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2020-05

選挙風を吹かせた甘利、

選挙風を吹かせた甘利、
 “あまり”あてにできません
衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏
時事通信 2020/06/21 07:09


 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、

財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。 

㊟どうころぶか。。。あまりあてにできない甘利氏の発言だけに。。。
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世界は真っ二つに

世界は真っ二つか
香港の優遇撤廃、手続き開始=米大統領、自治侵害で対中制裁―WHO脱退表明
時事通信 2020/05/30 09:35


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するため、手続きを開始すると表明した。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことを強く批判した。

 米国は、香港の「高度な自治」を認めた「一国二制度」を前提に関税やビザ(査証)発給などで香港を優遇してきた。中国は今回、この「一国二制度」を「一国一制度」に置き換えたとして、トランプ氏は対抗措置に踏み切った。

 しかし、香港問題について中国は「いかなる外からの干渉も認めない」(王毅外相)と強い態度で臨んでいる。トランプ氏の方針に激しく反発するのは必至で、米中関係の一層の緊迫化は避け難い。世界経済を巻き込んだ混乱が警戒される。

 ただ、トランプ氏は優遇措置撤廃に向けた手続きの期間には触れなかった。国家安全法は正式に成立しておらず、中国側に見直しを迫る狙いもあるとみられる。中国がこうした点をどう判断するかも今後の焦点となる。

 トランプ氏はまた、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって「中国寄り」と批判してきた世界保健機関(WHO)に対し、米国が求めてきた改革を行わなかったと指摘し「関係を断絶する」と断言、脱退の意向を表明した。WHOへの資金拠出を他の国際公衆衛生活動に振り向けるとも語った。 

㊟トランプ大統領は以前からゴキ醜キンピラの「陸・海の一帯一路」に嫌悪と危機感を持っていた。それに加えてゴキ醜が米国の数多くの知的財産権侵害や、サイバー攻撃で米国の国家機密を盗む行為に堪忍袋の緒が切れる寸前だった。

 そこに追い打ちを掛けたのが武漢発生の疫病により、人的、経済的被害は想像を超える規模の国家的被害を受けていることに堪忍袋の緒が切れたとしか。

 これでまた民主主義国家群VS共産主義国家群の対立となるのは避けがたい。やがてどちらかがミサイルのボタンを。。。ゴキ醜は東シナ海側に数百ものミサイルを並べているが、勿論、日本と米軍基地攻撃のためである。武漢菌を巨体いっぱいに詰め込んだ醜キンピラがいつミサイルのボタンに指を乗せるか…

その前に、腐るほどいるゴキブリの中から、反政府ゴキブリを細菌兵器にし、数百、数千の細菌兵器を日本に不法入国させる可能性が。。。これなら完全成功しなくても、あっという間に武漢細菌の数十倍の殺人菌を撒き散らす事が可能。。。

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議事録ってなぁに?


議事録ってなぁに?
吉村知事 コロナ対策専門家会議の議事録なし報道「むちゃくちゃな話」
2020年5月29日 15時51分
デイリースポーツ
 大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。政府が新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録を作成していないことが判明したとする報道について質問された。

 吉村知事は「専門家会議の議事録がないというのはとんでもない話だと思っている」とした上で、

「絶対に残さなきゃいけないものだと思ってるし、オープンな会議でやるべきものだろうと。オープンでやると、どうしても自由な発言ができないというのであれば、議事録にして後世に残しておかなければいけないもの。すべての会議をやれというのは、職員の労力とか人件費もかかるのでそこまで求めないし、大阪府庁でもできない」とした。

 そして

「会議の重要性を考えたときに、国の専門家会議というのは、ある意味、国の方向性を決めると思ってる。最後に決めるのは総理、政府が決められるが、今までの経緯を見てると、どう考えても国の専門家会議で出された意見を中心にして最後国がそれを判断する場面が多い。ある意味、国の専門家会議が日本のかじ取りをしている状況になってると思ってる」と続けた。

 さらに、

「大きな犠牲を伴いながら感染症対策を進める、国の方向性を決めて前へ進めるっていう国家としての根本的なことを決める元となる会議の議事録がないのはむちゃくちゃな話だと思う」と苦言を呈しつつ、「実際はあると思う。議事録化まではしないでも、誰かがテープで録ってるだとか、何か記録は残してるんじゃないかと思ってる」と考えを示した。

㊟「済みません。武漢疫病なんて大したことないと思って…」
 あのな、君たち、それじゃ子ども国会じゃないか!!



菅、長官やめんしゃい
新型コロナ専門家会議 議事録作成せず 官房長官「適切に対応」
NHK 2020年5月29日 18時26分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定し、政策の決定または了解を行う会議などでは発言者や発言内容を記録し、それ以外は活動の進捗(しんちょく)状況などを記録するとされています。


これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が

「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、

「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。


そのうえで

「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。

官房長官 議事録作成には慎重姿勢

菅官房長官は、午後の記者会見で、


「専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に記録を作成しているが、発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」と述べました。


そのうえで、記者団から、改めてメンバーの了解を得て、議事録を作成する考えがないか問われ、

「いろいろな意見があろうかと思うが、いま行っていることを担当部局で適切に対応するだろう」と述べ、議事録の作成には慎重な姿勢を示しました。


また、政府の対策本部や関係閣僚による連絡会議の取り扱いについて、菅官房長官は


「対策本部は、ガイドラインに定める政策の決定または了解を行う会議に該当し、適切に議事の記録を作成している。ガイドラインやそれぞれの会議などの性格を踏まえ、担当部局で適切に記録を作成している」と述べました。


西村経済再生相「自由で率直な議論が大事」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、


「専門家の立場で、自由に率直な議論をしてもらうことが大事であり、そうした観点から、1回目の会議で、発言者を特定しない形で議事概要を残すことを説明し、理解をいただいている。歴史的な事態なので、しっかりとガイドラインに従って記録を残し、のちに検証する際の資料として活用されるようにしたい」と述べました。

北村地方創生相「ガイドライン上必要な記録を適切に作成を」

公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、


「専門家会議は、議事録の作成が必要となる会議には該当しないと聞いているが、その活動を含め将来への教訓として極めて重要であり、将来にわたって検証が可能になるよう、内閣官房でガイドライン上、必要となる記録を適切に作成・保存してもらいたい」

と述べました。


立民 枝野代表「とんでもない話 政府には作る責任がある」

立憲民主党の枝野代表は、党の会合で、9年前の東日本大震災の際、当時の民主党政権が
「緊急対策災害本部」などの議事録を作成しておらず、自民・公明両党から批判を受けたとしたうえで、「当時の指摘をそっくりお返ししたい。大事な会議の記録が残っていないのは、とんでもない話だ」と批判しました。

そのうえで、「われわれは録音や役所の担当者のメモをつなぎ合わせて、ほぼ正確な議事録を作成した。専門家会議の議事録は、現時点でも作れるし、政府には作る責任がある」と述べ、速やかに作成するよう求めました。


国民 玉木代表「記録回復を」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し


「重要な局面で記録を残していないのは、歴史に対する背信行為だ。政府はこれまでの対応を検証し、感染の第2波、第3波に備えるべきだが、議事録がなければどう検証するのか。政府は記録の回復に努めるべきだ。国会でも厳しく追及しなければならない」

と述べました。


共産 田村政策委員長「議事録作成を」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「議事録が残されなければ、どのような議論が行われたかが分からず、のちのち検証できない。今どき、会議を録音していないということはありえず、作成を求めたい」と述べました。


㊟これ共産党政権下だったら責任者は即粛清ですよ。ま、私は高校三年の時、生徒会執行委員長。で、独裁。


 教頭にも知らせず生徒会を開いたり、議事録は絶対残さないと言うより、記録させなかったもの。なんたってワンマン正次郎のヒトラー的言動が記録されちゃ退学喰っちゃうから。あの頃、隠せる録音菌がなくて良かった。

 でもね。民主主義国家、日本の国会で、しかもこの国難の会議で議事録ナシはいくら正次郎が総理でもやらないね。子どもの寸次郎ならやるだろうが。。。あ、北朝鮮の慰安に自分そっくり顔の娘を産ませて放り出してる石破もやるだろうな。

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後手後手は何故


執行遅延で実効性に疑問=後手後手いえの2次補正
時事通信 2020/05/28 07:19


 政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。

 収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。

 休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、「1次補正に入れておくべきだった」(与党中堅議員)との声は多い。

 執行の遅さも目立つ。1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。

 巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。

 相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。 

㊟後手後手に回るということは、政治家連中も官僚連中も平和ボケにどっぷりで市井の人々の日常をまったく見てないからじゃないんですか?そりゃそうでしょ、税金で高い給料を貰っているから、市民の生活なんか気にする必要もない者。平和ボケは脳も平和ボケ、感性が鈍って当たりまえ。

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トランプ、SNS閉鎖も

トランプ、SNS閉鎖も
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
AFPBB News
2020/05/27 21:33

【AFP=時事】 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。

 トランプ氏はツイッターで、

「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは(各種プラットフォームを)強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。

㊟これはある意味正しい。先日の女子プロ選手の自殺もこれが原因なんだから。

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企業は脱出急げ


日本企業は香港脱出を
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
AFPBB News
2020/05/28 04:09

【AFP=時事】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。

 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、

中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた(高度な自治の維持という)義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。

 ポンペオ氏は声明で

「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」

と言明。

「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。

 米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟香港に進出している企業、または香港に脱税会社を持っている方、一刻も早く脱出しないと全資産を奪われるだけでなく、逮捕され醜ゴキ国内の人体解剖工場に送られますよ。断言します。ゴキブリも餌が足らなくなっているのです。

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さすが日本、宮崎大


さすが日本、宮崎大
深紫外線LEDでコロナを不活化 宮崎大、日機装と共同実験
共同通信社
2020/05/27 21:09

 宮崎大は27日、医療機器メーカーの日機装(東京)との共同実験で、同社が開発した短い波長の紫外線「深紫外線LED」の光を照射したところ、新型コロナウイルスの感染力を低減させ、不活化するのに有効との結果が出たと発表した。宮崎大は、病院での院内感染を防ぐ技術として応用が期待されると指摘した。

 新型コロナウイルスを含む液に深紫外線LEDの光を30秒照射し、3日間培養させて感染力を測定したところ、99.9%以上減ったことが確認された。

 深紫外線はアレルギー物質の除去などに効果があることが既に報告されており、日機装の空間除菌消臭装置「エアロピュア」に用いられている。

㊟日本の科学者はここで頭脳明晰を示せる時。頑張ってください。

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コメンテーター要らん

コメンテーター要らん
なぜワイドショーは「個人的な意見」しか言えないコメンテーターを重用するのか
プレジデントオンライン 鎮目 博道
2020/05/27 15:15


