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2020-04

日本にいる無神経な人々へ


「日本にいる無神経な人々へ」在仏邦人が見たコロナの“間接的被害”と悲劇の結末
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/04/24 05:00


ウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われたレイモンさん。15日、レイモンさんの告別式は感染予防のため家族ら7人だけで営まれた ウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われたレイモンさん。15日、レイモンさんの告別式は感染予防のため家族ら7人だけで営まれた

 世界中で新型コロナウイルスとの先の見えない“戦争”が続いている現在。日本では感染者が約1万人(4月17日時点)と、アメリカの60万人やスペインの17万人という数に比べればかなり少ない。しかし感染者は確実に増えていて、いつ感染爆発が起こってもおかしくない状況だと専門家は警鐘を鳴らす。

 日本政府は4月7日に『緊急事態宣言』を発令、17日にはその対象を全国へと広げた。人との接触を8割減らしてほしいと自粛を呼びかけてはいるが、法的拘束力はなく、職場へ向かったり繁華街を歩く姿もいまだ見られる。

フランス在住の日本人が故郷の状態を危惧

 このような状況を、感染者数が10万人を超え世界5位、致死率は約15%と世界1位(4月12日時点)のフランスに在住の日本人で、映画プロデューサーの富樫一紀さんは、

「外出禁止を強制しないのは、損害補償ばかり気にしているからでしょう」

 と、故郷の未来を危惧する。

「国が国民の命を守るということは当たり前の話。日本政府は国民の命と引き換えに、経済優先を言い続けているのがよくないですね。初めから経済は二の次にして、まずは自国民の命を守るという各国の姿勢と隔たりを感じます」

 3月17日、フランスでは外出を制限する措置がとられ、買い物や近所での運動に限り外出できるが、その場合も証明書を持っていないと罰金が科せられる。

「発令された当初は守らない市民も多く、強硬な取り締まりが続き、ようやく守られるようになってきた感じです。ただ、パリ市内でも移民の多い北駅から北側の地域はまだ難しいようです」

医療従事者には約17万円の報奨が

 ドイツやフランスなどは、休業補償やフリーランスなどへの金銭的な補償が充実していることが報じられている。パリで料理学校講師を務める佐山さなえさんは、国からの補償について、

「個人事業主に対して、昨年の売り上げを12か月で割った金額の70%を補償してくれます。普段から高額の税金を支払っているので、さすがに速やかに経済対策をしてくれると満足しています」

 医療従事者やライフラインのために働く人にも特別手当が約束されたという。前出の富樫さんはこう続ける。

「ウイルスとの戦いにおいて、最前線で命をかけて戦う医療従事者たちには1500ユーロ(約17万円)の報奨。通信教育を続けている教育者、ゴミ収集労働者、スーパーのレジ担当、運送関係の労働者たちにもボーナスが支給されます」

 国民に負担を強いるかわりに、相応の補償を国が背負う。そんな対応とかけ離れた今の日本を、佐山さんと富樫さんはどう見ているのか?

「フランスでは警察や軍隊が厳しく規制をしていて、外出する人数を減少させています。日本も外出する人をもっと減らさないと、とても危険な状態だと思います」(佐山さん)

「休業のお願いが出る中で、最後までパチンコ店が営業していたのが異様でした。こういった、ちぐはぐな規制など、政府の言っていることが信じられないというのが根本的な問題かと思います。ただ、その政治家を選んだのが国民なのですから、自業自得と思われてもしかたありません」(富樫さん)

大切な人を奪うのはコロナだけではない

“間接的被害者”を増やさないために今、できること

 現在パリ南の郊外、オルリー空港に近い街の友人宅に間借りしている富樫さん。そこで起きた“悲劇”を伝え、日本人に警告したいと、フェイスブックに投稿したものをここに掲載。医療が切迫したとき、起こることとは──。

  ◇   ◇   ◇  
《平凡な日曜日(3月29日)の朝が訪れた。野鳥がさえずり、庭の隅に植わる桜の木の花のつぼみが五分咲きのままなのは気温が上がらないからだろう。コロナで引きこもってから2週間が経過した。交通量が激減したおかげで毎日青空が拝める。

 家主のレイモンは朝食の後ペダル運動を半時間ばかりやって汗を流し、大工仕事をするために着替えるところだ。今日から夏時間に変わったから睡眠が1時間減った。今日の昼は昨日の11時でまだ空腹を覚えない。それでも奥さんは毎日のルーティーンで昼食を作った。彼はまだ食欲がないというので2人で昼食を終わらせた。

