急報！米、武漢証拠を公表と！

急報！米、武漢証拠を公表と！
ゴキ人よ、醜キンピラを火炙りッ！！

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トランプ氏“コロナは武漢から”証拠公表へ
NNN24
2020/05/04 12:12

アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。

トランプ大統領は３日、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。

トランプ大統領

「何が起きたかを正確に示す非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」

「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」

大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。

一方、ウイルスに対するワクチンについては、アメリカ国内の製薬会社によって「年末までにできる」との見通しを示しました。

㊟これが事実ならゴキ国醜キンピラは世界の国々、世界の人々の怒りを集中砲火のように浴びるだろう。その怒りが稲妻のように醜の腐れパンダ面を打ち砕き、その飛まつを周囲のゴキブリが餌に、、、醜の家族も同じ末路。。。

皆さん、醜の肉体を肉鍋なんかにして食すと危険です。全身が毒薬、疫病菌がいっぱい詰まっていますよ。捕まえて、天安門広場で三日三晩焼き尽すことです。世界のメディアの前で！！

急！！疫病は武漢証拠あり！！

急報！！疫病は武漢の証拠あり！！
武漢研究所がパンデミック発生源、米国務長官が「大きな証拠」あると発言
AFPBB News
2020/05/03 23:28

【AFP＝時事】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。

　同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。

　だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟ポンペオ長官は情報世界のプロ中のプロ。１００％確実な証拠を収取したものと思われる。ただ、ゴキ醜キンピラが世界制覇を狙い意図的に世界にバラ撒いたかどうかは断言しないだけのこと。

　現実にその数ケ月前、武漢で開催された世界１１０か国が参加しした武道大会が開催されていたが、この疫病菌はその会場で撒かれ、参加した１１０か国の選手たちは感染し、帰国したことで一斉に地球上がパンデミック状態になったのでは、、、という意見もある。だから、ポンペオ氏はその点について口を閉ざしたのだ。

　何故なら、それを断言と同時、トランプ大統領がゴキ国向けミサイルの発射スイッチを押しているからだ。。。。やはり地球上、最後の人類滅亡戦争開始、、、愚かな人間の選んだ道、、、強欲過ぎるゴキ醜キンピラはゴミにもならず溶ける。。。天罰。

人類死に絶える日が、、、」

人類死に絶える日が、、、」
大気汚染、致死率に影響か コロナ感染、欧米で調査
共同通信社
2020/05/03 15:09

　【ロンドン共同】ドイツと米国の大学による新型コロナウイルス感染者の調査で、大気汚染が深刻な地域になるほど、感染後の致死率が高くなる傾向があることが3日までに分かった。

　マルティン・ルター大（ドイツ）の研究者らは、イタリアとスペイン、フランス、ドイツを対象に調査。

3月19日までに確認された約4400の死亡例について、計66の行政区ごとに分類すると、全体の78％がイタリア北部とスペイン中部の五つの行政区に集中していることが判明した。

　この五つの行政区は大気汚染の原因となる二酸化窒素の濃度が今年1～2月に高く、山地に囲まれ大気汚染が解消しにくい地形だった。

㊟これは重大です。まさかのまさか、、、やはり私たち人類のみが便利さを求め續けたことで完全に地球を破戒してしまったようです。正次郎のように正義一筋で生きて来た男も、この利便さを享受していたのですから、同罪です。
　皆さん、そろそろ終焉を。。。この武漢疫病菌は人類が絶えるまで襲います。

ゴキが「国家の危機」発言危険！！

ゴキが「国家の危機」発言危険！！
中国の国家安全部が唐突に発表した「国家の危機」とは
ポストセブン　2020.4.30

　新型コロナウイルスへの対応をめぐっては中国国内でも様々な意見が飛び交った。そうした流れにおいて国の情報機関からなされた「機密漏洩」の発表は、どういう意味合いを持っているのだろうか。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
　＊　＊　＊
　世界が新型コロナウイルスのニュース一色に染まるなか、中国は一息ついたとでもいいたいのか、ここにきて感染症以外のニュースのボリュームが増えている。

　そんななか唐突に発表されたのが、国家安全にかかわる事件の詳細である。発表したのは国家安全部。

中国中央テレビ（CCTV）が4月18日の『新聞聯播』のなかで伝えた。タイトルは、「国家安全部披露多起危害国家安全案件」だ。

　番組の中で紹介されているのは四つのケースである。一つは、軍の武器・弾薬庫に対する破壊工作を未然に防いだ案件で、残りの三つは国家機密を持ったまま海外に逃亡しようとしたケースである。

