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2020-05

「世界は元に戻らない!!」

「世界は元に戻らない!!」
グーグルCEO「世界は戻らない」 デジタル化加速予測
朝日新聞社
2020/04/29 18:04

 米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は28日の電話会見で、新型コロナウイルスが今後の社会に及ぼす影響について、「緊急事態が終わっても、世界は以前と同じような姿ではないだろう」と語り、デジタル化が急速に進む契機になるとの考えを示した。

 グーグルの親会社アルファベットの決算会見で、ピチャイ氏は「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」と説明。新型コロナの感染が拡大し、自宅にとどまる人が世界的に増えるなか、検索やユーチューブの動画、スマートフォン上のアプリ、ビデオ会議システムの利用が大幅に増えていると語った。

 こうした大きな変化は、「コロナ後」にも続くとの見方を示し、「オンライン上での仕事、教育、医療、買い物、娯楽は今後も増えていく」と言及した。
 一方、アルファベットが28日発表した今年1~3月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年同期比13%増の411億5900万ドル(約4兆4千億円)、純利益は同3%増の68億3600万ドル(約7300億円)だった。

㊟ピチャイ最高経営責任者(CEO)が言うような社会になるのは間違いないだろう。だが、CEOが気楽に言うそこまでに、世界中の家庭、家族間で多くの殺人や一家心中などが数年間、いや、十年は続くだろう。

武漢疫病は人類を発狂させる毒性をも持っていると見る。これはゴキ醜どもが数千年もの間、人肉を喰い続けたのが原因ではないか。。。太股の肉が美味いとか。
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豪の感染源調査にゴキ醜に怒

豪の感染源調査にゴキ醜に怒
豪「感染源の調査が必要」、中国「豪の行動に失望」…対立先鋭化
読売新聞
2020/04/28 21:45

 【ジャカルタ=一言剛之】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、オーストラリアと中国の対立が先鋭化している。スコット・モリソン豪首相が、感染源などの調査が必要との考えを示したのに対し、中国が強く反発している。

 モリソン氏は先週、コロナウイルスの爆発的感染が中国から世界へ広がった経緯について、「独立した調査が必要だ」と述べた。

 これに対し、駐豪中国大使の成競業(チョンジンイエ)氏は、豪州メディアのインタビューに「国民はオーストラリアの行動にいら立ち、失望している」と語った。さらに、事態が悪化すれば中国で豪州産ワインや牛肉の消費が落ち込み、豪州への旅行客や留学生が減るかもしれないと警告した。
 豪州にとって、中国は輸出額の約3割を占める最大の貿易相手だ。成氏の発言は、経済的報復措置をほのめかしたものとみられる。

 豪ABC放送によると、サイモン・バーミンガム豪貿易相は28日、「重要な保健分野の政策が、経済的な脅しで変えられることはない」と不快感を示した。

㊟豪州にはゴキブリが多いんですよ。その豪州も怒りだしたが、醜キンピラどこ吹く風。豪州人よ、ゴキブリ国を攻めよ。倒産する民間飛行機を100機にVXガスや塩酸を積み込み、連ねゴキ国へ飛来し、上空から散布し帰国するのです。犠牲は伴いますが、7,8億匹のゴキブリを死滅させられますよ。

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エロ拓老いぼれ、ほざくな!!

エロ拓老いぼれ、ほざくな!!
山崎拓氏が喝、10万円給付の独断専行をなぜ止められぬのか!
2020/04/28 07:05

 政治がおかしい、政権がおかしい。誰もがそう思いながら、その声は届かない。安倍晋三首相は自らに賛同を示す「いいね」以外、受け付けないからだ。さすがに政界の先達たる山崎拓氏(83)の箴言ならば、無視するわけにはいかないだろう。
 * * *
 政府の新型コロナ対応は初動から遅れていた。まず海外から感染者が入ってくるのを放置してしまった。

 安倍総理は2月下旬に全国一斉休校を要請しながら、中国と韓国からの入国制限を発表したのは3月5日。なぜ遅れたかというと、習近平・国家主席に遠慮したからです。

 習近平は4月に国賓としての来日が予定されていた。新型コロナは中国から感染が始まったから、来日できるかどうかは自身の政治生命に関わる問題で、来日延期も口に出せなかった。

安倍総理はそんな習近平の面子を忖度して、来日延期が正式に決まる3月5日まで中国からの入国禁止といった大胆な水際対策を打ち出せなかった。この初動の遅れが今の状況につながっているのではないか。

