芸人死ぬのはどうでもいいが、

芸人死ぬのはどうでもいいが、
「報道ステーション」富川アナ コロナ感染で出演見合わせ
「週刊文春」編集部
2020/04/11 23:00

　テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のメインキャスター・富川悠太アナウンサー（43）が新型コロナウイルスの陽性判定を受け、4月13日月曜日から出演を見合わせることがわかった。富川アナは、9日木曜日の放送終了後、体調不良を訴え、検査を受けた結果、11日に陽性が判明した。

　富川アナと一緒に月曜日から木曜日までメインキャスターを務めている徳永有美アナも出演を見合わせる予定で、共演していた森川夕貴アナウンサーは、既に10日金曜日の番組を休んでいる。

13日月曜日からは、小木逸平アナ（金曜日メインキャスター）と森葉子アナ（フィールドリポーター）を中心に放送する予定。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本を代表する報道番組の放送にも大きな影響を与えることになった。

㊟こりゃ困ったね。ドラマも映画も撮影できない状態に。。。四つ本の汚わい芸人など死のうがどうでもいいが、、、死んでほしいのはジュニアとかテリー伊藤、サバンナの高橋茂雄、古市オネエ憲寿とか、、、閻魔に推薦して置いたが。。。

志村i遺産どうなる？

志村兄弟他人の始まり
志村けんさん 10億円の遺産と2匹の愛犬の「相続問題」が浮上
ポストセブン2020/04/08 16:05

　新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった志村けんさん（享年70）の「相続問題」が浮上しているという──。

　2階建ての日本家屋に広がる、手入れの行き届いた庭。門扉の左右に設けられた献花台には、たくさんの供花とともに、故人が大好きだった焼酎やビール、ウイスキーなどが供えられている。

　急逝した志村けんさんの実家に、多くのファンが訪れている。この献花台は、現在この家に暮らす兄・知之さん（73才）の手作りだという。

「有難いことにお供えがどんどん増えるから、家にあった板で作ったんです…ただ、本当に急すぎることでした」（知之さん）

　あっという間の出来事だった。志村さんは3月19日に発熱と呼吸困難の症状が出ると、それからわずか3日で意識を失った。入院後は感染拡大防止のため、家族も含め誰一人として面会することなく、3月29日に帰らぬ人となってしまった。

　突然の最期が、あまりにも悲しい現実を知之さんに突きつけた。知之さんは記者に、こうつぶやいた。

「近く税理士と打ち合わせをするんです。弟の遺産のことで…（遺産について）何も把握していませんよ…」

　志村さん本人、そして遺族にとっても全く予期せぬ相続問題が起こっていた。

「バカ殿」や「変なおじさん」など、誰もが知るキャラクターを生み出した志村さんは、高校卒業間際にいかりや長介さん（享年72）に弟子入りし、芸人人生をスタートさせた。

加藤茶（77才）の付き人として下積み生活を送った時期もあり、当時の月給はわずか5000円。ザ・ドリフターズのメンバーが出前で頼んだラーメンの残りのスープで、飢えをしのいだこともあった。

　しかし24才でザ・ドリフターズに加入すると、瞬く間にお茶の間の人気者になる。収入も増え続け、38才の1988年にはタレント部門で高額納税者のトップに立った。当時の所得は、個人で約1億6000万円、個人事務所が約1億4000万円。合計で3億円を稼ぎ出している。

　まさに億万長者となっていた志村さんだが、当時のインタビューでこう答えている。

《これだけ働いてんだから、（ギャラを）これだけはくれ、とはいいます。だけど、もっと儲けたいとか、いくら貯めたいなんて気はないなぁ。ま、食い物の値段を気にせずに食べられるようにはなりましたけどね》

　その言葉通り、豪快な金遣いは有名だった。

「撮影後にスタッフを連れて、週に1～2回は飲みに出掛けていました。週の飲み代は100万円、年間で5000万円以上は使っていた。馴染みの店では、店員へのチップも欠かさない。ファンだという女性とも気軽に食事に行き、“1回のメシで10万円かかったよ”と大笑いして、楽しそうに話してくれたこともありました。交際もきれいな人で、長くおつきあいした女性と別れるときには、まとまったお金を渡していたようです。スマートな引き際だからか、トラブルはほとんどなかった」（志村さんの知人）

　連日、夜の街に繰り出しては、深夜3～4時までハシゴ酒。ザ・ドリフターズに加入して以来の日課となり、40年以上継続していた。前出の知人が打ち明ける。

「あの志村さんのことですから、数十億円の莫大な蓄えがあると思いきや、そこまでたくさんあるわけではないようです。お世話になった人に恩返ししたいという思いで、お金を使い続けていたからなぁ」

◆「鳴き声を聞いていると、私も悲しくなって」

　志村さんは、わかっているだけで2つの自宅と、1つの別荘を所有している。1つめは東京・港区にあるマンションで、事務所兼自宅として1981年に購入。2つめは、1987年に土地付きで三鷹市に構えた一戸建て。当時、4億円と報じられた豪邸だ。

　別荘は、1997年購入の静岡県熱海市に建つタワーマンション。見晴らしのいい高層階の一室を手にしている。

「現在の価値は当時より下がってはいるでしょう。長年、億単位の年収はあった人ですが、財テクには興味がなかった。不動産と預貯金を合わせても、遺産は10億円ほどじゃないでしょうか」（芸能関係者）

　志村さんにしては少ない気もするが、その行方はどうなるのか。

　志村さんは生涯、独身を貫き、子供もいない。両親と祖父母も他界されているため、相続人は兄弟に。

　志村さんは3人兄弟の末っ子。遺産は2人の兄が分け合うとみられる。兄が弟の遺産を相続するという、考えてもいない状況に知之さんは困惑している。

「あまりにも急だったので、（遺産に関して）一切話せていないんです。普段は年に1回会うぐらいだから、不動産のことも何もわからない。とりあえず準確定申告をしなければいけないので、税理士さんと相談することにしています」（知之さん）

　もう1つ気になるのが、志村さんが三鷹の自宅で一緒に暮らしていた2匹の愛犬だ。4月上旬、自宅を訪れると、実家同様に自宅前は献花で埋め尽くされていた。家の中からは、犬の鳴き声が漏れ聞こえてくる。近隣住民が言う。

