手越、滝沢は女嫌いだ!!
滝沢副社長の顔に泥を塗り、逆鱗に触れてしまった!? 手越祐也、迫られる“踏み絵”
夕刊フジ 2020/05/20 16:43
アイドルグループ、NEWSの手越祐也(32)が窮地に立たされている。緊急事態宣言下の4月下旬に女性と外出したことが明らかになり、ジャニーズタレント76人による期間限定ユニット「Twenty★Twenty(通称・トニトニ)」から外れされた。ユニットを企画した滝沢秀明副社長の顔に泥を塗り、その逆鱗に触れてしまったようだ。
手越といえば、過去にも女性タレントとの交際をたびたび報じられてきたジャニーズきっての遊び人のイメージが強い。にもかかわらず、これまで注意がされるものの、謹慎などの処分になることはほとんどなかった。
「手越は事務所の上層部にかわいがられているというのがもっぱらの評判です。それだけに今回の処分は、テレビ出演などは継続し、企画のユニットから外すだけで大甘だという声がある一方、一歩踏み込んだものだとも注目されているのです」と芸能リポーターは指摘する。
今回のユニット「トニトニ」は、昨年副社長に就任した滝沢秀明氏が立ち上げた企画。コロナ禍のなか、外出自粛をする人たちや医療従事者、インフラを支える人たちを励まそうという企画だけに、外出自粛を破って外で遊んでいた手越を大目に見るわけにはいかなかったのだ。
「ジャニーズJr.を取り仕切っている滝沢氏からすれば、手越を大目に見ると、若いタレントたちに示しがつきません。自らの肝いりで売り出した『Snow Man』のリーダーさえも不祥事を起こしたことで活動を自粛させています。不倫疑惑を報じられたJr.メンバーは結果的に退社という厳しい選択をしています。どれも滝沢氏が不祥事に厳しいからです」とスポーツ紙記者。
ストイックな滝沢氏にとってみて、手越は若いJr.メンバーにも悪影響を与えかねない、苦々しい存在でしかない。
「脇の甘い手越は、今後もスキャンダルを封じ込めることはできないですから、いずれまた不祥事で厳しい処分を受ける可能性があるでしょう。それでもなおジャニーズに残り続けるのか。“踏み絵”を迫られることになります」と先のスポーツ紙記者。
「手越はNEWSのメンバーなので簡単に離脱はできないとの見方もありますが、すでにNEWSは5人が脱退しています。KAT-TUNも最初6人が現在は3人。そう考えると、今の時点での脱退は特にハードルが高くありません」とも。
手越が決断するときは来るのか。
★しょせん、餓鬼の集まり。しかも一山いくらの八百屋のナスビかキュウリですよ。手越ッガキ、ホント、ジャニッタレらしい知能が低い。タッキーちゃんはジャニーに連日連夜sex漬けにされて、女大嫌いになってるのを知ってて合コンなんか。
クビにされたくないなら、手越、いいアイデア提供するよ。タッキーにお前の穢れた身体を提供するか、12,3歳の男児合コンを企画してタッキーを招きなさい。マスコミも飛び突くぞ。そう、性悪おカマの古市憲寿を特別ゲストだ。
手越って、クスリやってない?深夜のクラブで互いの手越にクスリと金を交換??
日産に合掌!?
