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2020-04

正次郎の遺言③アップ!!

正次郎の遺言③!!本日10日,午前10時、YouTubeアップしました!!

③田中真紀子VS小泉純一郎 


 小泉は政権生みの親・田中真紀子殺しを、、、ここから我が国で親殺しが増えて行く。進次郎の演説は田中真紀子の丸パクリ!!
永田町は大騒ぎに、、、、
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亀さん人生は冥土拝見



亀さん、人生は冥土、、拝見


 一部ですが拝見しました。素晴らしいじゃないですか!!懐かしいです。確か、子どもの頃、母か、子守のお姉さんかに聴かされた記憶があります。


正次郎はPCの技術を覚えずに、書くことだけでしか。。。昨日、大変だったんです(ま、時折やるんですが)。。。鍋に六種の野菜を入れ、一週間分の味噌汁を作っていたんです。


 ガスの火を最少にしてPCに向かいキーボードを。鍋に火、をすっかり失念して…気が付いたら野菜は煮込まれ過ぎて半分に。。。大慌てしました。夢中になるとダメなんですね。


 あ、リンク貼り付け方法をありがとうございました。カメラを回す教え子に転送させていただきました。感謝申し上げます。        正次郎 拝 

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「NPO法」立法は大揉め


「NPO法」立法は大揉めで。
ひきこもり必見!!
諦めるな!違う世界が見えるぞ。
大反響!!6日アップしました!!
 てんやわんやでYouTube

YouTube ”正次郎の遺言”発信!!

「関東連合」OB諸君、「NPO法人」、「動物好きな人」、「個人情報保護法」を重んじるあなた、政治家と政治好きな人必見!!

お知らせがてんやわんやで、、、失礼しました。今月4月6日からYouTubeでアップされ、早くも大騒ぎです。

政治家連中、「次はオレの名が??」と戦々恐々のよう。正次郎が「オリコン」の前身『芸能市場調査』編集長時代に発掘し、大スターになっている歌手さん方、遠慮なく実名で張り倒しです。全国の元暴走族集団『関東連合』OB諸君は大喜び!!

ゴキブリ醜コロ疫病も、風邪も吹き飛ばす!!逆らうヤツは。。。まな板の鯉、、、

“正次郎の遺言”のタイトルで、下記順に放送されます。

4月6日月曜日に①アップされています。
 
水曜日(8日)に②
 
金曜日(10日)に③
 
月曜日(13日)に④
 
内容は下記

①ジャーナリスト/作家 渡邉正次郎
 「動物愛護管理法」「NPO法」「団体規制法」「個人情報保護法」は渡邉正次郎が議員、官僚を説得、または脅して成立させたのです。



②中国は今後も疫病震源地‼︎
 辛亥革命(1911年)まで中国は全土に“人肉市場”が!!孔子も人肉大好きだった。武漢には「生物化学兵器、細菌兵器研究所」が。


③田中真紀子VS小泉純一郎
 小泉は政権生みの親・田中真紀子殺しを、、、ここから我が国で親殺しが増えて行く。進次郎の演説は田中真紀子の丸パクリ!!


④藤圭子、森進一らとの関係
 渡邉正次郎が「芸能市場調査」(「オリコン」の前身)編集長時代、発掘した千昌夫、藤圭子、ちあきなおみ、五木ひろし、山本リンダらの裏話。森田健作は「歌手辞めろ」と正次郎に書かれ大騒動。だが、政治家に転身!!


 ゴキ醜疫病に振り回され、こんな急なことに。そのためイケメン素顔丸出しで失礼しています。
 この四本は急ごしらえでしたので100%の自信はありません。が、次回からは準備万端で臨みますのでご期待ください。

 夢も希望もない社会を変えるのはあなたと正次郎です!!ひきこもり諸君、家族と話さない君、“正次郎の遺言”を見れば自信が湧くぞ。話したくなるぞ!!
eスポーツ熱中諸君、“正次郎の遺言”で興奮し立ち上がれば腰痛にならんよ。

       ジャーナリスト・作家    
            渡邉正次郎(元参議院議員 迫水久常秘書)

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国民分断??