「志村さんがリードを持って散歩する姿を見かけたこともありますよ。大きいの（ゴールデンレトリバー）と小さいの（柴犬）がいるから、2回に分けて散歩する。ワンちゃんも志村さんに懐いていてね。いままで吠える声なんて聞こえて来たことはないんだけど…一昨日から時間をおいて、何回も吠えている。急に帰って来なくなったご主人様を待っているのかな。鳴き声を聞いていると、私も悲しくなってきてね」

　自宅からマスク姿の小柄な女性が、門扉を開けて外に出てきた。明るい茶色のメッシュの入ったロングヘアで、アイドルのようなかわいらしい容姿。両手に大きなゴミ袋を2つ抱えている。

「いまはワンちゃんたちの相手は私がしています。様子ですか？　やっぱり寂しそうです。でも、おかげさまで引き取り手は決まりまして…落ち着いたら事務所の方から発表します」

　志村さんはコント作りにおいて、キッチリと“手順”を踏むことを大事にしていたという。だが、新型コロナの脅威は、志村さんの“最期の段取り”を狂わせてしまった。
※女性セブン2020年4月23日号

㊟余計な事だが、遺産で兄弟もめは止めて欲しいな。

安倍総理、国難です！！

安倍総理、国難です！！
　これを乗り切るため、現在議席を失っていますが経済、財政に頭脳明晰で、決断力のある小林興起元代議士と、やはり経済に明るく決断力と実行力を備えている河村たかし名古屋市長を、総理大臣勅命で、新型コロナによる財政出動と経済対策の総指揮を取らせるべきです。
　不肖、渡邉正次郎が小林興起、河村たかし二人の能力を保証します。

アベノマスク駄洒落

アベノマスクで駄洒落

「マスクすりゃあたし美人の仲間入り」

「ブス隠せ心ウキウキらんららん」

「正次郎マスクで買い物怖がられ」

米空母「コロナ感染」で

米空母「コロナ感染」で中国海軍にチャンス到来
JBプレス　　北村 淳：軍事社会学者）
2020/04/09 06:00

　米海軍空母「セオドア・ルーズベルト」に新型コロナウイルス感染者が発生したことにより、南シナ海や東シナ海での優勢を手にしようとしている中国海軍に大いなるチャンスが到来している。

空母セオドア・ルーズベルトで感染者発生

　サンディエゴを母港とするアメリカ海軍航空空母セオドア・ルーズベルトが率いる艦隊（セオドア・ルーズベルト空母打撃群）は、本年（2020年）2月10日にグアム島のアプラハーバー海軍基地を出航し、南シナ海に入った。

　同空母打撃群は、南シナ海での軍事的優勢を強化しつつある中国に対して警鐘を鳴らすため、同海域で作戦行動を展開した。作戦行動が一段落し、いったんグアムに引き上げようとしていたところ、セオドア・ルーズベルトの乗組員の中に体調不良者が出た。

そして3月24日、3名の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。その3名はただちにグアムに航空機で後送された。

　セオドア・ルーズベルトをはじめ、空母打撃群や第3艦隊司令部、太平洋艦隊司令部などでは、空母打撃群の作戦を停止しグアムに引き上げさせて、セオドア・ルーズベルトから乗組員を上陸させ検疫隔離すべきかどうか、深刻な決断を要する事態に直面した。

クロージャー艦長が解任された理由

　その間にも、乗り組み将兵の間に感染疑いのある者が出てきた。そのためセオドア・ルーズベルト艦長であるブレット・クロージャー大佐は、ダイアモンド・プリンセス号のように艦内で乗り組み将兵の間に感染者が蔓延してしまうことを恐れ、

「全乗組員の生命を守るために、可及的速やかに乗組員を汚染されている空母からグアムに上陸させるように」という要請を、直接の指揮系統（chain of command）以外にも幅広く散布（電子メール）した。

　米海軍当局はセオドア・ルーズベルト乗組員のグアム上陸を許可した。ところが、クロージャー大佐の要請書が米国メディアによって公開されると、米海軍当局は、クロージャー艦長の行為は「指揮系統を混乱させ、米海軍、米政府を辱める許しがたい行為である」として、即座にクロージャー大佐を艦長職から解任した。

　海軍関係者たちからは、クロージャー大佐が指揮系統を乱した行為に関しては、批判せざるを得ないという声が大勢を占めている。なぜなら

「艦隊や海軍に限らずあらゆる軍事組織にとって、指揮系統は万難を排しても守り抜かねばならないバックボーンである」という原則は曲げられないからである。

　また、クロージャー艦長が自ら騒ぎを引き起こしたことにより、南シナ海域におけるセオドア・ルーズベルト空母打撃群の位置を中国海軍に対して明らかにしてしまった情報管理に対しても、批判がなされている（この点、海自駆逐艦と中国漁船の衝突位置を克明にツイッターに公表した日本の防衛副大臣などは話にならない。米軍側から見れば、相手にしてはならない“軍事のど素人”ということになる）。

　さらに

「戦争中ではない現在、乗艦している将兵が新型コロナウイルスに感染して命を失う危険を冒す必要はない」というクロージャー艦長の「戦争中ではない」

というフレーズに対しても批判がある。すなわち、

「アメリカ海軍は潜在的敵勢力、とりわけ中国海軍とは実質的に戦争中である。艦長にはその意識が欠けているのではないか」

という疑念の声である（現在、中国海軍とアメリカ海軍は戦闘を交えていなくとも、広い意味における戦争状態にあると考えている海軍関係者は少なくない）。

解任を批判する声も

　しかしながら、以上のようにクロージャー大佐を批判する人々といえども、この時点で艦長職を解任するのはあまりに拙速すぎはしないかという意見も多い。

　実際に、この解任人事を強行したトーマス・モドリー海軍長官代理（海軍長官はトランプ大統領によって解任されてしまっているため、現在はモドリー長官代理が海軍省のトップ）に対して、海軍作戦部長（海軍軍人の最高位）ミッチェル・ギルディ海軍大将は、

「現時点での艦長解任は性急すぎである。少なくとも海軍内における調査が完了してからクロージャー艦長の処分を下すべきである」と反対したとのことである。

　このような軍事的論理とは別に、連邦議会議員やメディアからも、トランプ大統領の軽はずみな反応に政治的に同調して艦長解任を即決したモドリー海軍長官代理の決断こそが強く非難されるべきであるとの声が寄せられている。

今回の感染症という緊急事態において軍隊内の指揮系統に固執していては5000名もの部下の命を救うには時間がかかりすぎると考えて非常の手段に訴えたクロージャー艦長の行為は賞賛されるべきである、というわけだ。

