龍神正次郎吼えた！！

龍神・正次郎吼える！吼えた！！
YouTube　正次郎の遺言

五弾目『政財官の危機管理の無さ』（4月14日アップしました！！）

ひきこもり必見！！諦めるな！違う世界が見えるぞ。

YouTube　”正次郎の遺言”発信！！

「関東連合」OB諸君、「NPO法人」、「動物好きな人」、「個人情報保護法」を重んじるあなた、政治好きな人必見！！

お知らせがてんやわんやで、、、失礼しました。4月6日からYouTubeでアップされ、早くも大騒ぎです。

政治家連中、「次はオレの名が？？」と戦々恐々のよう。正次郎が「オリコン」の前身『芸能市場調査』編集長時代に発掘し、大スターになっている歌手さん方、遠慮なく実名で張り倒しです。全国の元暴走族集団『関東連合』OB諸君は大喜び！！
　
①ジャーナリスト/作家 渡邉正次郎 ≪4月6日アップしました≫

　「動物愛護管理法」「NPO法」「団体規制法」「個人情報保護法」は渡邉正次郎が議員、官僚を説得、脅して成立させた。



②中国は今後も疫病震源地‼　≪4月8日にアップしました≫

　辛亥革命（１９１１年）まで中国は全土に“人肉市場”が！！孔子も人肉大好きだった。武漢には「生物化学兵器、細菌兵器研究所」が。



③田中真紀子VS小泉純一郎　≪4月10日、アップしました≫

　小泉は政権生みの親・田中真紀子殺しを、、、ここから我が国で親殺しが増えて行く。進次郎の演説は田中真紀子の丸パクリ！！



④藤圭子、森進一らとの関係　≪4月13日にアップします≫

　渡邉正次郎が「芸能市場調査」（「オリコン」の前身）編集長時代、発掘した千昌夫、藤圭子、ちあきなおみ、五木ひろし、山本リンダらの裏話。森田健作は「歌手辞めろ」と正次郎に書かれ大騒動。だが、政治家に転身！！


　ゴキ醜疫病に振り回され、こんな急なことに。そのためイケメン素顔丸出しで失礼しています。
　急ごしらえでしたので100％の自信はありません。が、次回からは準備万端で臨みますのでご期待ください。


　新しく録画しました第５弾！！
龍神となった正次郎吼える！吼えた！！
５弾目『政財官の危機管理の無さ』（4月14日アップしました！！）


６弾目は、『田中真紀子殺しに加担したテレビ番組』
＜この番組テレ朝「ザ・スクープ」は、正次郎が激怒し、社長に厳重申入れで以降、中止。メインの鳥越俊太郎をクビに！！＞

　夢も希望もない社会を変えるのはあなたと正次郎です！！ひきこもり諸君、家族と話さない君、“正次郎の遺言”を見れば自信が湧くぞ。話したくなるぞ！！
eスポーツ熱中諸君、“正次郎の遺言”で興奮し立ち上がれば腰痛にならんよ。

　　　　　　　ジャーナリスト・作家　　　　
　　　　　　　　　　龍神　渡邉正次郎（元参議院議員 迫水久常秘書）

尾木ママ、政府を叱る！！

尾木ママ、政府を叱りつけ！！
尾木ママ　政府に不満「何故ここまでお金を惜しむのでしょうか？」「税金は政府のお金じゃありません」
[ 2020年4月12日 20:08 ]
スポニチ

　教育評論家で「尾木ママ」の愛称で親しまれている尾木直樹氏（73）が12日更新した自身のブログで、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の対応に言及した。

