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2020-04

過労の保健所をこれでもかと


過労の保健所をこれでもかと追い詰める悪魔のようなワイドショー
プレジデントオンライン   麹町 文子
2020/04/23 18:15

悲鳴を上げる保健所
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染経路の調査を担う各地の保健所が大きな悲鳴を上げている。

感染経路の調査や電話相談、濃厚接触者の健康管理など、「クラスター対策」を担い、医療従事者と同様に新型コロナの最前線で働いているが、世間の見方は真逆――。

医療従事者に対しては「感謝しかない」と称賛の声が上がり、地域住民がベランダなどに出て医療従事者に拍手を送るといったムーブメントが国内でも起こり始めている一方、保健所は「電話が全くつながらない」「保健所調査が甘すぎる」と、ワイドショーが拾ってくる「街の声」ではひどい言われようだ。

各地の保健所職員が膨大な業務のうえに、心ない言葉が加わり、職員の疲弊につながってしまっている。全国472カ所(2019年度)ある保健所は、都道府県や政令市、中核市が主体となって、医師や保健師らを配置。新型コロナでは、聞き取りなどを通じた濃厚接触者を探したり、体調を確認したり「積極的疫学調査」、体調不良者から電話を受け専門外来につなぐか判断する「帰国者・接触者相談センター」、自宅などで療養する軽症者らの健康状態を把握する「軽症者らのフォローアップ」などを行っている。

保健所がコロナ禍でしている重大任務

都内のある保健所職員によると、電話をしてきた住民が、数日にわたる発熱や息苦しさなどの症状を訴えてきた場合、海外渡航歴や感染者との接触の有無、過去2週間の外食などの行動確認、マスク着用の有無などについて、詳細に聞き取っていくという。感染が疑われる場合は、PCR検査の予定を調整し、陽性者に対しては入院先の手配も整える。感染者が出た場合は濃厚接触者を特定し、1日1回ほど体調を確認。もし、感染が疑われる場合は検査をする準備も整えていく。

クラスター対策のうえで最も重要なのが「陽性者や濃厚接触者の聞き取り調査」といった任務。一人一人の詳細な行動を確認していくため、「誰と会った」「どこに行ったか」「どのくらいその場にいたか」など細かい質問に対して、丁寧に聞いていく。時間をかけた丁寧な聞き取りが必要になるが、「偏見などへの恐れ」「言ったら、相手に迷惑がかかるだろう」といった理由から、本当のことを言わなかったり、部分的に隠していたり、調査に協力的でない人も少なくないというのだ。「追跡調査のための電話に、若年層は出てくれない」(保健所職員)といった声も上がっている。

都内保健所の別の職員は、現状をこう語る。

「保健所は本当にギリギリの状態です。引退した保健師にもお願いして働いてもらっていますが、発熱した子どもを抱えた母親らが保健師を怒鳴り散らすケースが多発しています。最悪なのは、一部の開業医です。彼らは医療のプロであるにもかかわらず、国や学会の定めたガイドラインを一切読まずに、すべてを保健所に丸投げしてきます。」

保健所に勤める医師は、都内で100名に満たない。給与も低く不人気で次々と辞めていくという。

「感染の危険性が極めて高いPCRの検体摂取や、陽性反応の出た患者の輸送も保健所の役目になっていますが、その作業への特別手当は1日300円に満たない金額です」

視聴率目当ての保健所へのバッシング

実際、山梨県内の60代の陽性者が「副業がばれるのが怖かった」として、アルバイト先のコンビニエンスストアを隠していたり、静岡県内の60代の陽性者がスポーツクラブに通っていたりしたのを伝えていなかったりして、“隠蔽”に気付いた陽性者の関係者が保健所に連絡し、店側が慌てて消毒を行うケースもあった。

保健所から濃厚接触者と判断されると、14日間の健康観察の対象者となり、毎日の連絡も欠かせなくなる。つまり、「濃厚接触者」などを含めると、公表されている感染者の数十倍にあたる観察者への対応を、少ない人員でなんとかしている状態が続いているのだ。

膨大な業務のうえに、不安を抱えた地域住民からの電話が殺到。「PCR検査で確認したい」「感染していないか不安」など、国が示す「4日以上の風邪症状」などの目安を踏まえていない「感染が疑われる以外」の人からの電話が少なくない現状がある。