 レイモンは気分が優れないので休む、とベッドにもどった。食器の洗い物をしていると「彼がおかしい!」と奥さんの大きな声に呼ばれた。居間にもどるとレイモンがガタガタ震えている。目が充血して真っ赤だ。体温を測ると37度5分。布団を重ねて横になり、われわれは救命救急センターに電話するか躊躇していた。新型コロナウイルスという言葉がネオンのように一瞬脳裏を照らした。

 どう考えても、3週間も家を出ていない彼が感染するのは考えにくい。1週間前の食料の買い出しは私と奥さんの2人だ。われわれは近くのスーパーマーケットに行くのにもマスクとゴム手袋で防備している。覚悟を決めて15番(フランスで救急車を呼ぶ緊急番号)を呼び出した。

 しばらくして応答があり、急いで最近郊外に新設された対ウイルス感染センターに連れてきてくれという。着いたところは急ごしらえの野戦病院のような体育館だった。出入りする人々は全身白装束マスクの異様な雰囲気だ。

 少し待たされ医師との面談が始まった。新型コロナ感染は考えられず、不整脈の兆候から急きょ救急車で総合病院に運ぶという展開になった。病院では人手不足のせいでパニックなのが見てとれる。救急患者はまずウイルス検査をすることが求められるのだ。結果は陰性だったが結果が出るまでに時間がかかりすぎて持病疾患への対応が遅れたのではないかと思っている。

 夜遅く医師からの電話で峠は今晩か明日だろうと告げられた。翌朝、看護師から連絡が入りレイモンは危篤だという。南仏から着く娘の到着まで持たせて欲しいと伝え、リヨン駅でTGVで着いた娘を車に乗せ総合病院に急ぐ。彼女は覚悟を決めていた。10年以上前に彼は心臓のバイパス手術を4か所おこない甲状腺も摘出したのだという。

 病院に着くとすでにほかの家族のいる緊急治療室に飛び込んだ。現状では新型コロナウイルス対策で院内には親族でも立ち入ることはできないが、残された家族3名だけは面会を許された。手を握ったレイモンの意識はなく、昏睡状態のまま家族は最後の面会をした。その間にも感染の疑いがある患者が運び込まれ、早々に追い出された。

 その日の夕方彼は息を引き取ったと医師から連絡が入った。最後の別れができたこのファミリーは恵まれていると言えよう。ブラネス レイモンは心筋梗塞腎臓障害で亡くなった。享年70歳。合掌。

 いまフランス全国では死に目にも会えず、葬儀にも立ち会えない多くの家族がいる。家族の希望で遺体は焼いて灰にして欲しいと葬儀屋に相談すると火葬場の約束がとれるのが15日後だそうだ。

 私がこのような劇的な3日間の舞台裏を書いたのは、日本にいる無神経な人々へフランスの現状を伝えたいからだ。レイモンは新型コロナ感染ではなかったが、彼のように間接的な被害者が多くいることを知って欲しい。外出せず家にこもることが自分にも他人にも最善のやり方だ。時間を稼ぐことで医療崩壊までの時間を遅らせ、効果のある治療薬の開発に間に合わせることができる。》

  ◇   ◇   ◇  
 富樫さんが指摘するように、レイモンさんはウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われた。日本でも感染者が病院に殺到すれば「助かるはずの患者が命を落とす」事態が現実になるのだ。

(一部省略、文字使いなどの編集をしています)
富樫一紀さん 映画プロデューサーで、福島原発震災後も地元に住む子どもたちへの支援を目的とした仏NPO法人『ガンバロージャパン』代表も務める。
佐山さなえさん NPO法人『ミートマイママ』唯一の日本人シェフ。パリで料理学校の講師も務める。
(取材・文/蒔田稔)

㊟なかなか深刻な記事だ。正次郎は毎日、運動不足を補うため家を出て歩く。約2時間。行き交う人、スーパーでの人々を見て、東日本大震災の時のような、顔色を変えた深刻さを感じさせない。平和ボケなのだろう。正次郎自身がそうなのだから。こりゃマズい。

メディアもこの武漢疫病で家族を失った人々の悲惨者を取り上げないのも真剣に慣慣れな原因かもしれない。
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米有力議員もWHO非難!!