　最初のケースで首謀者となったのは、退職した雲南省の元教師だという。共産党政権にダメージを与えて国家を転覆させるため、武器・弾薬庫を襲撃する計画を立てていたという事件の中身と、元教師という組み合わせがなかなかすんなり頭に入ってこないのだが、具体的な時期は公表されていない。

　続く三つは前述したとおり分かりやすいスパイ事件である。

　最初の一人は、元航空研究所のエンジニアで名前は王丕宏。王とその妻の趙汝芹はいくつもの国家機密にかかわるプロジェクトに参画していたが、その時に入手にした機密を握ったまま西側の国に逃れようとしていた。身分を偽って手に入れたパスポートを所持していて、仲介者の導きで出国する予定になっていた。2002年の春節のことである。

　同じく2003年に西側の某国に機密を持ち出したのは国防軍工研究院に属していた研究員である苗敬国だ。同年、妻を連れて出国し、その後2007年に外国籍へと転じた。しかし、上記の二名はすでに国家安全部に逮捕されているという。最後の一人は、まさに逃亡の直前で逮捕された軍工科学研究院高級研究員の張建革である。張に下された判決は懲役15年であった。

　こうした具体的なケースが紹介されるのは稀だが、相変わらず不親切なほど情報が少ない。ただ、普段われわれが日本のメディアを通じて知るような、政府に不都合な人々を片っ端から国家安全のチャネルで処理しているといった内容ではなさそうである。

㊟ゴキ醜国もプーチン露も北朝鮮も２１世紀になっても、己が支配下に置く人民を殺戮するのが本当に好きなんですね。反日、左翼思想の朝日、毎日、東京新聞さん、あなたたちはこういう国が大好きなんですね。どうぞ日本を捨ててお行きなさい。

それよりも私が心配するのは、ゴキが国家非常事態を口にしたとことだ。。。。これは世界中に散らばっているゴキブリを、共産党の支配下に置き、共産党が指令を出したら、その指令とおりに動け、という「国防動員法」と「国家情報法」に繋がるからだ。

　この二つが動き出しと、世界の国々を中国ゴキブリは支配下に置くぞ、という意思表示をしたに等しいからだ。

ゴキ醜“卑劣な工作”で

ゴキ醜“卑劣な工作”で
中国“卑劣な裏工作”でコロナ責任回避！？　日本の国会議員やメディアにも圧力　識者「脅しかけるほど各国の『脱中国』は加速する」
夕刊フジ　2020.4.30

　新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。

中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。

◇
　「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは（中国への損害金請求を）検討しているし、われわれも検討している」

　ドナルド・トランプ米大統領は４月２７日、記者会見でこう語気を強めた。自国で６万人以上が犠牲（日本時間３０日朝時点）となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発させた。ＡＦＰ（日本語版）が４月２８日伝えた。

　米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世論調査で、

「新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は７７％で、「ない」（２３％）を大きく上回った。

　こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるトランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。

　同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑追及の機運が高まっている。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが（中国で）起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府を批判した。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国（の説明）が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。

　世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。

　フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４月１９日、米シカゴの中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。

中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議するよう求め、決議案まで添付されていたという。

　駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのインタビュー（同月２３日付）に登場した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウイルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつながりかねないと警告したことを報じた。

ドイツもターゲットとなった。

　ロイター通信（日本語版）は同月２７日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

　日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

　警察白書（２０１９年版）には「対日有害活動の動向と対策」として、

「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」

と記している。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「中国が圧力をかけたり、裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させた責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。

㊟実際、醜キンピラに気遣いする日本政府はゴキ醜疫病と名指しできないのは分る。しかし、野党議員の中で一人くらいは「ゴキ醜国、武漢が疫病の発生源」と発言するのが居てもいいはず。

それがゼロで「対策が後手だ後手だ」と政府を責める意見だけ。。。そうか、立憲の蓮舫ってルーツ、元の誕生はゴキブリ国だものね。浪花の鼻水垂らしたタコ焼き婆こと辻元清美は蛆キムチ出だと云われているし。。。

白（パク？）とかいう男は国民民主？何だか、野党って多国籍議員が多いですね。存じませんで、、、失礼しました。

アベノマスク謎の会社が、、、

福島の無名会社｢アベノマスク4億円受注｣の謎 脱税事件で執行猶予中の社長が取材に答えた
岩澤 倫彦
2020/04/30 13:00

　新型コロナウイルスの対応で、安倍晋三政権の行き当たりばったりを象徴するような、466億円の予算を投じた「アベノマスク」こと、布マスク。その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった──。