　尾木氏はいまだににぎわいを見せる町について

「営業自粛が徹底できるわけがありません！あちこちで商店街は普段に近い賑わい　皆さん休業で生活出来なくなるからです！何も感染防止協力しないのではありません！」

と休業に踏み切れない人々の思いを代弁。

「政府の本気さえあれば・専門家の意見と市民・生活者の声、海外からの日本への心配などに耳傾けるはずなのですがーー」と政府の対応に不満げ。

「何故ここまでお金を惜しむのでしょうか？なんと言われようが国民の税金です！政府のお金じゃありません」と言い切った。


　「気がついたらコロナどころか政府・政治の無力に命うばわれていたなんて喜劇になり兼ねませんーー」

と後手後手となっている現状を改めて指摘。

「尾木ママは教育の専門家ではあっても政治や経済の専門家ではありません　でも広く世界や専門家の意見に耳を傾けていれば何が正しいのか見えてきます」

と訴えた

㊟安倍政府は完全に財務省に抑え込まれているとしか。。。彼らは「国民の税金は自分たちのもの」意識が非常に高い。

徴収した金はトコトン出さない。これが己の評価に繋がるからだ。こんな官僚は張り倒す意気込みでやらないと大変なことに。。。倒産、自殺、倒産、一家心中など起きたら安倍総理、あなたの責任ですよ。

たけし「国会議員は半分金返せ」にネット上賛同多く…高須院長も「賛成」

たけし「国会議員は半分金返せ」にネット上賛同多く…高須院長も「賛成」
デイリースポーツ
2020/04/12 19:41

　ビートたけしが１１日にＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演して政府の新型コロナ対策に怒りを見せ「国会議員は半分、金返せよ」などと発言したことに、ネット上で賛同の声が広がっている。

　脳科学者の茂木健一郎氏は「殿、お怒りのようですが、それが多くの人の感覚と言えるでしょう」とツイート。高須クリニックの高須克弥院長も「賛成」と短くツイートした。

　ほかにも「たけしさんのおっしゃる通り。国会議員は国会で居眠りしていたって給料がでる」「たけしが国会議員はハイヤーで国民の気持ちがわからないんだから歳費返納しろ、金を刷って全国民に３０万くらい送れ！と」「よく国民の声を代弁してくれた！もっと言ってくれ！」「たけしさんよく言ってくれました！国会議員は自ら減給なり寄付なり何かしら動けよ」「耐えられることと耐えられないことがある　それを国は分かってない　なぜか　それは自分たちは安全だからだ」などの意見が見られた。

㊟小泉寸次郎なぞ、これ幸いと滝クリと朝からパコパコだろうな。この野郎、必ず天罰が下るぞ。そうだ。素っ裸にして逆さづりで新橋駅の機関車「北帰行」（？）に括りつけてください。

ヨドバシが大変！！

ヨドバシが大変！！
【ヨドバシ”超3密”状態でパニック寸前、警察沙汰も】転売ヤーの目的はマスクではなく……
「文春オンライン」特集班
2020/04/12 20:00

「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」

　安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。

「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。それが開店と同時に店に流れ込んだんです。

　その後、上野にある『ヨドバシカメラマルチメディア上野』へ行ったのですが、同じように100人以上がレジ周辺を埋め尽くしていました。上野は花見のシーズンで普段は混雑している時期ですが、外国人観光客が減ったために街全体はガランとしていたので、そこだけが異様な光景となっていました」

　この日、大勢の客が殺到したのは上野と有楽町のカメラ店だけではない。秋葉原でも同様の光景が広がっていたという。

【画像】客が殺気立って収拾つかず、警察も出動

「『ヨドバシカメラマルチメディアAkiba』は、床が見えないほどの人たちでフロアが埋め尽くされていました。ざっと見る限り、150人くらいは密集していたのではないでしょうか。みんな殺気立っていて、“3密”なんて気にしている様子はなかった。マスクをしていた人も多かったのですが、あんな状態では気休めにもならない。収拾がつかなくなって、警察も出動していました」（ヨドバシカメラに居合わせた客）

　なぜ、外出自粛要請の中、家電量販店にこれほどの人が殺到したのか。「この人たちの多くは『転売ヤー』ですよ」と語るのは、自身も転売を生業とするA氏だ。「転売ヤー」とは転売業者のこと。転売ヤーによる マスク や チケット の高額転売は社会問題にもなっている。

目当ては「Nintendo Switch」と人気ソフト

「実はこの日、これらの店舗には、家庭用ゲーム機『Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）』と人気のソフト『リングフィット アドベンチャー』が大量に入荷するという情報が出回ったんです。集まったのはそれを狙った転売ヤーです。新型コロナの影響から自宅で過ごす時間が長くなり、世界的に家庭用ゲーム機を欲しがる人が増えているんです。