テレビのニュース番組やワイドショーには「コメンテーター」がよく出てくる。「専門家ではない一般の人」として、個人的な意見を述べて視聴者を引きつける。


だが元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏は

「コロナ問題で報道のあり方が問われている。コメンテーターに頼った番組作りはもうやめるべきだ」という――。

専門性よりも大切な「話術」「見た目」「呼びやすさ」

以前、私が担当していたニュース番組で、ひとつの方針を決めたことがあります。それは、「専門家をキャスティングするときには、必ず『本当に詳しい人』を呼ぼう」ということ。

例えば、弁護士さんをキャスティングする場合は、そのニュースで問題となっていることについて、「日本では第一人者だ」と弁護士さんの間で言われている人物にまず声をかけ、断られたら2番目に詳しい人、それもダメなら3番目に詳しい人……という方針です。

ニュース番組の準備は時間との勝負ですから、そうやってお願いしていっても次々に断られる場合も多い。でもそれでも最低限、必ず「専門分野がきちんと合っていて、実際にその事例を多数経験している人」にお願いするということにしたのです。

事件について話を聞きたいのに、スタジオにいる弁護士さんの専門が「民事」だったりしたらお話になりません。

しかし、この方針はキャスティング担当者から思わぬ不評を買いました。まずは作業の負担が大きすぎるということ。そして、「その人の話が面白いかどうかは分からない」ということがその理由です。

それよりはテレビ番組に出演し慣れていて、話が上手い弁護士さんに解説してもらった方がいい、というのです。

コロナ問題を機に「コメンテーター不要」の思いが強くなった

日頃からお付き合いがありますから、出演交渉も簡単ですし、番組サイドが「どんな話をしてもらいたいのか」ということも心得てくれていますから、確かに都合がいい。でも、その人は本当はその分野について特に詳しいわけじゃない。

テレビの業界人はついつい「話がわかりやすくて」「見た目が良かったり爽やかだったりして」「テレビ的なことを理解してくれている」人を優先して番組に呼びがちです。専門家の場合もそうですが、「コメンテーター」と呼ばれる人たちは特にそうです。

僕は以前から、「ニュースや情報番組にコメンテーターは、実はいらないのではないか」と少し思っていて、新型コロナウイルスの問題を契機に、その思いが一層強くなってきています。

取材者を泣かせる「ピントがズレたコメント」

なぜ以前から「コメンテーターはいらないのでは」と思っていたかというと、僕がニュースや情報番組のディレクターをしていた時に、何度も悔しい思いをしたことがあるからです。

例えば、ひとつの事件について、ディレクターとしてかなりの日数をかけて勉強をして、取材・撮影・編集をしてVTRを完成させて放送したのに、スタジオでコメンテーターに「ちょっとピントがズレたような意見」を言われてしまい、僕が現場で知った問題点や、伝えたかったこととは少し違う方向に結論づけられてしまったりすることがたまにありました。

そういう少しズレた意見をいうコメンテーターは、大概そのニュースの専門家ではない場合が多かったように思います。ベテラン記者ですが、ずっと政治を取材してきたはずの人に、事件について少しズレたコメントをされてしまった……となると、その事件の現場に行き、たくさんの関係者から話を聞いたディレクターはとても悔しい。

そもそも、ひとりの人間が専門分野を超えてどんな話題にでも「個人的意見」をいう「コメンテーター」というシステムはニュース番組には要らないのではないか、と考えるようになったのです。

視聴者は「事実」と専門家の「科学的知見」を求めている

これが「バラエティ番組」や「トーク番組」であれば話は別です。ひとつの「ニュース的な話題」をテーマとして、いろいろな立場の人がそれぞれの意見を言い合い、論争をすること自体を楽しむ番組も、それはそれで「アリ」だと思います。

この場合、あえて「専門家ではない一般の人」の意見や、「別ジャンルの専門家の見方」なども意味はあると思います。また、「ニュースの性質」によっては、ニュース・情報番組の中でもひとつの問題についていろんな人が意見を闘わせる「激論コーナー」のようなものが有効なこともあると思います。

例えば、「憲法改正の問題」のように、みんなで議論をすることが大切で、様々な立場の人の考え方を知ることで自分もより一層考えを深めることができるような問題については、そうした演出方法は有効だと思います。

しかし、新型コロナウイルスの問題は、そうではないと思います。人々は何より「正しいことが知りたい」と強く願っている。しかし、新型のウイルスですから、専門家の方であっても本当のところは分からない部分も多い。

そんな中、できるだけ多くの「事実」や「専門家の科学的な予測」を知り、この先どうなるのか、自分がどうするべきなのか、を判断する材料にしたいと思ってテレビを見ている人がいま多いのではないでしょうか。

コメンテーターの「単なる意見」は求められていない

そういう視聴者には「専門家ではない一般の人」の意見や、「別ジャンルの専門家の見方」はとりあえず必要ないと思いますし、場合によっては邪魔に感じることも多いと思います。「感染はこれからどうなるのか」であれば、感染症の専門家の話が聞きたい。「コロナで経済はどうなるのか」であれば、その分野の専門家の詳しい分析・予測が聞きたいはずです。

みんなが知りたいのは、新型コロナウイルスについての「事実」と専門家の「科学的知見」です。コメンテーターの「単なる意見」は必要ないのではないでしょうか。

僕は、本来テレビのニュース・情報番組に出演するのは、「キャスター」と「専門家」と「取材者」だけでいいと思っています。先ほど書いたように、「問題については詳しいのだけれど、説明がそんなに上手ではないのでわかりにくい」専門家の方のお話についてはVTRできちんとわかりやすく整理すればいい。

あるいはスタジオでキャスターがボードなどを使ってわかりやすく説明し直したり、取材した記者やディレクターが補足すればいいと思います。

コメンテーターを登場させる番組演出はもう、必要とされなくなってきているのではないかと思うのです。

玉川さんは、取材の報告者として出演すればいい

こうした中、コメンテーターによる発言が問題となり、炎上したりする事例も出てきています。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターは4月29日、新型コロナウイルスの検査機関についての自らの発言が誤っていたとして謝罪しました。

発言を誤った原因は

「テレビ朝日の記者が都庁のレクチャーを取材したメモの解釈を間違えた」

からということでしたが、これは本来、レクチャーを実際に取材した都庁担当の記者がスタジオ出演して解説すれば防げたことかもしれません。

玉川さんは、僕の先輩なのでよく存じ上げています。とても優秀な取材をなさる方なので、あるいはコメンテーターとしてではなく、ご自身で取材をなさってその報告者として番組にご出演なされば良いのではないか、と僭越ですが思ってしまいます。

そもそも、日本のテレビは朝から晩までニュースと情報番組ばかりになってしまっています。こんなにニュースと情報番組ばかりやらなくても良いのではないか? とも個人的には思うのですが、それはこの際置いておきます。

その長い放送時間を埋めるためにコメンテーターのトークで内容を伸ばしている、つまり「事実を意見で水増ししている」と視聴者の方々に思われてしまっては大変です。少なくとも、「事実を伝えている部分」と「意見を述べている部分」を明確にわかるように演出する方法を考えた方が良いのではないでしょうか。

テレビ局は「事実」をもっとたくさん報道するべきだ

コメンテーターに依存した番組構成では、さらに深刻な問題を引き起こす恐れがあります。

意見が一方向に偏ってしまうと、「世論を何らかの方向に誘導しようとしているのではないか」と視聴者に疑われてしまいます。そうすると根本からメディアに対する信頼を損なってしまう可能性さえあるのです。

せっかくニュース・情報番組がたくさんあるのですから、もっと「事実」を扱う数を増やしたら良いと思います。これほどたくさんのニュース・情報番組がなかった20世紀と比べても、残念ながら扱うニュースの項目数は増えていないような気がしますし、下手すれば減っているのではないかとすら思えます。

新型コロナウイルスの関係で日々取材にあたっている記者やディレクターにどんどん出演してもらい、解説してもらうのも良いと思いますし、新型コロナウイルス以外にもたくさん大切なニュースはあるはずです。

ニュースが「コロナ一色」になってしまい、他の問題をいくら取材しても放送してもらえないという不満の声を記者やディレクターから聞くこともあります。彼らが日々頑張って集めてきている「事実」をもっとたくさん放送すれば良いのに、なぜしないのだろう? と不思議に感じます。

コロナでテレビニュースのあり方が問われている

最近よく、TBS「Nスタ」のキャスターをしている井上貴博アナウンサーが、「私たちの報道のあり方も問われている。反省しなければならない」といった趣旨のことを放送で口にされています。

井上さんがおっしゃるように、いま私たちテレビのニュース・情報番組はそのあり方を問われているのだと思います。現場からこうした声が上がってくるのは素晴らしいことだと感じます。

まさに、新型コロナウイルスの問題を契機に、もう一度テレビニュースは自分たちの姿を見つめ直し、考え直さなければならないのではないでしょうか。
---------- 鎮目 博道(しずめ・ひろみち) テレビプロデューサー・ライター 92年テレビ朝日入社。社会部記者として阪神大震災やオウム真理教関連の取材を手がけた後、スーパーJチャンネル、スーパーモーニング、報道ステーションなどのディレクターを経てプロデューサーに。中国・朝鮮半島取材やアメリカ同時多発テロなどを始め海外取材を多く手がける。また、ABEMAのサービス立ち上げに参画。「AbemaPrime」、「Wの悲喜劇」などの番組を企画・プロデュース。2019年8月に独立し、放送番組のみならず、多メディアで活動。上智大学文学部新聞学科非常勤講師。公共コミュニケーション学会会員として地域メディアについて学び、顔ハメパネルをライフワークとして研究、記事を執筆している。 Officialwebsite:https://shizume.themedia.jp/ Twitter:@shizumehiro ----------

㊟そうですよ。テレビのニュースと情報番組は事実をそのまま伝えればいいんです。知性も教養も溢れた??方たちは本業?で力を発揮させるべきです。情報番組なんかに時間を取られていると、元々のバカに戻りますよ。
 テレビ局も年間数千万の予算削減になり、一石二鳥じゃないですか。

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疫病に大地震

疫病下に大地震襲う
コロナ禍で大地震発生なら「50万~60万人」の感染者発生も
ポストセブン 2020/05/27 16:05

 5月上旬、何度も鳴り響いた緊急地震速報は新型コロナウイルス一色になっていた日本人に、この国が「地震大国」であることを再認識させた。頻発するアラームは巨大地震の予兆なのか。私たちはどう備えればいいのか。