第4の会社は福島市の個人経営会社

　「布製マスクを納入した事業者は、興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の5社であります」

　4月27日午前に行われた官邸の記者会見で、菅義偉官房長官は用意したペーパーをさらりと読み上げた。それまで納入業者4社のうち1社の名前だけが公表されていなかったため、臆測が飛び交っていた。この日、納入業者は5社だったことを明らかにし、未公表だった2社の社名を公表した。

　横井定株式会社は1958年に創業、「日本マスク」というブランドで中国やフィリピンに工場を持つマスク専門企業である。

　一方、株式会社ユースビオは福島市にある無名の会社だ。ホームページもないし、NTTの番号案内にも登録されていない。しかも、グーグルマップで見る限り、社屋は平屋のプレハブのような簡素な建物だった。まるでペーパーカンパニーである。

政府が公表を渋っていた理由は、この会社の関与を知られたくなかったのだろうと思うのが自然だ。4月27日の時点では、法務局の登記内容が確認できない状態だった(これはのちに、会社の定款に輸入業を加えるために、登記を書き換え中だったことが判明)。

　さらに調べてみると、同じ住所、同じ代表者名で、複数の会社が登記されていることがわかり、その一つ「樋山ユースプランニング」の電話番号が判明した。4月27日午後、この番号にかけてみるが、反応がない。約10分後、携帯電話からの着信があった。それがユースビオ社の社長・樋山茂氏だった。

　「会議中だから、手短に質問してくれますか」

　やや高い声で樋山氏は言った。マスコミ各社からの取材が殺到しているのだろう。

　最大の疑問は、安倍政権の目玉政策である布マスクの納入を、なぜ無名の会社が担当することになったのかという点。樋山社長は次のように答えた。

　「私の会社では、海外から燃料用の木質ペレットを輸入する仕事がメインです。その関係で、ベトナムのマスクを製造している工場を知っていた。東日本大震災のときから、復興関連事業で福島県と山形県とお付き合いがあったので、もしあれでしたらマスクを調達しますよというお話がスタートしたんですね」

　――それが、なぜ政府とつながったのか？

　「山形県と福島県に話をしたところ、欲しいと言われて、調達の運びになりました。その後、国で一括でやるということにシフトしたんです」

　――国との具体的な契約内容は？

　「布マスク350万枚を約4億円で受けました。すべて納入済みです」

　――衛生面で不良品が出ているが、どのように管理していたのか？

　「うちのマスクは1枚も不良品は出ておりません。それからほかのところは納入に遅れが起きたり納期を守らなかったりしていますが、うちは納期を全部守って、1枚も不良は出ていません。

　うちのマスクは、コロナの問題が起きる前に、通常1枚300円から500円。高いものだと1000円を超えて取引されている品質のものです。安く調達して、洗って使うということと衛生上のことを考えて、人体に影響のないナノシルバーを練りこんだ糸を使った、抗菌マスクです。したがって非常に衛生的で今のところ事故報告もないと」

　樋山社長の饒舌な語り口は、取材されることを楽しんでいるようにも感じる。だが、饒舌な人ほど、自分が話したいことだけを口にして、肝心なことは隠す傾向が強い。

　なぜ、ユースビオの名前が公表されなかったか、尋ねると─―。

　「うちのマスクはまったく事故が起きていないということじゃないですか。汚れ、ごみ、カビ、虫、そういう問題が起きたときに、厚労省から名前の公表はOKですかという話がきました。最初にOKしたのはうちの会社です。なぜこれまで出なかったのか、私は知りません」

木質ペレットの輸出入が主業務

　――会社の業務として、マスクの販売、輸入代理もやっている？

　「だから、最初に違うって言いましたよね！　木質ペレットの輸出入をやっていたんですって、最初に申し上げたですよね！　それが主業務であって、マスクに関してはやっていたんですか、やってませんって私答えましたよね？　なぜ間違った質問をされるんでしょうか？」

　電話の向こうで、樋山社長は明らかにいらだっていた。

　マスクの専門業社ではない会社が、なぜ納入業者として選ばれたのか聞くと─―。

　「緊急だからでしょ、それでは」

　吐き捨てるように言い放って、彼は電話を切った。

　強烈な違和感が残り、4月27日午後、私はユースビオのある福島市に向かうことにした。

　東日本大震災のときから交流のある福島県庁の幹部に、ユースビオ社について聞いたところ、こんな答えが返ってきた。

　「今回の報道で初めて知った。地元でも無名の会社。通常は実績のまったくない専門外の業者を、県が国に紹介するなどありえない。だが、今回は緊急事態という建前があるので、政治力で決まった可能性はある」