 コロナ対策が後手後手に回ると、安倍総理は失態を挽回するためにイレギュラーな“リーダーシップ”を見せた。いったん「減収世帯に30万円給付」を決めながら、公明党から言われて一律10万円給付に変えた。30万円給付は全閣僚が閣議決定にサインして出した政府の決定。それを総理は朝令暮改のように一存で覆した。独断専行です。

 その結果、前例がない補正予算の組み換えが必要になり、緊急経済対策が1週間は遅れるでしょう。これは問題です。私は財政のツケになる一律給付には反対で、所得制限は必要だと思っているが、それでも全員に給付するというなら次の経済対策(2次補正)でやればよかった。

 この独断専行について、本来、財務大臣である麻生太郎・副総理が総理に意見すべき立場でその責任があった。しかし、麻生氏は森友文書改ざんの不祥事で役人を処分しながら自分の責任は取っていない。安倍総理が盟友の麻生氏を守ったからです。その恩義があるから総理の言いなりです。

 いまや総理を動かしているのは官邸官僚といわれるが、官僚の視野は非常に狭い。彼らの政策判断は目先の内閣支持率だけを意識したもので、だから政策の歪みが生まれている。総理のそばにいる政治家がそれを改めさせなければ、日本の再建はできない。
【プロフィール】やまさき・たく/1936年生まれ。1972年初当選。自民党幹事長、党副総裁、防衛庁長官や建設大臣などを歴任。
※週刊ポスト2020年5月8・15日号

㊟現役時代、何一つ実績を残していないエロ拓ジジイ、いい気なもんだ。あなたは自分の派閥、ま、派閥とも言えないような小さな集団を、それこそあなた以上に無能な石原伸晃に継がせたのは何故?

 あなた、「政治家になってなければAv俳優になっていた」と口にしたことがありましたね。でも、もうアダルトビデオ観ても興奮もしないだろうし、仲間の強姦好きで、芸者殺しの北朝鮮の血を引く小泉元総理と地獄へ行きんしゃい。

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存在価値ゼロの翔、、、



存在価値ゼロの翔、、、
櫻井翔、『news zero』を出演自粛 平熱より少し高く「大事をとる選択が重要」
ORICON NEWS
2020/04/27 23:21

 人気グループ・嵐の櫻井翔が27日、月曜キャスターを務める日本テレビ系報道番組『news zero』(月~木 後11:00、金11:30)の出演を自粛した。体温が平熱よりも少し高かったため、大事をとったが、体調が悪化している様子はないという。

 番組冒頭、電話でコメントを寄せた櫻井は「本日、夕方にそちらに向かう際に体温を測りまして、仕事に向かうときにはいつも測ってるんですが、平熱より少し高かった。体調も全く変化なく、高熱でもないんですが、今は無理をするより、大事をとる選択が重要かなと思い、このような形をとらせていただきました」と説明した。

 続けて「体調的には本当に何の問題もないので、今からそちらに向かいたいぐらいなんですが、万が一のことを考えて、このような形にさせていただきます」と語ると、有働由美子アナは「体調が大丈夫と聞いて安心しましたけど、その選択をしてくださって、ありがとうございます。私たち周りのスタッフにうつさない、感染を広げないという櫻井さんの判断ですもんね」と感謝していた。

㊟国会議員に立候補するために、なんとか報道番組で実績を作りたいのだろうが、もう辞めろ。貴様が話し出すと報道が軽くなるから。この番組も親父の力じゃないか。親父もイイ気になってると「渡邉機関」に。。。

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安倍VS検察暗闘


安倍VS検察暗闘どこまで?
「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か
ハフポスト日本版
2020/04/27 18:29

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。

当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。

捜査は河井前法相自身の事件に波及

当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員(以下、「案里氏」)が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。

問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。

報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

「地盤培養行為」と買収罪の微妙な関係

広島県内の自民党有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたということであれば、買収罪が成立するのが当然のように思われるかもしれない。しかし、選挙に関する資金提供をめぐる刑事事件というのは、決して、そのような単純なものではない。

公職選挙への立候補者が当選をめざして行う活動としては、当該候補者が立候補を決意した後、政党の公認、推薦を獲得する活動、選挙区内での知名度向上に向けての活動などが行われた後に、選挙運動組織の整備、選挙事務所の設置、ポスター・チラシ等の文書印刷などの選挙準備が行われた後に、選挙公示となり、投票日までの間、本格的な選挙運動が行われるという経緯をたどる。