米有力議員もWHO非難!!
米共和有力議員、国連に調査要請 WHOの新型コロナ対応巡り
ロイター 2020/04/25 03:08

[ワシントン 24日 ロイター] - 米与党共和党の有力上院議員は24日、国連のグテレス事務総長に書簡を送り、国際保健機関(WHO)の新型コロナウイルス世界的的大流行への対応を巡り独立した調査を実施するよう要請した。

書簡の署名者には上院外交委員会のジム・リッシュ委員長ほか、マルコ・ルビオ、ミット・ロムニー、リンゼー・グラム、ランド・ポール、テッド・クルーズ氏ら有力議員が含まれる。

書簡は

「この新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の間、WHOが中国に際立った配慮を払っているようにみられる」

と主張。

「WHOの信認回復には一段の透明性や説明責任、改革が必要となる」

とし、小委員会を即時に設置し、今日までのWHOの実績に関する中間評価すると同時に、改革に向けた提言を行うよう、グテレス事務総長に求めた。

トランプ大統領は今月、WHOによる新型コロナ対応を巡り、資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう指示したと表明。WHOは

「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」とし、新型コロナに関する中国の「偽情報」をWHOが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。

ポンペオ国務長官も前日、WHOの抜本的な改革が必要とし、米国がWHOへの資金拠出を再開しない可能性があるほか、WHOの代替機関の設立に取り組むこともあり得ると表明した。

㊟米国シンパでなくとも世界の報道を見れば、疫病菌顔のテドロス事務局長はゴキ醜の子分と分る。大体、エチオピア人がなぜ世界保健機関の責任者なのか??エチオピア国民も手洗いと入浴の習慣がない、ゴキ国と同じ不潔な国なんですよ。ですからテドロス顔になるんです。

 この事務長をバスで洗ったらバスルームは垢だらけに。。。正次郎はスリランカの若者を一年ほど預かったことで良く知っている。

この若者、日本到着の夜、ホテル一泊。バスルームで身体を洗わせても、洗い方を知らず、正次郎が洗うと、なんとバスのお湯が真っ黒に。。。髪の中はシラミでいっぱいなのにも驚いた。
 翌日、早朝に理髪店に連れて行き、丸坊主にしたことでシラミはいなくなったが、身体の汚れがなくなるのに3回ほど洗った。

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朗報!?西村大臣職員も!!


朗報!?西村大臣職員も!!
新型コロナ対策室の職員が感染 西村担当相と病院視察も 21日に発熱後は出勤せず
毎日新聞
2020/04/25 01:12

 内閣官房は24日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に勤務する40代の男性職員1人が新型コロナに感染したと発表した。21日以降、発熱が続いたため、24日にPCR検査を受けて陽性が確認された。

 内閣官房によると、男性職員は発熱があった21日以降は出勤していないが、前日までは永田町の中央合同庁舎8号館で勤務した。男性職員が勤務していた部屋を消毒し、同部屋だった数人の職員を25日以降はテレワークとする。

男性職員は19日に新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相とともに東京大学医学部付属病院を視察したが、マスクを着用していたという。内閣官房の担当者は「今のところ他の職員で濃厚接触が疑われる人はいない」と説明している。

 新型コロナ対策推進室は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことを受けて3月23日、既存の新型インフルエンザ等対策室を拡充する形で新設された。従来の20人規模から、厚生労働省など関係する省庁からの出向者を含めて60人規模で活動している。特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、休業要請など都道府県との連絡調整などを担っている。【竹地広憲】

㊟これは深刻。もっと真剣に考えないと。ま、同じ閣僚の小泉進次郎など感染しても誰も同情はしないが。。。

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無能進次郎も高額!

無能進次郎も高額ボーナス!!
国民の痛みに疎い安倍政権に至急求めたい「3つの追加経済対策」
岸 博幸
ダイヤモンドオンライン 2020/04/24 06:00

「給付金1人10万円」への変更に見る
融通無碍な政権の良い点、悪い点

 低所得世帯や収入激減世帯を対象とした1世帯30万円の給付金は、世論の強い反発を受け、すべての国民を対象とした1人10万円の給付金に衣替えとなりました。一度閣議決定された緊急経済対策と補正予算の内容が変更されるという、異例の展開となりました。

 しかし、これで経済対策がコロナ対応で必要十分な中身になったかと言えば、そんなことは全然ありません。今回は、今後早急に必要となる追加の経済対策は何かを考えてみたいと思います。

 まず、1世帯30万円の給付金を1人10万円に変更したのは正しい対応と言えます。収入の減少で苦しい思いをしているのは、30万円を配る対象であった全世帯の2割をはるかに超えているからです。個人的には所得制限があった方が良かったと思いますが、迅速な給付という観点からは全国民に配るのもありでしょう。

 ちなみに、当初の1世帯30万円というスキームは、ちょっと考えれば絶対に国民から評価されないとわかるにもかかわらず、なぜ当初はその案でまとまったのでしょうか。個人的には、経済対策の内容を西村大臣以下の経産省勢に任せたことが原因と思っています。

 経産省勢が麻生大臣を擁する財務省と交渉すれば、自民党の側も決断力のない岸田政調会長なのだから、それは財政負担が少ない案になって当然です。

 ただ、今回の給付金の中身の変更には大きな意味合いがあることを、忘れてはいけません。それは、安倍政権はこれだけ大きな政策変更を突然やってしまうくらいに、よい意味でも悪い意味でも融通無碍な政権であるということです。