　福島市の中心部から外れた場所に建つ、プレハブ風の長屋。その一角に、ユースビオ社の事務所はあった。郵便受けの社名は、白いテープで隠されている。窓には、公明党・山口那津男代表のポスターが貼られていた。

　引き戸を開けると、段ボールが雑然と置かれた殺風景な狭い部屋の奥に、青いジャンパーを着た初老の男性がひとり座って、電話対応していた。声の調子から樋山社長だとわかったが、表情は険しい。殺到する取材陣に嫌気がさしていたのだろう。

　数時間前、電話で話したときは、会議で忙しいと言っていたが、他に人の姿はなかった。今流行りのリモート会議だったのか。

　電話を終えた樋山社長に、質問をしようとしたが、もう取材は受けないと決めたと言う。多額の税金が投入されている案件には、説明責任はあるはずだ。しかし、食い下がる私に対して、樋山社長はけんか腰だった。

　ついには、「警察を呼ぶぞ！」というセリフまで飛び出したので、客観的な事実を確認する方針に変えた。

自宅の土地と建物は一時競売にかけられていた

　樋山社長の自宅に関して調べると、自宅の土地と建物は、競売物件として4月9日に公示され、5月に入札される予定になっていた。しかし、4月24日付で債権者から競売を取り下げられていたのである。

　布マスクに関連する動きを時系列で並べると、奇妙な偶然が重なっていた。

4月 1日　　安倍首相が、全世帯に2枚の布マスク配布を発表

　　9日　　ユースビオ社・樋山社長の自宅が競売公示

　　10日　福島瑞穂議員(社民)が、マスク納入業者の開示を厚労省に要求

　　同日　ユースビオ社が、登記の変更申請

　　17日　布マスクの配布スタート

　　23日　ユースビオ社が、福島県にサージカルマスク2万5000枚を寄付

　　　　　公明党の伊藤達也県議が「知人の厚意で寄贈」とフェイスブックに投稿

　　24日　納入事業者として、政府が伊藤忠商事、興和、マツオカの3社を公表

　　　同日　樋山社長の自宅・競売取下げ

　　27日　納入業社として、ユースビオ社と横井定を公表

　　28日　国会で、加藤厚労相が「ユースビオ社の輸入業務をシマトレーディング社が行っていた」と答弁

　　同日　　ユースビオ社の登記・変更完了、「輸入業」などが追記される

　ご覧いただくように、4月23日には、公明党の伊藤達也・福島県議会議員が「知人の厚意」により福島県にサージカルマスクを寄付していた。伊藤県議のフェイスブックには「知人」としか記されていないが、この知人とは樋山社長のことだろう。別のメディア取材に対し、樋山社長は創価学会員であることを語っている。

　また、加藤厚労相の国会答弁でも出てきたシマトレーディング社は、樋山社長の親族が経営する花の輸入業者である。同社が登記されていた場所は、福島市内のひなびた温泉街の外れにある。2階建ての木造住宅に樋山家が住んでいたが、十数年前に千葉県へ越してからは空き家になっている、と近所の住民が話してくれた。

アベノマスクは、強引な政権運営の象徴か

　2018年6月7日、福島地裁は約3200万円を脱税したとして、福島市の電気通信機器業・樋山茂被告に、懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金400万円の判決を下した。

　現在、樋山社長は、脱税で執行猶予の身だったのである。

　官公庁の調達では競争入札が原則だが、布マスクは「緊急性が高い」として、随意契約だった。ただし随意契約の場合は、これまでの実績などが問われるのが一般的だ。ユースビオ社のように、急ごしらえブローカーが、国の事業に関与するのは異例である。

　今回のユースビオ社の納入に、果たして政治家の関与があったのか、よくわかっていない。もしかすると、マスク製造・販売のルートを持っていた同社の情報が、公明党の人脈を通じて福島県などに届き、納入に至った可能性が考えられる。

ただし、実績も何もない福島の企業が選ばれた経緯については、不明朗な印象がぬぐえない。納入企業の公表を政府が渋り、公表までに何週間もかかるというのは、政府に何か隠したい事情があったと見られても仕方ないことだろう。