　現在『Nintendo Switch』はほぼ完売状態で、滅多に手に入りません。3月に発売されたばかりの専用ゲームソフト『あつまれ　どうぶつの森』は“巣ごもり需要”で品切れ続出です。転売ヤーにとってこんな好機はない」（同前）

　さらに、新型コロナの影響でバイトをクビになった学生や、時間に余裕がある主婦も転売に参戦し始めているという。それが”仕入れ競争”に拍車をかけているのだ。

「『Nintendo Switch』が高く売れるという情報はかなり広まっていたので、転売ヤーではない一般層も多かったんですよ。しかしそういう人は販売ルートを持っていないので、売る場所に困っていることが多い。中古ゲーム販売店などにもっていくのが関の山ですが、大した利益にはなりません」（同前）

「Nintendo Switch」は中国での需要が高い

　A氏はそういった転売初心者をターゲットに、Twitterでこう発信した。

《Switchネオンカラー、グレー各46,000円で買い取ります。複数ある場合は値段優遇します。有楽町周辺で買い取りします》

「この投稿を見て、大勢の主婦や学生が連絡をしてくる。僕はこうやって定価3万2970円（税込）の『Nintendo Switch』を4万6000円から4万8000円で集めるんです。そして5万1000円から5万3000 円で中国人富裕層に流しています。『Nintendo Switch』は特に中国での需要が高く、高額で転売できる。この仲介で1台あたり約5000円から7000円の利益が出ます。仲介だけなら家電量販店に並ぶ必要もないので楽なんです」（同前）

　転売目的の人々が殺到した「ビックカメラ有楽町店」では警察が出動する事態にも発展した。実際に「警察沙汰に巻き込まれた」という客が取材に応じた。

「店員さんは相当ピリピリしていて、精神的に削られた」

「開店前から並んだ人たちには整理券が配られました。入店時に整理券をもらって、そのままゲームコーナーに並ぶという流れでしたが、僕は並んでいる途中でトイレに行きたくなり、いったん列を離れてしまった。その後、再び列に戻ると、店員さんに『あなたはもう購入の権利がありません』と言われました。『そんなこと聞いていない！』と主張しても『アナウンスしていますので』の一点張り。僕は『館内放送があったわけでもなく、整理券にも記載がない』と反論しましたが、店員さんも譲ってくれませんでした」

　言い争いはヒートアップ。あたりは騒然としていたという。

「すると警察官が仲裁に駆けつけたのです。事情を説明して整理券を見せると、警察官が店員さんに対し、『整理券もあるんだし、売ってあげてくださいよ』と説得してくれました。結果、僕は無事に『Nintendo Switch』を購入できました。でも長時間並んでいた人たちや、店員さんは相当ピリピリしていて、精神的に削られました。もうこの時期に家電量販店へは行きたくありません」（同前）

　ヨドバシカメラでは秋葉原の店舗でも警察が出動する事態となった。その原因は「デマ」だったという。
「もともと上野店で『Nintendo Switch』の大量入荷があるとTwitterで拡散されていたんです。それで誰かが《上野店に入荷があるなら秋葉原店でもあるんじゃないか》と予想したら、その情報がねじ曲がって、《アキバでも大量入荷があるらしい》と拡散された。それで大勢の人が集まってしまったようです」（転売ヤーのB氏）

　だが、秋葉原店には大量入荷がないため、客に整理券が配られることもなく、「ヨドバシAkiba」の店内は混乱を極めた。

「集まった人たちは、レジ前や搬入エレベーター前に張り付いて入荷を待っていました。そして少しでもSwitchに似たようなものがあるとレジに殺到。そんなことがずっと繰り返されていました。フロアにぎっちりと転売ヤーが密集し、それが長時間続いた。一般客はレジにたどり着けないような状態でした。さすがに危ないということで店側が通報したのか、途中で警察が駆け付けました」（同前）

　ヨドバシカメラは「マルチメディア横浜店」でスタッフの1人へ感染していたことが判明したため、4月9日の夜から急きょ店舗を休業とした。メーカーから販売促進のために店舗に派遣されてきたスタッフで、3月末まで働いていたという。

