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2020-04

政治、社会の悪を処刑!!

芸能界、政治、社会の悪を処刑!!
龍神となった正次郎が吼える!吼える!!吼えた!!

YouTube 正次郎の遺言

㊟「動物愛護管理法」「NPO法」「団体規制法」「個人情報保護法」は渡邉正次郎が議員、官僚を説得、脅して成立させた!!

先ず、駄句を
「綺麗だね声かけられてツツジ笑む」
「クラスター百合子の顔でノックダウン」
「春ですよ子ども国会始まるよ」
「駄目な子が国会ごっこで大はしゃぎ」(寸次郎)

五弾目『政財官の危機管理の無さ』

ひきこもり必見!!諦めるな!違う世界が見えるぞ。
政治家連中、「次はオレの名が??」と戦々恐々。正次郎が「オリコン」の前身『芸能市場調査』編集長時代に発掘し、大スターになっている歌手さん方、遠慮なく実名で。全国の元暴走族集団『関東連合』OB諸君は大喜び!!
 

②中国は今後も疫病震源地‼ 

 辛亥革命(1911年)まで中国は全土に“人肉市場”が!!孔子も人肉大好きだった。武漢には「生物化学兵器、細菌兵器研究所」が。



③田中真紀子VS小泉純一郎 

 小泉は政権生みの親・田中真紀子殺しを、、、ここから我が国で親殺しが増えて行く。進次郎の演説は田中真紀子の丸パクリ!!



④藤圭子、森進一らとの関係 

 渡邉正次郎が「芸能市場調査」(「オリコン」の前身)編集長時代、発掘した千昌夫、藤圭子、ちあきなおみ、五木ひろし、山本リンダらの裏話。森田健作は「歌手辞めろ」と正次郎に書かれ大騒動。だが、政治家に転身!!

龍神と化した正次郎吼える!吼えた!!

5 政財官の危機管理の無さ


6 田中真紀子殺しに加担したテレビ番組
<この番組、正次郎が激怒し、以降、中止。メインの鳥越俊太郎をクビに!!>

7 世襲議員の駄目さ加減
  「何してもダメな子だから政治家に」

8 正次郎が議員たちを当選させた戦略
 徳洲会・徳田虎雄はこうして初当選させ!松岡利勝を小選挙区で落選させた。

9 正次郎が発掘した大物歌手たち
 遠藤実と千昌夫の命を救い、五木ひろし、ちあきなおみ、藤圭子、カルメン・マキ他多数発掘。

10   細木数子の恐ろしい本当の正体!!暴力団情大幹部情婦から占い師。
  デタラメ占いで宗教法人を暴力団から購入。

11  宗教は、あなたを11 狂わす!
 宗教で幸せは実現できない!

12  正次郎と「関東連合」の関係
  全国約2万人もの暴走族を統率し、、、


13  石原慎太郎の本当の正体!!
  オウム真理教政権で総理を約束されていた。

14 今の国会議員の化けの皮 
  野田聖子、小渕優子、辻元清美、三原じゅん子、進次郎。石破茂は初訪朝の夜、慰安婦を強要しベッドイン!!後日、北に脅迫さる!!!


15  政治家のあだ名を付けました
  川柳もあります

16  中国の恐るべき脅威と真実
  幼児誘拐年間20万人超え、100%汚染地下水国家、象牙の箸と珊瑚の理由、人肉市場、ハニートラップなど

 夢も希望も持てない社会を変えるのはあなたと正次郎です!!ひきこもり諸君、家族と話さない君、“正次郎の遺言”を見れば自信が湧くぞ。話したくなるぞ!!
eスポーツ熱中諸君、“正次郎の遺言”で興奮し立ち上がれば腰痛にならんよ。

       ジャーナリスト・作家    
        龍神 渡邉正次郎(元参議院議員 迫水久常秘書)
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TBS社長に再警告しました!