 というのは、給付金の中身の変更については、必要な財政出動が4兆円から約13兆円に拡大したことばかりが報道されていますが、それと同じくらい重要なのは、給付金の性格がまったく違うものになったことです。

生活困窮者世帯の救済から

全国民の協力金へと目的が一変

 それは、緊急経済対策の本文を読めば明らかです。1世帯30万円のときは、給付金は「休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために……交付する」ことが目的とされていました。ところが、1人10万円の給付については、「外出を自粛し……人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため……簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」と説明されています。

 つまり、給付金の当初の目的は生活が困っている世帯の生活維持だったのが、わずか数日で突然、自粛する全国民への補償金か協力金のような性格に趣旨がまったく変わってしまったのです。これだけ大きな政策目的の変更を行う場合、しかもそれが9兆円もの追加財政負担を伴うなら、今のような緊急時であってもかなり長期にわたる議論や調整が必要となるはずです。

 それをわずか数日でやってしまうのですから、この政権は良く言えば君子豹変を恐れない、悪く言えば節操がないくらいの柔軟さを兼ね備えている融通無碍な政権と言えると思います。

これではまだ足りない

講じるべき3つの追加経済対策

 それならば、その融通無碍さをさらに発揮してもらい、まだ足りない政策を追加の経済対策として講じるよう、世論やメディアがどんどんプレッシャーをかけるべきです。私は3つの政策を追加する必要があると思っています。

 第一は、緊急事態宣言に基づく自粛要請によって収入が激減した飲食店や中小企業、アーティストなどへの損失補償です。

企業への損失補償のために

交付金の大幅増額が不可欠

 政府は損失補償を行うことは頑なに否定しており、無利子融資、持続化給付金、雇用調整助成金、税金・社会保険料支払いの猶予などでお茶を濁そうとしています。その一方で、自粛要請を発出する都道府県知事が事実上の補償を自発的に行うことまでは否定していません。

 それならば、自治体が行う損失補償の財源をもっと増やすべきです。現状では、たとえば東京で数店舗の飲食店を経営する中小企業ならば、国の持続化給付金(200万円)と東京都の感染拡大防止協力金(100万円)で合計300万円しか受け取れず、家賃や人件費といった固定費の大きさを考えると、金額が少なすぎるからです。

 現状の緊急経済対策では、そうした事実上の補償に使える財源となるコロナ対応地方創生臨時交付金はわずか1兆円、単純計算すると1県あたり200億円程度しかありません。

 自治体の中で最も裕福な東京都の自粛要請への協力金(1店舗で50万円、2店舗以上で100万円)でも少ないと思いますが、それにかかる予算が約1000億円であることを考えると、中小企業や個人事業主への補償の財源となるこの交付金の額は少なくとも5倍、できれば10倍の10兆円に増額すべきです。

 ちなみに、飲食店などのお店については、損失補償ではなく家賃の支払い猶予の法制化を野党が目指していますが、これには注意が必要です。

店の借主が支払うべき家賃を政府系金融機関が代わりに支払った上で、政府系金融機関が借主に家賃の支払いを一定期間猶予する、という内容が想定されているようですが、猶予後にお店が倒産した場合に家賃分の損失を借主が被ることになったら、さらに経済が悪化しかねません。その意味では、自民党が検討中と報道されている家賃補助制度のような、財政出動で対応すべきです。

 なお、今はメディアの報道も苦境に苦しむ飲食店ばかりにフォーカスを当てていますが、観光業など主にサービス業の中小企業のほぼすべてが同じ状況にあります。

 その中でも、アーティストやイベント関係者が特に悲惨な状況に陥っていることを忘れないでいただきたいと思います。自粛によりすべてのイベントが中止になり、アーティストや関係者の収入は、国の持続化給付金の条件である50%減以上どころか、ほぼ100%減となっています。

 安倍首相は歌手の星野源さんのインスタ動画に意味不明の悪乗りをしました。星野さんは動画へのコラボを求めていたのに、その意図を無視して星野さんの音楽を勝手に自分のBGMにしてしまったのは、本当にひどいと思います。しかし逆に言えば、それをやるくらいにアーティストが産み出す作品の力を認識しているならば、政府として交付金を大幅に増額するとともに、自治体が積極的にアーティストやイベント関係者にも損失補償できるよう促すべきです。

低所得世帯への支援はどこへ?