コロナ禍で11年ぶりに赤字転落 「日産再建」を担う新社長に社内からは“不安の声”も
文春オンライン 井上 久男
2020/05/10 06:00
4月28日、日産自動車が2020年3月期決算の業績見通しを下方修正すると発表した。営業損益は2月に予想した850億円の黒字から350億~450億円の赤字に、当期損益も650億円の黒字から850億~950億円の赤字にそれぞれ落ち込む見通しだ。日産が赤字に陥るのは、リーマンショック直後の2009年3月期決算以来11年ぶりである。
いま、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、各自動車メーカーは米国や中国などの主要拠点で生産停止に追い込まれている。日産も例外ではなく、生産が止まった米国工場を5月中旬から再稼働させる予定だったが、再稼働時期をさらに延期した。自動車メーカーは、巨大工場に多数の人員を抱えているため固定費が高く、いったん稼働率が落ち始めると一気に業績が悪化する。
さらに、日産の業績悪化の要因は新型コロナウイルスの影響だけではない。カルロス・ゴーン前会長が経営の実権を握っていた時代に、新興国を中心に利益を伴わない無謀な生産能力の拡大戦略を展開した「負の遺産」を解消できていないのだ。新型コロナウイルスよりも、むしろこちらの影響の方が深刻だ。
1兆円近い当期赤字に落ち込む可能性も
昨年12月、新社長に就任した内田誠氏はこうした「負の遺産」を解消するため、構造改革に取り組もうとしてきた。ところが、その矢先に新型コロナウイルス禍が襲い掛かった構図だ。
日産幹部が危機感を露わにする。
「工場の閉鎖や人員の削減などやるべき構造改革は分かっていたのに、内田社長の意思決定が遅くて改革の動きが鈍くなっていた。そこに新型コロナの影響が加わり、ずるずると後退している状況で、今後、どれだけ業績が落ち込んでいくか分からない」
4月28日に発表した業績見通しでは、構造改革に伴う過剰な生産能力・人員の解消などに必要となる引当金が計上されていない。むしろ新型コロナウイルス禍による業績の落ち込みよりも、この構造改革に伴う引当金の方が大きくなる見込みで、「それを入れれば1兆円近い当期赤字に落ち込む可能性がある」(同前)といった見方も浮上している。
台数拡大路線に変貌した「ゴーン経営」
いまの日産が抱える「負の遺産」は、2010年代前半から始まっていた。ゴーン氏はこの頃から新興国への生産能力拡大のための投資を加速させ、収益よりも台数拡大を目指してきた。これによって収益を重視する従来の「ゴーン経営」が変貌していったのだ。
収益源となる北米でも、値引き販売によって台数を伸ばした。特に2013年頃からは、新車開発への投資を絞り、販売規模拡大のために経営のリソースをつぎ込んでいった。だが、このツケは大きく、日産は売れ筋の車種が乏しくなったばかりか、安売りによってブランド価値が毀損した。これによって、さらに安売りせざるをえないという最悪の負の循環に陥ったのだ。
頓挫した「リカバリー計画」
こうした「ゴーン戦略」の失敗の結果、世界で生産能力が700万台あるにもかかわらず、実際の販売は500万台程度しかない状況に落ち込んだ。
昨年7月、こうした状況を立て直すべく、西川廣人社長(当時)が北米戦略の見直しや、過剰な生産能力の解消を目指すリストラ策を発表し、関潤専務(同)がそのリカバリー計画を担当した。1万2500人の人員削減や稼働率の低い工場の能力縮小によって生産能力は何とか600万台に落とす目途はついた。
ところが、リストラ策発表の2カ月後に、西川氏が自身の報酬問題で引責辞任に追い込まれると、昨年12月には副COOに昇格して引き続きリカバリー計画を担当するはずだった関氏も就任から1カ月も経たずに日本電産に転職して日産を去ることとなり、社内の混乱は深まった。
「5000億円の融資枠」で十分か?
こうした逆風下の日産を襲ったのが、新型コロナウイルス禍による生産・販売減だったのだ。日産の手持ちのキャッシュは減少し、4月になると、政府系金融機関や都市銀行に対し、総額5000億円のコミットメントライン(融資枠)の設定を要請した。
だが、「5000億円の融資枠」といっても、十分とはいえない。前述したように自動車メーカーは固定費が高いため、出費額も大きい。トヨタ自動車は1カ月に約1兆円のキャッシュが必要と言われており、日産も月に3000億~4000億円程度のキャッシュが必要と見られる。つまり、「5000億円の融資枠」といっても、せいぜい2カ月ほどの資金繰りを支える程度に過ぎないのだ。
そもそも日産は、自己資本に対する有利子負債の割合が日本の自動車メーカーの中では最も高く、財務体質が悪い。リーマンショックを超えると言われるほどの、新型コロナウイルスによる経済危機の局面では、手持ちキャッシュが少なく、財務体質が悪い企業ほど経営危機に陥りやすいのは明白だ。
こうした状況を見越して日産の株価は大きく下がっている。5月1日時点での株式の時価総額は約1兆4700億円しかなく、販売台数では5分の1程度のスバル(1兆5883億円)にさえも抜かれてしまった。
内田氏は就任直後から、極めて厳しい局面でかじ取りを担うことを余儀なくされている。内田氏ひとりに経営危機寸前に陥った責任を問うのは酷だが、だからと言ってその経営スタイルに問題がないかと言えば、そうではない。
リーダーシップが見えづらい
