豪、武漢疫独立調査要求!
豪、新型コロナで独立調査を要求 中国とWHOの対応めぐり
AFPBB News
2020/04/19 20:26
【AFP=時事】オーストラリアは19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界保健機関(WHO)の危機対応を含め、パンデミック(世界的な大流行)への対応について独立の調査を実施するよう求めた。
マリス・ペイン(Marise Payne)外相は、昨年末の武漢(Wuhan)における感染拡大への中国当局の初期対応などを調べる検証作業を「主張」する意向を明らかにした。
オーストラリア放送協会(ABC)に対して同外相は、
「独立した検証で突き止めることになるウイルスの起源、対応の手法や情報を共有する公開性の取り組みについて、われわれはいくらか詳細を知る必要がある」
と語った。
同外相はまた、オーストラリアが米国と同様の懸念を共有していると発言。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は危機への「対応を誤り」、感染拡大前に中国の状況の深刻さを隠蔽(いんぺい)したとしてWHOを非難している。
また、パンデミックの影響がオーストラリアと中国の関係を「いくぶん」変えることになるとの認識を示した上で、中国政府の透明性をめぐる不安が現時点で「極めて高い水準にある」と話した。
さらにグレッグ・ハント(Greg Hunt)保健相は独立調査の呼びかけを支持。オーストラリアが感染拡大の抑制で成果を収めたのはWHOの助言に従わなかったことも一因だとの見解を示した。
同保健相は、
「オーストラリアは世界基準で非常に重要かつ上出来の結果を上げることができているが、国内の医療専門家が提示した道筋に従って成し遂げた」
と発言。
「われわれが2月1日に中国からの入国禁止措置を課した際、一部の当局者や(スイス・)ジュネーブのWHOから相当な批判があったことを知っている」
とし、WHOはポリオやはしか、マラリアのような病気との闘いにおいては「うまくやった」ものの、新型コロナウイルスへの対応は「世界を助けることにはならなかった」と明言した。
また、「われわれが良い結果を出したのは、国家として独自の決定をしたからだ」と付け加えた。
オーストラリアでは、新規感染者の伸びがここ数週間で劇的に鈍化。移動および集会の厳しい規制は少なくとも来月まで実施される見込みだが、当局は引き続き感染拡大を制御下に置くよう取り組む。
【翻訳編集】AFPBB News
㊟豪大陸をゴキブリどもがうじゃうじゃ。。。これは豪州が投資移民を募ったことが原因。いまや豪州政権に口を差し挟むまでに増長した醜ゴキブリどもを一刻も早く死滅させないと豪州まで醜キンピラの支配下に。負けるな!豪州。
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四つ本汚わい死滅?
近藤春菜も武漢コロ??
新型コロナでご破算に…チュート徳井、遠のく“復帰”の道
夕刊フジ 2020/04/22 17:13
新型コロナウイルスの猛威が芸能界に吹き荒れている。コンサートの中止や映画の公開延期にとどまらず、テレビ局でも感染が広がっている危機的状況だ。そんな中、あの人気タレントの“復帰”の道にも暗い影を落としているという。
「テレビ番組は、現場に立ち会う人間も多く、収録場所もスタジオなどいわゆる“3密”の条件を満たす環境が大半。イベントやコンサートなども同様で、芸能ビジネスは他業種以上に新型コロナウイルスの影響を受けやすい業種ですよ」
ため息交じりにこう語るのはテレビ番組の制作会社スタッフ。
実際、日本を代表する売れっ子タレントであるダウンタウンの松本人志(56)ですら、仕事が減っているようで、今月7日にはツイッターで「いよいよ。とうとう。ヒマヒマ」とツイート。他のタレントは言わずもがなの状況で、多くの芸能人が仕事日照りに苦しんでいる。
そんな中、こんな話も。
「じつは来月上旬に放送予定の『人生が変わる1分間の深イイ話』と『しゃべくり007』との合体特番で、チュートリアルの徳井義実さんをテレビ復帰させる案が水面下で局内で検討されていたんですが…。一連の新型コロナ騒動でご破算になりそうなんです」
と明かすのは日本テレビの番組スタッフ。
徳井といえば、1億円を超える申告漏れと所属隠しなどで昨年10月から芸能活動を自粛。今年3月にローカルのラジオ番組で活動再開し、同月15日には無料配信された「ルミネtheよしもと」でのライブで舞台復帰を果たしたが、いまだにテレビ復帰はお預けとなっている。