　これに対してモドリー海軍長官代理は、いかなる事態においても指揮系統を乱すことは許されないし、リークされ公開されたクロージャー大佐の要請書は空母セオドア・ルーズベルト乗り組み将兵の士気を著しく低下させてしまった、と反論している。

　ところが、モドリー海軍長官代理が反論演説の中でクロージャー大佐を「あまりに浅はか、あまりに馬鹿な」評価したことに対して、セオドア・ルーズベルト乗り組み将兵の多くが怒りの言葉を寄せている。

「クロージャー艦長の要請書によって士気低下などは全く起きていない」

とモドリー海軍長官代理に対する憤りの声が上がっているのだ。

　今後、海軍内外でクロージャー艦長の行為に対する調査が進められるとともに、連邦議会ではモドリー海軍長官代理をはじめとする海軍首脳に対する公聴会などが開かれ、この問題でアメリカ海軍ががたつくことは避けられそうにもない。

空母が足りない！

　さらに大きな問題がある。それは、現在、東アジア海域で作戦活動を展開できる唯一の航空母艦が戦列を離れてしまったことだ。

　万が一にも中国軍が台湾に攻撃を仕掛けたり、尖閣諸島を占領してしまったとしても、空母を中心とした艦隊（空母打撃群と呼ばれている）を主軸として戦闘を遂行する現在のアメリカ海軍には効果的に反撃することが不可能である、という深刻な事態に米海軍は直面してしまったのだ。

　現在アメリカ海軍は下の表のように11隻の空母を運用中である。

© JBpress 提供


　このうち最新鋭のジェラルド・フォードはいまだに各種の最終テスト中で実戦配備はまだ先である。

そして、作戦行動中である3隻のうち2隻（ドワイト・アイゼンハワーとハリー・S・トルーマン）は北アラビア海での作戦に従事している。

セオドア・ルーズベルトが新型コロナウイルスに感染してしまった現在、東アジア方面海域に緊急出動可能な空母は見当たらなくなってしまったのだ。中国海軍としては、まさにチャンスが到来したと笑みを浮かべていることであろう。

㊟米海軍の指揮系統が乱れると我が国は窮地に陥る。ゴキ醜どもは必ずこれをチャンスの尖閣、沖縄に海兵隊を送り込むぞ。

テドロスの顔が醜疫菌！！

テドロスの顔が醜疫菌！！
ＷＨＯ事務局長、新型コロナ対応を擁護 トランプ氏の批判に反論
ロイター　2020/04/09 03:43

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、トランプ米大統領の批判を受け、ＷＨＯによる新型コロナウイルスへの対応を強く擁護した。

トランプ米大統領は前日、新型コロナ感染拡大を巡り、ＷＨＯが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。

テドロス事務局長は、中国が昨年１２月３１日に新型コロナ症例をＷＨＯに報告してから１００日が経ったことに言及し、「ＷＨＯは（新型コロナに関する）最新のデータ、情報、証拠を世界に提供してきた」と強調。

ＷＨＯが中国寄りであるというトランプ大統領の主張に対しては「ＷＨＯは全ての国と緊密で、人種偏見はない」と反論した。

さらに、世界の保健危機を「政治問題化」せず、新型コロナ対策での国レベル及び世界的な結束を促したほか、「米中の実直なリーダーシップ」を要請した。

また、米国がＷＨＯに資金拠出を継続することを期待していると述べた。

㊟テドロスの顔、アップにするとまさにゴキ武漢疫病菌そのものだもの。毎日このツラ見せられたら終息しないね。

幼児が醜キンピラと、テドロスの顔見たら引きつけ起こすよ。正次郎など足がつったもの。

ゴキ共喰いが！！

ゴキの共喰い始まった！！
中国･新興カフェ｢深刻な不正会計｣のつまずき COOが売り上げや経費を水増し､株価は暴落
財新 Biz＆Tech
2020/04/08 11:00

　アメリカのナスダック市場に上場する中国の新興カフェチェーン、瑞幸珈啡(ラッキン・コーヒー)で深刻な不正会計が発覚した。

　4月2日、ラッキンは株式市場の取引開始前に公告を開示。COO(経営執行責任者)の劉建氏および劉氏に直接報告する立場の複数の従業員が、2019年4～6月期から同10～12月期にかけて22億元(約336億円)もの架空の売り上げを計上したと明らかにした。さらに同じ期間、不正取引を通じて一部のコストや経費も大幅に水増しされていたという。

　同社の株価は取引開始直後から急落。5回の取引一時停止を経て、4月2日の終値は前日比75.57％安の6ドル40セント(約694円)で引けた。

　ラッキンは不正に手を染めた劉氏と従業員をすでに解雇し、彼らに対して法的措置を含むあらゆる適切な対応を取ると表明。実態解明の社内調査を監督するため、3名の社外取締役で構成される特別委員会を設置した。ただし社内調査はまだ始まったばかりだ。

「ショートセラー」が粉飾疑惑を指摘

　不正会計の発覚による過年度決算の訂正について、ラッキンは影響を総合的に評価している最中だとした。過去の四半期報告書によれば、2019年4～6月期の売上高は9億900万元(約139億円)、同7～9月期は15億4200万元(約236億円)だった。

　また、7～9月期の決算発表時に、10～12月期の予想売上高を21億～22億元(約321億～336億円)としていた。これらの数字から考えると、劉氏は2020年4月から年末までの売り上げの半分近くを水増ししていた可能性がある。

　ラッキンの業績には以前から粉飾疑惑が囁かれていた。アメリカの投資会社、マディー・ウォーターズ・リサーチは今年1月31日、ラッキンが1店舗1日当たり平均商品販売数、同平均販売単価、広告費など多数の経営指標を過大に見せかけていると指摘した。

　マディー・ウォーターズは、疑わしい上場企業の調査レポートを発表すると同時に、その銘柄を空売りする「ショートセラー」として有名だ。ラッキンは当時は疑惑を全面否定したが、わずか2カ月余りで不正会計を認めざるをえない窮状に追い込まれた。
(財新記者：沈欣悦)
※原文の配信は4月2日

㊟ゴキブリ同士で共喰いし、地球上から消えてくれ！！それよりゴキブリって叩き潰しても血が出ましたっけ？？正次郎宅はゴキブリも寄り付かないから忘れてしまった。

マスク拒否で抗議を！！

アベマスク拒否で抗議を！！
「マスク2枚で給付金ゼロ」 国民の絶望感と政府への不信感
ポストセブン2020/04/08 07:05


　東京、大阪など7都府県を対象区域とする緊急事態宣言の発令にあわせ、事業規模だけは108兆円と巨額の緊急経済対策（財政出動は38兆円）が発表された。だが、なかでも国民に関心の高い「給付金」はどうにも不十分で不公平な形となった。

