国難だからこそ河村たかし！！

国難だからこそ河村たかし！！国政に大大大期待！！
河村市長、次は国政ですか？ 答えは「南無阿弥陀仏」
朝日新聞社
2020/04/28 15:47

　市長、次は国政ですか？　市政ですか？

　任期満了まで27日でちょうど1年となった名古屋市の河村たかし市長（71）が、任期後の身の振り方を報道陣に問われ、「引退はしませんが、あとのことは南無阿弥陀仏」とけむに巻く一幕があった。

　現在3期目の河村氏は、09年4月に衆院議員から転身して市長に初当選。議会の解散請求（リコール）をめぐる出直し選も含めて、これまで4回連続で市長に当選している。一方、衆院選のたびに国政復帰の話題が持ち上がる。

　河村氏は、この日の定例記者会見で、来年4月までにある市長選への態度をいつまでに決めるのかと問われ、「あんまりゆっくりではいかん。来年の4月までには決めないかん」と、にやり。新型コロナウイルスの終息が判断を左右するかは「コロナはコロナで全力投球。それは関係ない」と話した。

　また日本の最大の課題は「教育」と明言。「日本の教育は何かいかんのやろうか。名古屋の挑戦は始まっていますが、国がパッと変わってくれるのが一番早いですよ」と述べ、国政復帰をにおわせる発言も残した。

㊟河村たかし氏の国政復帰を大期待する。龍神・正次郎が全面的に支援し、且つ、徹底的にガードする。河村たかしなら、新しい日本を生み出すのは間違いない！！
　財務官僚と自公政権が廃案に決めた「NPO法」を、官僚を怒鳴り上げ成立させ、同じく、財務官僚を脅し上げ、「個人情報保護法」を成立させたように！！
国家、国民の危機だからこそ河村たかし！！龍神・正次郎が後ろにつけば、総理の道も開く！！正次郎は自死を先延ばしする！！

疫菌潜むマスク外交！？

疫菌潜むマスク外交！？
中国、「粗悪マスク」8900万枚超を押収 輸出向けも多数
AFPBB News
2020/04/28 00:14

【AFP＝時事】中国当局はこれまでに、8900万枚を超える粗悪品のマスクを押収したと、政府関係者が26日、明らかにした。中国に対しては、世界各地に輸出された防護用品をめぐって多数の苦情が寄せられている。

　新型コロナウイルスの感染者数は世界中であわせて約290万人に上っており、防護用品の需要が急増している。

　その一方で、特に医療従事者や被害を受けやすい人々のためとして、中国から輸出されたマスクなどの製品の中に不良品があるとの苦情を訴えている国も複数ある。

　中国の市場規制当局が記者会見で明かしたところによると、24日の時点で1600万社近い事業者らを対象に検査を行い、8900万枚を超えるマスク、41万8000点の防護用品を押収したという。

　さらに、効果が認められない消毒剤も、760万元（約1億1500万円）分が押収されたという。

　中国は25日、粗悪品を排除するため、新規則を発表。非医療用マスクであっても、国内および国際基準を満たさなければならないとしている。
）。

　中国商務省関係者が報道陣に明かしたところでは、今年これまでに輸出されたマスクは10億枚以上。

　中国の企業データベース「天眼査（Tianyancha）」によると、マスクの製造を新たに開始した企業は、今年1～2月だけで8950社にも上ったという。

　税関当局者は今月に入り、全国規模で封鎖措置が講じられていたにもかかわらず、「手っ取り早く稼ぐ」方法として、事業所が違法な医療用品の乱造を続けていたと指摘。

　この関係者の話では、他国へ輸出される予定で港湾当局に没収された不良品のマスクは今月半ばの時点で3160万枚以上、防護服は50万9000枚に上ったという。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟兎も角、ゴキブリ醜国からの物品はすべて送り返すか、焼却炉で灰にすることです。疫病菌だらけなんですから。それにしてもヨーカ堂のハチミツもゴキ産なのに寒気が。。。

太蔵はワイドショーの玩具！？

太蔵はワイドショー向き！？
宮根誠司氏、杉村太蔵氏の不勉強質問を一喝「太蔵ちゃんね。それじゃ『サンジャポ』で岸さんに怒られるはずだよ！」
報知新聞社
2020/04/27 15:51