さらなる販売の落ち込みや新型コロナウイルス禍によって、昨年7月に策定したリストラ計画は早急に見直さなくてはならない。これこそが内田氏の最も大きな仕事と見られている。
内田氏は、有無を言わせない「独裁体制」を敷いていたゴーン氏時代の組織風土を反省し、「反論が許される風土を浸透させる」方針を掲げた。つまり、ボトムアップによる改革を目指したわけだ。ところがいま、それが逆効果となって、「内田氏のリーダーシップが見えづらい」といった社内批判につながっている。
前出の日産幹部もこう語る。
「日産が今のような状況に陥ったのはゴーン氏の戦略ミスによることは明白だ。だが、敢えて言えば、こうした危機の局面では健全な時代のゴーン氏が見せたような強いリーダーシップが必要となる。しかし、内田社長にはその点が欠ける」
販売会社や日産に部品を納入する下請け企業からも、日産本社の経営体制を不安視する声が出始めている。その多くが、未知数ともいえる内田氏の経営手腕に対する不安だ。内田氏は総合商社の日商岩井(現・双日)からの転職組で、日産では購買畑が長く、社内ネットワークに乏しい。販売会社や下請け企業にはその経歴などは知られていないのだ。
内田氏はいま、どのような信念で経営再建に臨んでいるのか。筆者は内田氏にインタビューを行い、その「戦略」について尋ねた。詳細は「文藝春秋」5月号および「文藝春秋digital」に掲載した「 日産新社長『脱ゴーン』私の秘策を語ろう 」をご覧いただきたい。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
※音声メディア・Voicyで「 文藝春秋channel 」も放送中! 作家や編集者が「書けなかった話」などを語っています。こちらもフォローをお願いします。
(井上 久男/文藝春秋 2020年5月号)
㊟経営には無知に近い正次郎でも、日産が5000億円の融資枠を確保、の記事を目にしたとき、一瞬、「この金額で大丈夫か?」と思った。
ま、大企業の行く末を心配するより、今日明日のメシ代を心配しないと、、、私は自家用車を初めて買ったのはトヨタクラウン、、、その後、何度か買い替えたがすべてトヨタで日産車を買ったことがない。正直、あまり好きじゃなかったのだ。
こう書くとトヨタから車をプレゼントも。。。あ、要りません。もう運転免許ありませんので。
冗談は措く。が、日産倒産となれば2,30万人の下請け会社社員やその家族たちは路頭に迷い、今日の食事代も失い、家庭崩壊、自殺者続出。。。
日産といえば、日本の司法を舐めて国外逃亡したカルロス・ゴーンは、逃亡先で、
「日産は数年で倒産するだろう」
とほざいていたが、まさか、ゴキ醜の武漢疫病まん延で倒産するとは予想していなかったろう。自分も妻も子も危ういのだから。。。
安倍政権は田名角栄総理が山一証券を救済したように特例措置で救済しても、ぬるま湯に浸かって75年じゃ、野人的社員が皆無だろう。どうなる日産??
醜ゴキ人、米自宅で銃殺!!
中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究
大紀天 2020年05月06日 21時52分
米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵(Liu Bing、37)さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。
地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。
劉さんの自宅から90メートルほど離れたところで、別の中国人の男が車の中で死亡しているのが発見された。検視官の予備調査の結果では、犯人は劉さんを撃った後、車の中で自殺した。
地元のアレゲニー郡検視官事務所は、男を郭浩(Guo Hao、47)と特定した。他に容疑者が逃走した形跡はない。二人は知り合いだったという。
ピッツバーグ大学医学部のホームページに掲載されたメッセージによると、劉さんは新型コロナウイルスの感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、「非常に重要な発見をする段階に近づいていた」という。
「研究の完遂に努め、卓越した科学的業績に敬意を表す」と大学側は書いている。
国際医学誌「ランセット」に掲載されたピッツバーグ大学医学の研究文書によれば、新型コロナウイルス肺炎のためのワクチンは開発が進み、予備的な動物実験で十分な抗体の産生を確認していた。順調にいけば、数カ月後に臨床試験が開始されるとみられていた。
劉兵さんは、2012年にシンガポール国立大学で博士号を取得し、その後、渡米してカーネギーメロン大学で著名なコンピュータ科学者エドモンド・M・クラーク博士の下で研究を行った。およそ6年前、劉兵さんはピッツバーグに移り住んだ。
劉さんの近隣住民によると、夫婦は静かで、周辺との付き合いはあまりないという。 2人の住民は地元メディアに対し、劉さんとは面識がなく、事件当日は銃声などの音も聞こえなかったと話した。
(林燕/翻訳編集・佐渡道世)
㊟これから米国内で、遥か昔の「赤狩り(共産思想者逮捕)」のように醜ゴキブリ殺しが大流行するだろう。期待したい。記事の殺人はゴキ醜の指令によるものと書いたら憶測も過ぎるか。
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
米議員、中国共産党員狩りも!!