「4月2日に発熱の症状が出て、7日に感染が確認されたそうです。感染経路は分かっておらず、濃厚接触の可能性のある従業員は自宅待機にしているということです」（社会部記者）

売り場そのものが“ライブハウス状態”

　他の店舗では営業時間を変更するなどして営業を続けている。だが、文春オンラインにはスタッフからの悲痛な声が多数寄せられている。

「感染者は横浜だけじゃないだろう、という噂で社内は持ち切りです。不特定多数のお客さんとの接客の中で、感染した可能性はある。売り場そのものが“ライブハウス状態”ですから、クラスター化していてもおかしくない。それでもテレワークなんて出来ませんから、営業を続けるかぎりは出勤せざるを得ません」（店舗スタッフの一人）

　東京都の休業自粛要請の対象に家電量販店は該当しない。コンビニやホームセンターと同様、「社会生活の維持に必要な生活インフラ」に分類されている。新型コロナウイルス拡大の中、リスクを負って生活必需品を販売し続けてくれるのは有り難いが、客がすし詰めで"ライブハウス状態”にある店舗の状態は非常に危険だと言わざるをえない。

㊟敗戦のどさくさにあくどく儲ける連中もいたそうですから、人間の90％は性悪なんでしょうね。悲しいね。

CIAに中国スパイ、消された

CIAに中国スパイ、消された協力者 米国諜報網に異変
朝日新聞社
2020/04/12 05:00

　米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。

　「この1年で、3人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」

　米バージニア州の連邦地裁。昨年11月、スパイ罪に問われた中央情報局（CIA）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。

　米国では昨年、5月にCIA、9月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。

　中でも禁錮19年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。

　判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、1994年からCIA特殊要員として東京や北京などで勤務した。2007年にCIAを去った後、香港に戻ったが、10年4月に中国の情報機関員と接触。米国の機密を渡して数十万ドルを受け取った。

　捜査を担った連邦捜査局（FBI）防諜（ぼうちょう）局長補佐のジョン・ブラウンはこの事件で「国家の安全とCIAの職員らが深刻な危険にさらされた」と語る。

　深刻だったのは、リーが渡した情報にCIA工作員や協力者の名や電話番号、特殊な暗号を使った通信方法が含まれていたことだ。

　17年5月、米紙ニューヨーク・タイムズは、米国が中国内に張った諜報網に起きた異変を報道。10年から12年の間に十数人のCIA協力者が殺され、ある者は見せしめで政府庁舎の中庭で射殺されたと伝えた。

　同紙は当時、CIA協力者たちが次々に拘束された理由は絞り切れていないとしたが、事件の経緯を知る米中双方の政府関係者は、粛清は「リーが中国側に提供した情報がきっかけだ」と口をそろえる。

　今回の事件は「米国史上最悪のスパイ犯」と呼ばれたオルドリッチ・エイムズの事件に比される。冷戦時代、CIAの対ソ連防諜（ぼうちょう）部長だったエイムズは、CIA協力者の名をソ連に密告。それによりソ連軍幹部ら10人以上が処刑された。

　いずれ覇権を争う相手として米中がせめぎ合いを始めたのは、「2000年代初めごろだった」と、元CIA当局者は話す。

　当時を含め、米歴代政権は、中国を封じ込めるのではなく、米主導の国際秩序を支える存在へと導く「関与政策」をとってきた。しかし、その間、中国との暗闘を重ねた米情報機関は、国務省や経済官庁などより厳しい中国観を固めた。

　トランプ政権はCIA長官だった国務長官のマイク・ポンペオ、国防総省顧問のマイケル・ピルズベリーらこれまで裏方だった情報機関出身者らを重用。「米国は中国にだまされてきた」（ピルズベリー）という強烈な対中不信が、ホワイトハウスに持ち込まれた。

　不信に基づく情報戦は、新型コロナウイルスを巡っても繰り広げられている。=敬称略（ワシントン=編集委員・峯村健司）


㊟白人がゴキブリにカネで。。。情けない。

総理、財務官僚どやせ！！

総理、財務官僚どやせ！！
【日本の解き方】カネ出し渋る「緊縮病」財務省に丸め込まれ…情けない議員たち　あまりにみすぼらしい経済対策　「真水」はコロナ・ショックには力不足だ
夕刊フジ　2020.4.11
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　政府は７日、新型コロナウイルス感染対策として７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。