膨大な業務が職員にのしかかり、とてもではないが対応が追いついていない。「夜11時以降まで仕事も当たり前」(ある保健所職員)といった激務にもかかわらず、ワイドショーなどでは連日、

「保健所がテンプレ通りの対応しかしてくれない」

「保健所が検査をしてくれない」

「保健所がちゃんと聞き取りをして、対応してくれないから不信感しかない」

「電話を60回以上鳴らしてもつながらない。嫌がらせなのか……」

と煽り立て、視聴率目当ての保健所へのバッシングが毎日続く。ワイドショーに煽られた国民は保健所へのクレームを厳しくする。

応援が入っていない自治体は容易にパンク

保健所の現状に対して、沖縄県立中部病院・感染症内科の高山義浩医師が、ツイッター上でこう指摘している。

「保健所の業務が大変なのに、総務部や産業部など他の部局から応援が入っていない自治体では、容易にパンクしていきます。電話が通じないなら、誰かが代わってあげるべきです」

「皆で保健所を応援していかないと、クラスター対策がなおざりになり、確定患者を数えるだけ、電話相談に応じるだけになってしまいます。それでは流行は制御できません。いまの保健所って……被災地の役場に似ているかもしれません。あまりに大変で、SOSすら出せないでいます。周りが気づいて、どんどん助けてあげないと」

専門的な知識を持つ保健所が「クラスター対策」である聞き取り調査などに時間を使える状態を整備していかないと、保健所がパンクし、地方も含めてさらに感染が拡大してしまう危険性が高まっていく。

厚生労働省は3月、保健所設置自治体に体制強化を求める通知を送付した。相談業務を各地の医師会や医療機関に委託することや、補助金を使って退職保健師らを非常勤で雇用することの検討も求めた。

保健所が崩壊したら、日本が崩壊する

要請から1カ月が経過したが、感染者は増加傾向をたどる。都内の元区役所幹部は「自治体の中で早急な対策をとって応援体制ができているのは、わずかではないか」と案じる。直接関係のある保健所と危機管理部門以外は危機感に乏しく、

「行政は縦割り意識も強いため、急に自分の仕事を止められなかったり、止めたら住民からクレームが来てしまうのではないかと考えたり、縄張り意識が捨てられないのではないか」と問題を指摘。

また、保健所は自治体の中でも専門的な立場であり、東京都の場合、保健所長は東京都人事でもあるため、区役所となじみの薄い人もいる。このため、前出の元区役所幹部は

「区の幹部や職員と円滑な連絡体制がとれていない自治体も多い可能性がある。医療崩壊同様の危険にさらされている保健所を助けるには、首長のリーダーシップしかない」と強調する。

つまり、「保健所が検査してくれなかった」などといった住民の不安や不満を解消し、今の保健所の負担を軽減したうえで、感染経路の割り出しといった専門性の高い任務を専門である保健所が遂行するためには、一刻も早いリーダーの決断が必要ということになる。大阪府の吉村洋文知事は保健所職員の過重な負担を軽減するため、さらにICTの活用を図り、その取組みを他県にも紹介していくという。

日本での感染拡大を抑え込めるか否か、重要なカギの一つを持つ保健所――。保健所の増員や、職員の負担軽減、賃金をはじめとする待遇改善、専門家でなくても業務の分散といったマンパワー面でも、精神面でも早急な支援が必要だ。保健所が崩壊してしまったら、クラスター対策が根本から崩れ、日本も感染爆発が起きる可能性が一層高まる。

そして、今なお、感染が増大し、国民の不安や不満が増大している。ワイドショーは視聴率稼ぎのための悪魔のような報道を猛省し、危機の保健所を救う手立てを考えていくべきだ。
---------- 麹町 文子(こうじまち・あやこ) 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。婚活中。 -----

㊟確かにどのワイドショーも性質の悪いスーパーのイトウヨーカ堂のよう。居並ぶコメンテーターも単品売りできるのはごく僅かだし。。。MCは保健所のやり方に疑問を呈するような口ぶりが多い。
 これを読んで保健所の職員の大変さが実感できる。電話を掛ける人は己のみ、、、後ろに電話を掛けたい人が雲霞のごとくいるのに、場所を譲ろうとしない。後ろの人たちもイラつき始めて、その内パトカーをようなことも、、、
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ゴキWHOに資金、拍手なし!!