 感染拡大ペースが落ち着いてきたとはいえ、首都圏を中心に新型コロナの脅威は収まっていない。この状況下で、大地震が起きたら、どんな事態になるのか。

 死者4958人──。これは1995年の阪神・淡路大震災以降に起きた災害で、震災などによる直接死ではなく、避難途中や避難後に死亡した関連死の人数だ。2016年の熊本地震では関連死が直接死を超えている。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、「避難所」という場所の危険性を指摘する。

「阪神、東日本大震災ではインフルエンザ、熊本地震ではノロウイルスの集団感染が避難所で発生した。感染症はストレスなどによる免疫力の低下で罹患リスクが高くなると考えられています」

 避難所となる体育館や公民館では密閉、密集、密室の“3密”状態は避けがたい。内閣府の試算によると、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大430万人が避難することになるという。

 災害・危機管理情報サービスを提供するスペクティ社は、南海トラフ地震が発生した場合に、避難所で新型コロナの感染者がどれくらい出るかをシミュレーションしている。

東日本大震災の避難所でインフルエンザが集団発生した割合や、(クルーズ船の)ダイヤモンド・プリンセス号の感染者数から推定したもので、震災発生後1週間で約16万人、4週間後には約33万人が感染すると予測している。

「新型コロナの場合、無症状の陽性者が現在公表されている感染者数の数十倍は存在すると考えられている。新型コロナの感染力が年間推計感染者数1400万人(2017~2018年)の季節性インフルエンザを上回るとすれば、避難所で抗体を持たない避難者のほとんどが感染して、50万人、60万人と感染者が出てもおかしくはない」(和田氏)

 国や自治体は、この危機に、どう対処しようとしているのか。

「政府は4月の時点で各自治体に対して、避難所に広いスペースを確保するため、新規避難所の指定、開設を求めています。しかし、避難所運営の現場からは『拡張する余裕はない』という声が出ています。災害時の保健衛生管理は地域の保健所が担いますが、現状のコロナ対応で手一杯で、広域地震ともなると応援も期待できません」(和田氏)

 これまで被災した場合は、避難所に行くのが常識だった。だが、いまや安易に避難所を訪れるとリスクに晒されることになる。

「今後は、自宅での避難が基本になります。ただし、火災や倒壊、津波や土砂崩れなど二次災害が懸念される場合は、車中避難や野外でのテント生活、あるいは、親戚や知人宅に世話になることも考える。避難所に身を寄せなければならない場合は、マスク、手洗いはもちろん、第三者と距離を置き、常にウイルスを意識した行動をとらなくてはなりません」(和田氏)

 未知のウイルスとの戦いが続くなか、容赦なく襲ってくる地震のリスクとも正面から向き合わなくてはならない。
※週刊ポスト2020年6月5日号

㊟震災に見舞われ逃げ惑う人々、、、赤子も幼子も泣き叫び、父も母も髪ふり乱し、足も裸のまま震えるばかり、、、ジジババはボケた顔でただ立ち尽くす。地割れが起き、一挙に地の底に、、、修羅地獄は近いようです。

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隣人殺人多発も


トラブル殺人も
外出自粛で続出する隣人トラブル 大喧嘩の音漏れ、洗濯物問題…
マネーポスト 2020/05/27 15:00

 新型コロナ感染拡大防止のために外出自粛が続くなか、隣人トラブルが増加している。警視庁によると、3、4月は騒音関連の110番通報が前年と比べて3割近く増加しているという。コロナで巣ごもり生活が余儀なくされる今、何が起きているのか。隣人トラブルの当事者や目撃者たちに話を聞いた。

 30代の女性会社員・Aさんが、一人暮らしのマンションで在宅ワークをしていたときのことだった。夕方、Aさん宅と廊下を挟んだ向かいの家から、「きゃー! 助けて!」と悲鳴が聞こえた。ただならぬ様子だった。

「思わず、本当に警察を呼んだほうがいいのか、玄関のドアを少し開いて様子をうかがうと、奥さんが外に出され、ドアを必死に引っ張りながら何か叫んでいました。家の中からは『出ていけ! いちいちうるせえんだよ!』という男性の怒号が漏れ聞こえました」(Aさん)

 DVを疑うような光景だけに、Aさんは警察に連絡すべきか迷ったが、しばらくして大声が止んだため、思いとどまった。Aさんは当時をこう振り返る。

「この家の前には三輪車があって、いつも生協の宅配を頼んでいたので、『小さな子がいて、ちゃんとした生活を送っている家族』というイメージがありました。それだけに、近所に聞こえるくらいの大喧嘩というのは意外でした。結局、通報はしませんでしたが、警察を呼ぶかどうかの線引きの難しさも感じました」(Aさん)

 アパートで一人暮らしの20代の男性会社員・Bさんは、隣人の運動をしているような「ドスドス」とした音、夜の話し声にも悩まされているという。

「昼間は部屋で運動しているのか、非常にうるさい。そして夜はオンライン飲み会をしているのか、話し声がずっと聞こえてくる。外出自粛要請とはいえ、もう少し家の中で静かにできないのか……。築年数も数十年の木造アパートで、壁も薄い。寝るだけならまだしも、住人全員が家にずっとこもっている状態での共同住宅生活は、なかなか厳しいと痛感しました」(Bさん)

 Bさんはそう言うが、一戸建て住まいにも悩みはある。両親と郊外の戸建てに暮らす30代の女性会社員・Cさんは、ずっと家にいるようになり、早い時間にお風呂にゆっくり浸かることができるようになった。そんなある日、お風呂に入っていると、隣の家の高校生男子が風呂場で大声で歌っていることに気が付いた。

「うちの風呂場は、隣の家の風呂場と向かいあわせになっているので、ダイレクトに聞こえてくるんです。同居する親によると『いつも』とのこと。うるさくて苦情を言うというほどではないですが、お風呂に入る時間は調整するようになりました……」(Cさん)

 
 30代の女性会社員・Dさんは、都内の戸建てで夫婦二人暮らし。これまでは夜しか洗濯できないため、洗濯物は基本的に乾燥機を使うか、室内に干していた。だが、在宅勤務になり昼間に干すようになると、事件が起きた。

「時間ができたので、午前中に洗濯し、庭に干していたら、『見苦しい』と隣の家の男性から文句を言われました。別に下着を干しているわけでもないし、隣の家に影をつくっているわけでもない。うちの庭なのに、難しいなと思いました」(Dさん)

 密集する日本の住宅事情だけに、巣ごもり生活に伴う隣人トラブルは深刻だ。Dさんは、

「みんながずっと家にいることで、普段気が付かなかったことも気になるようになった面はある」としたうえで、「日頃からお隣さんとコミュニケーションをとっていなかったことも、良くなかったのかもしれません。気になったことを互いに気軽に話して、落とし所をみつけるといった解決がしにくく、我慢するか、言うとしても“文句”といった感じになってしまう……」と頭を悩ませていた。

㊟想像もしなかった事が日常生活で起き始めていますね。その内、殺人事件も。

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近い食糧危機

食糧危機目の前

2020年5月26日 8時1分
産経新聞
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」にとっても脅威だ。

 農林水産省によると、今月(5月)20日時点でロシアなど14カ国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きがみられる。日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物だ。

日本は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す、食料自給率が先進国で最低水準という現実があり、食料の安定供給に向けて不断の備えが求められる。

露など14カ国実施

 「農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす」

 日本を含む世界貿易機関(WTO)の23の有志の加盟国・地域が4月22日発表した共同声明は、新型コロナ感染拡大に伴う農産物・食品の輸出入の制限に牽制(けんせい)球を投げる内容となった。

 輸出制限を実施している14カ国はロシアやウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなど。自国民への供給を優先する狙いがあるとみられる。

ロシアは世界最大の小麦輸出国で、4~6月は小麦などの輸出に対し、1~3月実績の約720万トンをやや下回る700万トンの枠を設けた。

 WTO協定は輸出制限について原則として禁止とした上で、輸出国にとって不可欠な品目の危機的な不足を防いだり緩和したりするために一時的に課す場合は認められるとしている。

 食料に限らず、日本政府は新型コロナに伴う輸出制限について、世界経済に悪影響を及ぼさないよう、必要がなくなった段階で極力速やかに解除する「出口戦略」が重要との姿勢だ。

相場安定も注視必要

 2008年には、穀物価格の高騰により、世界的に食料危機が叫ばれた。食料自給率が低く経済的に貧しい国を直撃し、不満を募らせた民衆による暴動やデモが頻発。カリブ海の島国ハイチでは、議会が首相を解任する事態に発展した。

 08年は、米原油先物が7月に1バレル=147ドルの史上最高値を付けるなど、原油価格が急上昇していた。これが一つの呼び水となり、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の需要が増加し、穀物価格を押し上げた。穀物市場への投機マネー流入も拍車をかけた。

 一方、足元では大豆や小麦、トウモロコシの国際価格は落ち着いている。穀物価格との連動性が指摘される原油価格も、各国の移動制限で、米原油先物が4月に初めてマイナスを付けるなど記録的な安値圏だ。

 一見すると08年とは様相はだいぶ異なるが、局地的には気がかりな点もある。

 米国では、大手の食肉処理場で従業員の新型コロナへの集団感染が相次ぎ、工場が閉鎖に追い込まれるなど、食肉供給への懸念が浮上。トランプ米大統領は戦時に制定された国防生産法に基づき、食肉処理業者に対し市場への供給継続を命じる大統領令に署名した。

 また、アフリカ東部や中東イエメンでは、大量発生したバッタが農作物を食い荒らす被害が拡大。アフリカ東部では今年後半に2500万人以上が食料不足に直面するとの見方もある。

 農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長は

「通常、食料危機はいくつもの要因が重なって発生する。今後さらに別の問題が加わったときに何が起こるか、注視が必要だ」と語る。

心もとない自給率

 農水省は、食料の安定供給を確保する上では、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要としている。米国など主な輸入先とは良好な関係にあり、コメや小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある。

 ただ、食料自給率は心もとない。熱量で換算するカロリーベースでみると、平成30年度はコメが大不作となった5年度と並ぶ過去最低の37%に沈んだ。日本の食料自給率は、先進7カ国(G7)では最低水準だ。

 政府が3月に改定した今後10年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、カロリーベースの食料自給率を令和12年度に45%に高める目標を掲げた。

ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい。

 平澤氏は

「日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につながってくる」と指摘している。

 「日本への影響は、今のところはない」。江藤拓農林水産相は今月12日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。

 日本は、小麦の国内消費の88%を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も92%が輸入だ。

ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の98%を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか1%。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。

 「巣ごもり消費」に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」としており、冷静な購買行動を呼びかけている。(経済本部 森田晶宏)

㊟農水省の「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」と言うが、甘い。米国が同盟国日本の1億3000万人を救うために、餌を送り続けるとは限らない。


恐らくバカなマスコミの更に、どこかの進次郎レベルの記者が、


「武漢疫病が遂に食糧危機まで運んで来た!」


 などと報じる。


途端に日本中がパニックに。気が付けば米、麦等を求め、目を血走らせ街を田舎を奔り回り、奪い合う群衆で溢れかえるのが目に見える。まさにこの世の地獄。21世紀になって、餌を奪い合う世が来るとは。。。


ここでも空海の

「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」


の予言が。。。足腰の弱い、先の短い老人(正次郎を含む)は己が飢えても、、、幼子、少年、少女たちに食料を最優先で譲って下さい。それが順番です。彼らには生きる権利があり、私たちはその権利を使い切ったのですから。。。


食糧危機に追い打ちを掛ける衝撃の事態が二つも、、、渡邉正次郎にはその惨劇が見える。が、ここでは書くのを止めます。余りにも恐ろし過ぎ。。。


私たちは地獄へ。それで良いのです。先も無く、医療費ばかり喰う老人よ、手を取り合って閻魔の待つ真っ暗な地の底へ行こう。


この食糧危機も“YouTube正次郎の遺言”で取り上げます。必見!!