　ユースビオ社が急遽、定款の目的に「輸入」を加えたのは、政府担当者の指示であることを樋山社長がメディアでの取材に答えている。貿易に際しての通関上の要請だけでなく、国民の批判を逃れるために、つじつまを合わせようとしたのかもしれない。

　アベノマスクの一連の動きに国民の多くは、森友学園や加計学園と同じ構図を感じ取った。懸念を払拭するという点について、政府の説明は極めて不十分である。

　あるいは、アベノマスクそのものが官邸官僚の思いつきに安倍首相が安易に乗ってしまったため、調達先の確保に窮してしまい、ユースビオ社のような実績のない無名企業にまで声を掛けざるをえなかったのか。そうだとすれば、ユースビオ社は騒動に巻き込まれた一当事者になる。　

　アベノマスクを通して、あらためて浮き彫りになったこと。それは、官邸の「思いつきの政策」に誰も意見することができない「風通しの悪さ」と、無理が通れば道理が引っ込む日本の現実ではないだろうか。

同じ問題を日刊ゲンダイは、

社長を直撃！ 妊婦向けアベノマスク「謎の4社目」と献金先
日刊ゲンダイ　公開日：2020/04/28 14:50　更新日：2020/04/28 17:22

「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」――。政府が妊婦向けに送った悪評ふんぷんのアベノマスク。厚労省は受注した大手３社だけは公表してきたが、なぜか、残された「４社目」の公表はかたくなに拒んだ。２７日になって、ようやく公表したものの、これまで隠蔽してきた理由がいかにも怪しい。日刊ゲンダイの調べで「４社目」には政界とのつながりがあることが見えてきた。


　菅官房長官は２７日の会見で「４社目」について、福島市の「ユースビオ」と明かした。これまで社名が公表されなかっただけに、ＳＮＳ上では「首相のお友達企業」「癒着があるのでは」と疑う声が上がっていた。やっと公表された、この企業は、社名をネット検索してもほとんど情報が出てこない。これが疑惑に拍車をかけ、永田町では一時「ユースビオ本社に行った関係者によると、看板すらかかっていなかった」「ペーパーカンパニーでは、との話が流れた」などとささやかれたほどだ。

　しかし日刊ゲンダイが調べたところ、ユースビオは確かに実在していた。そこで同社の樋山茂社長を電話で直撃。すると、明らかに迷惑そうな様子でこう話した。


「うちは普通の輸入業者ですよ。公表が最後になった理由は知りません。私は公表していいと言ってたんですがね。詳細は政府に聞いてください。もう切りますよ」


　ところが、樋山氏が「聞いてくれ」と指名した政府の説明はどうにもグレーだ。菅は２７日の会見で、これまで非公表とした理由について、こう説明した。


「介護施設等向けに２０００万枚を納入した事業者は興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、横井定の５社」「妊婦用マスクはこの介護施設等向けマスク２０００万枚の一部の５０万枚。これまで興和、伊藤忠、マツオカの３社からの納入分について、妊婦用マスクとして配布されたことが確認できたので、そこを公表してきた」「（先週末に）改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても、妊婦用マスクとして配布されていたことが確認できたため、公表した」

「癒着はない」と断定できるのか

　要は、妊婦用マスクとしての納入が早期に確認できた３社は先に公表、なかなか確認できなかったユースビオは後回しにしていたと言いたいらしい。だったら、ハナから介護施設等向け２０００万枚分の受注業者５社を公表すればいいだけの話だ。厚労省医政局にそう問い合わせると、フザケた答えが返ってきた。


「『介護施設等向けマスクの納入業者はどこか』とは聞かれていなかったから、答えなかった」

　国民をナメ切るのもいい加減にして欲しい。税金が原資である以上、当たり前の疑問をあげつらう前に聞かれずとも５社を最初から公表すべきだろう。やっぱり、何か隠したいことでもあったのか。苦しい言い訳にしか聞こえない。


　一方、ＳＮＳ上で騒がれていた政府との「癒着」については、菅も樋山社長も否定した。それでも、日刊ゲンダイが改めて調べてみると、社長と政界のつながりがかすかに見えてきた。


社長は、福島県出身の公明党・若松謙維参院議員（比例選出）が代表を務める資金管理団体に２０１５年７月、１２万円を寄付しているのだ。本当に「癒着はない」と言い切れるのだろうか。