ゴキWHOに資金、拍手なし!!
中国、WHOに32億円寄付へ…米の資金拠出停止念頭に「世界に貢献」と自賛
読売新聞4/23(木) 22:43配信

 【北京=中川孝之】中国外務省の耿爽(グォンシュアン)副報道局長は23日、途上国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、中国政府が世界保健機関(WHO)に3000万ドル(約32億円)を寄付すると発表した。


 耿氏は、WHOへの資金拠出停止を表明した米国を念頭に、「WHOの支持は、多国間主義の原則と国連の権威を守ることに等しい」と主張した。今回の寄付は「中国が世界に貢献していることを示すものだ」と自賛した。


 中国はWHOとの連携強化を重視しており、3月上旬にも2000万ドル(約22億円)の寄付を発表した。

㊟オイ、ゴキブリ醜よ、貴様が疫病菌じゃないか!32億円?これ、WHOから見れば子どもの小遣いだよ。しかも、ゴキブリの頭の悪さを知らしめるような行為。こんな事は黙ってやるんだよ。このバカ、蛆虫、犬、人肉シャブ好きめ。

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ポンペオ氏、100%正しい!!

ポンペオ氏、100%正しい!!
ポンペオ米国務長官、中国批判を強める「全情報を共有せず、新型コロナがいかに危険かを隠蔽した」
夕刊フジ 2020.4.23

 米国が、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)をめぐり、中国政府への批判を強めている。マイク・ポンペオ国務長官は、世界保健機関(WHO)への迅速な報告を怠ったと批判。中西部ミズーリ州政府は、中国政府などを相手に、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。

 「中国国内に感染が広がるまで1カ月(感染をWHOに報告しなかった)」「全情報を共有せず、新型コロナがいかに危険かを隠蔽した」

 ポンペオ氏は22日、中国政府をこう批判した。ロイター通信が報じた。

 米国では先週、複数のメディアが

「中国・武漢市の研究所が、新型コロナウイルスを生物兵器としてでなく、米国と同等以上のウイルス研究能力を示そうとして研究していた」(FOXニュース、15日)などと報じ、中国政府への怒りが噴出している。

 こうしたなか、ミズーリ州政府は21日、中国の政府と共産党、関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。経済的損失について数十億ドル(数千億円)から数百億ドルに上ると試算している。

 中国政府の対応をめぐっては、米国で個人や企業が相次いで集団訴訟を起こしているが、州政府の提訴は今回が初めて。

㊟日本企業もゴキ醜を提訴しろ!!急いでだ!!

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“脱ゴキ醜”加速企業

“脱ゴキ醜”加速日本企業
パンダ外交の卑劣をやっと判った財界バカども

日本企業が“脱中国”加速! 政府が「Uターン企業」支援に2400億円計上へ 識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」
夕刊フジ 2020.4.23

 新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。

医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。

 《このマスクを待ち望んでいた。Made in Japanを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

 自民党外交部会の中山泰秀部会長は20日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

 中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪4区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引(けんいん)してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。

 中山氏は

「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

 政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、2020年度補正予算案に、サプライチェーン(部品供給網)再編支援として計2435億円を盛り込んだ。

具体的には、2200億円を中国から日本にUターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大3分の2、大企業に2分の1を補助する。

 早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」(仙台市)は20日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、6月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。

 同社広報室は

「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、(店頭に並ぶのは)2週間早くなる」と語った。

 これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は18年に計15兆9000億円(対前年度比6・8%増)、輸入も19兆2000億円(同4%増)となっている。

今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

 コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、5G(第5世代移動通信システム)をめぐる覇権争いを続けている。

 前出の中山氏は

「日本は5Gの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット(資産)の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民(=民間活力)』を図るのは、今だ」と語っている。

㊟中山泰秀議員、よくぞ言った。正次郎は長年、「中国のパンダ外交に気をつけろ」「パンダ外交の裏に危険物!」と言い続けてきたが、企業からは経済の仕組みも知らない男が、、、と警告に耳も貸さなかった。

 その結果、武漢疫病菌をバラ撒かれいまや青息吐息。自業自得と叱りつけて終わりにはできない。山中議員らのアドバイスを受け入れ、一日も早く、中国を脱出すべき。1億3000万人の食料と必要とする物品は100%国産にする時です。

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この少年らを無期懲役に!