米議員ら、中国共産党の学術スパイ活動を調査 「これ以上の危害を許さぬ」
大紀天 2020年05月08日 16時19分
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米共和党の下院議員らは5月4日、中国共産党がアメリカで展開する学術スパイ活動を調査すると発表し、教育省に関連する情報を要求した。
FOXニュース同日の報道によると、下院教育労働委員会と労働委員会、監督・政府改革委員会、軍事委員会、国土安全保障省、科学・宇宙・技術委員会、情報委員会、外務委員会のリーダーがベッツィ・デボス教育長官に共同書簡を送った。
書簡は、「中国共産党政権がアメリカの大学への投資を利用して、大学キャンパスをアメリカの学生に影響を与える場所に変えようとしていることを懸念している」と述べた。
米スタンフォード大学フーバー研究所の2018年の報告書によると、アメリカの大学には約110の孔子学院があり、中等教育には500以上の孔子課堂(孔子クラス)があるとされている。
議員らは書簡の中で、
「これらの教育機関は表向きでは中国の言語や文化を教えているが、報告書は、これらの機関が中国共産主義のプロパガンダを推進するための道具としてアメリカの大学を利用しており、学問の自由に危険を及ぼしていると大学の教員や他の監督機関が警告していることを、指摘している」と述べている。
議員らは書簡の中で、教育省は
「連邦納税者の資金を受けている大学が中国や中国共産党、またはその関連組織から資金を受け取っているかどうか」
を調査しなければならないとし、1965年の高等教育法に基づき、高等教育機関は「海外からの寄付品を開示すること」を求められていると指摘している。
議員らはまた、教育省が
「外国からの資金を受け取ったかどうか、あるいは開示されているかどうか、多くの大学について調査を開始した」
と認識し、デボス長官に対し、2018年1月1日から現在までの、外国からの大学や教授への贈与について、調査に関連するすべての情報を提供するよう要請した。
また、教育省に対し、事前調査結果を含む調査の進捗状況などすべての公開情報または機密情報、およびこれらに関連するすべての原本文書および情報の提供を求めた。
下院監視委員会のジム・ジョーダン副委員長は別の声明で、アメリカは
「危険な共産主義体制が高等教育機関を買収すること」を許してはならないと述べた。
「新型コロナウイルス(中共ウイルス)発生初期の中共の隠ぺい工作は、米国と世界に計り知れない影響を与えた 」
とジョーダン氏は述べ、
「アメリカの国民のために、私たちは中国(中国共産党)に責任を問うとともに、中国がこれ以上わが国に害を及ぼすことを防ぐべきだ 」
と強い警戒感を示した。
(大紀元日本語ウェブ編集部)
㊟これは大変重要なこと。我が国の大學にも孔子学院が持ち込まれ、文科省も政府も何一つ手を打っていない。これじゃ、純粋な若者たちが醜キンピラ思想に感化されるのは目に見える。
次の総理になる人物に孔子学院廃止を求めることにする。
露もゴキ醜もコレほど怖い
窓から転落死する医師、ロシアで続々…脆弱な医療態勢を公表しないよう圧力か
読売新聞
2020/05/10 20:05
【モスクワ=工藤武人】新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアで4月下旬以降、医師の転落死が相次いでいる。ロシアでは、脆弱(ぜいじゃく)な医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘されており、背景に関心が集まっている。
インターネットメディア「メドゥーザ」などによると、東シベリアのクラスノヤルスク地方で4月下旬、病院5階の窓から転落した院長代理の女性医師が今月1日に死亡した。女性医師はテレビ会議で、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。
また今月2日には、南西部ボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体となった。救急医は4月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められていたと公表していた。
このほか、モスクワ郊外の病院の救急医療責任者だった女性医師も4月24日に、窓から落下して死亡した。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。
㊟反日急先鋒の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記者さん、TBS、テレ朝諸君、君たちの大好きな国のこのニュースを何で報道しないんですか?皆さんには犠牲者を悼む心がないんですね。立派です。
総理、自民救済策は死ねです!?