　筆者の立場は、政府の緊急事態宣言が遅れたというものだ。改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナ特措法）施行日の３月１４日に、宣言していてもよかった。

　１６日には、政府は東京と大阪で感染者数急増となる兆候をつかんでいたが、１４日には東京都心で桜の開花宣言が出され、花見気分で、２０～２２日の３連休前に自粛ムードが緩んでいた。

その時に緊急事態宣言が出されていたら、緩みが締め直され、今のような感染者数急増にならなかった可能性もある。緊急事態宣言そのものは、法的根拠があるとはいえ、強制力が乏しいので、あえて発動を抑制することもなかったともいえる。

　しかも、緊急事態宣言の遅れは経済対策の遅れともパラレルになっている。一部では、経済への悪影響を気にして緊急事態宣言が遅れたという見方もあるが、「緊縮病」にかかった財務省らが主導して政府の経済対策を渋り、休業補償などでカネのかかりうる緊急事態宣言を出し渋ったというのが実態だろう。

　これは、今回の経済対策が、あまりに遅れたうえ、シャビー（みずぼらしい）であることからもうかがえる。

　まず、事業費１０８兆円といわれ、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当するというが、事業費とＧＤＰは、売上高と利益ほどの概念の違いがあるので比率を計算すること自体、筆者に違和感がある。重要なのはＧＤＰを押し上げる効果がある「真水」だ。

　この真水について、おおよその数字すら、経済対策を検討た与党議員もよく知らない。財務省は補正予算の検討をしているはずなので、与党議員に積極的に知らせなかったのだろう。そんな状態で議論に応じる与党議員も情けない。重要情報を知らずに、意思決定しているからだ。

　新聞報道によれば、財政支出は３９兆円だという。このうち、昨年度の未執行分が１０兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは２９・２兆円だという。そのうち、財政投融資が１２・５兆円とされ、真水は１６・７兆円だ。これは、今年度補正予算で新たに発行される国債１６・８兆円とほぼ見合っている。

　そもそも年度当初の補正であれば、使い残りの資金はないはずなので、新規国債発行額がそのまま真水になるはずだ。正確な数字は、補正予算書が国会に提出されないとわからないが、この程度の真水であると、ＧＤＰ比３％程度でしかなく、今回のコロナ・ショックには力不足になる。そもそも日本は、昨年１０月の消費増税により、既に経済は痛めつけられている。それにコロナ・ショックの追い打ち、さらには東京五輪の１年延期も決まっている。

　筆者は、消費増税の悪影響がＧＤＰ比で４％減、コロナ・五輪延期で４％減で、合わせて８％減程度とにらんでいる。となると、今回の経済対策では足りずに、いずれ追加措置が必要になるだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

㊟失礼を承知で。大蔵官僚出身の福田赳夫総理時代、我が国の景気は急速に落ち込んだ。兎も角、財務省の官僚どもは、カネを後生大事に抱えて離そうとしない。それじゃこの国難は乗り越えられまい。
また、現在の永田町では財務官僚に太刀打ちできる政治家がゼロとしか。小泉元総理はまったくの財政音痴、経済オンチだったために、ハゲタカ子分の竹中部落平蔵に手玉に取られていたが、現在もそんなのばかり。

　財務官僚を支配しなければこの国難を乗り越えるどころ、国民を飢え死にさせてしまう。正次郎が財務省が挙げて廃案にしようと画策した「NPO法」と、個人情報保護法をどうやって成立させたか？？？

「私の言うことに反対した結果、重大問題，重大事件が起きたら、その全責任を君たちに負わすぞ！それでいいのか！！」

　と脅したのだ。

　安倍総理、急いで、現在、議席を失っているが経済に明るい小林興起元代議士と、河村たかし名古屋市長の二人を強権指揮で内閣特別顧問として招き、ゴキ疫病による財政出動の舵取りを任せたらいい。正次郎も裏からバックアップする。