この少年らを無期懲役に!
ホームレス殺害の疑い、大学生ら少年5人を逮捕へ 岐阜
朝日新聞社
2020/04/23 11:56


 岐阜市の河渡(ごうど)橋付近で3月、住所不定無職の渡辺哲哉さん(当時81)が何者かに襲われ、その後死亡した事件で、岐阜県警は23日、県内に住む少年5人が関与した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、5人は3月25日未明、渡辺さんに投石などの暴行を加え、死亡させた疑いがある。5人は友人同士で、一部は県内の大学に通っているという。

 渡辺さんは、JR岐阜駅から西へ約4キロの長良川と伊自良(いじら)川の合流地点付近の橋の下で、知人女性(68)と生活していたという。

3月25日午前2時ごろ、テントが張ってある橋の下に女性といたところ、何者かに石を投げつけられその場から逃走。約1キロ北へ逃げたところで女性が後ろを振り向くと、渡辺さんが路上に倒れていたという。女性が「知人が数人の男に蹴られた」と110番通報した。

 渡辺さんは同日、搬送先の病院で死亡が確認され、死因は脳挫傷と急性硬膜下血腫だった。捜査関係者によると、頭頂部には強い衝撃による陥没骨折がみられたという。県警が殺人事件として捜査していた。

 渡辺さんは3月中旬ごろから、一緒に暮らす女性とともに、何者かに石を投げられるなどの被害を繰り返し受けており、県警は関連を調べる。2人はこれまで計4回、通報や近くの警察署へ相談をしていた。

㊟このガキども、少年院ではなく刑務所にぶち込むことです。甘くすると「俺は年少帰りだ!」などと云い出す半グレになるからだ。世の怖さを思い知らせろ!!

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天楽の検査器危険!!

天楽、検査器危険!!
楽天「新型コロナ検査キット」販売!医療専門家は「非常に危険!」二次感染や素人の検体採取でケガ
2020年04月22日12時38分

楽天は、新型コロナウイルスのPCR検査キットを関東の企業向けに5月(2020年)から販売するという。値段は1キット1万4900円。企業が社員を検査するためのもので、綿棒で鼻などから採取した検体を、楽天が出資する「ジェネシスヘルスケア」が検査し、約3日後に結果が通知される。

楽天は、医療機器として認可されていないので感染判定はできないと断っているが、担当者は「職場での感染リスクを低減できる」とコメントしている。

「陽性者」が病院に殺到して混乱

北村義浩医師は

「正確な検査ができるのか疑問です。陽性になった人たちが病院に殺到して、医療現場が混乱する可能性があります」

と指摘する。司会の国山ハセンは

「ネット上でも『薬品メーカーの者として容認できません』「これだけ堂々と体外診断を法律が逃れる形で売り抜けようとするなんて」といった医療関係者の声が相次いでいいます」
と伝えた。

東邦大の小林寅喆教授

「非常に問題があります。綿棒を使って自分で採取する際に呼吸器を傷つけるおそれもあるし、二次感染のおそれもあります。非常に危険な行為だと思います。もう少し医療関係者と相談してもらいたいですね」

と眉をしかめる。

医療機器として認可されていない

髙橋知典(弁護士)

「医療機器ではない、感染診断には使えないと商品はうたっていますが、買う人からすると、この商品の名前や広告は誤解を生じさせます。そういうものを販売するのは法的にもどうかと感じます」

望月優太(ウェブマガジン編集長)

「楽天の意図はどうあれ、人の不安につけこむような形になっているようにも見えます。ちょっと不用意に過ぎると思います」

キャスターの立川志らくは「世のため人のためにやろうとしていることはわかるんだけど、やり方がよろしくない気がしますね」

本当に、世のため人のためになってる?

㊟成り上がりってみんなおかしいですね。天楽の三木谷、孫不正義しかり、前のZOZOの前澤、堀江ブタ、、、竹中部落平蔵と蛆キムチパソナの南部靖之、オリックスの宮内義彦も、
こいつら、溜め込んだ資産の半分でも国庫に寄付する気はないのか?あ、ぼったくり、火事場泥棒のイトーヨーカ堂の元社長の鈴木敏文もだ。

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ヤクザ武漢疫に敗け!?