TBS社長に再警告しました!
 4月17日。早朝、TBS 佐々木 卓社長に、「このままなら喚問も」と警告メールを送りました。
 理由は明白。これまで何度か「報道・情報番組で小泉進次郎をサブリミナル効果狙いで登場させてきたからです。この警告で「上田晋也のサタデージャーナル」は打ち切りましたが、その後、「渡邉機関」の監視報告もあります。

が、17日の午前3;45分からのTBSニュースで、正次郎自身が発見したからです。少し前に指摘した、官邸での首相発議の場で、明らかに意図的に進次郎をアップに近い扱いで写し、そこで一瞬カメラを止め、ターンしたからです。

そして視聴率のまったく取れない孝太郎を主演にドラマです。数年前にやたら孝太郎主演ドラマを放送し、視聴率が取れないのを理由に制作しなかったのですが、寸次郎が大臣になって、また小泉別扱いに戻したのが明白だからです。

しかも、やり方がTBSの許されないサブリミナル効果を狙った手法を駆使しているのです(毎日毎日、チラ映し)。これは看過できません。

読者から「TBSは北朝鮮テレビ」との投稿も多く、このままですと、国民に誤った印象を植え付けることになり、危険で、これは重大犯罪です。

社長へのメールに「このままだと国会再喚問」と結んで置きましたので、何かの動きはあるかと、、、それにしてもTBSはサブリミナル体質から抜け出せないようですね。オウム真理教シンパ社員も多かったし。。。
今回、何人かの議員と、認可取り消しも含めて会議を開催します。

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WHOに非難殺到!

WHOに非難殺到!

 露骨な中国寄り姿勢にトランプ氏激怒、資金停止も検討 テドロス氏辞任要求は75万人に
夕刊フジ 2020.4.9

 新型コロナウイルスの感染が中国から世界に拡散したことで、責任を免れないのが世界保健機関(WHO)だ。「中国忖度(そんたく)」と「台湾無視」は露骨で、テドロス・アダノム事務局長の辞任を求める声も高まる一方だ。トランプ米大統領も中国寄りの姿勢に激怒し、米国からの拠出金凍結または削減を検討すると表明した。

 トランプ氏は7日、米政権が1月に中国からの外国人の入国制限措置を実施したことに対してWHOが「感染拡大防止に効果的でない」などと否定的だったことに関し、

「WHOは私の判断を批判したが、彼らの方が間違っていた。彼らはいつも間違ってきた」と非難した。米国はWHOへの最大の資金拠出国で、2017年は約5億ドル(約544億円)を拠出したが、米議会では、現状のままなら拠出金を連邦予算から出すことを阻止する動きも出始めている。

 これに対し、テドロス氏は8日の記者会見で、トランプ氏の名指しはしなかったが「さらなる死者の増加を望まないのであれば、政治問題化するのは、やめてほしい」と反論。

一方で「われわれも人間なので間違うこともある」と述べた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、「WHOは本来、政策よりも各国への早期警戒が役割で、多少は狼少年のように騒ぎ過ぎてもよいほどだが、緊急事態宣言時には事実上、パンデミック(世界的大流行)になっていたというのは異様だ」と指摘する。

 署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」では、テドロス氏の辞任を求める署名は4月8日時点で約75万人となった。

 WHOをめぐっては、香港の公共放送が3月28日、ブルース・アイルワード事務局長補佐をテレビ電話でインタビューした際のやりとりも話題を集めた。

 女性キャスター「WHOは台湾の加盟を認めますか?」

 アイルワールド氏「……(10秒近く沈黙)」

 女性キャスター「どうしました?」

 アイルワールド氏「質問が聞き取れなかった」

 女性キャスター「繰り返しましょうか」

 アイルワールド氏「もう十分だ。別の話に」

 女性キャスター「台湾問題に関心があるのですが」

 突然通信が切れる。テレビ局側が再度つなぐと、アイルワールド氏は「中国についてはもう話した」と言い放った。

 感染拡大を押さえ込んでいると評価の高い台湾だが、WHOへの参加を認められていない。

 WHOでは中国出身者が10年間にわたり事務局長を務めた。テドロス氏の出身地であるエチオピアも中国が巨額投資していることで知られる。

 前出の藤井氏は

「第三世界出身で国際機関のエリートを目指す人は多いが、巨額な国連分担金を出す中国への忖度はみえみえだ。米国の保守派の間では国連解体論も出ている。欧米や日本などで有志連合のような新しい国際機関を立ち上げることも検討すべきだ」