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楽天に痛い法規制


楽天に痛い法規制
巨大IT企業の規制強化法成立 情報開示、報告義務付け
共同通信社
2020/05/27 12:52


 巨大IT企業の規制を強化する新法が27日、参院本会議で可決、成立した。オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場のルール整備を本格化させる。

 技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。巨大IT企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。

 今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。GAFAや、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。

㊟これは大変良い事。一部のIT企業が社会の物流システムを握り、思うが儘に操ることは、民主主義国家と云えども許されることではない。こいつらは民主主義は何をしようと自由だと思い込んでしまっている。

特に“転落”の兆しが見える楽天の三木谷は自社社員もすべて英語らしいが、残念、英語が通用しない時がもう目の前に来ているのが見えないようだ。驕りが先を見えなくしたのです。

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吉村府知事にお詫び

吉村府知事にお詫び

吉村府知事、愛知に顔を向けるな!!

 愛知の大村野良猫知事が、武漢菌でテドロス顔に変わった毒性のせいか、大阪のイケメン吉村府知事に咬みついちゃった。

 吉村知事、野良猫知事と名付けたのは私、渡邉正次郎なんです。で、野良猫顔が武漢菌でテドロス顔に進化したと書いたのも私なんです。

あの大村テドロス知事は危険ですよ。吐く息、唾、痰は武漢菌まみれ、歯は狂犬病菌でいっぱい。。。

 私も酷い事を書いたの忘れてました。あのテドロス顔に夜道で遭ったら〔ギャー~!〕なんて書いたんです。

河村たかし市長も「正次郎さん、あまりいじめるとテドロスは化けて出ますよ」
と言いそう。

あ、こんな句も配信しちゃったからなぁ。

「愛知県 テドロス知事を 叩き出し
      愛と知のある イケメン知事を」(野良猫)


「愛知はな テドロス男 ばかりだぎゃ
        合コン入れりゃ 美女逃げるぞ」(残りブス)

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大統領に警告マーク

大統領に警告マーク
トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告
ロイター 2020/05/27 09:21


トランプ氏ツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張 [サンフランシスコ 26日 ロイター] - 短文投稿サイト運営の米ツイッターは26日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック(真偽確認)を促す警告マークを表示した。


トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。

このツイートには青い「!」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。

ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く3つの主張を訂正している。
ツイッターによると、トランプ氏のツイートに真偽確認の警告マークを表示したのは今回が初めて。


同社は今月、新型コロナウイルスに関する誤情報や、真偽の怪しい情報の投稿に、ラベルと警告メッセージを表示する機能を導入し、他の話題に関する誤情報への対策にも活用すると発表していた。[nL4N2CU0QC]

同社は、有権者の抑圧につながり得るコンテンツを禁じる方針を示しているが、今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートはこれにはあたらないとした

㊟一国の、しかも世界に君臨する大統領のツイートに警告マーク。。。世の中の変わり方が早過ぎて。

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中国が封印の中身

中国が封印、「失業率20%」の衝撃レポートの中身
日本人は危険、一刻も早く帰国を。
JBプレス 近藤 大介
2020/05/27 08:00

 いまからちょうど1カ月前の4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。

新型コロナウイルスの影響で、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え、失業率は20.5%に上っているというのだ。中国国家統計局が5月15日に発表した4月の都市部の調査失業率は6.0%で、31大都市に限れば5.8%なので、公式発表とは3倍以上の乖離があることになる。

 経済レポートの出所は、中泰証券研究所。中泰証券は、山東省済南市に本社を置く、中国10大証券会社の一角である。2001年5月に、山東省の9社の投資信託会社に所属する24の証券営業部が独立して、斎魯証券を設立。2015年7月に、中泰証券と社名変更した。

4月29日に発表した「2019年財務報告」を見ると、昨年の売上高は約97億元(約1500億円)、純利益は約23億元(約350億円)に上っている。子会社も含めた社員数は7718人を数え、中国国内284カ所に支店を持つ。今年は株式上場を目指している。

 中泰証券研究所は、上海のウォールストリートこと陸家嘴(ルージアズイ)の東亜銀行金融ビル18階に瀟洒なオフィスを構え、152人のエコノミストらを抱えている。2016年12月には、中国で最も著名な証券アナリストの一人である李訊雷(Li Xunlei)氏を所長に迎えたことで話題を呼んだ。

 そんな由緒ある大手シンクタンクが発表したにもかかわらず、この経済レポートは発表後すぐに、当局からの圧力で、お蔵入りにされてしまった。つまり、そんなレポートなどもともと存在しなかったことになったのだ。さらに李訊雷所長は、名前にある雷のごとく電光石火で、クビになってしまった。

「幻のレポート」入手

 私はこの「幻のレポート」を、1カ月かかけてようやく陸家嘴の関係者から入手した。全文は概要と4章立てになっているが、たしかに内容は衝撃的だ。以下、章ごとにその要旨を訳出してみる。まずは第1章「公布された失業率と経済現状の明らかな乖離」である。

<理論上、失業率と経済周期は、密接な相反関係にあるはずである。経済周期が上向けば、生産の拡張スピードが上がり、就業機会が増え、失業率は減少する。経済周期が下降し、生産活動が緩慢になれば、就業の機会は減少し、失業は自ずと増加する。そのため欧米では、失業率と経済周期は明らかな相関関係にあり、かつ労働市場の剛性によって、失業率の変動は経済周期よりも遅れてやってくるのが常である。

 中国の就業統計には二つの方法がある。一つは、企業の都市部での単位就業人数の統計だ。非民営企業が報告してくる就業状況と、抽出された民営企業と経営者の調査報告に基づいて、都市部の登記失業率を予測算出していく。

もう一つは、都市部の市民の家庭就業状況の統計で、いくつかの家庭やその成員を抽出して調査し、調査失業率を出していく。

 実際の状況を見ると、中国の二つの失業率の指標と経済周期との相関性は高くない。過去20年、経済周期がどう変化しようと、中国の都市部の登記失業率は、まず大幅に上がり、後に小幅に下がっていった。経済周期との特別緊密な相関関係は見られなかったのだ。

(米中貿易摩擦で中国経済が悪化した)2018年からの都市部の調査失業率の波動は非常に小さく、基本的に5.0%前後の狭い範囲を上下したのだ。中国の就業状況は総体的に独立しているかのようで、経済悪化の影響を受けたのかは不明瞭である。

 例えば、中国の3月の都市部の調査失業率は5.9%で、昨年12月に較べて0.7%上がっただけだ。だがこの間、中国の他の経済指標は大幅に下落している。

第1四半期のGDPの成長率は昨年同期と比べると、13ポイントも落ちたのだ。社会消費品の小売総額は27ポイント落ち、固定資産投資は22ポイント、輸出は15ポイント落ちた。失業率の指標は、その他の経済指標とは、明確な乖離がある>

 少し引用が長くなったが、要は、

「中国国家統計局の失業率統計は、実態を反映していない無意味な指標だ」

と看破しているのである。

失業統計から漏れる失業者

 第2章では、そのことに言及している。

<国家統計局が公表したデータによれば、2018年の中国の農民工(農業以外で就業する元農民)は2.9億人、そのうち都市部に出稼ぎに来ている農民工が1.35億人いる。

さらに、純粋に農業に従事している農民は2億人前後いる。都市部に出稼ぎに来ている農民工と、農村に残っている農民を合わせると3.35億人で、これは全国の就業人数の40%以上にあたる。もしこれらの人々が失業統計に入っていないのなら、調査失業率の統計には欠陥がある。

 例えば、国家統計局が公布したデータによれば、今年第1四半期の農民工の出稼ぎ人口は1.2億人で、昨年同期比で5000万人以上、減っている。その中で一部は都市部で仕事を見つけられず、農村に「帰郷させられて」いる。彼らはおそらく、何の失業統計にも組み込まれていないのだ。そのため、わが国の二つの失業率の統計方法はいずれも、ものすごく大きな改善の余地があるということだ>

 最後の一文は、国家統計局(中国政府)に対するイヤミだ。

試算を積み重ねると失業者は7000万人に

 そして第3章では、「国際的に通用する失業率では、もしかしたら20%付近」と題して、以下のように分析している。

<同じく国家統計局のデータによれば、2018年の年末時点で全国に7.8億人の就業者がいる。内訳は、第一次産業(農林水産業)2億人、第二次産業(製造業)2.1億人、第三次産業(サービス業)3.6億人である。第二次、第三次産業従事者5.7億人中、個人経営者が約1.5億人で、その他が会社員だ。

 また、個人経営者1.5億人中、1.2億人が第三次産業に集中しており、第三次産業従事者の37%を占める。これは第二次産業の13%よりはるかに高い。

 こうした中、第1四半期の社会消費品小売総額のうち、飲食収入は43%落ちた。いまでも回復率は6割程度なので、仮に個人経営者の30%が復興できていないとすれば、それだけで4500万人の個人経営者が失業中ということになる。

 企業の状況から就業状態を見ても、大打撃を受けている。第4次経済調査や労働統計年鑑の統計に基づけば、卸売小売、ホテルやレストラン、交通運輸などのサービス業従事者は約9300万人で、第1四半期の卸売小売の下降は17.8%、交通運輸の下降は14%、ホテルやレストランは25.3%だ。これだけを見ても、全体の15%、1400万人は失業状態にある。