ヤクザ武漢疫病に敗け!?
【暴力団幹部が告白】コロナでみかじめ料激減、テキヤは花見で大ダメージ、今やマスクもシノギに…
文春オンライン尾島 正洋
2020/04/21

 国内最大の6代目山口組や、住吉会、稲川会などで、組員の新型コロナウイルスへの感染情報が飛び交っている。なかには、暴力団業界全体に強い影響力を持つ山口組幹部が感染したとのフェイク情報も流され、警察当局が確認に追われる一幕もあった。

 さらに、外出自粛の影響で“夜の街”からの「みかじめ料」、イベントでのテキヤ稼業の収入が減少し、暴力団のシノギ(資金獲得活動)も苦しい状況に追い込まれている。
山口組幹部をめぐるフェイク情報が拡散

 緊急事態宣言が出された4月上旬、SNS上に発信者不明の情報が駆け巡り、警察当局も確認に追われる事態となった。

〈六代目山口組若頭高山清司氏、他三名、部屋住み二名、コロナ感染の疑いで、救急搬送。検査の結果、陽性〉(一部略)

 6代目山口組系の現役幹部は、次のように解説する。

「(対立している)神戸山口組が流したフェイク情報ではないかと見ている。全くのウソ。こういう情報を流して何か得することがあるのか、目的が分からない。場合によっては、稼業とは全く無縁の素人さんのイタズラかもしれない。どちらにしても、意味がない情報だ」

 情報はSNS上で瞬く間に流れ、警察当局も当然ながらキャッチした。事実であれば重大な情報のため、それゆえ振り回されることになったが、愛知県警の捜査員が高山の姿を確認。新型コロナウイルスに感染している様子はなく、警察当局もフェイク情報との見方を固め、騒動は落ち着くこととなった。

 とはいえ、6代目山口組では兵庫や大阪の団体、稲川会でも都内の団体などで、具体的な感染例が次々に報じられている。

「新型コロナで重症化しやすいと言われているのは『高齢者』と『喫煙者』。暴力団員は高齢化が進んでいる上に、喫煙者が多い。タバコだけでなく、不摂生な日常をつづけているのだから、万が一、組織内で感染が広がると普通の組織より影響が大きいだろう」(ある指定暴力団幹部)

 コロナの感染拡大後、入れ墨をした男性が人工呼吸器を付けている写真が暴力団関係者の間で流れたが、入れ墨も感染拡大に悪影響を及ぼしているとの説もある。

「入れ墨を入れる際に針を使い回したことなどによって、ウイルス肝炎にかかっているケースが多く、肝臓に負担がかかっているとされる。そうなれば当然ながら重症化のリスクは高くなる。このリスクは注射針を使う薬物使用の場合も、同様にあると言われている」(同前)

 6代目山口組や神戸山口組は分裂抗争の結果、今年1月に「特定抗争指定暴力団」に指定され、兵庫や大阪など6府県の10市の「警戒区域」内で組員が5人以上で集合することが禁じられている。このため今年に入って、本拠地の兵庫などで意思疎通を図って組織をまとめる場を持てない状況が続いていたが、3月以降はコロナの影響で、警戒区域にかかわらず大半の会合が中止されることとなった。コロナ禍が組織弱体化に追い打ちを掛けているのだ。

「組内では先日、組員本人のほか家族や子どもが感染した場合でも、各地域ブロックの幹部に報告するように通達があった。感染拡大を食い止めるために、組織内の感染状況を事前に知っておこうということだろう」(前出・6代目山口組系幹部)

「志村けんが暴力団の意識を変えた」

 いまや新型コロナウイルスに対して、暴力団員の意識も変化してきている。

「コロナ騒動が大きくなる前は、夜の街が寂しいからあえてカネを落としてあげるために積極的に飲みに出かけていた。しかし、今の状況になってしまっては、命に係わることになるため外出は控えている」

 そう語るのは、東京都内を拠点に活動している住吉会系幹部だ。

「コロナに対しての意識が大きく変わったきっかけは、(タレントの)志村けんが亡くなったことだ。これは大きかった。この業界だけでなく、日本国民全体が志村けんの死亡をきっかけに重大さが分かったのではないか。今はステイ・ホームだ」