と提言した。

㊟正次郎なら、
「テドロスくん、君の顔は武漢疫病菌そっくり。で、ゴキ醜キンピラとも兄弟顔で人類の不安を煽るからエチオピアに帰りなさい」
とクビにするんだが。

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米国民、ゴキ醜国に損害賠償を



コロナに喘ぐ米国、8割の国民が「中国に責任あり」
JBプレス古森 義久
2020/04/15 08:00
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 新型コロナウイルスの世界最多の感染者を出した米国で、中国政府に損害賠償を請求する動きがさらに広まってきた。最新の世論調査では、米国民の多くがウイルス感染の被害は中国政府の責任だとして損害賠償を求めるべきだと考えている現実が明らかになった。

 4月1日の本コラム(「『消防士のふりをする放火犯』中国に米国が怒り心頭」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59967)で、新型コロナウイルスの米国での爆発的感染は中国政府の隠蔽工作などが原因だとして、中国側に損害賠償金の支払いを求める決議案が米国連邦議会の上下両院に提出されたことを報じた。米国議会では共和党議員を中心に中国糾弾の動きはさらに激しさを増している。

防疫対策を怠った中国に損害賠償請求を

 米国議会の上院では4月上旬、共和党の重鎮でトランプ大統領にも近いリンゼイ・グラハム議員が、議場での発言で中国政府への賠償請求を強硬に主張した。その骨子は以下のとおりだった。

・中国政府の隠蔽工作や虚偽情報発信こそが今回の世界的な感染を生んだ。コロナウイルス感染で被害を受けた全諸国は中国政府の責任を追及し、その被害への賠償金を払わせるべきだ。

その金額は当然、巨額となるが、支払いの一策としては中国政府が保有する米国債をキャンセルさせるという方法も考えられる。

 上院では、マーシャ・ブラックバーン議員(共和党)も同様に米国の政府や民間企業が中国政府に賠償金の支払いを要求することを主張した。

 同議員の発言の主な内容は以下のとおりである。

・米国に天文学的な金額の被害をもたらした新型コロナウイルスの感染は中国湖北省の武漢市で発生した。中国政府は新型ウイルスへの防疫対策を怠り、逆に隠蔽して、感染を世界に広める結果を招いた。

・米国は「武漢発の世界的な疫病危機の責任」を中国政府に帰して、その損害の賠償金を求めるべきだ。数兆ドルに及ぶであろう賠償金を支払わせるための1つの方法は、中国政府が保有する米国政府の債権類の主要部分を放棄させることだ。

 以上、グラハム議員とブラックバーン議員に共通しているのが、中国政府が長年保有する米国政府の各種債券を放棄させて、その金額を損害賠償金とするという案を提唱した点である。

国有企業、政府要人の海外資産を差し押さえる

 米国の民間の学者たちの間でも、米国をはじめ感染被害の大きい国が損害への責任と賠償金を中国政府に求めて認めさせるべきだとする主張が多く出るようになった。

 そのなかには、賠償金の支払い方法に具体的に触れる論文も現れている。一例としては、カリフォルニア大学バークレー校のジョン・ユー法学部教授とワシントンの大手研究機関、AEIの国際法専門のイバナ・ストラドナー研究員が共同で発表した「中国にいかに支払わせるか」という題名の論文だ。同論文はワシントンの政治外交雑誌「ナショナル・レビュー」(4月6日号)に掲載された。その趣旨は以下のとおりである。

・米国政府の情報機関の情報などによると、中国政府はコロナウイルスの感染について、発生した事実、感染者の数、症状の程度などを意図的に隠蔽あるいは歪曲して、他国への拡散を許した。その被害は米国だけでも死者2万人、損害額は数兆ドルに達する。

・中国政府がもし個人、企業、あるいは国際法を守る国家であれば、各国への被害への賠償を余儀なくされる。一連の国際法からみても、中国政府の言動は法的な責任と債務を追及されて然るべきである。