　２７日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

　この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。

徳田氏に同じくリモート出演した元国会議員でタレントの杉村太蔵（４０）が

「今、ＰＣＲ検査やっているのは、お医者さんや保健所が『あなたは検査をした方がいいですよ』という人をしてますよね。だから、比較的、陽性率が高めに出るんだろうなと素人感覚にあるんですけど」と話した上で

「たくさん検査をすれば、私のような者もどんどん検査をしたら、当然、陽性率は下がっていきますよね？もし感染していなかった場合、症状が出ていないので。そういうことですか？」と質問した。

　これに対し、徳田氏は「そういうことではなくて、たくさん検査をすることによって、結果的に陽性率が下がるんです」と返答した。

　このやりとりを聞いていた宮根誠司キャスター（５７）は

「ＰＣＲ検査をたくさんすることによって、陽性、感染した方を見つけて、その方を早めに治療して治す。もしくは自宅療養などしていただき、入院もしていただいて、（陽性率を）７％に下げていくってことですよね」と説明。すると、徳田氏は「全く、その通りです」と答えた。

　このやりとりを終えた宮根氏は「太蔵ちゃんもね。それじゃ『サンジャポ』で岸さんに怒られるはずだよ！」と、やや声を荒らげて叱責。

　２６日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）で杉村が新型コロナの対応について「日本は圧倒的に勝（まさ）っている」と主張したことに対して、元経済産業省官僚の岸博幸氏（５７）が「杉村くん、ゴメン。間違ってる」と真っ向否定。

「もちろん言いたい気持ちは分かるんだけど、全体を考えると死亡者数だけじゃなくて、感染者数の増加を抑えられるかという、いろんな要因を考える必要がありますので、死亡者数が少ない本当の原因が分からない中では、それだけを持って日本が勝っているというのは、正直言って、わけが分からないです」と疑問を呈した場面を挙げて、注意した。

　この宮根氏の発言に杉村は「いやいや、分からないことを聞いただけですよ、私は。分からないことをね」と必死に弁解していた。

㊟太蔵のつくば大学は運動枠（テニス）で馬鹿を承知で、玩具扱いで出演させていながら、宮根もおかしいだろ？

　話は飛ぶが、

　「先生、私はワイドショーとお・と・も・だ・ち」の、親しくしていた目黒、都立大学駅近くの食堂の女将さんが、元米軍が接収した「新橋第一ホテル」傍ののガード下で、米兵相手の売春婦をしていた野村沙知代が新進党公認で、参院選に立候補する時、

「先生、野村沙知代、叩いてよ。あの息子、私たちが育てたのよ。沙知代が食事を作らないからうちの息子と厨房で毎日、朝晩食べさせたのよ。あの女、ありがとうも言わないんだから」と。
　この話なんか、ワイドショー向きなんですが、このところ野村と沙知代を褒める報道ばかりで、これがワイドショーのレベルなんです。

　　そう、この野村、米兵とのパコパコで覚えたパングりッシュを、なんと「コロンビア大学卒」と。。。ショウジロウに、
「野村の英語は売春婦のパングりッシュで、沙知代の言う大学は寝コロンビア大学」と書かれてカリカリ来てたらしい。太蔵もこんなレベルなんですよ。

武漢疫病は仏と関係が！？

武漢疫病は仏と関係が！？
武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？　仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性
夕刊フジ　2020.4.27


　新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。

こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約１２万１３００人、死者約２万２２００人（２５日、世界保健機関＝ＷＨＯ＝調べ）という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第１２弾－。
◇
　「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューでこう述べた。この表現には、同国ならではの「特別な事情」が含まれていそうだ。

　武漢には、「中国科学院武漢病毒（ウイルス）研究所」が２カ所（武昌区と江夏区）存在する。

米国などは「新型コロナウイルスの発生源の可能性がある」として、フランスの全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が備わる研究所（通称『新しいラボ』＝江夏区）の査察を求めている。

　フランス大統領府は一応、「現時点で、新型コロナウイルスの由来が『新しいラボ』であることを証明するものは何もない」との声明を発表している。

　だが、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）の中国語版などを読むと、識者による１０数年の「中仏共同プロジェクト」の経緯とともに、「中国への強烈な不信感」をにじませる内容が噴出している

　中国とフランスが「中仏予防・伝染病の制御に関する協力」の枠組みを締結したのは、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が流行した翌年（２００４年）。当時から、フランスの細菌戦争の専門家らは反対を唱えていたという。