 一方、6代目山口組系幹部は

「コロナが危険だから、飲み歩くなという指示などは全くない。そもそも、『飲み歩くな』と言われたところで、ヤクザは一般的に『はい、分かりました』と聞き分けのよい連中ではない」

と解説するが、前出の住吉会系幹部同様、感染拡大の影響が日々大きくなり、夜の街に出かけることはなくなったという。

 コロナ禍は、暴力団のシノギの現場にも大きな影響を与えている。

 いま暴力団業界で問題になっているのは、スナックにしてもクラブにしても店が開いていないため、大きなシノギとなっている繁華街の飲食店からの「みかじめ料」が全く入らなくなっていることだという。

 緊急事態宣言以降は、居酒屋、スナックなどは営業自粛が要請されアルコールの提供は午後7時まで、8時で閉店が求められている。

 前出の指定暴力団幹部は、ある地域で行われている“闇営業”の新しい形について打ち明ける。

「東京都内でも、クラブやスナックなど深夜になるまでこっそりと営業している店はある。だいたい、店の女の子が常連の旦那さんたちに『ご飯を食べに行こうよ』と連絡を取って誘い出し店に引き込む。当然、店は看板の灯りなどは消し、入り口には閉店の札を下げる。客の方も『若い女の子がいる店に飲みに行きたいな』とストレスが溜まっているから渡りに船という訳だ」

 さらに、この“闇営業”には次のような裏があった。

「誘い込んだ女の子には、飲み代の半分がキャッシュバックされる『システム』になっている。これはすでにシステム化されている。例えば、店で客が5万円を使う。女の子の取り分は2万5000円。店としては売上ゼロのところ、少しでも入るのであればありがたいのだろう。しかも、こっそりとお忍びのように客が来てくれるんだから。女の子にしても収入が途絶えてしまうから、何とか稼ごうということで双方よろしいようになっている。賢く動くヤツはうまくやる」

 法律に罰則が規定されている訳ではないが、自粛疲れから人目を忍ぶと楽しさは倍増するということか。店の売り上げが順調に伸びれば、自然と暴力団のシノギになる可能性もある。

 この幹部は「アメリカの禁酒法時代までとは言わないが、アングラで儲ける方法は次々と出てくるものだ」と指摘する。コロナ禍が長期化するなかで、夜の街でも新たなビジネスが生まれ、さらにシステム化も進んでいる。

「今のシノギはマスク」

 品薄が続くマスクにも、暴力団員の動きが影を落としている。

 いまや医療機関でさえマスクが不足して社会問題化しているが、前出の山口組系幹部は、「だからこそ、今は良いシノギとなっている」と明かす。

「先日もマスク50枚入りを40ケース、計2000枚を売ったところだ。仕入れは1枚につき税込みで50円。これを1枚100~200円で売った。マスクはどこの店に行っても長期間、品切れ状態が続いているが、あるところには在庫がしっかりある。自分はマスクを100万枚以上、確保しているところで買い付けている。さすがに、全て買い取るほど持ち合わせがないから全てという訳にはいかないが……。とりあえず、可能な範囲で手に入れる」

 さらに、マスク転売禁止の規制は効果がないという。

「マスクを欲しいという人は、1枚2000円でも3000円でも出す。ネットで転売は禁じられているが、手渡しで売れば、どうにも規制は出来ない。どんな状況になろうとも、商売のルートを確保しておくことがカギ。コロナの感染拡大が始まった当初は、もっと大量にマスクを仕入れていた連中がいた。こいつらはすでにかなり儲けたはず。自分もマスクは儲かるのではないかと思っていたが、ここまで騒動が大きくなるとは考えていなかった」

花見は全滅「花火大会もダメだろう」

 全国に広がった「緊急事態宣言」だが、その効力は行楽シーズンのゴールデンウィーク最終日、5月6日までとされている。観光地でのシノギも危機的な状況だ。

 東京都内で長年にわたり祭りやイベント会場などで飲食を提供する屋台を出す「テキヤ」稼業をしている暴力団幹部が嘆く。

「花見シーズンはまったくダメだった。全滅と言ってもいい。都内では上野公園周辺や靖国神社など花見の名所では大きな商売ができるはずだった。大田区の洗足池周辺も多くの客が訪れる。しかし、今年は花見ができる場所が封鎖され、『花見自体をするな』ということになったから、お客さんが全くいない。この春だけで数百万円から1000万円の実入りがなくなった」