「1人10万円」での生活維持は困難

 第二は、低所得世帯への対応です。政府がもともと予定していた1世帯30万円の給付金は、低所得世帯や収入が激減した世帯の生活維持を目的としていました。それが1人10万円の給付の協力金に趣旨が変わってしまったので、低所得世帯の生活維持のための政策がなくなってしまいました。

 特に制度変更の不利益を被るのは、低所得の単身者(給付額が30万円から10万円に減少)と夫婦のみや子ども1人の母子家庭(給付額が30万円から20万円に減少)です。それらの世帯は、おそらく1人10万円の給付金だけでは生活の維持は困難なはずです。

 したがって、早急に低所得世帯への対策も講じる必要があるのではないでしょうか。最初の1世帯30万円のスキームを活用すれば、すぐに対応できるはずです。

 そして第三は、これは政府の経済対策とは異なる次元の話になりますが、苦境に喘ぐ企業や国民に寄り添う気持ちが本当にあるなら、国会は国会議員の歳費削減をもっと深掘りすべきです。

苦境に沈む中小企業の痛みを知らない

国会議員の「歳費削減」を深掘りせよ

 与野党はコロナの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減することで合意しましたが、これは人を馬鹿にするなと言いたくなるくらいにひどい内容と言わざるを得ません。国会議員の懐に入る主だった収入を列挙すると、以下のようになります。

・歳費(月々の給与):130万円/月
・期末手当(ボーナス):635万円/年
・文書交通費:100万円/月
・立法事務費:65万円/月

 と、これだけで年収4200万円になります。そして、それ以外に秘書3人分の給与も全額が支払われ、永田町の議員会館のオフィス賃料は無料、一等地の議員宿舎も格安の家賃で利用しています。加えて、政党に所属する国会議員は政党交付金からの分配も得られます。

 それらすべてを合計すると、国会議員が実質的に得ている収入は年間8000万円を超えます。つまり、“歳費の2割削減”と言えば聞こえは良いけれど、実際には国会議員の全収入の数パーセントしか削減されていないのです。

 端的に言えば、今のままだと、日本中の中小企業や個人事業主の収入が激減し、お店を閉じるところも増え、多くの国民がこれまで経験したことのない苦境に喘いでいるというのに、国会議員だけは6月に300万円以上のボーナスをもらえるのです。もちろん、その原資は私たちが支払っている税金です。こんな理不尽はあり得ないのではないでしょうか。

 それを当たり前のように受け取ろうとしている与野党の国会議員に、倒産寸前のお店や企業、収入が激減した人たちの痛みがわかるはずはないし、今のような非常時に必要な政策を迅速に立案・実行できるはずありません。

 したがって、“歳費2割削減”という言葉に騙されることなく、ボーナスも文書交通費も当面ゼロにする、全収入の5割を削減するといった、思い切った対応を国会としてやるべきです。

 ちなみに、個人的に一番情けないと思うのは、これは本来なら野党が率先して言い出すべき意見なのに、ほとんどの野党がダンマリを決め込んでいることです。「国民の生活を守る」といったことを普段は盛んに言っているにもかかわらず、実際は今のような非常時においても、自分たちの特権階級的な立場だけは維持したいというなら、そんな野党に存在価値はありません。

追加経済対策をやるなら

連休明けまでが勝負になる理由

 以上のように、経済対策として政府がやるべきことはまだあります。そして、それを実現させられるかどうかは5月の連休明けまでが勝負ではないかと思います。

 というのは、最初の緊急経済対策は7都府県を対象として緊急事態宣言とセットで、また緊急経済対策の改訂(1世帯30万円を1人10万円に変更)は緊急事態宣言の日本全国への拡大とセットで行われているからです。

 そう考えると、連休明けが期限の緊急事態宣言をどうするか(終了するのか、延長するのか)の判断とセットで、新たな経済対策が打ち出されてもおかしくないのではないでしょうか。

 したがって、そのタイミングに向け、苦境に喘いでいるお店や企業はもちろん、多くの国民が、そしてメディアが声高に騒いで、政治にプレッシャーをかけ続けることが必要です。
(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)

㊟岸くんは、竹中部落平蔵とキムチパソナの南部靖之らと組んで製造業にまで派遣労働を持ち込んだだけに怒りを持っているが、この提案には賛成する。

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欧州が「日本はもたない」と

欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由
JBプレス 伊東 乾
2020/04/24 08:00