果たしてどこが最大の問題で、国民の最たる不満につながっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。

　コロナ感染発覚から2か月以上たって政府がようやく緊急の経済対策を強化しているが、スピード感のなさ、決断力不足、実効性への疑問など批判の声が渦巻いている。

「国民の命と生活を守り抜くことを最大の目的とし、前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員することで思い切った措置を講じている」

　4月7日午前の政府与党政策懇談会でこうアピールした安倍首相は、緊急経済対策の財政出動が39兆円であることを明らかにした。

108兆円の事業規模と言いながら「真水」は3分の1程度。家計や中小企業などへの現金給付は総額で約6兆円どまりである。

◆前例にとらわれない「思い切った愚策」

　緊急経済対策の柱である現金給付。政府・与党は4月3日、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。前日までは20万円と報じられていたから、1日で10万円上積みされたことになる。これまでに明らかとなった現金給付のポイントを整理してみよう。

・給付先は個人ではなく世帯

・対象は2～6月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減少し、年収に換算した場合に住民税が非課税になる水準の2倍以下の世帯

・減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯も対象

・給付による所得は非課税
・申請方式で、申請先は市区町村窓口
・対象は全5800万世帯のうち約1000万世帯（見通し）
・給付時期は5月中を目指す

　リーマン・ショック後の現金給付は国民1人1万2000円だったから、それに比べると金額的には大幅な増額になるが、今回は国民の多くが期待していた一律給付が見送られてしまった。

リーマン時の一律給付は貯蓄に回り効果がなかったという理由からだ。この決定を受けネット上には、「私はもらえるの？」という不安の声に始まり、給付金への不満、怨嗟、疑問の声が集中している。

「これこそ全世帯に支給すべき。あれこれ条件付けないで住民登録している国民にすんなり支給すべき」

「経済対策だよね？　困窮者支援、保護じゃないんだよね。だったら、一律給付にしないと経済の活性化にならないんじゃない」

「全国民一律給付のほうがいい。役所の手間が恐ろしいことになるし、自治体によって対応にばらつきが出そう」

「給料が4割までしか減ってない人は見殺し、世帯主は変わらずとも奥さんが収入半減の家も見殺し…」

「所得減少がコロナ禍によるとの証明はどうやって確認するのか」

「本当に、前例にとらわれない、思いきった愚策ですね」

◆5800万世帯の8割は給付金を受け取れない！

　国民の不満の最たるものは、給付世帯の線引きのハードルが高すぎることだろう。そもそも政府・与党間の会談で20万円が一気に30万円に引き上げられた経緯や算定根拠が不明である。

　最初に20万円という数字を報道機関にリークしておいて、首相と自民党政調会長の会談で30万円に引き上げたという結果にすることで、「首相の政治決断」を強調したかったのだろうか。〈思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった〉（4月4日付東京新聞）との報道もあった。

　給付の線引きに当たっては、給付を受けられるハードルが高すぎる。困窮者、低所得者の支援にはなっているが、サラリーマン世帯の消費を喚起する経済対策には程遠い。

　サラリーマンの場合、勤務先の業績悪化で減収となるのは残業代や諸手当が多いだろうが、月収が半分以下まで減ったケースは少ないだろう。むしろ夏、冬のボーナス大幅カットで年収のがた減りを心配している世帯が多いのではないか。こうした世帯までカバーしないことには話にならない。

　また、減収の対象者を世帯主に限定している点も欠陥制度だ。

世帯主＝稼ぎ頭という旧来の発想にとらわれ過ぎている。世帯主よりも同居人のほうが収入が多いケースもあるだろうし、共働き世帯で奥さんが収入ゼロになっても、夫の収入が半減しなければ対象にならない。

その結果、5800万世帯のうち対象となるのは1000万世帯超とみられ、8割以上の世帯は給付金とは無縁の存在となってしまう。

　4月7日に発表された緊急経済対策で線引き内容や水準の具体額などは明らかにされたが、国民のモヤモヤ感は解消されていない。

◆怒りや失望の根源にある「不公平感」

　今回の30万円給付金の最大の問題は不公平感が顕著になってしまったことだ。極端な例かもしれないが、こんなケースを比べてみよう（あくまで仮定の設定）。

【A子さん（36歳）】

　看護師として都内の病院に勤務し、コロナ患者を担当。高齢の患者に対しては食事や排泄の介助もしなければならず、常に感染の危機にさらされている。自身はもちろん、子どもや夫への感染リスクもあるなか、日々業務に追われ、へとへとだ。世帯主の夫は残業代が減ったぐらい。

【Bさん（28歳）】

　単身世帯の男性フリーターで、さまざまなバイト生活で暮らしてきた。コロナ騒動以降、バイト先の飲食店が営業不振に陥り、2月以降仕事がなくなった。月収はほぼゼロ。今は裕福な親からの資金援助で家賃、光熱費など生活費を賄っている。日中は部屋でオンラインゲームをやり、夜はたまに憂さ晴らしに“街コン”に出かけている。

【Cさん（38歳）】

　昨年秋の消費税増税、コロナショックで勤務先の観光関連会社が経営不振に。解雇こそ免れたが、新年度の4月から給料が2割ダウンした。妻は乳児の子育て中で無収入。この分では4月の給与は35万円あるかないか微妙だ。

　さて、このうち30万円の給付を受けられるのはどのケースか。感染リスクの恐怖と闘いながら患者の面倒を見ているA子さん一家は、対象外。Bさんはそもそも収入が低いうえ、2月以降は親からの援助以外の収入がないので、申告すれば給付される可能性が高い。

Cさんは3人世帯。3人世帯の住民税非課税世帯水準の年収目安は204万円。月収で約17万円だ。給付対象はその水準の2倍以下だから34万円未満（東京都の場合）。まさにボーダーラインだ。