 テキヤ業界では、イベント会場で1軒の屋台を出すことを「1本」という用語で数えるという。東京都内に限らず、テキヤ稼業は地域ごとに「庭場」と呼ばれる縄張りを管理している地元の暴力団がいて、地域の顔役たる組織の代表者に「今年は5本出させてくれ」と申し出ることから商売が始まるという。この際に、「(地元の)ウチは今年、焼きそばとかき氷の店を出すから、これ以外の商売の店にしてくれ」などといった調整がなされ、円満に商売が成立するという。

「屋台の出店料にあたるショバ代(場所代)は地域によるが、1日につき5000円だったり、1万円の場合もあったりでさまざま。屋台は1軒につき若い衆2~3人にやらせる。たこ焼きでもカステラ菓子でも、材料をうまく調合すればお客さんが付いてくれてかなり儲かる。稼ぐには技術が必要だ」(同前)

 しかし、この先も見通しは暗いという。

「コロナが終われば、夏の花火大会が大きな稼ぎになるはずだった。花火大会は関東各地、そこら中であるし、東京では特に隅田川花火大会が大きな儲けになる。一日だけだが、昼から場所取りの客が多く集まり、食べたり飲んだり。しかし、ついに中止が発表されてしまった。いまは若い衆もヒマでしょうがない」

 コロナ禍がどこまで暴力団業界に影響を及ぼすのか。まだ先は見通せない。

㊟おお、神よ、あなたはヤクザまで殺すのですか??たまにはいい事しますね。アッラーそうかな。

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彩芽と男を武漢菌漬けに!!

彩芽と男を武漢菌漬けに!!
破局から5カ月 前澤友作・剛力彩芽が電撃復縁していた【スクープ撮】
s週刊文春 2020年4月30日号

 昨年11月に破局を迎えたZOZO前社長・前澤友作氏(44)と女優の剛力彩芽(27)。その2人が今年に入って復縁していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 破局直後から剛力は前澤氏に対する未練をメディアで公言していた。

〈形としては終わってますけど、でも私の気持ちとしてはまだ残ってますから〉(昨年12月10日、TOKYO FM「Skyrocket Company」)

〈めちゃくちゃタイプなんですよ。顔も大好きなんで。一目惚れですね。すっごい子供、超ピュアだし、本当に小学生がそのまま大人になった感じの人で純粋だし、真っ直ぐだし、本当に人のこと疑わないし。あの年齢でそのままやり続けられる人ってそんなにいないんじゃないかな〉(『グータンヌーボ2』関西テレビ系)

 一方の前澤氏は今年1月、自身のツイッターでお見合いイベント番組「前澤友作 真剣お見合いドキュメントFULL MOON LOVERS」(AbemaTV)への出演を大々的に発表したものの、わずか3週間で、番組は急遽、放送中止となり、企画は“ボツ”となった。

 番組関係者が怒りを露わにする。

「自ら売り込んできた企画にもかかわらず、突然、ドタキャン。現場スタッフは怒り心頭でした。結局、前澤さんがアベマの藤田晋社長に対し、直接謝罪に出向いた。平謝りだったようですが、ドタキャンの理由は説明しなかったと聞いています」

 この番組ドタキャン騒動の裏に剛力の存在があったという。そして2月中旬、千葉県の高級旅館を訪れた前澤氏は、新会社スタートトゥディや関連会社の社員を前に、剛力との復縁を宣言する。

「複雑な思いの社員はいたと思いますが、表向きは祝福ムードだったそうです。交際を始めたばかりの剛力さんをお披露目した2018年5月の会社設立20周年パーティを思い出した社員も少なくありません」(会社関係者)

 4月23日(木)の「週刊文春」発売では、4月19日夜、超高級レストランでお忍びデートをする2人の様子を写真付きで掲載。破局から復縁に至った経緯についても詳細に報じている。

㊟この二人、密接に加えて濃厚接触している。しかも長時間に渡って交尾しているからゴキ醜国の武漢疫病罹患だな。金無し正次郎として大きな拍手で死への門出を祝おうと思う。

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立法費でチン勃て進次郎に!?