　なぜなら、０１年９月の米中枢同時テロ後、米国で炭疽（たんそ）菌によるテロ事件が発生するなど、世界で生物兵器への警戒が強まっていた。フランスの国防国家安全保障事務総局（ＳＧＤＳＮ）は、「『Ｐ４実験室』は将来、生物兵器庫に変容するのではないか」との懸念を抱いていたのだ。

　フランス議会の総意ともほど遠いなか、ジャック・シラク大統領（当時）と、ジャン＝ピエール・ラファラン首相（同）は「中仏共同プロジェクト」の合意へと突き進んだ。医療機器関連や製薬業界が後押しした、との話もある。そして、専門性の高い１０数社のフランス企業が、武漢の「新しいラボ」の設計、技術支援に携わったという。

　フランス人作家で雑誌記者のアントワーヌ・イザンバール氏は「Ｐ４実験室は、特定の部品のシーリングの点で、わが国の原子力潜水艦のそれに匹敵する」と説明する。

　ただ、中国との共同プロジェクトを進めるうちに、フランス側は徐々に不信感を高めていったようだ。

　「新しいラボ」は１５年１月に完成するが、中仏共同プロジェクトの首席、アラン・メリュー氏は辞任した。メリュー氏はフランス・リヨン出身で、１９６３年にメリュー生物科学研究センターを設立した。工業規模のワクチン製造法を開発し、多数の人々にワクチン接種を行えるようにした功績などで世界的にも著名だ。

　１７年２月には、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相（当時）と、保健大臣が「武漢Ｐ４実験室に、フランス人研究者５０人を５年間送り込む」ことを発表した。実験室のバイオセーフティーレベルを向上させる、中仏共同研究プログラムの作成と実行を目指し、技術的な専門知識の提供を中国側に約束した。

　ところが、フランス側の発信によると、現在に至るまで、フランスは十分に関与できていないという。それどころか、「１６年以降、両国の感染症委員会の会合すらない」「フランスの研究者は武漢入りできない」との話まである。

「両国で締結した内容、フランス側の意図に反して、武漢の『新しいラボ』は中国人の研究者で占められ、フランスの科学者による制御を逃れている」というのだ。

　これらは、フランスの一部から噴出した「言い分」としても、フランス全体にとっては「言い訳」になりそうだ。

　そのうえで、注目に値するのは、中国が１８年、北京の人民大会堂で行った改革開放４０周年を祝賀する式典で、外国人１０人に送られた「中国改革友誼章」だ。大平正芳元首相や、パナソニックの創業者・松下幸之助氏らとともに、メリュー氏が選ばれていたのだ。

　武漢のＰ４実験室は、習近平国家主席が１４年３月に訪れたリヨンのＰ４実験室の技術と設備が導入されているが、メリュー家のビジネスは、中国においてますます発展型のようだ。

　フランス政界の「黒幕」で、武漢の「新しいラボ」竣工（しゅんこう）へと突き進んだシラク氏は昨年９月に鬼籍に入った。もう１人は、０７年に「フランスは売り手でも買い手でもなく、中国の戦略的パートナーだ」と語り、中国への技術移転に邁進（まいしん）し、「武漢Ｐ４」の認可を後押ししたニコラ・サルコジ元大統領という。

　そして、中国側の「黒幕」は、江沢民元国家主席と、長男の江綿恒氏と噂される。この度のパンデミックにより“中仏の闇”は暴かれるのか？

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など

㊟河添さん、いい記事です。知りませんでした。まさかおフランスもこんな人肉好きで腹黒のゴキブリなんかとそんなに親しくしていたとは。。。

でも、確かに通じるとこありますよ。仏料理などと気取っていますが、100年ほど前はフランス人も手を洗うこと（今でも）をせず、料理を手づかみで食べていたんですよ。これホントです。

以前にも配信しましたが、正次郎は友人に強引に誘われ、二度ゴキ国へ、18カ所も視察。。。二度目の最後に、空港でゴキどもに聴こえるように、「この汚い国には二度と来ない」と言い放って帰国。。。