 また、消費に関係する製造業、例えば自動車、文化娯楽、家具などの就業人口は約1400万人で、これらの消費は第1四半期に26%低下しているので(娯楽は33%)、仮に10%が失業しているとすれば、140万人だ。

 輸出が下降している製造業も見逃してはならない。中国世界バリューチェーン課題グループの試算によれば、2018年に中国からの輸出貨物100万ドルあたりの算出就業者は40人である。第1四半期の輸出は13%下降しているので、輸出関連の製造業で1000万人の失業者が出ていることになる。

 こうしたことを重ね合わせると、中国の真実の失業率は20%以上に達する。失業者の増加は7000万人を超えている。これなら第1四半期に5000万人の農民工が消えた説明がつく。新たに増加した失業者が7000万人なら、対応する失業率は20.5%だ>

誠実な経済レポートが封印される不幸

 この経済レポートの論点は明快で、国家統計局などの公開されたデータに基づいて、偏見なく淡々と予測している。さらに第4章では、「掛け算と連鎖反応により、必然的なV字回復はない」と題して、厳しい先行き見通しを分析している。

<国民の収入が減少し、失業が増加すると、まずは消費に影響が出る。第1四半期の国民の名目収入は0.8%上がったことになっているが、消費支出は8.2%も下がっている。これらの消費減少が意味するのは、これらの産業に従事する人々の利益が落ち、収入が落ちるということだ。よって失業者増加の影響は、掛け算的、連鎖反応的に増していくのだ。

 収入の下落は、おそらく後からやって来る。第1四半期の国民収入の中で、経営収入は7.4%の下降で、給与収入は1.2%の増加だ。これを各省で詳しく見ると、経営者の収入が占める割合が大きい省ほど、国民収入の落ち込みが大きくなっている。

 また、国民の今後の収入見通しが悲観的なため、最新の全国30大都市の不動産購買面積は往年の8割程度しか回復していない。

3月の100都市不動産価格は、下落する都市がさらに増えた。特に上海は前期比5.9%減で、丹東8.6%減、福州7.2%減に次いで下落幅が大きかった。二線級都市でも50%近くが前期比で下げており、中国人の財産の6割、7割が不動産関連に置かれていることを思えば、不動産下落の消費に対する影響は無視できない。

 このように、中国経済回復の速度は十分すぎるほどの忍耐が必要なのだ。経済活動を「一時ストップ」することは容易だが、そこから「再開」して正常な回復に向かうには、非常に長い時間を要するのだ。経済が脆弱な期間の収入減少、企業破産、失業増加などの諸問題は、すべて掛け算式に起こるだろう。一夜にして店が閉店になっても、再び店を開けるまでには確実に多くの問題が横たわっているということだ。そもそも医学的に新型コロナウイルスが完全にどう終息するのかも不確定なのだから>

 以上である。論じている内容は、いちいちしごく正論に思えるが、いまの中国では、この程度の経済レポートさえも発表が許されないのは、残念なことである。

 思えば、私が北京に住んでいた10年前の8月、中国の民間シンクタンクが、

「中国ではGDPの3割が賄賂収入」という経済レポートを発表したことがあった。この時も中国全土に衝撃が走ったが、当時の胡錦濤政権の温家宝首相は、レポートをお取り潰しにするどころか、逆にそれをアピールすることで腐敗撲滅運動を始めた。「全民腐敗」という流行語は、そこから始まったのだ。

 中国においては、10年経って進歩することもあれば、後退することもあるということだ。

㊟恐らく失業者は軽く1億を超える。彼らは食料を買う金もない。幼子が腹を空かせて泣いてもミルクも買えない。ここからこの国の地獄絵が始まる。隣の家の幼子を焼き殺し喰う。互いに殺し合いそれを喰う。おおおぞましきゴキブリ国よ。。。日本人は一刻も早く帰国を。

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「接触確認アプリ」危険


危「接触確認アプリ」個人情報ダダ漏れ
二人が一体になった日、時間、場所まで白日の下に。。。不倫バレ血を見る、、、離婚、、、
接触確認アプリ 活用には丁寧な説明が必要だ
読売新聞 2020/05/17 05:00
 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの開発が進められている。
 政府は利用目的を丁寧に説明し、国民の理解を得ることが求められる。

 アプリは、スマホが搭載するブルートゥースと呼ばれる近距離無線通信機能を活用する。アプリの利用者同士が、近距離に一定時間以上いた場合、互いの情報が自動的にスマホに記録される。

 利用者が感染した時、保健所などを通じてアプリに登録すると、接触記録がある人に感染者の情報は伏せた形で通知が届く。政府は月内の実用化を目指している。

 感染の可能性が分かれば、自主的に外出を控え、検査を申し込むことにつながる。経済社会活動を再開する中で、感染拡大の第2波を防ぐ手段の一つとなろう。感染者の行動履歴を聞き取っていた保健所の負担軽減も期待できる。

 通知されても、すぐに検査を受けられなければ不安が募るだけだ。アプリを有効に活用するには検査体制の拡充が欠かせない。

 アプリの利用は任意だ。多くの人が利用することで効果が生まれる。同様のアプリを導入したシンガポールの利用率は2割台で、電話番号を登録する仕組みが警戒されているとの指摘もある。

 日本で開発中のアプリは電話番号は利用せず、中国や韓国のようにスマホの位置情報から感染者を追跡することもない。個別の接触記録も一定期間で消去され、政府や開発者は管理しない。

 個人の情報が政府に把握されることに国民の抵抗感が強い日本では、現実的な対応と言えよう。政府は、アプリの仕組みがプライバシーに配慮していることを、国民に周知すべきだ。

 政府は、感染者やアプリを通じて濃厚接触の可能性が判明した人に、感染者情報を一元管理するシステムへの登録を促す方針だ。

 感染症対策には、感染者や濃厚接触者の情報把握が不可欠だが、そのためには、政府の情報管理体制への信頼が前提となる。

 愛知県では、独自に管理していた県内の感染者の氏名や入院先といった非公表情報が一時誤って県のウェブサイトに掲載され、誰でも閲覧できる状態となった。

 個人にかかわる情報の漏えいや、利用範囲が感染拡大防止以外の目的になし崩し的に広がることは避けなければならない。
 政府は、運用開始後の監視・監督方法を定め、安心して利用できる環境を整える必要がある。

同じ問題を毎日新聞は、、、
感染者接触確認アプリ 5月にも運用開始 複数のIT事業者が開発中
毎日新聞2020年4月15日 23時04分(最終更新 4月16日 18時46分)
 
 新型コロナウイルスの感染者と接触したか確認できるスマートフォンアプリの運用が5月初旬にも国内で始まる。アプリの開発・運営に複数のIT事業者が参入し、政府が事業者間の調整や感染者に関する情報提供を担う。アプリの購入や利用は無料。

同様の制度はシンガポールで3月から運用されており、プライバシーに配慮しながら感染拡大防止にITを活用する。 (毎日新聞はシンガポールの利用者は2割台であることを何故か削除している)

 スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使う。例えば、「2メートル以内で30分間」といった一定の条件で、近くにいた人が誰なのかを無線通信で互いに判別して、アプリを通じて相互のスマホに記録。一方の利用者が新型コロナウイルスの陽性だと判明した場合、もう一方の利用者のアプリが感染者と接触した可能性があると警告を表示する。

 誰が陽性かという情報は保健所などが持つため、公的機関の関与が必要になる。プライバシーに配慮し、アプリの表示は具体的な接触日時や場所を知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。データも一定期間後には削除される。

 政府は6日、ITを感染拡大防止策に活用するための官民会議を発足させ、こうしたアプリについても官民で検討を進めてきた。15日には一般社団法人コード・フォー・ジャパンがアプリ開発を進めていると発表した。他にも複数の事業者が開発を進めているが、別々の事業者が開発したアプリの間で情報をやり取りできなければ利便性を損なうため、相互に連携できるように政府が調整に乗り出している。

 政府のIT担当を務める平将明副内閣相は、毎日新聞のインタビューに「意欲を示している事業者が複数ある。相互互換性があるような形で進められるように調整をしていく」と述べた。

 米IT大手のアップルとグーグルは、それぞれの基本ソフト(OS)で接触情報を相互に利用できるシステムを共同開発すると発表。5月中旬から世界各国で提供される予定で、日本でも国内事業者が開発したアプリと連動する形で導入される見通しだ。【後藤豪、横田愛、松倉佑輔】

IT活用の狙いは 平副内閣相に聞く

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてITを活用しようと、政府は民間企業などと連携する会議を発足させた。政府の狙いや課題について、官民会議の事務局長を務めるIT担当の平将明副内閣相に聞いた。【聞き手・松倉佑輔、後藤豪】

 ――民間とITデータ活用について連携します。政府の狙いは何ですか。

 ◆感染拡大に伴って各国がさまざまなテクノロジーを使って対応している。日本でも迅速な取り組みが重要だ。政府の窓口を一本化して、効果を見極めながら優先順位をつけて実装(実用化)していく。既に医療機関の状況をホームページで公開している。

LINEを通じたアンケートでは職種や業種、エリアごとにリスクを分析して、厚生労働省のクラスター班や関係部局と協力しながら政策立案の参考にしている。通信事業者からは基地局ごとの人の流れのデータをいただき、繁華街で人の流れがどう変化するか分析する。

 ――今後新たに実用化されそうなものは何ですか。

 ◆スマートフォンのブルートゥース(近距離無線通信)を利用して、感染者との接触を注意喚起する仕組みを検討している。シンガポールでは既に利用されており、EU(欧州連合)各国やインドでも研究や実装に向けた動きがある。日本でもできるだけ早く導入したい。

ただ、アプリが乱立して相互に互換性がないと実効性が上がらない。アプリに意欲を示す事業者が複数あるので、互換性があるように調整する。感染者の認定は保健所など公的機関が役目を担うため、海外のアプリはそのまま日本で使えず、関係する公的機関の調整も重要になってくる。

 ――米国のグーグルとアップルも5月中旬ごろから接触情報の機能を提供します。

 ◆さまざまな動きが世界中で起きているので、情報収集をしながら仕組みを作る。日本におけるアプリの実用化は、グーグルやアップルの提供を待たずにもっと早くやりたいと思っているが、提供され次第連携する。地域を選んで先行することもあり得るし、国の機関で実験的に導入することもあり得る。

 ――プライバシーの確保にどう対応しますか。

 ◆さまざまな条件を確認してもらい利用者自身の意思で使ってもらう仕組みであり、国や企業などが勝手に実施することにはならない。

接触確認のアプリは、個人情報の扱いで最も厳しい欧州の一般データ保護規則(GDPR)にも整合的だと、日本政府の個人情報保護委員会事務局から聞いている。さまざまな選択肢の中でプライバシーにも配慮してやっていきたい。個人情報の取り扱いについては、世界最高水準でかなり慎重に保守的に進めていく。