・しかし、国際法に実効性を持たせる国際機関は正常には機能しておらず、中国政府自体も国際的な規範や規則を順守しない。このため米国は、自国の国益の追求のために独自のメカニズムを構築して中国の責任を追及しなければならない。

・そのために米国は、中国政府の保有する米国債、「一帯一路」での諸国への融資などからの賠償金取り立てを検討する一方、中国の国有企業の対外資産、政府要人の海外資産の凍結なども考慮すべきである。

・また、中国が世界保健機関(WHO)や国連の規則に違反していることを指摘して、国際司法裁判所や国連安保理で法的に中国を追及する方法も意味がある。中国はその手続きにすべて反対するだろうが、中国の非を国際社会に改めて明示する効果がある。

 ユー、ストラドナー両氏は以上のように述べて、米国は同盟諸国と連携して中国政府の法的責任を追及し、賠償金の支払いを要求すべきだと強く主張した。

世論調査で8割が「中国政府に責任あり」

 こうした動きの背景には、米国民一般の間で、中国政府の新型コロナウイルスに関する言動を非難し、中国に損害賠償金を請求すべきだとする意見が強くなっているという現実がある。

 米国の大手世論調査機関の1つ、ハリス世論調査は、コロナウイルス関連の最新の全米世論調査結果を4月中旬に発表した。同調査は全米の約2000人の一般米国人を対象とし、4月3日から5日にかけて実施された。

 その結果に関してまず注目されるのは、一般アメリカ国民の圧倒的多数が新型コロナウイルスの拡散について中国に責任があると考えていることである。米国が世界で最多の感染者を出したことに対して、「中国政府に責任がある」と答えた人は全体の77%、「責任があるとは思わない」と答えた人は23%だった。

 続いて、「ウイルス感染による米国の被害に対し、中国は賠償金を支払う責任がある」という意見に賛成した人が全体の54%、反対が46%という結果が出た。米国民の多数派が中国に損害賠償金の支払いを求めているのである。

 この質問に対する賛否を回答側の政党支持別にわけると、共和党支持層では81%が損害賠償請求に賛成、19%が反対だった。民主党支持層では賛成が30%、反対が70%となり、一般国民の間でも、共和党支持層に中国政府への損害賠償請求に賛成する人たちが多いことが明らかとなった。
 米国の世論のこうした対中強硬傾向は、連邦議会にも反映されているというわけだ。

㊟日本もゴキ醜国に損害賠償を要求すべき。でも、反日、親ゴキの二階俊博幹事長が敵に回るから無理だろうな。

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坂を転がるSB、不正義が

坂を転がるSB、不正義が原因
ソフトバンクの大盤振る舞い、迫られる戦略転換
Jacky Wong
2020/04/15 02:22


――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
 ソフトバンクグループが過去最大の赤字を出すことは、新興企業への大盤振る舞いが大した戦略ではないことを示している。カネのなる木がほとんど裸になり、新戦略を打ち出す必要に迫られる日も近そうだ。

 ソフトバンクは13日、2020年3月期の営業損益がかつてない大幅な赤字になるとの見通しを明らかにした。10兆円規模のテクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」で投資先企業の評価額が大幅に落ち込んだことが主因で、投資損失は約1兆8000億円に上る。

ビジョン・ファンドが出資を約束した資金のおよそ3分の1はソフトバンクが拠出している。これに加え、悲惨な経営状態に陥った米シェアオフィス大手ウィーワークや通信衛星ベンチャーのワンウェブなど、ソフトバンク独自の投資も約7500億円に上る。

 わずか半年前に巨額を投じて経営権を取得したウィーワークについては、持ち分の評価額が著しく引き下げられた。ソフトバンクは今月に入り、ウィーワーク共同創業者アダム・ニューマン氏を含む株主からの30億ドル相当の株式買い付けを取りやめると発表した。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズやインドの新興ホテルチェーン、OYO(オヨ)を含め、ビジョン・ファンドの投資先企業の多くが甚大な痛手を被っているとみられる。