それ以降、「パンダ外交に気を付けろ。危ない」「料理は毒まみれ」と言い続けているが、判断は正しかった。

若いホームレス急増！！

若いホームレス急増！！
仙台でホームレス増加 若年層の相談が相次ぐ
河北新報社
2020/04/27 06:05

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響で、仙台市内で路上生活者（ホームレス）が増えつつある。低所得者が職や住まいを失うケースが目立ち、市内の支援団体には若年層からの相談が相次ぐ。関係者は「セーフティーネットからこぼれ落ちる人が出ないよう、生活支援の拡充が必要」と訴える。

　ＮＰＯ法人仙台夜まわりグループ（仙台市）は毎週食料を配布している。２３日朝、市内で実施した際は約２０人が列を作った。用意したおにぎりやパンなどの詰め合わせは、１０分足らずでほぼなくなった。最近はこれまで見掛けなかった若者の姿が目立つという。

　「新型コロナのせいで、ようやく見つけた仕事がなくなってしまった」。列に並んだ男性（４６）は肩を落とした。今月上旬から市中心部で路上生活を続けているという。

　男性は昨秋、職を求めて南相馬市から仙台市に移った。冬に東京都内で建設業の仕事を見つけて寮生活を始めた。

　今年３月になると一気に仕事がなくなった。貯金は早々に底を突き、歩いて６日かけて仙台に戻った。支援団体にもらったマスクを着け、感染におびえながら路上で暮らす。

　同法人の支援を受けて自立しようとしているが「今の状況で仕事を見つけるのはかなり難しいと思う」。不安を拭い切れない。

　新型コロナの影響が深刻になった４月以降、同法人には生活困窮を訴える声が続々と寄せられている。

　「ネットカフェで暮らし、日雇いや週単位の仕事でつないでいたが、次の仕事が見つからない」「県外の宿泊業者に就職する予定が破談になりそう。既に家を引き払い行き場がない」。相談者の多くは２０、３０代の若年層だという。

　厚生労働省の調査によると昨年１月、仙台市内で８５人の路上生活者が確認された。厳冬期の調査だったこともあり、直近の数は大幅に膨らむとみられる。

　同法人の関係者によると市中心部で４月以降、路上生活者が従来より多く見られるようになった。今後も、突然の派遣切りや雇い止めなどで、路上生活を強いられるケースが増える恐れがある。

　路上生活者が住まいを確保し、生活を安定させるにはかなりの労力と費用が必要だ。同法人の青木康弘事務局長は「路上生活に陥らないよう、家賃援助など生活を保つための支援が大切になる」と訴える。
　仙台夜まわりグループは無料の電話相談を受け付けている。午前８時～午後９時半。連絡先は０５０（５５３９）６７８９。

㊟この学生たちが飢えて犯罪者にならねば。。。皆さん、生活にゆとりのある方、学生を一人か二人、面倒見てあげませんか？。。。

家の中の掃除をしてもらうとか、孫の勉強を見てもらうとかで、家族と食事を一緒にとか。。。。それが日本人のような気がします。正次郎は出会ったら、そう声を掛けます。。

独裁醜が国連常任理事って？？

独裁醜が国連常任理事って？？
独裁国家・中国が常任理事国にいる異常…　日本を「敵国」として扱う国連を“再編”せよ！　Ｇ７参加国ベースに民主主義国主導で「新国連」を
夕刊フジ　2020.4.27


　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐり、中国と世界保健機関（ＷＨＯ）に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。

国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。
◇
　トランプ米大統領は４月１４日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてＷＨＯへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

　ＷＨＯとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽（いんぺい）」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、ＷＨＯや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

　日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、ＷＨＯに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

　自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後７５年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

　中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

　端的な例が、２０１５年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことである。

「資料としての信憑（しんぴょう）性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」など、ずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

　実際米国は、１５年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、１７年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

　その背後には、戦勝国である本当の中国（中華民国、台湾）に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも１票の対等な権利を持つから、ＷＨＯ事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

　さらなる災難は、０７年から１６年の間、韓国出身の潘基文（パン・ギムン）氏が国連事務総長を務めたことである。　その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

　４月１５日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅（ムン・ジェイン）大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

　われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

　「新国連」のベースはＧ７参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの７つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。

　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。


㊟大原氏の意見、大賛成です。ですが、いまやドイツもイタリアもおフランスもゴキ醜の一帯一路に賛成し、盗聴・盗撮専門のファーウエイ機器を導入するんですよ。これでG７は大丈夫ですか？