このような活動は、すべて公職選挙での当該候補者の当選を目的として行われるものであり、それに関して他人に何らかの依頼をし、それにかかる費用のほか、対価、報酬が支払われることもあるが、そこには、「選挙に向けての自分への支持拡大のための政治活動」としての「地盤培養行為」という要素もあり、それは、従来、「選挙運動」とは別のものと扱われてきた。

公示日から離れた時期であればあるほど、「選挙運動」ではなく「地盤培養行為」としての性格が強くなるが、両者の境目は曖昧だった。

公選法上の「買収罪」というのは、

「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」(221条1号)をすることである。

「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」を行えば、形式上は、「買収罪」の要件を充たすことになる。しかし、従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかった。

選挙人や選挙運動者に対する「供与」であっても、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされてきたからだ。

河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は2019年4月頃ということであり、参議院選挙の約3か月前だ。従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。

河井克行氏立件に向けての検察捜査と「検事長定年延長」問題

しかし、広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。

検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。

従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。

では、もし、検察が、この事例で、「買収」による摘発に踏み切った場合、捜査・公判の見通しはどのようになるのか。

これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。

公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴を敢えて行ってこなかったのである。

しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り、「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。

買収罪で起訴した場合の「有罪の見通し」と政治的影響

もし、今回の事件で、検察が、現金授受の事実が明らかな事例について、敢えて「買収罪」で起訴した場合、「地盤培養行為」としての政治活動に関する寄附という要素があっても、それが参議院議員選挙で、案里氏を「当選させる目的」で供与されたものであることを否定することは困難であり、裁判の見通しとしては、「無罪」になる可能性は低いと思える。

もし、検察が、公選法の買収罪で克行氏らを起訴した場合、極めて大きな政治的影響を及ぼすことは間違いない。

まず、従来の公職選挙のやり方を大きく変えることになる。

国政選挙においても、地方選挙においても、選挙に向けての支持拡大のために相応の資金が必要となり、その一部は、政治的影響力の大きい有力者に対して使途を限定しない形での金銭の提供が行われることは、決して珍しいことではない。

立候補を表明した後であっても、公示から離れた時期であれば、「政治活動の寄附」という説明が可能なので「買収」での摘発の対象とされることはない、というのが、選挙の世界の常識であった。

それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。

それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。

1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性

それに加えて、現在の政治情勢に重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、自民党本部・安倍政権にも及びかねないということである。

案里氏が初当選した昨年7月の参議院議員選挙の際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、自民党の二階俊博幹事長も、1月27日の記者会見で認めている。

一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。

溝手氏への1500万円を大幅に上回る1億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、参議院議員選挙に向けて河井案里氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。

つまり、河井氏らが、「(案里氏に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る、得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条3号)をしたことになり、(少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については)「交付罪」が成立することになる。

そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。

河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える“致命的打撃”

東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。

検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。

一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の10倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。

週刊文春2019年6月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で

「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」

と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。

今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。

法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。

安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。

私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが(【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】)、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。

広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。
(2020年4月27日郷原信郎が斬る掲載記事「『検事長違法定年延長』のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権『倒壊』か」より転載)

㊟河井夫婦は選挙を知らなさすぎる。私も迫水久常の最後の改選で都議、区議らにカネを運んだ。区議、都議の自宅を訪問し2,30分、、茶を頂いて、何もを言わず、何気なく都議、区議の座布団の下に封筒を差し込み帰った。それが能ある選挙参謀のやり方、、、二人はバカ丸出し。

 それにしても安倍総理、私怨で検事総長人事とは、、、確か造船疑獄事件の当時もいろいろあったと。。。総理独裁、検察独裁、どちらがいいかの問題ではない。どちらに権力を持たせても世の中悪くなる。長く権力の座にあると世の中、自分の思う通りになると。。。また、検事に全権を与えても歪んだ裁きをするものです。これは人間の業としか。

正次郎のように検事を40分以上も説教し、正次郎の弁護士に、

「俺は7000人以上を取り調べて来たが、あれほど気性の激しい男は初めてだ」

と検事に言わせたり、民事法廷で裁判長に説教したりするのは正次郎だけにしましょう。

99%の国民はそんな度胸もないでしょうし、裁判官と検事を叱りつけたりすると、間違い開く不利です。刑を重くされますよ。昔の人は言いました。「長い物には巻かれよ」と。。。でも正次郎はそれが絶対できないんです。これが不幸の始まり?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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