立法費でチン勃て進次郎に仲間!?
【コロナ禍】立憲「高井議員」の歌舞伎町遊び 週刊新潮が報じた“実地調査”の全容
週刊新潮 2020年4月23日号掲載

 休業要請に伴う“補償”の有無が争われている目下の永田町。事業者への補償を求める立憲民主党など野党に対し、安倍政権は依然、及び腰である。業を煮やした野党議員の中には、身銭を切って“実地調査”に乗り出すセンセイも出てきたようだ。

 そんな“志”高き人物の一人が、このたび立憲民主党を除籍となった高井崇志(たかし)衆院議員(50)である。緊急事態宣言が出され、国会審議も中止されていた4月9日の夜。彼が門を叩いたのは、新宿歌舞伎町の雑居ビルに入居する、とある“お店”であった。

 気になる“実地調査”の中身に触れる前に、彼の経歴を振り返っておこう。

 野党担当記者によれば、

「東大経済学部卒で、郵政省に入省したエリートです。IT会社の社長などを経て2009年に民主党から出馬し、初当選。岡山1区で自民党の逢沢一郎衆院議員に敗北するも、比例で復活しながら、以来、当選3回を数える。15年には映像プロデューサーの女性と結婚もしています」

 コロナ禍の混乱では八面六臂の活躍も。

「“アベノマスク”騒動の折には、わざわざ配らなくとも、マスク配布にかかる466億円があれば単純計算で28億枚のマスクが製造できると試算し、喝采を浴びていました。休業補償にも積極的で、財政再建を理由に補償を渋る安倍政権をたびたび糾弾しています」

 9日の朝には、人波が絶えない夜の新宿の写真を引用し〈「夜の外出自粛」では済まない〉とツイッターに投稿した高井議員。居ても立ってもいられなくなったのであろう。

「犬になりたい」

 投稿のおよそ10時間後、高井議員が入店したのは、11日から休業とホームページで宣言していたお触りOKの「おっぱいパブ」。“夜の外出自粛”の実態を視察するには打ってつけである。

 店の関係者に顔写真を見せて尋ねてみると、

「この人なら、お店ではITコンサルタントと名乗っていましたよ。あの方、国会議員なんですか?!」

 なんと覆面調査である。

「最初は指名なしのフリーで、気に入った子がいたのか、たしか店内で指名を入れ合計2時間ほどプレイをしていかれたと思います」

 指名されたのは、大きな目と長い髪が特徴的な20代の女の子。彼女の友人によれば、

「その子は“すごくタイプ”“僕の秘書にならない?”と口説かれたと話していました」

 調査にとどまらず雇用まで創出しようとは恐れ入る。


「サービスタイムになると女の子がお客さんに馬乗りになるんですが、その方は“犬になりたい”“踏んづけられたい”と言いながらビクンビクンと体を反応させていたって……」(同)

 国民のための政治は結構だが、なにも“犬”にならなくたって。

「女の子と互いの乳首を触りあい、パンツの上からイチモツをさすってもらって、最後は店中に響き渡る声で“イクーッ”と。女の子のパンティーの中にまで手を入れて、楽しんでいるご様子だったと聞いています」(先の関係者)

 必要とあらば、有権者の下着の中まで分け入って。これが立憲民主党の“草の根民主主義”なのか。

 後日、高井議員を直撃すると、

「どうしてそれを……」

 と驚いたご様子。ビクンビクンと体を反応させていた件については、ふふふ、と意味深に笑うばかりだが、

「犬になりたいとは言っていませんし、果ててもいません。ただ、本当に軽率な行動をとって申し訳なかったと思っています」

 客引きに薦められて入店したというが、今すぐPCR検査を受けることもお薦めしたい。

㊟高井も馬鹿だね。こんな時、正次郎に声を掛けてくれれば歌舞伎町を仕切るあちこちの教え子たちにいい店を紹介するのに。。。立憲の議員さん、チン勃起したら正次郎に声かけてね。

 それにしても立法費(税金)を年間780万円も懐にして10年(7800万円)の進次郎大臣、立法せずにチン棒立てっ放しだが、その仲間がよもや野党にいたなんて。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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