新型コロナウイルス感染症への対応で、欧米や中国、韓国などに比べ日本は十分な対策をとっているとはいえない

 日本の役所は、前例がないと何もできないところです。

 いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。

 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。

 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。

 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。

 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。

 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。

 そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。

 対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。

 先に結論を書きます。

「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」

「知らない人には一切会うな」

「素性の分かった人との接触を極力減らせ」

「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」

 欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。

 そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。

「家から出るな」

「人とは会うな」

「家族の接触も距離を置け」

「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」

 完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない人向けに、以下を記します。

「3密誤解」で日本はダメになる

 内閣総理大臣の身内が、50人ほど大挙してマスクもつけずに神社参拝の何の・・・という報道がありました。

 これを糺す質問に対して「3密」が揃っていないから大丈夫といっためちゃくちゃな回答があったらしいと、海外の有識者との席で紹介したところ、彼らから「日本はもう持たないだろう」といった冷静な指摘がありました。

「3密」なる我流対策がそもそも穴だらけですが、その「密閉」「密集」「密接」という3つが、ポーカーか麻雀の役のように、揃ったらアウトという「スリーカード」ポンが問題なのではありません。

 ウイルスが感染するのは一期一会です。この中の一つでもあれば、その瞬間にリスクは「確率変動」して、端的にいえば急速に「罹患」に近づきます。

 3つ揃ってしまったら、スロットマシンから大量の玉ならぬウイルスが放出されて、籠があふれる状況になってしまう「大当たり」となるだけのことです。

 各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。

「ウイルス感染者一人と 密閉された空間(例えば病室)にいたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人が 人間が密集した環境(例えば満員電車)に乗り合わせたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人と、密接に接触(例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接)したら、普通に伝染ります」

 3密が全部揃うというのは、

「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」

 ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。

「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。

 永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。

 避けねばなりません。

「桜を見る会」と同レベルの言い訳にならない答弁で、ウイルス感染は決して誤魔化すことはできず、おかしな息のかかった検事が無罪にすることなどもできません。

 さらに呆れ果てたのは、それなりの科学業績を上げたはずの人間の中にも、サイエンスの観点から明らかに誤解を招く情報を不用意に発信するものもあるような事態です。

 屋外のジョギングはバンダナのようなもので口を覆ってエチケット、などと発信するケースを目にしました。

 これはいけません。マスクやバンダナをしていたら、「群衆で走ってもエチケットはオーケー、大丈夫とお墨付きをもらった」などと誤解を招くなら、完全に逆効果となるでしょう。

 ジョギングをするなとは言いません。むしろこの時期、積極的に運動する方法を屋内でも屋外でも各自が工夫すべきです。

 もしも、いささかでもサイエンスを学んだ者であれば、いまジョギングなどする際に一番に強調すべきことは「群れるな」以外にはあり得ません。 

 知らない人と群れて走るな。マラソン競技のようなランは避けよ。市中の道路など適切にルートを選べば、ジョガーが密集せずとも走れる可能性は検討できるし、GPS的な機能を生かす方途も検討できます。

 もしも、群れ集って走るジョガーにバンダナやマスクで免罪符を与てしまったら、完全に逆効果と言わねばなりません。

 もし連休に、そういうランナーの群れが出現したら、一定の責任を自覚し、胸に手を当てて考えるべき人がいるかもしれません。

「ランナーは公園や皇居の周辺など、普段その手の人で賑わう場所に集合するな!」

 これが、まともな疫学の観点に立つなら、最初に発せられるべきメッセージであって「マスクのエチケットがあれば、群れていても大丈夫」などと誤解されれば、新たなクラスターの形成要因になりうるものと指摘する必要があるでしょう。

「3密安心」と心中しないために

「3密」が穴だらけであるのは、すでに医療現場での院内感染が、ウイルス感染者一室の一面に、まるでじゅうたんのように敷き詰められたウイルスを、医師やナースが靴底で、院内くまなくデリバリーしていたケースなどで、詳述した通りです。

 要するに、感染したくなければ「接するな」の一言に尽きるのです。

 ウイルスは人が運び、また人の靴の裏に付着して、あちこちに運ばれます。

「人間」と接することを避け、また人間の「生痕」と触れない、現金、ドアノブからトイレの便座、ボールペンなどに至るまで、知らない人と共用しない。

 触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。

 世界保健機関(WHO)をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。

 それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。

 難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら

前提
0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。

1 8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。

2 群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。

3 人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。

 家から近場の店などに、ちょっとした買い物や用足しに出かけるだけで、何人の人とすれ違っているか、数を数えてみてください。

 あるいは電車の車両は1両の定員が140人程度、満員電車は乗車率200%も普通で、12両編成の通勤電車は1便で3000人ほどの人を運んでいることになります。

 仮に感染率が0.2%だったら、何人の人が何両位の電車に、どのように分布すると思われますか?