㊟確かに変な形の名前公表だった。。。でも、これで公明党議員まで“汚れ”になっているのがはっきりしたね。これは長く与党となっている結果。だから、初めは大反対していた「カジノ法案」に途中から賛成に回ったのも菅天皇から貰う、１０００万円単位の官房機密費が欲しいもの。。。毎年１０００万円貰えるなら正次郎も貞操上げちゃうよ。


そうかガッカリ会公明党はこれだけではないですよ。東京都のゴミ清掃事業の殆どはそうかガッカリ会信者が仕切っているんです。


　十数年以上前、公明党議員のボス的存在の藤井富雄都議の自宅に実弾を撃ち込まれた事件があった。

　市ヶ谷の都議会議員の玄関くらいで名前も伏せて、詳しく報道されなかったので警視庁の渡邉正次郎担当のキャリアに電話で、


「都議で市ヶ谷というと、藤井富雄の家だな？清掃業者のトラブルか？」


　と問うと、


「先生ってホント情報が早いですね」


　とあっさり認めた事が。。。いけ～だ駄作さん、こいつら早く地獄に呼びつけてくださいよ。

恐怖！細菌テロ誘発も！！

恐怖！細菌テロ誘発も！！
唾を入れたスプレーでウイルス拡散計画も コロナ禍がもたらすテロの脅威
AERA,com 2020/04/30 13:00

　新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会が揺れている。政治的な混乱や経済の打撃はテロ活動にも大きな影響を及ぼす可能性が高く、すでにその兆候がみられるという。

国際安全保障や国際テロリズム論を専門とする和田大樹氏が、新型コロナウイルスと国際テロ情勢をテーマに論考を寄せた。
＊　　＊　　＊
　新型コロナウイルスの感染が各国で猛威を振るうなか、それがテロ組織の拡大に利用される危険性があるとの懸念が、専門家の間で広がっている。例えば、英国の国家対テロ当局は4月22日、イスラム国などのテロ組織が便乗し、病院など新型コロナウイルスが関連する施設を狙ったテロを実行する可能性があると警告した。

テロの脅威にさらされる危険性があるのは英国だけではない。感染拡大で各国政府の新型コロナウイルス対策に市民の不満が高まるなか、テロ組織は“政治的隙”を突いて支持を拡げたい狙いがあるのだ。

　まず、ここ4カ月間の国際情勢を振り返ってみたい。日本では、年末の紅白歌合戦が終わって年が明けた際、多くの人が「さあ、東京五輪だ！」と明るい未来を疑わなかっただろう。

しかし、すぐに米国とイランの緊張が高まり、市場関係者らの中東リスクへの懸念が拡大。そして次に飛び込んできたのが、未知のウイルスが中国で流行しているというニュースだ。

世界のメディアは当初、中国・武漢で感染症が拡大し、被害者が出ているとは報道したが、あくまでも“局地的”な問題という扱い方だった。

　だが、それは一気に“グローバル”な問題へと変化した。中国で猛威を振るったウイルスは韓国やイラン、さらに欧州や米国へと感染が拡大し、感染者数と犠牲者数は“戦争被害”と思わせるレベルに至っている。

収束への道筋はまだ見えてこないものの、国際政治の世界では、早くもポストコロナ時代の大国間覇権がいかに展開されるかに注目が集まっている。そのひとつは感染源と流行拡大をめぐる“犯人さがし”だろう。

　すでに、中国は自らの責任を払拭するかのように、“感染源国”から“国際支援国”へと舵を切った外交を積極的に展開しており、国際社会における中国の影響力を確保することに徹している。

　米政府には武漢の研究施設で人への感染がおきて市内に広がったとうい説があり、トランプ大統領も非難を強めているが、ドイツやメルケル首相やフランスのマクロン大統領も同様に中国への懸念を表明している。今後、米中を中心に大国間の対立や緊張が今まで以上に高まる可能性がある。

また、国際通貨基金（IMF）は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年の世界経済の成長率が急激なマイナスに転じ、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。既に、その影響は各国で深刻な数字として出始めている。

こういったポストコロナ時代の国際政治や世界経済は大きな問題だけに、今後も世界のメディアで毎日のように報道されることだろう。

　新型コロナウイルスによる大きな影響はそれだけではない。冒頭で述べた通り、筆者が研究する国際テロリズムの領域でも、新型コロナウイルスの感染が各国で猛威を振るうなか、それがテロ組織の拡大に利用される危険性があるとの懸念が専門家の間で広がっている。

　まず、医療体制が脆弱なサハラ地域やアフリカ東部などについての懸念だ。新型コロナウイルスへの対応に政府の時間が割かれることで、軍や警察の対テロ作戦に支障が生じ、それによってイスラム国やアルカイダを支持するイスラム過激派の活動が活発化する可能性が指摘されている。