 ビジョン・ファンドは資金の約4割を債券と似た性格を持つ優先株で調達しており、株主に年7%の配当が支払われる。このため、目下の難局を切り抜けるのは並大抵のことではない。

ビジョン・ファンドの資金は大部分が既に投資済みで、計画されていた第2弾ファンドも今や実現しそうな気配はない。ソフトバンクの資金注入で支えられていた新興企業は今後、自ら運転資金を生み出さなければならないかもしれない。

 だが投資家は、過去最大の赤字には目をつぶり、ソフトバンク保有資産の本来の価値の方に関心を向けているようだ。同社は先月、最大420億ドルの資産を売却して自社株買いと債務返済に充てると発表。それ以降、株価は64%上昇している。保有する1340億ドルのアリババ株は、資産処分の柱となる可能性が高そうだが、売却が最も容易な資産であることは言うまでもない。

 ソフトバンク株は長らく、純資産価値に対し割安な水準で取引されてきた。ウィーワーク救済など価値を損なう取引に興じている様子に、投資家が警戒心を抱いたことが一因だ。

ソフトバンクが前回アリババの持ち株を減らした2016年には、売却益320億ドルの大半が英半導体設計大手アーム・ホールディングスとビジョン・ファンドにつぎ込まれた。

 ソフトバンクが最も成功を収めたのは、IT(情報技術)バブル期の2000年に行ったアリババへの2000万ドルの投資だった。それから20年。ソフトバンクはいまだに、新興企業への投資失敗の埋め合わせをアリババに頼っている。

㊟孫不正義さん。さっさと倒産させなさいよ。でないとあなた髪がまったく“亡く”なるよ。

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米失業者1600万人「金融パンデミック」に

米国の失業者1600万人「金融パンデミック」に怯えるニューヨーカーたち
※週刊朝日 オンライン限定記事
2020/04/14 20:11

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて7日に緊急事態宣言が出され、日本でも外出や営業の自粛が広まりつつある。そこで関心が集まるのが、経済へのダメージだ。

政府は108兆円規模の緊急経済対策を閣議決定。収入が減った世帯に対する30万円の給付、中小企業向け特別融資などを含むが、それで十分なのか不安を抱く人もいる。

感染者数が20万人に迫り(13日現在)、世界最悪の状況に直面する米ニューヨーク(NY)では、どのような対策がとられ、実際に人々の生活はどうなっているのか。NY在住記者がリポートする。

 ここNYで必要不可欠な職種以外に在宅勤務を義務づける「外出制限令」が敷かれたのは3月22日。こうした施策に対し、トランプ大統領は経済の悪化を懸念するが、NY州の新型コロナウイルス対策を主導するアンドリュー・クオモ州知事の意見は異なる。

「アメリカ人であれば皆、人の命は金には変えられないと言うはずだ。我々が第一にやらなければならないことは人命を救うことである」と会見の中で強調した。

 クオモ州知事が打ち出した対策は多岐にわたるが、象徴的なものの一つが演劇やミュージカルで有名なブロードウェーにある全ての劇場の閉鎖であった。知事は外出制限令を発令する1週間以上も前の3月12日に500人以上が集まることを禁止し、それに伴い劇場の閉鎖を決めた。

 どのような影響が出たのか。観光客や劇場の訪問客によって支えられていた周辺のレストランやショップなどが、次々に一時閉店に追い込まれて行った。そしてその余波は、労働者に及んでいく。

 ナタポン・ユスリさん(37)はタイ料理店でウェーターをしていたが、劇場閉鎖後すぐに一時閉店が決まり、解雇されたという。彼は4年前にタイから移住した。現在の収入はゼロで、タイ料理店はいつ再開するのかわからず、家賃をどうやって支払っていけばいいのかと不安を隠せない。

「(NYは)眠らない街と言われているけれども、いまは全く眠ってしまったようだよ」と語る。

 失業した人びとが巷にあふれ、「ファイナンシャル(金融の)パンデミック」という言葉も聞かれるようになった。

 では経済的な救済のため、どのような手段が講じられているのか。

 まず、家賃支払いの猶予が挙げられる。NY市の平均家賃は1LDKで2850ドル(約31万円、東京都世田谷区の標準的な価格の約2倍)とも言われ、全米でも西海岸のサンフランシスコに次いで最も高く、中間層の市民の支出の大きな部分を占めている。