 こうした簡単な仮定からでも、現実的な対策の数理はさまざまに検討可能で、それらは、大域シミュレーションで抽象的に導かれる「0.8」などという数字と別の、ミクロな現実を描き出します。

 まともに頭を使い、この難局を乗り切る必要があります。上の個別具体的な議論は続稿に記すようにします。

㊟読者の中にもそれほど深刻に考えていない方もいるはず。正次郎がそうですから。。。でもこの記事を読んで、、、学んでみよう。

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新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究

新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる=米政府研究
ロイター 2020/04/24 09:52


[ワシントン 23日 ロイター] - 米国土安全保障省の高官は23日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。

同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

同氏はホワイトハウスのブリーフィングで「直射日光に当たれば、最も早く死滅する」と述べた。

インフルエンザなど他の呼吸器系疾患と同様に、新型コロナの感染力が夏季に弱まるとの期待を強める内容だが、実際は、シンガポールなどの温暖な場所でも強い感染力を発揮している。

トランプ米大統領は、この研究結果は慎重な解釈が必要だと指摘した。

ブライアン氏によると、暗くて湿度が低い環境では、新型コロナはステンレス鋼など通気性のない素材の上で、18時間かけて威力を半減させるが、高湿度の環境ではこの時間が6時間に減り、高湿度の環境で日光に当てれば、2分に短縮されるという。

また、せきやくしゃみによる飛沫感染を想定し、空気中に漂う新型コロナウイルスについても調べ、同様の結果が得られた。空気中の新型コロナは暗い室内で1時間かけて威力が半減したのに対し、日光に当てた場合は90秒に短縮した。

㊟これを早速実行します。

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半沢直樹コロナショック


『半沢直樹』コロナショックで撮影はたったの2話分、現場は「もう限界」
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/04/23 16:50


「緊急事態宣言の期間である5月6日まで、絶対に撮影しないようにとお達しが出ています」(テレビ局関係者)

 4月16日、政府は新型コロナウイルスが東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、対象地域を全国に拡大することを正式に決めた。それに伴い、当初は4月中旬までの撮影休止を発表していたテレビ局も、ドラマやバラエティー番組のロケ・スタジオ収録の見合わせ期間を延長するという。

 放送スタート日がいまだに決まらないドラマも多い中で、月9ドラマ『SUITS/スーツ2』(フジテレビ系)や『美食探偵』(日本テレビ系)などは、当初の予定どおり放送することができた。

「『スーツ2』は大物俳優が顔をそろえるとあり、かなり余裕を持ったスケジュールで進めていたので、それが功を奏した形です。『美食探偵』は主演の中村倫也さんが6月から7月にかけて舞台に出演予定だったため、1月中旬に早々とクランクインしていました」(テレビ誌編集者)

後編は数年後になる可能性も

 順調にいっている作品もある中で、特に影響を受けてしまったのがTBS。今春放送予定だったドラマ『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』の3作品は、いまだに初回放送日が決まっていない。

「最近は働き方改革などで前倒しで撮影する作品も増えていますが、運悪く今回の春ドラマ3作品のクランクインは2月下旬から3月上旬。最初からあまり余裕のないスケジュールで進められており、撮影休止期間が延期されたことで、現場からは悲鳴が上がっています」(TBS関係者)

 7年前に社会現象を巻き起こし、大きな期待を集めていた令和版『半沢直樹』は、局が休止を発表する前にも撮影がストップしていたという。

「2月23日にクランクインしたものの、実は3月1日から1週間ほど撮影が休止になっていたんです。中学校などでロケの予定でしたが、2月27日に全国の小・中・高に一斉休校が要請されたこともあり、使用予定だったロケ先から急きょNGが出てしまったとか」(芸能プロ関係者)

 4月2日に、週刊女性は都内でロケをしている様子を目撃しているが、その翌日を最後に再び撮影が休止に。

「池井戸潤さんの原作『ロスジェネの逆襲』と『銀翼のイカロス』を5話ずつ描く予定でした。しかし決まっているだけでも1か月以上、撮影がストップ。また5月7日以降に撮影が再開できるかもわからない状態。話数を減らすなどさまざまな案が出ているようです」(テレビ誌編集者)

 5月7日から撮影が再開できれば、放送時期を7月までずらすことで短縮せずに放送できるようだ。

「今夏のドラマは放送期間が東京オリンピックと重なっていたため、通常10話程度のものを8話目安と放送回数が少なく設定されているものが多い。キャストのスケジュール次第ですが、オリンピックも延期になったので『半沢直樹』を7月中旬まで放送し、次のクールで放送予定の『ドラゴン桜2』を8月から始めても編成上は問題ないと思います。あれだけ世間から注目を集めた作品の続編ですから、スタッフとしても台本は極力削りたくないはず」(前出・芸能プロ関係者)