次に、新型コロナウイルスによって壊滅的な被害が生じている欧米諸国では、移民・難民などへの風当たりが強まることで、ナショナリズムや排外主義の風潮がいっそう高まる可能性がある。暴力的な白人至上主義組織や極右団体が支持拡大にそれを利用する恐れが指摘されているのだ。

　イスラム国というと、日本ではすでに過去の存在というイメージがあるかもしれない。だが、イスラム国の「脅威」は今なお残っている。確かに、イスラム国のシリア・イラクにおける支配領域はなくなった。しかし、生き残った戦闘員は逃亡し続け、アジアや中東、アフリカなど各地ではイスラム国を支持する武装勢力が活動しているのだ。そして、アルカイダも、それを支持する組織を中心に国際的なネットワークを維持している。

　　2018年11月、米国・ワシントンに拠点を置くシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は、イスラム過激派の動向に関する報告書を公開した。

それによると、アルカイダやイスラム国と関連するイスラム過激派は、世界に67組織（9.11時から約1.8倍に増加）存在し、そういった組織に参加する戦闘員は、中東やアフリカ、南アジア、東南アジアなど各地域に合計で10万人～23万人いるとした。

国別では、シリアが4万3650人～7万550人と最も多く、アフガニスタンに2万7000人～6万4060人、パキスタンに1万7900人～3万9540人、イラクに1万～1万5000人、ナイジェリアに3450人～6900人、ソマリアに3095人～7240人いるとした。この数字がどこまで合っているかは現時点で不明だが、昨年、米国防総省や国連も同様の見解を示している。


　一方、特に昨年以降は、イスラム過激派より白人至上主義者（組織）によるテロの方が目立つ。

2019年3月のニュージーランド・クライストチャーチモスク銃乱射テロ事件を皮切りに、同年8月の米国・テキサス州エルパソ銃乱射テロ事件、同年10月のドイツ・ハレユダヤ教施設襲撃テロ事件など、白人至上主義者によるテロ事件が断続的に続いている。

　そのようななか、米国のインテリジェンス・セキュリティコンサルティング企業「Soufan Group」は昨年9月、暴力的な白人至上主義に関する論文を発表した。

それによると、2014年のウクライナ危機以降、2019年6月までに戦闘や軍事訓練のためウクライナにやってきた白人至上主義者は、世界55カ国あまりから1万7000人を超えるという。そのうちロシアが最大1万5000人と大半を占めるが、ドイツから150人、フランスから65人、イタリアから55人、北米から49人、南米から11人、オセアニアから10人などと各地から戦闘員が集まっている。

Soufan Groupは、数万人の外国人戦闘員がイスラム国に参加するためシリア・イラクに流入したように、SNSやネットで情報を知った白人至上主義者たちが世界中から集まり、暴力的な白人至上主義者のグローバルなネットワークが形成されているとした。

　こういったイスラム過激派や白人至上主義組織、もしくはそれぞれの支持者たちは、新型コロナウイルスの感染拡大に呼吸を合わせるかのように、

「敵（イスラム過激派にとっては欧米やイスラエルなど、白人至上主義組織にとっては移民・難民など）に対して攻撃をせよ」、

「勢力拡大のチャンスに利用せよ」などと呼び掛ける声明を発信し続けている。

事実、各国でその兆候が見られているようだ。冒頭に例として挙げたが、英国の国家対テロ当局は4月22日、イスラム国などのテロ組織が便乗し、病院など新型コロナウイルスが関連する施設を狙ったテロを実行する可能性があると警告した。

また、米国土安全保障省は3月、白人至上主義組織が2月にユダヤ系の米国人や警察官を標的として新型コロナウイルスを拡散させるテロを計画していたと明らかにした。同組織は、新型コロナウイルスに感染したメンバーに対して、唾やウイルスを混入させたスプレーなどを使って、非白人にウイルスを巻き散らすよう促していたという。

　幸いにも、現在までに新型コロナウイルスに関連する大きなテロ事件の発生は確認されていない。

だが、こういったテロ組織に参加するメンバーの多くは10代から30代の若者で、失業や経済格差、孤独感や社会的差別などが原因として背景にある。新型コロナウイルスによる経済的打撃は測り知れず、おそらく各国でこれまでにない数字を記録する可能性が高い。