㊟大変危険と警告する。ふざける訳ではないが、黒川検事長と新聞記者らの賭けマージャンも直ぐバレますよ。

『個人情報保護法』は河村たかし衆議院議員(現名古屋市長)の議員室へ財務省官僚3人を呼んでもらい、脅し上げ、立法させたのは他ならぬ私・渡邉正次郎。

 次、または次の国会で『個人情報保護法』漏洩の罰則を、“格段に厳しく”するよう議員らに働きかけようと決めた矢先のこの報道。

『動物愛護管理法』も当時の厚労省の官僚3人を武山百合子衆院議員(元)に集めた時、私は「動物を遺棄、虐待は懲役3年」と通告した。官僚も武山議員も仰天し絶句してしまい、「なら、懲役1年!!」。
これでも官僚がカッちカチに固まったまま、、、やむを得ず、「兎も角、厳しくしないと遺棄は無くならないから」と、後は武山議員と官僚に任せた。結果、甘すぎ法律で未だに殺処分が減らない。それを読んでいたから厳しい罰則を口にしたのだ。

政府もアプリ開発会社も「個人情報漏洩は厳しくする」と口にしているが、AI技術を駆使してさえ情報が漏えいする以上、断固反対する。

イイですか?二人がベッドで一体になった日時が特定されるんですよ。これが不倫だったら殺人にまで発展しますよ。それこそ人殺しをすることなどあり得ない人を殺人者にしてしまうんです。

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SBに又も不利情報


SBに又も不利情報
アングル:ソフトバンクGに米中リスク浮上、アリババ株に影響も
ロイター 2020/05/26 16:03   平田紀之


[東京 26日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>に、米中摩擦という新たなリスク要因が浮上してきた。


米国で中国企業の上場を制限する動きが浮上し、同社の「虎の子」といえる中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式への影響が懸念されている。アリババ自体の業績は好調だが、仮に上場廃止とでもなれば、流動性低下を通じて株価に悪影響が出る可能性もある。

<米上院が全会一致で可決>

米上院は今月20日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案の下、3年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。

同法案は全ての外国企業に適用される。しかし、トランプ政権が中国への強硬姿勢を強めるなか、中国企業が標的になっているというのがもっぱらの見方だ。

アリババは2014年9月にニューヨーク証券取引所に上場。現在の株価は、初値から約2倍となる200ドル前後で推移している。SBGの保有株のうちアリババ株は半分以上を占める。

「最悪の場合、上場廃止となるのではないか」──。そんな恐怖が市場に広がる中、同法案の上院通過が伝わった後、アリババの株価は軟化。22日には6%近く下落した。SBGの株価は小動きだったが、保有するアリババ株は21日に約3000億円、22日に約9000億円、それぞれ減少し、SBGの株主価値も目減りした。

<「余裕」のSBGは静観>

アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。東洋証券のキョウ静傑アナリストは「ADR(米国預託証券)しか上場していない他の中国企業より融通が効く」と指摘する。

アリババ自体の業績も堅調だ。22日に発表した第4・四半期(1─3月)決算は、市場予想を上回る22%の増収で、利益も予想を上回った。新型コロナウイルスの影響によるロックダウン(都市封鎖)に伴うインターネット通販需要の拡大が寄与した。

SBGの関係者は、米市場での上場に制限がかけられたとしても「アリババの本質的な価値に変化があるわけではない」と冷静だ。短期的にNY上場の株価が悪影響をうけたとしても、アリババ株に価値がある以上、「中長期的には裁定が働き株価は戻る」と話している。

SBGの財務体質も以前より堅牢だという。孫正義会長兼社長は18日の決算会見で、コロナ・ショックの受け止めについて「過去に比べれば余裕で崖の下をのぞいている状況」と語った。「指二本で体を支えているような危機感だった」

ITバブル崩壊後や、「腕一本で支えている感じだった」リーマン・ショック後に比べれば、資産を現金化し財務改善する余地があると説明した。

<今後の戦略に影響も>

しかし、アリババ株の下落は、SBGにとって痛手であることに変わりはない。SBGが重視する株主価値が縮小するほか、先行き保有株の売却で期待していたような資金も得にくくなる。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現在のような状況では、投資戦略にも狂いをもたらしかねない。

SBGは3月、資産4.5兆円を売却して資金を調達し、2.5兆円の自社株買いと債務圧縮、手元資金に充てる計画を発表した。このうち、アリババ株の一部の先渡売買契約や通信子会社ソフトバンク<9434.T>株の一部売却を通じた約1.5兆円の資金調達と、1兆円の自社株取得枠の設定にすでに取り組んだ。

「今回の売却は保有株の5%に過ぎず、負債削減も考慮すれば利払い能力への影響は限定的」(UBS証券の高橋圭アナリスト)とされるが、通信子会社株はSBGにとって利払い原資の大黒柱。保有株の株価が下がれば、売却株数も多くなる。

S&Pグローバル・レーティングの西川弘之上席アナリストは、アリババ株の流動性の高さや信用力がSBGの信用力を支えている面が非常に大きいとし「その価値が大きく動くのは格付け上、マイナス評価になりやすい」と指摘する。

SBG傘下のビジョン・ファンドの投資先は「米国4割、中国4割、そのほか2割」(孫正義氏)とされる。

中国企業が新規株式公開(IPO)する際には「米国の方が、香港や中国本土市場より流動性が高く、株価が高く評価される可能性がある」(国内証券)という。米国で中国企業が上場しにくくなれば、今後の投資戦略にも影響しかねない。
(編集:石田仁志)

㊟私は未だゴキ醜国の「ファーウェイ」機器(監視器)を中継機から外そうとしない孫正義を不正義と見て、全く信用しないし、倒産すると見ている。アリババのキモイ顔した男も取締役から逃げたことが、ゴキ醜もソフトバンクを見離したから。

それにしてもゴキ国って凄い顔したのが多いですね。四つ本汚わいの千原ジュニア顔か、テリー伊藤顔とか、愛知県のテドロス顔知事ばっかりなんだもの。そうだった。人間じゃないゴキブリだからか。納得。

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オモニ、ありがとう

オモニ、ありがとう
元慰安婦が「正義連」前代表を非難! 「尹美香は罪を問われ罰を受けるべきだ」
夕刊フジ 2020.5.26

 寄付金の不正流用などの疑惑が続出している韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)をめぐり、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)が25日、再び記者会見し、前代表の尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)について「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。

 李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし

「挺対協は元慰安婦の話(意見)を一度も聞いたことがない」

と訴えた。

 さらに尹氏らを

「体に障害がある元慰安婦(故人)を駆り出して苦労させた」

とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。

 李さんは尹氏らと約30年間活動を共にしてきたが、今月7日に記者会見で正義連の寄付金の使い方に異議を唱えた。その後、検察が横領などの容疑で捜査に着手した。

㊟弱者の人権を取り戻す団体が、弱者を利用し食い物にする卑劣極まる団体であったことを白日の下にした李オモニは偉い。

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尖閣危機!


尖閣危機!
尖閣危機! 日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ 元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」
夕刊フジ 2020.5.26

 沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きた。

日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない。元海上保安官の一色正春氏は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えている。

 「明らかに日本側を脅して反応を見ている。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

 一色氏はこう語った。

 2010年9月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年11月、衝突した際の映像を動画サイト「ユーチューブ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。

 あれから10年、事態はさらに深刻になった。

 中国公船は5月8日から3日間にわたり、日本領海などで日本漁船を追尾し、電光掲示板などで「退去」を求めたという。約30メートルの距離まで接近することもあった。日本人の生命や安全が危機にさらされたうえ、日本の主権が公然と侵害されたのである。

 元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は

「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」

と、海保側に映像の公開を求めている。

 映像公開には、海保だけでなく、防衛、外務両省なども絡み、最終的には官邸が判断する問題といえそうだ。

 一色氏は

「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」

と語っている。

㊟これは大変で片付けてはならない重大問題。日本国家の危機。武漢疫病のまん延で安倍内閣は必死に努力をしているが、ゴキ醜に気を使い過ぎているきらいがある。

 こうした行動を平然と続けている国のトップ、、、しかも武漢疫病で全世界をパニックに陥れたにも関わらず、その罪を認めず平然と開き直っている醜キンピラを国賓招聘は断固止めるべき。

自公政権がこれをやれば、来る総選挙で野党に大差で敗れることを断言して置く。

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AERA屈辱謝罪


AERA屈辱謝罪
ダレノガレ明美 薬物使用疑惑報道の「AERA」から直接謝罪を受けたことを明かす
中スポ 2020/05/26 13:14


 モデルで、タレントのダレノガレ明美(29)が26日、自身のツイッターを更新。薬物使用疑惑を報じたニュースサイト「AERA dot.」の公式ホームページのトップに謝罪記事が掲載されたことを報告し、直接謝罪を受けたことも明らかにした。

「AERA dot.さんがHPのトップに薬物疑惑の記事に関してのお詫びを記載してくださいました。直接謝罪にも来ていただきしっかり話を聞き今後このような事がおきないよう社内でも気を引き締めてくださる約束をしました」

 ダレノガレは同HPの画像を添付し、おわびの位置を丸く囲って、場所を示した。同サイトはすでに謝罪記事を掲載していたが、ダレノガレは

「誰も見ていないような所にちょっとだけの謝罪文の掲載。。。正直納得できないです」と不満を示していた。 ダレノガレは報道直後から疑惑を否定。毛髪検査を受けて、潔白証明に乗り出していた。

㊟「AERA」は前の女編集長の時からまったく売れとらんからな。売り上げ急増を目論んだでっち上げ記事。天下の朝日新聞も落ちるとこまで堕ちたね。皆さん、朝日記者は今日から下を向いて歩きます。テレビ出演も止めます。

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黒川騒動止まず



菅氏「自己都合のため減額」黒川氏退職金巡り、首相発言を軌道修正
毎日新聞
2020/05/26 12:25

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について

「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で

「(黒川氏と同様の)勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。

 一方、森雅子法相は26日の記者会見で

「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。

 政府は「プライバシーに関わる」として黒川氏の退職金の額を公表していない。内閣人事局が公表している基準によると、仮に過去に懲戒処分などがなく「自己都合」で退職したと仮定した場合、退職金は約5890万円と試算される。一方、「自己都合」ではなかった場合は約6727万円だったとみられる。【秋山信一】

㊟黒川の件に関しては官邸も法務大臣もてんやわんや、支離滅裂。反日メディアはこれで安倍政府、自公政権を潰せるばかりにぶっ叩き。

少し待ちなっさい。こんな国難な時に武漢疫病対策が先だろうに。。。こいつら今日、明日のメシ代もない国民が間に入らないらしい。

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この男、即死刑!!