安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい! “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視
リテラ 2020.05.07
緊急事態宣言の期間延長を決定しながら、4日の会見では具体的な補償策を打ち出すこともしなかった安倍首相。そんななか、遅れに遅れて自民党がようやく本日、中小・個人事業主への家賃支援案について取りまとめた。
まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派と、共産党、日本維新の会の野党は共同で、4月28日に「家賃支援法案」を衆院に提出済み。
一方、同じ日の衆院予算委員会では、自民党の岸田文雄政調会長が家賃助成について取り上げ、安倍首相も「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」などと答弁していたが、自民党が家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、なんと4月30日になってのことだった。
しかも、きょう取りまとめた案を公明党と協議し、与党案として〈近く政府に提言する予定〉(テレ朝ニュース7日付)という。こんな悠長な姿勢でどこに「スピード感」があるというのか……。
まあ、時間がかかった分、きっと手厚い策が出てくるのだろう……そう期待していたのだが、現在報道されている内容を見てみると、肩透かしもいいところだったのだ。
今回決定された自民党案は、新型コロナの影響で減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内を目処に家賃の3分の2相当を国が半年間助成する、というもの。これだけ見ると「なかなかの支援案かも」と感じた人も多いかもしれないが、それは大間違いだ。
「国が家賃の3分の2を助成」というが、これは国が事業者に助成金を出すものではない。まず、事業者が金融機関に無利子・無担保融資の申請をおこない、事業者がその融資を受けた金のなかなら家賃の支払いに充て、あとから国がその分を助成する、という仕組みなのだ。
「まずは金融機関からの無利子・無担保融資で家賃を払え」って、自民党は現実をわかっているのだろうか。
というのも、融資をおこなっている日本政策金融公庫には問い合わせが殺到している状態で、4月25日放送の『NHKスペシャル』では、申請しようとした事業者が、面談でさえいちばん早くて6月20日だと言い渡されていた。今月1日からは民間金融機関でも受付が開始されたが、融資を受けられるのがいつになるのかわからないのに「家賃は融資を利用して支払え」というのは、現実をあまりに無視しすぎている。
しかも、この自民党案では、この家賃支援が受けられるのは、前年同月比で収入半減か、3カ月間で平均30%以上減収した事業者だけ。さらに賃料の3分の2の助成には上限が設けられており、その金額は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主は25万円。この上限金額は東京の事業者の平均賃料を参考にしたというが、立地が良いために賃料が高いミニシアターやライブハウスなどの場合、月の家賃の半分にもならない場合もあるだろう。
ちなみに、野党が共同提出した「家賃支援法案」は、家賃の支払いを1年間猶予し、その間の家賃は日本政策金融公庫が代わりに払う、というもの。要件は、2月以降の売り上げが前年同月比20%以上減った事業者、あるいは開業前に家賃負担が発生したテナントで、〈事業者の経営状況によっては公庫への家賃返済を免除して、実質的な補助とする〉(毎日新聞4月28日付)という。
この期に及んで自民党幹部「これでもたない会社は潰すから」精神なのか
いま、「家賃が払えず廃業を決めた」「休業要請の延長に従えば今月の家賃が支払えない」という事業者は後を絶たず、一刻も早く家賃を支払えるようにすることが重要になっている。
その点、野党案は日本政策金融公庫が肩代わりするため、「いまは支払いがない」という安心感があることは言うまでもない。それを自民党案は、このスピードが求められる局面で「当面は融資でどうにかしろ」というのである。この一点をとっても、安倍自民党に事業者を救おうという意識があるのかと疑うほかない。
実際、自民党で休業補償などを求めている若手議員のひとりである安藤裕衆院議員は、自民党のある幹部から「これでもたない会社は潰すから」と言われたことをぶちまけていたが、この期に及んでも、安倍自民党は「家賃が支払えないような事業者は廃業やむなし」とでも考えているのではないか。
いや、それどころか、家賃支援について「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」と国会で述べた安倍首相だが、これも“口からでまかせ”ではないのか。現に、〈官邸幹部は補正予算に盛り込んだ中小企業向けの最大200万円の給付金をあげて「家賃支援も含んだ制度だ」と、追加支援には消極的な姿勢を示す〉(朝日新聞1日付)というからだ。
韓国は徹底したPCR検査の実施と感染者の隔離によって、5日に外出自粛の要請を解除したが、日本が緊急事態宣言の期間延長にいたったのは安倍首相の後手対応の結果であることは言うまでもない。にもかかわらず、その後手対応によって被害を被っている事業者に対し、安心を与える支援策も打ち出さず、安倍官邸はいまだに出し渋るとは……。
安倍首相は自民党案をそのまま通す気なのだろうが、これでは困っている事業者を救うことはできない。野党案を取り入れ、すぐにでも対応すべきだ。
(編集部)
㊟安倍総理、こんな救済策は「民は死ね!!」としか。野党に組するものではないですが、あまりに差があり、酷過ぎますよ。だから坊ちゃん政治と嘲笑されるんですよ。
岸田文雄くん、君もこんな案しか浮かばないんじゃ総理は無理。貴殿に進展で送った重要文書、、、取り消します。
たけし、道徳教育大批判!!