　それぞれ、いろんな形でコロナの影響を受けている3つの世帯だが、給付を受けられるかどうかはマチマチなのである。

　こうした不公平感はネット上にも溢れている。

「マジメに所得税を納めているのに支給されない人がほとんどのような気がする。なぜ平等に給付してくれないのか」

「5人家族です。学校が休校で食費がすごくかかっている。仕事には影響ないから給付の対象にならない。出費増をどうしてくれるのか」

「同じ日本人なのに。給付金が条件付きって優劣をつけること自体おかしい」

「休みたくても休まず、命がけで働いてくれている医療従事者の方たちが対象にならないのはどう考えてもおかしい」

「国民全員に自粛要請しているのだから全員に支給すべき」

　国民の怒りは爆発寸前だ。

◆30万円給付の微々たる効果

　条件付き30万円給付にはもう一つ大きな論点がある。その目的と経済効果だ。菅官房長官は4月3日の会見で30万円の給付額について、

「生活に困窮をきたす恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」

と説明したが、これは低所得者支援という一種の福祉政策。給付金による消費増で落ち込んだ経済活動を活性化させる経済対策とは別物だ。位置付けからして疑問が残る対策だ。

　さらに対象世帯が約1000万ということになれば、給付総額は約3兆円。これはGDP（約550兆円）のわずか0.55％である。仮に30万円すべてが消費に回ったとしても、その景気浮揚効果は微々たるものである。

　緊急事態宣言が発令したからといって、新型コロナウイルス感染が直ちに終息に向かうわけではない。専門家の間からは1年、2年といった長期化を予想する見方も出ている。

　今回の給付条件をクリアして30万円の給付を受けられた世帯は、その後の生活が劇的に改善するのだろうか。家賃、光熱費、食費などの支出を行えば手元にいくらも残らないだろう。

一度だけの30万円給付で、その先、何か月も生計を維持していけるのだろうか。子育て世帯支援のため児童手当の1人1万円増額するというが、これも1回限り。今後、収入が減る家庭へのケアはどうなるのか？

　いつ終息するか分からない恐怖、命と生活がどうなってしまうのかという不安──。すべての国民が感じている恐怖と不安に政府はどこまで真摯に向き合っているのだろうか。

「マスク2枚で給付金ゼロ」の恩恵しか受けられない圧倒的多数の国民の絶望感、政府への不信感は高まるばかりである


㊟給付金貰えずの皆さん、正次郎も含めてですが、アベノマスクが配達されたら、大きな声、「マスク要らない。金をくれ！！と紙に書いて、配達員に渡しましょう。

会長は不正を知っていた？

積水ハウス地面師事件 「会長は不正取引を知っていた」元不動産部長が実名証言
「週刊文春」編集部
2020/04/08 16:00

　2017年6月、大手住宅メーカーの積水ハウスが、架空の土地取引で55億5千万円を騙し取られた地面師詐欺事件。当時、不動産部長だった黒田章氏が、ジャーナリスト大西康之氏の取材に応じ、事件の経緯を初めて語った。

　黒田氏が部長を務めた不動産部とは取引相手の信用を調査し、契約の中身が適正かどうかをチェックする部署。同部の承認がないと不動産売買はできず、金融機関でいえば審査部にあたる。

　黒田氏が語る。

「私は『この取引はおかしい』と言い続けていました。しかし阿部俊則社長（当時、現会長）や東京マンション事業本部長の三谷和司常務らは、取引相手のネガティブ情報を伏せ、最終的に私に捺印させた。にもかかわらず社長は責任を取るどころか、会長の座に今も居座っています。しかも現在の代表取締役は会長を筆頭に、土地の稟議書に判を押した4人です。このままの状況を放置してはいけないと考え、真実をお話ししたいと思いました」

　黒田氏の言う、取引相手のネガティブ情報とは何か。

　実は、取引前の2017年5月10日、積水ハウス本社の法務部宛に内容証明郵便が送られてきていた。差出人は、本物の地主名義。その内容は

「自分は本件不動産の所有者だが、仮登記がなされて驚いている。売買契約はしていないから、仮登記は無効である」

というものだった。その後、5月23日までに内容証明郵便は計4通届いた。だが法務部と東京マンション事業部はこれを怪文書の類だとみなし、黒田氏の不動産部には伝えなかった。この事実は調査報告書にも記されている。

　この内容証明郵便について、黒田氏は驚くべき新事実を明かした。

「阿部社長は、契約相手が偽の地主であることを示す内容証明付きの告発文の存在を、決済日の前から知っていました。その事実を不動産部には隠して、強引に取引を進めたのです」

　仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性がある。

　この事件を巡っては、当時の和田勇会長が阿部氏の社長解任動議を出したが、可決されず、和田会長が辞任、阿部氏が会長に就任する人事が行われ、注目を集めた。

　積水ハウスに取材を申し込むと、広報部は次のように回答した。

「2017年6月1日時点では、阿部は内容証明郵便の存在を知らなかったことが判明しております。阿部が『詐欺の恐れがあることを知りながら売買契約をおこなった』という事実はありません。弊社は、阿部に取締役としての善管注意義務違反等はないものと判断いたしております」

　阿部社長（当時）が取引前に現地を視察するなど“社長案件”となった結果、巨額の損害が発生しており、黒田氏の実名証言に対し、どう説明するのか注目される。

　4月9日（木）発売の「週刊文春」では、一部上場企業の積水ハウスがなぜこうした詐欺に引っかかったのか、阿部氏はこの取引にどうかかわっていたのか、不正取引の詳細な経緯、内容証明郵便をめぐる阿部氏と黒田氏のやり取りなど、黒田氏のインタビューをもとに3ページにわたって報じている。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年4月16日号）

㊟これが事実なら大変なことに。。。社長に権限が集中する会社はこうなるんです。

必見！日本人に給付しない！

必見！！日本人には給付しません！

日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
朝日新聞　2020年4月8日16時06分


４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。

写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler

　［東京　８日　ロイター］　-　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

　麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。

　拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。

　大災害抑制・救済基金（Catastrophe　Containment　and　Relief　Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。
　(梶本哲史)

㊟読者の方の投稿でこの記事を知りました。こんな“ふざけた事”“を安倍政権が。。。

岸田文雄政調会長と西村大臣には、

「これは不平等も酷すぎ」

とメールして置きましたが、もっと強硬に申し入れます。きゆうさん、ありがとうございます。

是非、YouTnbeで、“正次郎の遺言”をご覧になって下さい。法律を作るのは大変なんですが、正次郎は今後もやります！！

“水は命！！これ実行で健康”

“水は命！！これ実行で健康”


水ジャーナリストの橋本敦司氏の「水がなくなる日」から、そのまま紹介します。成程！！と納得できるからです。そして愛する読者に健康でいてほしいから。


“老化とは、体の中の水不足！！”

人間の体内の水の量は変化する。新生児の場合、約75％は水だが、子どもで約70％、成人で60～65％、高齢者で50～55％と加齢とともに水量は減少する。


成人の体内には体重の60～65％程度の水が含まれる。体重50kgの人なら約30 kg(約３０ℓ)は水。そのうちの20％が失われると生きていけない。


“こまめに８～９回の水分補給”