 その負担を軽減するため、クオモ知事は家賃が支払えない住民やテナントに90日間の猶予を与え、家主による立ち退きの禁止を命じた。また、住宅ローンは90日間、学費・医療ローンも30日間の延期措置をとったが、あくまでも「延期」であり支払いが免除されるわけではない。さらに企業や個人事業主に対しては州税などの一部免除、救済支援ローンなどを打ち出したが、その効果はまだ未知数である。

 また、連邦政府は3月27日にアメリカ史上最高額となる2兆ドル(約220兆円)超の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)」を成立させ、年収7万5000ドル(約820万円)未満の納税者1人につき1200ドル(約13万円)、夫妻にはその倍の2400ドル(約26万円)、そして17歳以下の子ども1人につき500ドル(約5万4千円)を一律現金給付することを決定した。

 しかし、市民からは「焼け石に水」だという声が聞こえてくる。

「ありがたいとは思うけども、これでは全く足りないよ」と語るのは、ニューヨークで俳優業を営むクラロ・オーストリアさん(51)。ウイルス拡大前まで、週に1回ほど、仕事のオーディションを受けていたが、2月中旬からオーディション自体が完全になくなってしまったという。現在は昨年から続く副業の収入が多少あるだけで、それも来月には終了してしまう。

彼は妻と10歳になる息子との3人暮らしだが、政府から2900ドル(約31万円)が支給される予定とはいえ、月々の支出は家賃も含めて最低でも2500ドル(約27万円)。現在は妻の収入があるが、この状態が何カ月も続けばそれも危うい。不安は募るばかりだ。

 とはいえ、厳しい状況でも彼はクオモ知事の外出制限の決断に賛同している。

「初めは大げさだと思っていたけど、今の(悪化した)現状を見ると賢明な判断だったと思うよ。経済はいつでも回復出来るけども、人の命は戻って来ないからね」

 しかし、『経済はいつでも回復できる』というのは楽観的な展望かもしれない。

 アメリカでは3月中旬から3週間で、空前の失業保険の申請者数を記録した。全米の大都市でウイルス感染が急激に拡大した3月中旬には約331万人が、次の週にはその2倍以上の687万人が、4月の1週目には661万人がそれぞれ失業保険を申請し、3週間におよそ1600万人超が職を失ったことになる。過去における週間最多数が1982年の69万5000人であったことを考えると、驚異的な数字である。

 NY在住の小倉梨絵さん(35)も失業保険を申請した一人だ。2012年から現地でフリーのヘアメイクアップアーティストとして活動する彼女は、主にモデルや俳優の写真撮影、結婚式などを支えてきた。

しかし、外出制限令以来、自宅待機を余儀なくされている。近距離で接する仕事でもあり、6月まで予定していた仕事10件はキャンセル。その後の仕事もめどがたたず収入はゼロとなり、蓄えてきた貯金を取り崩しての生活だ。

 彼女は4月1日にニューヨーク州の失業保険を申請した。オンラインでの申請は1回ではつながらず数時間を費やしたという。それでも「自分は運がいい方」。友人たちは何十回と試したが全く申請できないと聞いた。

 地元メディアによると、NY州労働局は失業保険申請の急増でパンク状態だという。失業保険に関する問い合わせは通常だと1週間で5万件ほどだが、3月23~28日の1週間だけで820万件。同局のウェブサイトにもアクセスが殺到し、何度もサーバーがクラッシュする事態になっている。労働局は急きょ700人を追加し、1000人規模のスタッフで対応にあたっている。

 小倉さんは、実際にいつから失業手当が手に入るのかわからないという。「いつまた、もとの仕事ができるのだろうか」と心配な日々だ。

 NYには、小倉さんやナタポンさんのようにフリーランス業やバイトで生計を立てている人が150万人近いとされ、「外出制限令」で最も影響を受けている。会社勤めの「ホワイトカラー」と呼ばれる人々も楽観できない状況だ。