たけし、安部道徳教育大批判!!
ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判!「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」
リテラ 2015.10.24 11:00
来年夏の参院選以降、ついに憲法改正に取り組むと表明している安倍晋三首相だが、彼にとって憲法改正と同様に悲願のひとつに「道徳の教科化」がある。安倍首相は第一次政権時にも道徳の教科化に乗り出したが、「人の心に成績をつけるのか」と非難が相次ぎ、あえなく挫折。
だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。
もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していくことも大切だ」と発言。いわば今度の教科化は、愛国教育によって軍国主義に駆り立てた戦前の「修身」の復活を目論んでいるのは明白だ。
こうした動きに対して危機感を募らせている人は多いが、そんななか、あの有名人が一冊の道徳本を出版した。北野武の『新しい道徳 「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』(幻冬舎)だ。
タイトルだけを見ると、押しつけがましそうなうさん臭さがプンプンするが、中身は意外にも、道徳そのものを疑い、問い直す内容だ。
そもそも道徳とは何かということを、たけしはこう綴る。
〈道徳なんてものは、権力者の都合でいくらでも変わる。
少なくとも、いつの時代も、どんな人間にとっても通用する、絶対的な道徳はないっていうことは間違いない。それだけは頭に入れておいた方がいい〉
〈道徳は社会の秩序を守るためのもの……といえば聞こえはいいけれど、それはつまり支配者がうまいこと社会を支配していくために考え出されたものなんだと思う〉
そして、文科相の学習指導要領の「社会全体のモラルが低下している」という一文には、〈俺の個人的感想をいわせてもらえれば、社会のモラルは良くなった気がする〉〈モラルが低下したというのは、要するに自分のモラルに自信がなくなっているということだろう〉という。
〈学習指導要領には、「児童の道徳性の育成に、大きな影響を与えている社会的風潮」のひとつとして、「物や金銭等の物質的な価値や快楽が優先される」とある。
それはあんたたちのことだろう! と、とりあえずツッコんでおく。景気が良くなれば、世の中すべてが上手くいくみたいなことをいっているのは、いったいどこの誰だろう〉
たけしの道徳教育へのツッコミは、こうした「大人がエラそうに上から子どもに言う資格があるのか」という点にある。たとえば、学習指導要領には「正直に明るい心で元気よく生活する」「友達と仲よくし、助け合う」といった、一見すると害のない言葉がならぶが、たけしはこれも欺瞞だという。
〈正直に生きるとか、みんな仲良くするってことを突き詰めたら、どうしたって商売とか経済活動を否定しなきゃいけなくなる。(中略)
南北問題にしても、結局は誰かが儲けりゃ誰かが損するという話を、地球規模でやっているだけの話だ。(中略)
人件費が日本の何分の一っていう国があるから、日本の経済は成り立っている。俺たちが豊かな暮らしを享受しているのは、どこかの国の貧困のおかげだ。
その貧乏な国を豊かにするためには、日本はある程度、自分たちの豊かさを犠牲にしなきゃいけないわけだ。
そういうことを、学校の先生は子どもたちに話しているのだろうか。
話している先生もいるかもしれないが、少なくともこの国では、そういう先生はあんまり出世しないだろうなあとも思う。
そんな状況で、子どもに道徳を教えるってこと自体がそもそも偽善だ〉
そんな「偽善」の極みが、いじめの問題だ。いじめ対策から端を発した道徳の教科化だが、たけしは〈ものすごく単純な話で、子どもたちに友だちと仲良くしましょうっていうなら、国と国だって仲良くしなくてはいけない。子どもに「いじめはいけない」と教育するなら、国だってよその国をいじめてはいけない。武器を持って喧嘩するなんて、もってのほかだ〉と鋭くツッコむ。
〈「隣の席のヤツがナイフを持っているので、僕も自分の身を守るために学校にナイフを持ってきていいですか」って生徒が質問したとして、「それは仕方がないですね」と答える教師はいるだろうか。いるわけがない。
だとしたら、隣の国が軍備拡張したからって、我が国も軍備を増強しようっていう政策は、道徳的に正しくないということになる。いかなる理由があっても喧嘩をしてはいけないと子どもに教えるなら、いかなる理由があろうと戦争は許されないってことになる。(中略)
ところが、大人たちはどういうわけか、そっちの話には目をつぶる。