この男、即死刑!!
生物兵器に転用可能な精密機械、韓国にも輸出…外為法違反容疑で再逮捕
読売新聞
2020/05/26 13:31

 生物兵器に転用可能な精密機械が中国に不正輸出された事件で、警視庁公安部は26日、同種の機械を韓国にも不正輸出したとして、横浜市の精密機械製造会社社長(71)(外為法違反で起訴)ら男3人を外為法違反(無許可輸出)容疑で再逮捕した。

 発表によると、3人は2018年2月、経済産業省の許可を得ず、生物兵器に転用できる性能を持つ自社製の精密機械「スプレードライヤー」1台を韓国の化学製品製造会社に約800万円で輸出した疑い。

 スプレードライヤーは液体を粉末にする機械で、高性能な製品については生物兵器に転用可能なため輸出が規制されている。韓国の会社は輸入した同機械をリチウムイオン電池の製造に使ったとみられる。

 3人は3月、同種のスプレードライヤーを中国に不正輸出した同容疑で逮捕され、起訴されていた。

㊟私刑もしくは懲役500年にすべき。こんなヤツがいるんですね、実名と住所をネットで探そう。

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給付金申請しました~




給付金申請しました~

㋄27日、(26日に配達されてた?)朝、7時、運動に出掛ける時に郵便受けに。「あ、これか…」と。二時間後帰宅し、大急ぎで書き込み、必要なコピーをしに近くのスーパーに行くと、ありゃま、よぼよぼ老人男女が7,8人、コピーのやり方を教わっている。

 こりゃ待てん。他のスーパーでコピーし、そのまま区役所の出張所へ。係りの女性に確認を。

「これで完璧ならここに預けます。いいでしょ?」

「ダメです。郵送してください」

「郵便局員も余分なアベノマスク配達で。。。腹を立てて捨てるかも・・・」

「受け付けないことになっています。郵便ポストへ」
 以上、ご報告。

ま、私が個人全員に貰えるようにしたんですから、お金持ちの方、功労金を恵んでいただけません?

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愛知醜知事が


愛知の醜知事、イケメン大阪に
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に
朝日新聞社
2020/05/28 12:35

 愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という自身の発言に対し、大阪府知事と大阪市長がツイッターで反発していることについて、「私は公表されたデータを拝見して申し上げただけ。違うというならデータをもって話すべきだ。そうでなければ、ただ単に言い訳しているに過ぎない」と述べた。

 新型コロナウイルスの行政対応をめぐり、大村氏は11日、

「病院に入れない、救急を断るというのは医療崩壊で、それが東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け、何を言いつくろっても結果だ」

と指摘。26日にも病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開や検証が全国で必要とし、特に首都圏や大阪圏で「大きな課題だ」と強調していた。

 これに対し、大阪府の吉村洋文知事は27日、ツイッターで

「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが」などと投稿。6万8千の「いいね」を集めている。

 松井一郎・大阪市長も同日、

「デマで大阪を貶(おとし)めても自身の値打ちが上がるもんではありませんよ」「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんなんでしょうか? 貴方(あなた)も公人なんだからエビデンスを示して下さい」と反論。「#大村寝てろ」と書き込んだ。

㊟愛知の野良猫知事が進化?してテドロス顔になり、私に「大村野良猫知事はテドロス顔になった・これからはテドロス知事と呼ぼう」と県庁総務関係にメールしたのだが、まさかそのメールを読んで、大阪の吉村イケメン知事に焼き餅を?

 武漢疫病菌そっくりのテドロス顔に進化したんだから喜ぶべきなのに。。。こんな事を書いたらお叱りを受けるが、テドロス顔の妻って目を瞑ってアレを?テドロス顔父を持つ子が可哀そう。

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テドロス大村知事発狂

 愛知県、大村野良猫知事、武漢疫病に感染しテドロス顔に!!

「愛知県 テドロス知事を 叩き出し
      愛と知のある イケメン知事を」(詠み人知らず)


「愛知はな テドロス男 ばかりだぎゃ
        合コン入れりゃ 美女逃げるぞ」(残りブス)

 オイ、テドロス大村よ、また「ボケ!」なんて投稿するなよ。告発するぞ。お前は河村たかし人気で知事になれたのは事実じゃないか。

 それより、数時間前、

「愛知の大村知事の顔、野良猫顔からテドロス顔に変貌したと思わないか?」

と、仲間のジャーナナリストに電話したら、

「正次郎さん、凄い。そっくりじゃないの。気が付かなかったなぁ、ギャハハハ」

 と大笑して誉めてくれたよ。

 テドロス大村、集中治療室へ入るなよ。医者も看護師も逃げるぞ。
 

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安楽死を選ぶ権利を!!

安楽死を選ぶ権利を!!
これは年金75歳支給の布石 厚労省がひた隠す年金改正法案の狙い
マネーポスト 2020/05/26 07:00

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。

「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。

 そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」(北村氏)

 だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。

 それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。

 まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。

「年金だけでは足りないから定年後も働けというのであれば、政府は老後資金の不足額を隠さずに国民に伝え、コロナ後の社会でどのくらいの収入を得ることができるのか、年金と給与のモデルケースを国会に示すべきでしょう」

 厚労省にとっては突かれたくない問題であり、コロナで隠しておきたいのだ。次は「マクロ経済スライド」という年金を毎年減らしていく仕組みの見直しだ。

「働きながら年金をもらう社会にするのであれば、年金を毎年目減りさせていく政策を廃止しないと、国民は長期的な資金プランを立てることが難しくなります。この議論もなされていない」(同前)

 そして「75歳繰り下げ」制度の導入の陰で厚労省がひた隠しにしているのが、年金支給開始年齢の70歳引き上げだ。

「政府はこれまでの年金改正で先にサラリーマンの定年を引き上げ、その後、年金支給開始年齢を引き上げるという方法をとってきた。今国会では来年4月から70歳までの雇用延長を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を成立させている。次に来るのは年金の70歳支給であることは明らかです。

 さらに今回、年金を繰り下げできる年齢が75歳まで引き上げられるのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石とみていいでしょう」(同前)

 まだある。安倍政権と厚労省が一番隠しておきたいのが、年金の運用失敗だろう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はリスク運用で株への投資をそれまでの2倍に増やし、運用資金のざっと半分を国内と海外の株に注ぎ込んだが、そこに世界的大暴落が起きて18兆円もの巨額の損失を被った。

昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。

政府の運用方針変更が完全に裏目に出たわけだが、その後も、暴落した株の買い支えに年金資金が投じられているとされる。

 自粛に耐えてきた国民に知られれば怒りが爆発しかねない問題だ。こうした問題は本来、年金制度改正案とセットで議論し、国会で追及されるべき内容だが、与野党とも国民に隠したまま法案を衆院通過させた。

【プロフィール】北村庄吾(きたむら・しょうご)/1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中(http://koyoujoseikin.jp/)。
※週刊ポスト2020年6月5日号

㊟この問題は野党が政権を取っても解決できない重い重い問題である。野党は政権党になっても「交代前の責任」と叫ぶだけの頭しかない。

 与野党全国会議員が考えることは、66歳以上になれば99%は病院通いが始まり、本人も国も出費が増えるだけ。家族からは段々冷たい目で見られるようになる。そして収入が途絶える70歳。。。やはり75歳の誕生日に全国民に「安楽死」を希望する人を安楽死させるべきです。
 勿論、その為に一日も早く「安楽死法」を成立させて置かねばならないが。。。国会議員の皆さん、反日メディアの皆さん、これは貴方自身を襲う問題ですよ。家族の意見をうんぬんは止めなさい。本人の意志を尊重するのです。

 孫や曾孫に冷たくされ、生きてて楽しいですか?AVビデオにも反応しない下半身、、、そんな人生、ツマラナイでしょ?それでも生きたい?あ、そうですか、閻魔の楽しみが増えたぞ。指一本一本,折って、折れた指を関節ごとに切り落す、、、次が耳、次が鼻、次がチン棒。。。

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総理になんて!

総理なんてなるもんじゃない。

安倍首相が電話会談で沈黙した「トランプ大統領の要求」
フォーブス 牧野 愛博
2020/05/26 06:00

各国が新型コロナウイルス問題に関心を集中した、世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)が5月18、19の両日、テレビ会議の形式で行われた。

今年のWHAの特徴は、米国による激しい「WHO・中国叩き」だった。欧州など、米国の友好国は軒並み、米中の覇権争いに巻き込まれることを嫌がり、どちらとも距離を置く姿勢を取った。米国を最大の友好国とする日本はどうしていたのだろうか。

今月8日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は電話会談を行った。外務省はホームページで

「両首脳は,新型コロナウイルス感染症に関し,両国内の状況や感染拡大防止策,治療薬やワクチン開発,経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い,引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました」と説明した。

ただ、日米関係筋によれば、トランプ氏はWHAへの台湾参加やWHO改革に強い意欲を示していたという。台湾のオブザーバー参加などに向け、日米で共同戦線を張ろうという呼びかけだった。

安倍首相は、トランプ氏の考えを否定することはしなかった。同時に、トランプ氏と共同行動を取るという言質も与えなかった。関係筋の1人は「トランプ氏は、安倍氏の発言の正確な意味を理解していなかったかもしれない」と語る。

トランプ氏は4月14日、ホワイトハウスでの会見で、WHOへの拠出金の停止に言及した。すでにこのときから、日本政府内ではトランプ氏の戦略を危ぶむ声が出始めていた。

米国はWHOへの最大の拠出国だ。昨年はWHO年間予算の約15%にあたる4億ドルを拠出している。外務省は非公式に、米側に対して

「米国が拠出を停止すれば、隙間が生まれる。そこに中国が進出してくるのではないか」

と懸念を伝えていた。

案の定、WHAで演説した習近平中国国家主席は新型コロナ対策のため、約20億ドルを拠出すると表明した。日本もWHOなどに2.7億ドルを拠出する考えを明らかにしたが、中国に太刀打ちできる金額ではなかった。

日本にしてみれば、国際機関への中国の進出を嫌がってきたのは、誰を隠そう米国その人だ。

今年3月、特許権などを扱う国際機関、世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長の選挙があり、中国が擁立した現事務次長が大差で敗れ、米国が支持したシンガポール特許庁長官が当選した。