1日の水分補給。
① 目覚め;寝ている間にコップ1杯程度の汗をかき、血中濃度も高くなる。

② 朝食前;胃腸が刺激され消化を助ける

③ 休憩時間。

④ 昼食前;栄養素の吸収もスムーズに。

⑤ 休憩時間;作業効率も上がる。

⑥ 夕食前や飲酒前;飲み過ぎを防止し、体の負担を抑える。

⑦ 入浴前後;大量に汗をかくので前後に一杯。


⑧ 就寝前;失われる水分を事前に補給。就寝1時間前に飲みトイレに行ってから寝る。



㊟これを実践してみてください。必ず、体に力が。。。自慢のアソコもビンビン。寸次郎大臣並みに。。。でも、寸次郎の父親のように強姦（しかも2度）は絶対ダメ！！


　親しい人に拡散願います。憎いヤツには絶対に教えない事。早く地獄へ落すために。

孫、不正義で提訴さる

孫、不正義で提訴さる
ソフトバンクＧを提訴、ＴＯＢ取りやめで－ウィーワーク取締役２氏
Amy Thomson
2020/04/08 01:06

（ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を取りやめたことは契約義務違反だとして、同社を相手取って訴訟を起こした。

ソフトバンクＧはウィーワークのアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の株主から30億ドル（約3270億円）相当の株式を買い取ることで合意していた。

　　ウィーワークの特別委員会は７日の発表資料で、ソフトバンクＧは合意を履行しなかったことで、契約上の義務とフィデューシャリー・デューティー（信任を受けた者が履行すべき義務）に違反したと主張した。

　　特別委はベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンリービー氏と、別の独立取締役ルー・フランクフォート氏から成る。

　　同資料で両氏は、

「アクティビスト投資家からの高まる圧力にさらされているソフトバンクは契約上の義務を果たさず、ＴＯＢ完了を回避するための意図的なキャンペーンを行った」

と主張。

「ソフトバンクがウィーワークの少数株主の利益より自社の利益を優先し続けていることは遺憾だ」とした。

　　ソフトバンク側の広報担当者はコメントを控えた。ソフトバンクＧ株を保有するヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクＧに企業価値を引き上げるよう求めている。

　　特別委はデラウェア州衡平法裁判所に提訴した。
原題：WeWork Directors Sue SoftBank Over Decision to Abandon Deal (1)（抜粋）
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©2020 Bloomberg L.P.

㊟この訴訟、孫正義の敗け。不正義過ぎるもの。天文学的違約金を払うことに。

メリー、栄枯盛衰見て死ぬ？

メリー、栄枯盛衰見て死ぬ？

SixTONESも危ない…デビュー前の「飲み会」情報暴露で狙われるメンバー
文＝日刊サイゾー編集部（@cyzo）

　Snow Manの岩本照が、デビュー前の2017年にラブホテルに未成年女性を集めて合コンし飲酒させていたことが明るみになり、活動を自粛している。

Snow Manはジャニーズ事務所が先月29日から今月1日にかけて公式YouTubeチャンネル「Johnny’s official」で配信したライブ『Johnny’s World Happy LIVE with YOU』にも出演がなく、事務所が連帯責任による重い処分を下したと見るファンも少なくない。

　そんななか、同じくSnow Manの渡辺翔太の“元カノ”を名乗る女性ネットユーザーが、インスタライブで「“河合会”はヤバい」と発言し、ファンを混乱させている。この女性はSNS上で渡辺や他のジャニーズタレントとの関係を匂わせて度々話題になっており、「週刊文春」（文藝春秋）とも繋がりを持っていると自称している。

　女性は先月末のインスタライブで前述した岩本照の合コンの件に言及すると同時に、A.B.C-Zの河合郁人率いる「河合会」の飲み会も“ヤバい”と発言。自身も「河合会」の飲み会に参加したことがあると言い、開催場所はラブホやメンバーの自宅であること、参加した女性に対しての飲ませ方に問題があることなどを語っていた。

　女性の話に根拠はない。だが、このような一般人による発信が週刊誌報道および事務所の謝罪などで裏付けられていくと、ファンも気が気ではない。

　そもそも「河合会」とは何なのか？

　ジャニーズ事務所の所属タレントたちは派閥やグループごとの争いなどを表に見せず、時に子どものような仲の良さが人気の秘訣でもある。また先輩後輩の上下関係がはっきりしていながらも、先輩タレントが若い後輩を可愛がり、後輩もまた先輩を慕い甘える関係性があることも、魅力の一つだ。

　そしてジャニーズ若手の交流グループには“五大勢力”があるのだという。そのうちの一つが、A.B.C-Zの河合郁人が中心となった「河合会」。

　「河合会」の存在はテレビ番組やアイドル誌でも取り上げられているため、ファンの間では、“先輩と後輩が食事をする微笑ましい会”として知られている。

　アイドル誌『POTATO』2016年12月号（学研プラス）では「河合会」のメンバーやルールについて紹介しているが、主なメンバーは、Sexy Zoneの菊池風磨、Snow Manの宮舘涼太と深澤辰哉、SixTONESの田中樹、ジャニーズJr.の野澤祐樹などとなっている。

　A.B.C-Zの冠番組『A.B.Chanzoo』（テレビ東京系）には昨年5月に田中樹、7月の深澤辰哉が出演しているが、彼らは「河合会」のメンバーだと紹介されていた。ちなみに河合は「河合会のメンバーで一番お金をかけているのは深澤」と明かしているので、相当可愛がっているのだろう。

　また本気かジョークかわかりかねるが、過去にバラエティ番組で明かされたところによると、他の「会」との掛け持ちは禁止で、退会したければ退会金5万円を払う必要があるという。

田中樹の「自称・元カノ」が文春に危険な飲み会を暴露

　今回、岩本照が数年前の不適切な行動を報じられたのは、飲み会に参加した女性の証言による。本人および事務所も不祥事を認め活動自粛となったことから、前述した渡辺翔太の元カノを名乗る女性の「“河合会”はヤバい」という発言も注目されている。河合会に属するメンバーのファンは、スキャンダルの流出に戦々恐々となっているのだ。

　特にSixTONESの田中樹は、先月11日に「週刊文春」のwebサイト「文春オンライン」が女性スキャンダルを報じたとあって、狙われている可能性も高い。当該記事の内容は、田中と2年間恋愛関係にあったというAさんの証言によるもの。