子どもの道徳と、国家の道徳は別物なのだそうだ。戦争は必要悪だとか、自衛のためには戦争も辞さぬ覚悟が必要だなんていったりもする〉
ここでたけしは「戦争反対といいたいわけじゃない」と述べる。〈道徳を云々するなら、まずは自分が道徳を守らなくてはいけない。それができないなら、道徳を語ってはいけないのだ〉と言うのだ。つまり、安倍首相およびそのシンパがやっていることや言っていることは筋が通っていないじゃないか、という話である。
また、安倍首相は道徳教育について「(日本古来の)伝統と文化を尊重する」「郷土愛、愛国心をちゃんと涵養する」と話すが、日本の伝統・文化からもたらされる道徳とは何か。これについても、たけしは切り込む。
〈誰もが田んぼを作っていた時代に、「和をもって貴となす」という道徳には根拠があった。田んぼの水は公共財産みたいなものだから、誰かが勝手なことをして、水を自分の田んぼにだけ引いたりしたら、他の人が生きられない。田植えにしても稲刈りにしても、近所や親戚が協力してやるものだった。周囲との衝突を嫌う日本の文化が、日本的な道徳の根拠だろう。
だけど、そういう時代はとっくの昔に終わってしまっている。(中略)
昔ながらの日本的な道徳観を支えているのは、単なる郷愁くらいのものなのだ〉
絶対的な道徳など、この世にはない。だから、たけしは道徳を〈牧場の柵〉と表現する。
〈牧場の持ち主が変われば、柵のカタチや場所が変わる。昨日まで自由に行き来できたところが、いきなり立ち入り禁止になったりもする〉からだ。日本は敗戦によって〈戦前の道徳がひっくりかえって〉、道徳よりも経済活動に邁進したが、〈今頃になって、日本人はエライとかスゴイとか、日本人の道徳を取り戻せなんていい出したのは、その反動に違いない〉とたけしは看破する。そして、こう続ける。〈誰かに押しつけられた道徳に、唯々諾々と従うとバカを見る。それはもう、すでに昔の人が経験済みのことだ〉と。
ちなみに、本書のタイトルにある『「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』というのは、現在の道徳では〈年寄りに席を譲るのは、「気持ちいいから」〉と子どもに説明がなされていることから来ている。たけしはこれを〈誰かに親切にして、いい気持ちになるっていうのは、自分で発見してはじめて意味がある〉とし、「いいことしたら気持ちいいぞ」と煽る道徳の教科書を〈まるで、インチキ臭い洗脳だ〉と切り捨てている。
道徳教育への真っ当な批判──。たけしがいま、これだけの思いをもっているのなら、テレビでも同様に主張を繰り広げてほしいものだが、やはりこれは本というかたちだから実現したのだろう。というのも、「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」(小学館「SAPIO」5月号)と言いながら、同時期に出演した『ワイドナショー』(フジテレビ)では、「(テレビで)本質を突いたら、結局プレッシャーかかるに決まってるんだから」と諦めモードだったからだ。
しかし、本書で述べていたように、上から押さえつけられ、ただハイハイと従っていずれ〈バカを見る〉のは、たけしだって同じではないのだろうか。だからテレビでも、本書に綴ったこの言葉を、たけしには口に出して言ってほしいと思うのだ。
〈結局、いいたいことはひとつなんだから。「道徳がどうのこうのという人間は、信用しちゃいけない」〉
(水井多賀子)
㊟道徳教育らしきものを受けた年代から見れば、我々一般人も人様に誇れる生き方はしていないとしか。。。道徳を踏みにじり、しかとしているのが政治家なのは間違いない。
昔、福田赳夫首相が「政治は最高道徳」と言った。私はその言葉を引用して、リクルート創業者の江副浩正と刑事裁判で争った時に、法廷で私が被告人の立場でありながら質問に立ち、
「江副さん、福田元総理は政治は最高道徳と言われました。あなたは大勢の政治家とお付き合いがありましたが、道徳を実践している政治家はいますか?」
と質問すると、江副は腹を立てたように大声で、
「そんなのは一人もいないよ!」
と下品な言葉を叩き付けるように吐いた。笑い出してしまった。
みな実に堀江豚ギャフン
みな実に堀江豚ギャフン
田中みな実 堀江氏の緊急事態宣言不要論に黙っていられず「じゃあ堀江さんの策は?」
デイリースポーツ
2020/05/10 11:34
フリーアナウンサーの田中みな実、実業家の堀江貴文氏らが10日、TBS系「サンデー・ジャポン」に出演。「過度な自粛」を批判する発信を連発している堀江氏は、この日も「緊急事態宣言は必要なかった」と主張。これに田中が、「じゃあどういう策を講じれば?」と向かっていった。
リモート出演した堀江氏は