 しかし、そんな制作陣の熱意に水を差すような声が他局から上がり始めている。

「4月17日に、日テレからドラマ・バラエティーの収録が無期限延期になったと関係者に通達がありました。他局もそれに続く形になりそうなので、TBSも5月7日からの再開は厳しいでしょう」(制作会社ディレクター)

 仮に撮影が再開されても、決行は難しいのでは……という声も上がっている。

「使用予定の施設から“コロナが終息するまでは貸し出しできない”と言われることも多く、みんな頭を抱えています。新しいロケ地選びから始めるとなると、スケジュール的にもう限界ですよ」(前出・TBS関係者)

 このまま撮影ができなければ、お蔵入りの可能性も。

「延期期間にもよりますが、前編の5話だけ放送して、俳優のスケジュールをもう1度組み直し、後編を数年後に放送する……という方向も考えているようです。現状、2話分しか撮れていないそうなので、TBSでも撮影の無期限延期が決まってしまったら、オンエアは厳しいでしょう」(同・TBS関係者)

 撮影休止期間がさらに延期された場合、お蔵入りの可能性もあるかをTBSに聞くと、

「今後の撮影や代替番組を含め、現段階では何も決まっておりません。放送日も含めて決定次第、正式発表させていただきます」

 ドラマのパワーで、元気を与えてほしいけど……。

㊟芸能人にならなくて良かったとしか。。。美女、美男の芸能人、、、仕事がなければ援助交際相手を見付ければいいが、援交では必ず3蜜を超えて濃厚密接しなければならない。あなた、どうします?

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金に目の眩んだバカ財界


金に目の眩んだバカ財界!!
アベノマスク”未配布分を回収 汚れや不良品発見で再検品
FNNプライムオンライン
2020/04/24 06:35

政府が配布している布マスクについて、興和と伊藤忠商事は、未配布分を回収する。

興和と伊藤忠商事は、政府に納品した布マスクに、汚れや、左右のゴムひもの長さが違うなどの不良品が見つかったことを受け、未配布分のマスクを全て回収し、再検品を行うと発表した。

2社は布マスクを海外の工場で生産をしていて、今後、国内での検品も行うなど、体制を強化するとしている。

全世帯に配布するマスクは3社がおよそ90億円で受注し、そのうち興和はおよそ54億円、伊藤忠商事はおよそ28億円という。

㊟伊藤忠はわが師、迫水久常参議院議員が顧問的存在だった。商社と言えばCIA並みの情報収集能力がある筈。。。それがこの体たらく。平和ボケが過ぎてる。

 アフリカ全土もそうだが、日本以外のアジアの国々も欧米も、先ず「不潔」。で、一般市民は当然ながら政界人も財界人もマスメディアも衛生観念はゼロに等しい。

 日本人のように毎日風呂に入り、全身を洗うなど絶対しないし、歯磨き、うがいなども気が向いたらやる、、、だから彼らは体臭を消すためにオーデコロンをやたらつけるのだ。
風呂に入り、身体を洗えば90%の体臭は消えるのにやらない。

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“脱ゴキ醜”加速日本企業

“脱ゴキ醜”加速日本企業
パンダ外交の卑劣をやっと判った財界バカども

日本企業が“脱中国”加速! 政府が「Uターン企業」支援に2400億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」
夕刊フジ 2020.4.23

 新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。

医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。

 《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

 自民党外交部会の中山泰秀部会長は20日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

 中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪4区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引(けんいん)してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。

 中山氏は

「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

 政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、2020年度補正予算案に、サプライチェーン(部品供給網)再編支援として計2435億円を盛り込んだ。

具体的には、2200億円を中国から日本にUターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大3分の2、大企業に2分の1を補助する。

 早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」(仙台市)は20日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、6月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。

 同社広報室は

「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、(店頭に並ぶのは)2週間早くなる」と語った。

 これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は18年に計15兆9000億円(対前年度比6・8%増)、輸入も19兆2000億円(同4%増)となっている。

今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

 コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、5G(第5世代移動通信システム)をめぐる覇権争いを続けている。

 前出の中山氏は

「日本は5Gの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット(資産)の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民(=民間活力)』を図るのは、今だ」と語っている。

㊟中山泰秀議員、よくぞ言った。正次郎は長年、「中国のパンダ外交に気をつけろ」「パンダ外交の裏に危険物!」と言い続けてきたが、企業からは経済の仕組みも知らない男が、、、と警告に耳も貸さなかった。

 その結果、武漢疫病菌をバラ撒かれいまや青息吐息。自業自得と叱りつけて終わりにはできない。山中議員らのアドバイスを受け入れ、一日も早く、中国を脱出すべき。1億3000万人の食料と必要とする物品は100%国産にする時です。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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