「徳井さんのテレビ復帰の舞台として、活動自粛前にレギュラー出演していた『しゃべくり007』は有力視されていましたし、実際そうした動きもあったんです。ただ、ここに来て局上層部が『新型コロナ騒動で多くの人たちが経済的に苦しんでいる中、このタイミングで税金で不祥事を起こした徳井をウチの番組で復帰させるのは、視聴者を逆なでする可能性がある』と難色を示して…」(前出の番組スタッフ)
局上層部からのこうした声の背景には、過敏にならざるを得ない、徳井とは関係のない別の理由もあるという。
「先日、新型コロナ騒動の渦中にもかかわらず、小杉善信社長が定例会見の席で今年の『24時間テレビ』について、『やらないといけないという使命感を持っております』『どういう形になろうが必ずやるという風に考えております』と発言したことが世間から猛バッシングを受けたばかりです。上層部もこれ以上視聴者を刺激しないように及び腰になっているのでしょう」(同番組スタッフ)
バラエティーの収録自体が難しくなっている今、徳井どころではなさそうだ。
㊟24時間テレビももう止めなさい。聞けば金持ちは絶対に持って来ないと。貧乏人から金集めてどうするんですか??ま、集めた金を正次郎に寄付するなら応援してもいいが。
この原稿をまとめていたら、日テレの「スッキリ」のサブMCの近藤春菜も武漢疫病に感染したのか,休番したぞ。。
野良猫知事発狂!?
野良猫知事発狂!?
名古屋市長 知事に激怒 あいちトリエンナーレ巡り 県「提訴」賛否の文書受け
毎日新聞
2020/04/22 15:46
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長の大村秀章知事から、負担金の一部約3300万円の不払いを決めた名古屋市を提訴することへの賛否を問う文書を受け取った同市の河村たかし市長。21日に急きょ開いた記者会見で「新型コロナウイルスの対策で忙しい中で信じられない」と怒りをぶちまけた。【岡正勝、野村阿悠子】
「何の説明もなし。何も言わせず、訴えを提起するのはひどい。大村知事の独裁政治だ」。
記者会見で河村市長は、大村知事を名指しで批判。新型コロナの感染防止対策では県市の結束が求められるが、河村市長の怒りは収まらず、「乱暴」「不謹慎」という言葉が次々と飛び出した。
河村市長によると、文書は20日付。実行委会長の大村知事名で、実行委会長代行を務める河村市長を含む運営会議委員24人宛てに届いた。
文書では、名古屋市を相手取り負担金の支払いを求める訴訟を起こすことの賛否を尋ねているが、「新型コロナの感染拡大防止のため」として、運営会議の場で決議せずに書面での表決を求められたという。
文書を受け取った河村市長は21日、実行委事務局に「撤回申し入れ書」を提出。書面表決の手続きを「拙速」だとして即時撤回を申し入れた。
知事が「原因は河村さん」言及
一方、大村知事は報道陣の取材に、書面表決について「運営会議委員の中には東京など遠方の人もいるため、やむを得ないと判断した」と説明。
河村市長が新型コロナの感染が落ち着いた段階での会議開催を求めていることについて、
「話し合いを求められても既に名古屋市は(負担金の一部不払いを)行政決定している。(提訴の)原因を作ったのは河村さん。この問題は司法の場に移した方がすっきりするのでは」と述べた。
㊟愛知県民よ、この野良猫知事を追い出しなさい。まるで泥棒猫じゃないですか?もっと品のあるイケメンを知事にしなさい。愛知の恥ですぞ。
ま、野良猫知事がこんなことをしたのは正次郎にも一抹の責任はある。TBSワイドショーの「オウム告発ビデオ」で坂本堤弁護士一家が殺害されたと、河村氏から「逓信委員会を開きたい」と懇請された正次郎が、TBSが社を上げ、逓信委員会(総務委員会)開かないでと自民党逓信族の野田“性”子らに働きかけていたのを叩き潰し、衆参の逓信委員会を開催させ、磯崎社長と大川常務を証人喚問し、首を取ったことと、
自民党が財務官僚に逆陳情され、河村議員が発案、提案した「NPU法案」を廃案にするのも叩き潰し成立させたこと、
「個人情報保護法」も河村氏の部屋に財務官僚を呼び付け、怒鳴り上げて成立させたのを知っているから。。。しかも、その正次郎が「愛知不自由展」をメッタ斬りにし、大村文章知事を「野良猫知事」と名付けておちょくり捲ったから。。
大村野良猫文章知事は、河村たかし市長と正次郎が密接交際(?)と読んでの嫌がらせだろうと見た。
オイ、大村よ、ほら、野良猫が姓で呼んでもらったことに感謝しろよ。河村市長と正次郎が親しいと読んこんなコソ泥猫のようなことをやるなら、正次郎が受けて立つぞ。
県の弁護士など何人来ても正次郎には勝てないぞ。メディアがいっぱいになる法廷で正次郎にこてんぱにやられ大恥掻く前に、、、母親の母国、腐れ蛆キムチへ帰れ!!