 ジャネット・イエレン元FRB(連邦準備制度理事会)議長は先日、米メディアのインタビューに対して、4~6月の第2四半期の米GDP(国内総生産)は少なくとも30%減少し、米国内の失業率はすでに12~13%に達していて、今後さらに悪化していくだろうとの見方を示した。米労働省によると2月の失業率が3.5%であるので、その4倍近くが見込まれているということだ。この失業率は1930年代の世界恐慌(1933年の24.9%)に次いで最悪となる。

 NYのマンハッタン中心部にあるビルの管理業務を担当しているクリス・ウォルシュさん(29)は、州が定める「必要不可欠な仕事」として今も平日は毎日、出勤している。管理するビルにはいくつかの会社が入っているが、オフィスにはほとんど人がいないという。

自宅には6月に出産予定の妻がおり、通勤や勤務時に他人からウイルスが感染しないか心配だという。それと同時に、日に日に悪化していくNYの経済を見ていて、自分がいつ解雇されるかわからないという不安を抱えているという。クリスさんは今の仕事場で昨年末に雇われたばかりの新人なので、解雇されるのならば自分が最初だと考えている。「一番の不安は妊娠している妻の健康、そして今の仕事を首にならないかということです」

 クオモ知事は以前の会見で「ウイルス感染の拡大を早めに抑えることができるのならば、経済の復旧にも早期に対応できる」と語った。先行きが見えず、わからないことばかりの状況だが、ここでウイルスの感染拡大を止めなければ、さらに経済にも悪影響を及ぼすことは間違いない。

 先出の小倉さんは「収入などの不安はありますが、みんなが今は我慢して協力し合えば、それだけ早く仕事にも復帰できると信じています」と語る。すべての人々が闘っている。(新垣謙太郎)
※週刊朝日オンライン限定記事

㊟もうこうした記事を取り上げるのは止めよう。他国や他人の悲惨さを知るより、自分の今が心配ですから。

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テドロス故郷をバッタが襲!!

テドロスの故郷をバッタが襲う!!
エチオピアでバッタ大量発生、100万人に食糧危機 国連が警鐘
AFPBB News
2020/04/14 18:09

【AFP=時事】アフリカ東部エチオピアで、バッタが大量発生し、20万ヘクタールに及ぶ農地が被害を受け、およそ100万人が緊急食糧援助を必要とする事態となっている。国連(UN)が13日、発表した。

 何十億匹も大量発生しているのは、サバクトビバッタ。その大群は、ロシアの首都モスクワほどの面積を覆い尽くすこともある。エチオピアをはじめ、ソマリア、ケニア、ジブチ、エリトリア、タンザニア、スーダン、南スーダン、ウガンダなど、すでにアフリカ東部の大部分に被害をもたらしている。

 大量発生の要因としては、同域の雨期の降水量が過去40年で最多レベルだったことが挙げられる。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、エチオピアではモロコシ、小麦、トウモロコシなどの作物が広範囲で被害を受け、牛の牧草地も激減した。

 バッタの大量発生は規模がさらに拡大する恐れがある。FAOは先週、東アフリカにおけるバッタの大群の「急増」は今後の植え付け期と収穫期を危険にさらし、「食糧安保と人々の生活を前例のない規模で脅かす」可能性があると警告している。


 エチオピア国民のうち、食糧支援を必要とする人々のおよそ75%は、ソマリ(Somali)州とオロミア(Oromia)州に集中。

 FAOエチオピア支部のファトゥマ・セイード(Fatouma Seid)代表は、農家や牧畜業者は今回の緊急事態を乗り切るため、農業投入財と現金給付という形での援助を必要としていると訴えている。

 この緊急事態は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により、さらに深刻化している。

 エチオピアで確認された感染者数はわずか74人だが、検査数そのものが限られている。専門家らは、他の東アフリカ諸国同様、エチオピアの脆弱(ぜいじゃく)な医療制度は感染者の増加によりたちまち崩壊しかねないと懸念を示している。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟いい気味、などと書いたら、それで言論人かっ!とお叱りを重々。事務局長もバッタの餌にはなれそうだ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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