日本は昨年10月、特許庁出身のWIPO上級部長の擁立を決めていたが、今年2月になって撤退を表明した。

別の日米関係筋によれば、米国が当初から、日本に候補者擁立を諦め、シンガポールの候補に一本化するよう迫っていた。

米国は

「日本とシンガポールが候補をそれぞれ立てれば、中国が漁夫の利を得る」

「知的所有権を侵害している国の出身者が、知的所有権を守る国際機関のトップに就くなんてブラックジョークだ」

などとして、強い圧力をかけていたという。米政府内には、国際機関で中国出身者がトップを占めるケースが増えていることへの危機感が強まっていたという。

日本にしてみれば、トランプ氏のWHOへの拠出金停止発言は、従来の「中国の国際機関への影響力を弱める」という米国の戦略と明らかに矛盾していた。戦略が間違っている以上、安倍首相も簡単に、トランプ氏の考えに同調できなかった。

安倍首相は、トランプ氏にとって最大のお友達との評価を得てきた指導者だった。だが、安倍首相が8日の電話会談で、戦略の誤りについて指摘したり、拠出金停止を思いとどまるよう説得したりすることはなかった。

関係筋の1人は「安倍首相はトランプ大統領の気性もよく知っている。トランプ氏は人からの説得に耳を傾けるような人物ではない」と話す。

なにしろ、トランプ氏の手足となるべき米国の外交官たちが苦しんでいる。過去、私は米国外交官たちが似たように苦しむ姿を見たことがある。第1次ジョージ・W・ブッシュ政権(2001~2005年)の時の北朝鮮外交だ。

ブッシュ大統領は、大勢の国民を餓死させた金正日総書記を忌み嫌った。米外交官たちに北朝鮮との対話を極力しないよう仕向けた。中国との断交までちらつかせるトランプ氏の姿と重なる。

02年10月、当時のケリー米国務次官補らが北朝鮮のウラン濃縮疑惑を暴くために訪朝したときも、ホワイトハウスの強硬派は「北朝鮮の奴らにトースト1枚食わせるな」と騒ぎ、ケリー氏主催の答礼晩餐会を開くことを認めなかった。

北朝鮮はこのとき、ウラン濃縮を暗示したが、ブッシュ政権は対話ではなく、核開発を巡る米朝枠組み合意の破棄という道を選んだ。ケリー氏と一緒に訪朝した当時のストラウブ米国務省朝鮮部長は後日、私に「愚かな行為だった」とこぼしたことがある。

また、かつて米国務省の知人は

「私たちは超大国の外交官だ。だから、発言や態度には細心の注意を払う」と話してくれたことがある。

この知人は先輩の米外交官たちから繰り返し、

「小国の外交官は強い言葉を吐いても許される。しかし、自分たちの場合は影響力がある以上、いい加減な態度は許されない」

という教えを受けたという。WHOに拠出金停止や脱退をちらつかせるトランプ氏の手法は、米外交の伝統とは真逆のものだろう。

結局、安倍首相はWHAで演説を行わなかった。同様に演説を拒んだトランプ氏への最大の配慮だったのだろう。欧州諸国も、メルケル独首相のように演説はしたものの、ごく手短に済ませて、米国とも中国とも距離を置こうとする国が目立った。

加藤勝信厚労相はWHAで、台湾のコロナ対策を評価したが、中国を直接批判しなかった。延期になっている習近平主席の訪日を含め、日中関係をこれ以上悪化させることは得策ではないという安倍政権の判断があったのだろう。

米国とも中国とも距離を置いて、とりあえず11月の米大統領選まではやり過ごす。今の日本にはこの方法しか残されていないのかもしれない。

㊟総理になんかなるもんじゃないです。でも、国辱男、石破と税金泥棒進次郎はなりたい?
この国辱政治家、いや、この性事家にやらせては日本は世界中から蔑視され、外交関係も拒否され、滅ぶ!!

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醜疫2波で千万単位死

醜疫2波で数千万人が
新型コロナ「第2波」の本当の恐ろしさとは? 鍵は「突然変異」
AERA.COM 2020/05/26 09:00

 数千万という犠牲者を出した1世紀前の史上最悪のパンデミック「スペイン風邪」など、人類とウイルスとの壮絶な攻防史から、教訓と処方箋を提言した本が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、このほど緊急再刊された。英国人ジャーナリストで社会史家のトム・クイン著『人類対新型ウイルス 私たちはこうしてコロナに勝つ』(朝日新書)だ。

 前書の『人類対インフルエンザ』の刊行は10年前、豚インフルエンザがパンデミック化した直後だった。その後ほどなく豚インフルエンザは終息したが、2020年の今、われわれは新型コロナウイルスのパンデミックに苦しめられている。

 今回、新型コロナウイルスに対する予防や治療などについて日本語版補遺を執筆した科学・医療ジャーナリストの塚崎朝子さんは、新型コロナウイルスがこれほど短期間に広がった理由を主に3つ挙げている。

(1) ウイルス要因:このウイルスはヒトの細胞にくっつきやすい。結合の強さはSARSウイルスの10倍以上という研究もある。

(2)宿主(ヒト)要因:ほとんどの人類が初めて遭遇した未知のウイルスだった。人類の多くが免疫を持っていなかったうえ、人生100年時代といわれる日本では糖尿病や慢性腎不全など免疫学的弱者が多く、ステロイド薬やコイガン剤など、治療薬で免疫低下作用を持つ薬がいくつもある。

(3)環境要因:国境を越えた人びとの往来が急増した。

 そのうえで、<SARSを封じ込めた経験が、中国当局、WHO、さらに日本が判断を見誤ることにつながったことも指摘されている>としている。

 新型コロナウイルスはスペイン風邪同様、変異によって毒性が高まる懸念を多くの専門家が指摘する。

有効な治療薬が待たれるが、塚崎さんは期待される5つの薬を挙げている。インフルエンザ治療薬のアビガン、エボラ出血熱などの治療薬であるレムデシベルの他には、喘息の治療に用いられるステロイド吸入剤オルペスコ(一般名シクレソニド)、膵炎の治療薬であるフサン(一般名ナファモスタット)、抗HIV薬であるカレトラ(一般名ロビナビル・リトナビル配合剤)だ。ワクチンの予防接種では、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入する「DNAワクチン」がアメリカやドイツで進んでおり、日本も追いかけているという。

 世界でロックダウンが徐々に緩和されていくなか、日本でも26日に首都圏と北海道で緊急事態宣言が解除されたことで、全国的な解除となった。

しかし、解除後も、治療・予防の「武器」がそろわない間は、「人と人の距離を開ける」「三密を避ける」「石鹸で手洗いを丁寧にする」などの一人ひとりの予防が引き続き重要になる。ウイルスの活性が高まるとされる秋冬には再び牙をむいて私たちを脅かす可能性は高いからだ。

 世界的な終息の鍵となる「集団免疫」は、おおむね60%ほどが感染することで、ウイルスはヒトの間で感染を広げられなくなり、流行は沈静化するというものだ。獨協大学医学部微生物学講座教授の増田道明氏は本書で、

「感染者を抑えてオーバーシュートを回避することと、感染者を増やして短期間での集団免疫を形成すること、人類は明らかに相反する課題に挑まなくてはならない」と語っている。

 前書の日本語版序文の中でクイン氏は、こんな不吉な指摘をしている。

<……スペイン風邪の時も第一波が去ると、だれもがこれで流行のピークは過ぎたと思った。ウイルスがしばらくなりをひそめている間に変異し、“毒性”を高めていることなど知るよしもなかった。

そして第2波が襲ってきた。不意をつかれた政府が事の重大さを理解した時には、すでに手遅れだった。恐るべき破壊力を備えたウイルスが誰彼かまわず襲いかかり、瞬く間におびただしい数の人命を奪っていった……>

<……そうなった時にどれくらいの死者が発生するか推測するのは難しいが、少なくとも全世界で何百万単位の犠牲者が出るのではないだろうか。

おびただしい数の死者が出るばかりではない。各国の企業や組織、さらには国際機関の機能が麻痺することも考えられる。(中略)

日本やヨーロッパ、アメリカなどの大企業は、主要スタッフを含む多くの従業員が働けなくなり、もはや維持・運営ができなくなってしまうかもしれない。同様に、保険医療当局を含む政府機関や各省庁も、対応能力が著しくそこなわれる恐れがある……>(山田美明、荒川邦子訳)

 第2波の恐ろしさを事前に知っておくこと、それがわれわれの命を守るために必要な「武器」となるだろう。

㊟石破妓生買い茂、小泉チンぽ立て進次郎、鈴木アホの坂田宗男、山尾生殖器志桜里、辻元たこ焼婆あ等々も感染して死んでくれれば日テレの「スッキリ」だが、有能な政治家や正次郎が死んだら国家の損失。。。参ったね。

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台湾呼ばぬテドロス

台湾呼ばぬテドロス
WHO事務局長が台湾を「呼びゃあいい」 茂木外相
朝日新聞社
2020/05/25 23:07

 世界保健機関(WHO)の年次総会に台湾のオブザーバー参加が実現しなかった問題で、茂木敏充外相は25日の参院決算委員会で

「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べた。「中国寄り」との見方もあるテドロス・アダノム事務局長を批判した形だ。

 茂木氏は

「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を含め、知見が広く共有されることが重要だ」と強調。

オブザーバー参加は事務局長が決められるとし、「主体的にリーダーシップを発揮することをぜひ期待したい」と語った。日本維新の会の柴田巧氏が「参加に向けてどういう取り組みをしていくか」と質問したのに対する答弁。

 政府は国際的な保健課題への対応で「地理的空白」を生じさせるべきではないとの立場から、台湾の参加を一貫して求めている。

㊟茂木大臣に言うように事務局長の権限で呼べるなら、明らかに武漢疫病菌顔のデドロス事務局長がゴキ醜の反対を受け入れた証明でもある。

意向を受け入れただけでなく、ゴキブリどもが崇拝するばい菌漬けの毛沢東札をたっぷり貰っているとみるべき。ま、醜とテドロスは顔も疫病菌そっくり共有してるし、、、

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高市大臣、即決断

高市大臣、即決断
(ANNニュース)
「発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向」木村花さんの死亡を受け高市総務相


 高市総務大臣はインターネット上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが死亡したことを受け、発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向を示した。

 高市大臣は今朝の閣議後の会見で、誹謗中傷の書き込みをした投稿者を厳しく批判。その上で、発信者に関する情報を開示する手続きを円滑化することについて、制度改正を含めた対応をスピード感をもって行いたいとした。

 総務省では先月、 有識者会議が設置され、発信者の情報開示を円滑化することについての検討が始まっていた。次回は来月4日に開かれる予定。(ANNニュース)

㊟高市早苗大臣の決断と実行の早さは見事。何度か情報をメールさせていただいているが、この決断力と実行力を認めていたから。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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