オイ、大村野良猫よ、法廷が開かれる前に、犬をけしかけてやろうか?猫じゃ、日本海を泳げないだろ??ギャハハ。何だかこの原稿を書いてて体が痒くなるのは、野良猫が蚤かシラミを運んで来たな?
嫌な予感的中!!
布マスクは中国、東南アジア製=厚労省
2020/04/23 18:59
厚生労働省は23日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。
受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。
不良品が見つかった妊婦用布マスクの調達先は全世帯用を受注した3社を含む4社と説明。ただ、残り1社の会社名は「実際に妊婦向けに配布されているか確認できていない」などとして答えなかった。
㊟まさか、アベノマスクの製造先に武漢疫病を世界中に撒き散らしているゴキ醜国に発注するとは、、、嫌な予感で既配したのが手給してしまった。企業の幹部連中、危機感の欠片もない。「平和惚けもいい加減にせんかッ!!」だ。
企業経営者らがこの感覚では、日本は今後もゴキ醜国に遅れを取るのは間違いない。正次郎が株主ならこの企業の幹部ども全員を武漢出張留め置く。兎も角、唖然。。。安倍総理の側近官僚も即刻辞めさせ、武漢に行かせろ!!バカ、官僚どもめ。
パチ屋倒産!?イイ事!!
パチ屋破産!?いい事!!
パチンコ店も破産 新型コロナの経済損失はリーマン超えの63兆円か
マネーポスト2020/04/20 16:00
経済への影響が如実に出始めた。新型コロナウイルスに関連する倒産は、感染が広がった東京都や北海道、大阪府、兵庫県、福岡県などにとどまらず、全国に広がっている。
「4月16日には緊急事態宣言が全国に発令されましたし、これから倒産件数はまだまだ増えると見られています。現在、政府は東京地方裁判所に“緊急事態宣言期間中に破産などの不急の申立てを控えるように”と東京の3弁護士会に要請しています。地裁の業務を縮小しているための措置ですが、宣言後に倒産の手続きが相次ぐ可能性が指摘されています」(全国紙経済部記者)
倒産した企業は、飲食店、食品製造業、学習塾、旅館、旅行業、クルーズ船運行会社など。どこも集客の大幅な減少、営業自粛などによる売上減が痛手となった。
「名古屋に本社があり、東京都内で3店舗のパチンコホールを運営している『赤玉』が4月15日に破産手続きを開始しました。感染拡大によるパチンコ関連企業の倒産は全国初です。
新型コロナの感染が広がる中でも、パチンコ店には朝から行列ができていました。しかし、緊急事態宣言後は営業自粛要請の対象となり、休業を余儀なくされていた。そのことが直接的に影響した形です」(同前)
経済損失は限りなく大きいと、関西大学名誉教授で経済学者の宮本勝浩氏が指摘する。
「リーマン・ショックの時、日本経済は2008年と2009年の2年間でGDPが7.6%減少しました。今回はその時に比較して、1.5倍の経済的損失が出るとみています。同じく2年間の損失を算出すると、東京だけ約12兆円、神奈川は約4兆円、大阪は約4.5兆円。日本全体では約63兆円の経済的損失が出ると予想しています」(宮本氏)
現状、緊急事態宣言は5月6日までとされているが、終息していなければ延長もあり得ると見られている。そうなれば経済損失はさらに増える懸念もある。
㊟パチ屋が倒産しても誰も泣かない。一挙に倒産して経営者は全員、北と韓国に帰れ!!
あ、パチ屋潰れると、美人じゃない神田うのが離婚だぞ。後妻に欲しいタイプでもないから放って置こう。
パリ噴水に武漢疫菌!!
パリ噴水に武漢疫菌!!
ゴキが吐いた唾か??