　それによれば、田中は渋谷区や港区の会員制バーで開催された飲み会に参加していたという。Aさんは田中に合コンのセッティングを頼まれたこともあったというが、田中は合コンで気に入らない女性がいると「テキーラを飲ませて潰す」という危険な飲み方をしているとのことだった。これもまた音声や動画などの証拠が提示されているわけではないが、

この報道を皮切りにして被害を訴える女性が出るようなことがあれば、大事になってしまうかもしれない。
[wezzy_blogcard 74640]

㊟ジャニ事務所にも終わりが来たようですね。大変良い事です。メリー喜多川も貧困から這い上がったが、やはり成り上がりの末路は哀れじゃのう。フォーリーブスのレコーディングにすべて立ち会った昔馴染みの正次郎としては複雑。

　こんな思い遣るある正次郎を敵にしたのが間違いだよ。メリーはそれを知ってて、、、我が強過ぎ。メリーが逝く前に一言。

いつまでも“ひと山グループ売り”だからダメなんですよ。いまや八百屋も魚屋も手を出さんもの。萎びたナス、キュウリを買いますか？抜け漬けにもならんよ。

米中疫病喧嘩、米圧勝？

米中「コロナ情報戦」は米国の圧勝か、中国共産党が今後迎える危機
ダイヤモンドオンライン北野幸伯
2020/04/07 06:00


中国報道官の仰天ツイートにブチ切れたトランプ。2018年から続いている米中覇権戦争は目下、コロナを巡る「情報戦」の様相を呈している　Photo:CNP/JIJI

今年に入って、人類史に必ず残るだろう災厄が出現した。新型コロナウイルスである。一方、2018年からは米中覇権戦争が勃発している。コロナは、この米中戦争の情報戦に使える「最高のネタ」になっている。かつて、チェルノブイリ事故を隠蔽して国際的に非難されたソ連は、5年後に崩壊した。コロナは中国共産党にとっての「チェルノブイリ」になる可能性がある。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

コロナは米軍が中国に持ち込んだ!?

中国政府関係者の仰天ツイート

　2018年、米中覇権戦争が始まった。米国と中国は、相手国を破壊し尽くせるだけの核兵器を持つため、両国の「戦闘」は起こりにくく、戦争は「別の形態」を取る。情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などだ。

　情報戦の目的は、「敵国を悪魔化する」こと。中国発で、世界を恐怖に陥れ、たくさんの感染者と死者を出している「新型コロナウイルス」は、米国にとって、情報戦に使える最高のネタである。

　この「新型コロナ情報戦争」は、どうなっていくのだろうか？

　4月3日時点で、全世界の感染者数は100万人を超えた。死者数は5万3000人。感染者数も死者数も、どこまで増え続けるのか、誰にも予測できない。

　ポンペオ国務長官は、新型コロナウイルスを、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた「COVID－19」とは言わず、「武漢ウイルス」と呼んでいる。初期の段階で、彼が「武漢ウイルスと呼ぶことで、中国を悪魔化しよう」と考えていたかは不明だ。しかし、ポンペオ長官を本気にさせる事件が起こった。

　中国政府が、「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのは米軍だ」と主張し始めたのだ。

＜新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張

3/13(金) 15:02配信

【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。＞（太字筆者、以下同）

　これは市井のトンデモ陰謀論者の発言ではない。中国外務省の趙立堅報道官の言葉であることが重要だ。日本人でこのツイートを重要視する人は少ないと思う。「また中国政府が、トンデモ主張し始めた」とあきれ、苦笑するぐらいだろう。

　しかし、事はそう単純ではない。確かに、日本が属する「米英情報ピラミッド」や「欧州情報ピラミッド」で「米軍起源説」が力を持つことはない。だが、世界には「中共情報ピラミッド」や「クレムリン情報ピラミッド」もある。特に「中共情報ピラミッド」では、「米軍起源説」が「定説」になる可能性すらある。

　なぜか？中国では共産党がメディアを支配していて、国民を好きに洗脳できるからだ。

陰謀論を国民に信じさせるのは

中国では簡単である

　筆者が28年住んでいたロシアも、事情は中国と似ている。クレムリンがテレビを支配し、プーチン批判が流れることは決してない。そこには、日本と180度違う世界が存在している。

　この情報空間内では、たとえば2014年3月のクリミア併合が「絶対善」となっている。

　2014年7月に起きた「マレーシア機撃墜事件」についても同様だ。全世界では、「ウクライナ東部の親ロシア派による誤爆」が定説になっている。しかし、クレムリン情報ピラミッド内では、「ロシアを孤立させたいウクライナ軍が意図的に撃墜した」が「定説」になっている。

　06年に放射性物質ポロニウム210で殺されたロシアの元諜報員リトビネンコについて、全世界は「ロシアがやった」と確信している。しかし、ロシア在住ロシア人は皆、「あれは、英国の諜報機関か、反プーチンの政商ベレゾフスキーの仕業だろう」と確信している。

　つまり、政府がメディアを支配している国では、政府の意図通りの情報を国民に信じさせることができるのだ。中国では、ロシア以上に、政府がメディアを完全支配している。だから、中国政府が国民に「新型コロナウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と信じさせることは、十分可能だろう。

　そして「米軍起源説」は、習近平政権を守る役割も果たす。「習近平政権が隠蔽（いんぺい）したから、新型コロナウイルスが、全中国、全世界に広がった」というネガティブ情報を、中国国民に伝える必要はない。

そうではなく、「悪の米軍が中国にウイルスを持ち込んだが、習主席は、この攻撃を食い止めた英雄なのだ」と信じさせればいい。

米国は早速反論

「武漢ウイルスと呼ぶべき」

　こういう「中共情報ピラミッド」の事情を知っていれば、米国政府も本気にならざるを得ない。まず、トランプ大統領自身が、「参戦」してきた。
＜トランプ氏、中国ウイルス正当化　コロナ呼称「来た場所の名前で」
3/18(水) 8:28配信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。

　中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。＞

　トランプのこの発言、日本人の大部分は、「大人げない」と思うのではないだろうか？しかし、情報戦の観点からすると、トランプは正しく行動しているのだ。

このまま中国の「米軍起源説」を見過ごせば、「気づいたら、米軍起源説が世界の定説になっていた」となりかねない（南京30万人大虐殺説や、韓国人慰安婦20万人強制連行説が世界で定説になったように）。