それによって、失業や低賃金に悩む若者の姿が増えることは想像に難くなく、不満や不信感、怒りを覚える若者がテロ組織の受け皿になるリスクは十分にある。

また、貧困や疫病が深刻な地域では、イスラム過激派が医療や食糧支援、慈悲活動に積極的に従事することも珍しくない。その狙いは支持拡大だが、今回も政府の新型コロナウイルス対策に住民の不満が高まるなか、イスラム過激派は“政治的隙”を突いて支持を拡げる可能性は十分ありうる。

　ここで紹介したようなテロ組織は超過激で異端なイメージが強いが、実は加入したい者には非常に開放的である。新型コロナウイルスの感染拡大によって世界で溜まる若者の不満とその受け皿としてのテロ組織、これが今後の世界情勢にとって、最も恐ろしい脅威なのである。

和田大樹（わだ・だいじゅ）／1982年生まれ。オオコシセキュリティコンサルタンツアドバイザー。清和大学非常勤講師。岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員も兼務。専門分野は国際テロリズム論、国際安全保障論、地政学的リスクなど。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞（2014年5月）。著書に『2020年生き残りの戦略　世界はこう動く！』（創成社）、『技術が変える戦争と平和』（共著、芙蓉書房）、『テロ、誘拐、脅迫　海外リスクの実態と対策』（共著、同文館）など。

㊟う～ん、考えさせられる論文ですね。いつの世もいつの時代のその国の体制に不満を持つ分子はいる。ただ、イスラム過激派や白人至上主義者も自分たちの考え、思想こそ正しいと決めつけ、暴力、しかも、殺人やテロで押し付けるのは多くの支持を得ない。

　もちろん、彼らにどのようなに説いても聞く耳持たず。。。これでは世界平和など決して訪れることはない。人類はあさはかでその行為が滅亡に向かっているのも読めないんだろうか

テドロスを叱る！！

テドロスのゴキ醜賛美を叱る！！
ＷＨＯの中国賛美「過剰」＝テドロス氏、政治家の側面―元法律顧問
時事通信　2020/04/29 20:32

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）の元法律顧問、ジュネーブ国際開発高等研究所のジャンルカ・ブルチ非常勤教授は２８日、時事通信の電話インタビューに応じ、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯの中国賛美について「過剰だ」と苦言を呈した。

テドロス事務局長については、前任者より「政治家の側面」が強く、危機対応の手法にもそれが現れていると分析した。主なやりとりは以下の通り。

　―中国への配慮で対応が遅れたと批判がある。

　ＷＨＯは警察ではなく、（加盟国の）調査権限はない。通常はＮＧＯなど民間情報源も使うが、情報統制されている中国では難しかった。情報提供の協力確保のため、友好姿勢に徹したのかもしれない。とはいえ繰り返される中国賛辞には驚いた。理由を臆測したくないが、少々過剰だった。

　―テドロス氏とチャン前事務局長の違いは？

　テドロス氏はエチオピアで保健相や外相を歴任し、政治家の側面が強い。チャン氏は政治のバックグラウンドはなかった。過小評価されていることだが、このためにテドロス氏はトランプ米大統領など大物政治家にコンタクトを取りやすい。

　―ＷＨＯと政治の関係は？

　国連機関は政治的であるのは避けられない。緊急事態宣言は専門家委員会の助言に基づくが、政治的意味合いも強く、純粋に技術的なことと捉えるのは幻想だ。対象国の国民を驚かせないようにする必要がある。テドロス氏が１月末の宣言前に中国の習近平国家主席に会ったことを批判されたが、必要なことだった。

　―米国の資金拠出停止の影響は？

　トランプ氏の批判も政治的意図があり、額面通り受け取るべきではない。米国は２００９年の新型インフルエンザ流行時には情報提供を遅らせた。

　年５億ドル程度の米国の拠出額がなくなれば影響は大きい。今は緊急事態で他の国も協力的であり、代替資金源は見つかるかもしれない。しかし長期的にもそうであるかは不透明だ。

　◇ジャンルカ・ブルチ氏略歴
　１９９８年に世界保健機関（ＷＨＯ）入りし、２００５年から１６年まで法律顧問。主にマーガレット・チャン前事務局長（任期は０７～１７年）の下で勤務した。現在はジュネーブ国際開発高等研究所の非常勤教授（国際法）。イタリア出身。　

㊟世界もすべてカネです。若者よ、金だ！カネ！金！！そしてあなたもテドロスや醜キンピラのような顔になるんです。あれじゃ女の子は近寄らないね。