「緊急事態宣言自体が正直なところ必要なかったと思う。欧州とか米国の事例をみて、このままだと死者が1万人超えるとか脅されたけど、実際そうなったかというとなってない」
と主張。
背景に自粛による経経済疲弊への懸念があるが、堀江氏は
「分かってないことを安全側に振るといつまでたっても解除できない。緊急事態宣言は、自粛派の錦の御旗になった」と指摘した。
堀江氏の発言中に、田中が納得がいかない様子で、厳しい表情で堀江氏を見て、何度も発言しようとする仕草をみせた後に、「堀江さんはどういう策を講じればよかったと思われるんですか、政府は?」と一気に突っ込み。
堀江氏は
「緊急事態宣言をやらなければ、みんな適度に自粛し、みんなマスクしてるし、3密さける行動をたぶんしてた」と主張。
これに田中は
「誰もが延長されると思っていただろうし、再開できるとは思っていなかったので、月末でいきなり解除して、6月から普通にとはならない。自粛がスタンダードに、しばらくなっていくと、みな心得ているんじゃないかと思います」
「何もしなかったらしなかったで、みんな文句言うわけじゃないですか、政府は何もしてくれないと」と述べた。
㊟田中みなみってしっかりしてますね。堀江ブタは自粛などしたくなかったんです。本当はもう死にたいのかも。
元経産官僚・岸博幸、杉村太蔵に「だから太蔵君ダメなんだよ」と再びダメ出し
ザテレビジョン 2020/05/10 14:54
5月10日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)では、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言延長の経済支援について発言した杉村太蔵に、大学院時代の指導教官である元経産官僚・岸博幸が、苦言を呈する場面があった。
同日の放送に、モニターで出演した実業家・堀江貴文が
「一生このまま皆さん家から出ないようにしますか、それともウイルスと共存する道を歩みますか。これはもうウイルスと共存するしかないんです、答えは。政治が今ものスゴく安全側に振ってるんですけど、それをちょっとリスクをとる側に戻さないと、これ一生続きますよ」
とコメント。
続けて
「この状態を一生続けるっていうことは、人間が人間であることをやめることと同義ですから、いつかこれは誰かが、政治的リーダーシップを持って決断しなきゃいけない」
と話すと、同じくモニター出演の杉村が
「一生家にいろなんて、政府、自治体どこの誰が言っているかという話なんです」
と反論。さらに
「確かに苦しいは苦しいんですけども、政府、自治体の支援策を冷静に見ると、中小企業、最大200万円の給付金が出ます。東京都の場合は1店舗50万、2店舗100万、延長になってさらに50万、100万。そして国民1人あたり10万円。実質無利子無担保で資金支援がある。
さらにこれから雇用調整助成金の拡充と、家賃補助も出てくる。そういうことを考えると、確かに苦しい時期ではありますけど、経営者として、個人投資家目線として、この支援策をきっちり利用して乗り越えようと、そういう前向きな気持ちになるべきだと思います」
と持論を展開した。
するとスタジオにいた岸が「だから太蔵君、ダメなんだよ」と杉村にダメ出しした上で、
「残念ながら政府いろいろやってるけど、対策は不十分なんですよ。東京の一等地でお店やってる場合は固定費がかかるから、政府の給付金で200万円とか、家賃で月50万円とか、正直言って全然足りないんです。政府が自粛、緊急事態宣言を延長するなら、もっともっと対策をしっかりしなきゃダメなんですよ」
と、経営規模の幅広い中小企業への補償政策について、これでは不十分だと訴えた。
これに杉村は
「政府に対策しろ対策しろとおっしゃいますけど、結局巡り巡ってその負担、そうした事業者の負担っていうのは、誰が負担するかといったら、私たち国民の税金。みんなで負担し合わなきゃいけないんですね」
と意見すると、岸は厳しい表情で杉村が映るモニターに向けて
「今戦後最大の経済危機なんだから、財政も細かいこと言うんじゃないよ」
と一蹴。
杉村が
「財政が細かいってどういうことでしょうか。国の財政危機をですね、真剣に考えるってことはとても大事なことなんじゃないでしょうか」
と食い下がるも、岸はその反論を途中で遮り
「何べんも言うけど、以前も言ったけどさ、今の低金利の状況で、低金利がまだしばらくずっと続く中で、そんなの恐れる方がおかしいわけで、そういう言い訳ばっかりするのはダメです」
と、バッサリ切り捨てていた。
次回の「サンデー・ジャポン」は5月17日(日)放送予定。(ザテレビジョン)
㊟ま、こんなバカに金払って出演させるテレビ局社員も太蔵レベルなんでしょうね。