2020・4・21 TBSニュース
パリの「雑用水道」から新型コロナ
フランス・パリで道路清掃や公園の噴水などに使われるいわゆる「雑用水道」の水から微量の新型コロナウイルスが検出されたことがわかりました。
「こちらのセーヌ川などから取られる水に、新型コロナウイルスが含まれていたことがわかりました」(記者)
パリ市は市内27か所で雑用水道の水質検査を行った結果、4か所で、ごく微量の新型コロナウイルスが検出されたと発表しました。感染者の排泄物などに含まれたウイルスが下水として川に流され、その後に取水したのが原因とみられます。パリ市は、家庭の水道は雑用水道とは全く別の配水網で供給され「問題はない」としています。
また、万が一、雑用水道の水を飲んでも感染の可能性は極めて低いとしていますが、道路清掃で水を噴射すると大気中に広がる恐れがあるため、当面、使用を見送る方針です。
㊟これはパリとパリ周辺、近郊にいついた醜ゴキブリどもが原因だろう。やがてそのゴキブリどもは川の上流へ上流へと移動し、菌だらけの糞尿を垂れ流し、唾、痰を吐く。。。パリ市民は静かに深く、顔が醜か江沢民、WHOのテドロス顔に変わって行く。。。
022年、国連崩壊!?
022年、国連崩壊!?
「2022年まで外出規制」必要 米ハーバード大予測の信憑性は?
2020/04/16 15:00 (日刊ゲンダイDIGITAL)
やっぱり出口は遠いのか。新型コロナの世界的流行を抑えるためには、「外出規制」などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――との予測を14日、米ハーバード大の研究チームが米科学誌サイエンスに発表した。
研究チームは、コンピューターシミュレーションによって、多くの人が感染し、集団免疫を獲得して流行が抑えられるまでの期間を推計した。
その結果、外出規制を1度だけで解除したら、すぐに第2波が来ると予測。「医療崩壊」を防ぎつつ、集団免疫を獲得するためには、22年まで断続的に「外出規制」を行う必要があることが分かったという。研究チームは、
「新たな治療法とワクチンがあれば、外出規制の期間と厳しさは軽減される」としている。
■国民は耐えられるのか
当初、安倍政権は「この1、2週間がヤマ場だ」と国民に語り、5月6日までの「外出自粛」を呼びかけているが、ハーバード大の論文が正しければ、とてもじゃないが1〜2カ月の外出規制で、コロナ拡大は終わらないのではないか。
京大の山中伸弥教授も、
<緊急事態宣言も1カ月頑張ろうというニュアンスで発信されていると思うが、心配している。1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。僕は専門家ではないが、かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える>
と、京都新聞の取材に答えている。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏(感染症学)はこう言う。
「ハーバード大の研究チームの論文は、納得がいきます。外出規制が2022年まで必要というのは、少し長い気がしますが、新型コロナの流行が、あと1年で終息するとは考えづらい。2021年に東京五輪を開催するのも難しいのではないか。第2波、第3波が発生するということもあるでしょう。第2波は、第1波より感染力が強くなる可能性もあります」
あと2年の外出自粛に、国民は耐えられるのか。
㊟正次郎も正しいと思う。日本は、世界はどうなる、、、驕り高ぶった人類に下された天罰。その天罰がよもやゴキブリ醜からとは。。。最も早く、しかも厳しい天罰を下されるべき、腐れパンダ醜ゴキブリからですよ。人類は一度死滅すべきなのかも。
ゴキ国、また新疫病!!
ゴキ国、また新疫病!!
中国でアフリカ豚熱ウイルス検出、3月以降13例目
ロイター通信2020/04/22 02:11
[北京 21日 ロイター] - 中国農業農村省は21日、四川省で輸送中の豚からアフリカ豚熱(ASF)ウイルスが検出されたと発表した。
それによると、同省南江県で豚の運送トラックを検査したところ、ウイルスを検出。トラックには100匹を超える豚が積み込まれており、このうち2匹が死亡していたという。
アフリカ豚熱ウイルスの検出例は3月以降で13例目。1例を除き全て国内で輸送中の豚から検出されている。アフリカ豚熱の流行は豚肉の生産量低下や価格の高騰を招いている。
農業省は20日、海外からの新型コロナウイルスの流入とアフリカ豚熱を背景に、今年の国内の農業生産の見通しは厳しいとの認識を示した。
㊟いやはや、正次郎が「ゴキ醜国は疫病発生国」と断言、配信したが、どうです?的中しましたね。正次郎の霊感を疑っていたあなた、ざまあみろです。
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