　ついで、ポンペオ長官は、「情報戦の味方を増やそう」と画策した。つまり、「武漢ウイルス」と呼ぶ国を増やすのだ。

＜新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」に 米国務長官主張で亀裂　Ｇ7外相共同声明見送り
日本経済新聞2020/3/27

【ワシントン=永沢毅】米紙ワシントン・ポストは25日、主要7カ国（Ｇ7）外相がテレビ会議方式で開いた会合で、ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼ぶよう訴えたと報じた。＞

　その理由についてポンペオ長官は、以下のように述べている。

＜議長を務めたポンペオ氏は記者会見で中国が偽の情報を流布していると指摘し「Ｇ7各国はそれを把握している」と表明した。＞（同上）

　やはり、米国政府は、中国の「トンデモ米軍起源説」を「深刻な脅威」と認識しているのだ。

「中国のせいにする」ことで

世界の為政者たちは自分を守る

　しかし、米国以外の国は、この恐怖を共有していない。それに、中国差別を助長しかねない「武漢ウイルス」という用語は、「ポリティカルコレクトネス」違反だろう。結果、他の国々は、ポンペオ提案に同意しなかった。

＜国際協調に水を差すとしてその他の国がこの呼び方に反対し、結果的に共同声明の発表が見送りとなった。＞（同上）

　現状、世界中の国々が、自国の「コロナ対策」で忙しい。それで、米中が繰り広げる情報戦に、あまり興味はないだろう。

　しかし、米国と「特別な関係にある」英国は、味方になりそうだ。この国では、チャールズ皇太子も、ボリス・ジョンソン首相も、新型コロナウイルスに感染している。全く「他人事」ではないのだ。ジョンソン首相は、中国に激怒しているという。

＜イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。

　イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナウイルスの感染拡大の深刻度について誤った情報を拡散したと考えている。＞（BUSINESS INSIDER JAPAN 3/31）

「中国ウイルス」「武漢ウイルス」vs「米軍ウイルス」の情報戦は、どうなるのだろうか？

「中国は、米軍起源説を、自国民に信じさせることができる」ということを踏まえても、米国の勝ちだろう。なんといっても、「新型コロナウイルスは、中国武漢で発生した」のだから。

　米国は、いつの間にか、感染者数世界一になってしまった。4月3日時点で、感染者数は24万人、死者は5000人を超えている。恐ろしいことに、感染者も死者も、どこまで増えていくかわからない。

経済的打撃も、リーマンショック後の08～09年を上回ることは確実だ。破産、倒産が日常化し、町は失業者であふれることになる。

　米国民の怒りは普通なら、為政者であるトランプに向かうだろう。しかし、トランプは言う。「これは、私の責任ではない。中国政府が、初期の段階で情報を隠蔽したことが今の惨状の原因だ。我々は、中国政府の責任を厳しく追及していく」と。

　こうして彼は、見事に責任を中国に転嫁することに成功する（「転嫁する」というか、事実であるが）。ポリティカルコレクトネスが浸透している日本や欧州は、おそらくトランプに追随しないだろう。しかし、「自分の責任にされたくない」多くの国の指導者たちは、トランプに続くのではないだろうか？

着々と進んできた情報戦

コロナが最後の一撃になるか？

　米中両国はこれまでも、覇権をかけて、さまざまな形の戦いを繰り広げてきた。

＜経済戦＞

　わかりやすいのは、2018年7月からの「関税引き上げ合戦」だろう。また、米国が、世界中の国々に「中国のファーウェイを5Ｇから追い出せ」と圧力をかけているのも、「経済戦争」に分類できるだろう。

＜代理戦争＞

　米国は、中国と対峙する台湾への武器売却を大幅に増やしている。あるいは、香港の民主化勢力を支持している。昨年世界を揺るがした「香港デモ」は「米国の作品」というのが、中国政府の見解である。

＜中国の華春瑩報道局長は8月1日までに、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモなどが過去2カ月間続く香港情勢に触れ、「誰もが知っているように、米国の作品である」との見解を示した。＞（CNN.co.jp 2019年8月1日）

　情報戦は、どうだろうか？昨年まで、米国は「ウイグル問題」を情報戦に使っていた。

＜国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

　国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。＞

　中国はウイグル人100万人を強制収容している。この衝撃的な事実は、「敵国悪魔化」という目的にピッタリのテーマだ。ペンス副大統領やポンペオ国務長官は、この問題をしばしば取り上げ、中国を厳しく非難してきた。

　たとえば、ポンペオ長官は2019年7月18日、「信教の自由に関する閣僚級会合」で演説し、「中国では、現代における最悪の人権危機の1つが起きている。これはまさしく今世紀の汚点である」と述べている。これは、事実であるが故に、強力だ。

　最近では、「中国共産党は現代のナチス」「習近平は現代のヒトラー」という言葉をしばしばネットで見かけるようになったが、その最大の理由は、中国政府がウイグル人100万人を強制収容していることだろう。

新型コロナウイルスと
チェルノブイリ原発事故

　かつて、ソ連という独裁国家が存在した。この国で1986年4月、「チェルノブイリ原発事故」が起こった。ソ連は当初、この事実を隠蔽したが、スウェーデンが「放射能レベルが上がっている」ことに気づき、ソ連政府に「原発事故があったのではないか？」と問い合わせた。

　ソ連は「事故は起こっていない」とシラを切ったが、スウェーデン政府が「では、国際原子力機関に報告させてもらう」と脅したところ、一転して事故の事実を認めた。

　中国の武漢で新型コロナウイルスが発生したことは、仕方ない。同じようなウイルスが、日本、米国、欧州で発生することも、あり得るかもしれない。しかし、世界が問題にしているのは、「発生した事実」ではない。

　中国政府が「隠蔽」したことで、全世界にウイルスが拡散されてしまったことだ。しかも中国は、反省するどころか「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍だ」と、トンデモ主張をすることで、責任を米国に転嫁しようとしている。

　1986年に原発事故を起こしたソ連は、わずか5年後の1991年に崩壊した。新型コロナウイルス問題は、チェルノブイリ問題をはるかに凌駕する大問題だ。この問題が、中国共産党政権にとっての「チェルノブイリ」になる可能性は、高いのではないだろうか。

㊟「嘘を吐いて何が悪い。騙される方が悪い」が、ゴキ醜の哲学。あの腐れパンダ面から真実など吐かれることはないんです。吐くのは汚い唾と、痰と疫病菌。

この数年、。。不思議なのは、正次郎の家にはゴキぶりも寄り付かなくなった。醜キンピラ以上に怖いのかな？