国民分断に!
舛添要一氏 1世帯30万円給付は「公平な配分が不可能なので不平不満を招く」
東スポ 2020年4月4日 13時51分

 前東京都知事の国際政治学者・舛添要一氏(71)が4日、自身のツイッターを更新し、政府が打ち出した「自己申告制による30万円支給」案を「愚策」と断じた。

 政府は3日、一定水準まで所得が減少した世帯に対し、自己申告制により1世帯当たり30万円を給付する方針を示した。

 舛添氏はかねて「全国民に一律10万円支給」を訴えており、この日も「私が、制限など一切加えず、全国民に一律10万円支給せよと言っているのは、迅速だし、政府も国民も手間が省けるからだ」と改めて、その利点を説明。

 その上で「一定の所得減世帯に30万円の現金給付という政府・自民党の案は、手間がかかると共に、公平な配分が不可能なので不平不満を招き、国民連帯どころか国民分裂に繋がる。愚策である」と言い切った。


㊟知らない仲じゃないから少し緩めに。。。舛添氏も都知事で落とした評価をアップしようと懸命。でないと若い奥さんに捨てられるから。

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ゴキ産疫病キット不良品



ゴキ産疫病キット不良品
中国「コロナ診断キット」輸出管理を厳格化の訳 品質不良を指摘された試薬は自国では未登録
東洋経済オンライン
財新 Biz&Tech
2020/04/06 18:00

 中国の複数の体外診断薬メーカーが海外で批判を浴びている。これらのメーカーが輸出した新型コロナウイルス検査キットの品質に問題が指摘されたためだ。

 これを受けて3月31日、中国商務省、海関総署(税関)、国家薬品監督管理局が連名で公告を発表。税関は薬品監督部門が認可した医療機器登録証明書に基づいて輸出貨物を審査すると申し渡した。

要するに、中国国内で認可・登録されていない検査用試薬は今後は輸出できないという意味だ。

 公告によれば、新型コロナウイルスの検査キットや医療用マスクを輸出する企業は税関に申告する際、輸出製品が医療機器の製品登録証明書を取得しており、さらに輸入国の品質基準を満たしているとの誓約を書面または電子的な方法で提出しなければならない。この規制は4月1日から実施され、新型コロナの流行状況に応じて随時見直される。

スペインに輸出された試薬の感度は30%

 監督強化の狙いについて公告は、「新型コロナウイルスの世界的大流行との戦いを効果的に支援するため、製品の品質と安全性を保証し、輸出の秩序を整える」ことだと説明している。

 検査用試薬は輸出管理の分類では医療機器のカテゴリーに属する。国家薬品監督管理局の規定では、医療機器の登録証明書と生産許可証をすでに取得済みか、またはその手続きを済ませている製品に関しては、企業が所在する省レベルの食品・薬品監督管理部門が輸出販売証明を発行できることになっている。

 ところが実際には、一部の企業は国内の登録証明書を取得しないまま製品を海外に輸出していた。スペインで批判を浴びた広東省深圳市の易瑞生物技術もそのなかの1社だ。

 スペインの大手日刊紙「エル・パイス」の3月26日付報道によれば、易瑞生物技術がスペインに輸出した新型コロナウイルスの抗原検査薬の感度はわずか30%で、期待値の80%を大きく下回ったという。

 3月27日、易瑞生物技術は声明を出し、同社の新型コロナウイルス検査用の4製品は欧州連合(EU)の品質・安全基準を満たす「CEマーキング」を3月12日に取得済みだとした。また同社は、スペインの病院が被験者の鼻咽頭から検体を採取する際の手順を厳密に守っていない可能性があり、それが感度低下に関係している可能性があると主張している。

 易瑞生物技術の製品は国家薬品監督管理局の登録証を取得しておらず、中国国内では販売されていない。
(財新記者:彭岩鋒、屈慧)
※原文は4月1日配信

㊟ゴキ政府お墨付き与えたキット、すでに返品されてるじゃないか。腐れパンダ顔の醜キンピラよ。お前は地獄で釜茹で。。。娘も張り付け、吊るし首。古女房は切り刻んでゴミ箱。
 欧州の国々は醜疫病菌を風船に吹き込み、逆一帯一路でゴキブリ国に送り返せ!

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ハズっ総理、小池高校生以下と

ハズっ総理、小池高校生以下と
小泉進次郎の英語、小学3年ですよ。ギャッハ
首相や小池知事の「カタカナ語濫用」の根底にあるものは何か
ポストセブン2020/04/06 16:05


 東京都の小池百合子知事は、カタカナ語をよく使うことで知られている。イメージ戦略をともなう選挙では効果的だろうが、新型コロナウイルス対策のための記者会見で、老若男女、色々な人に言葉を届けるうえではどうだろうか。評論家の呉智英氏が、カタカナ語がやたら使われることの根底に何があるか、について考察する。
 * * *
 三月二十三日付朝日新聞夕刊の「素粒子」欄に、こうあった。

「カタカナ解説に戸惑う。オーバーシュート、ロックダウン、クラスターって、何だ。」

 全く同感だ。このうちクラスターだけは統計学や分子科学の用語でもあるので、これを使うのはやむをえないとして、あとの二つは何でこんなカタカナ語を使うのだろう。

コロナ感染者の爆発的増加を表現する言葉が必要なら、オーバーシュート(度を越す)などと言わず「爆増」とでも造語すればいいではないか。ロックダウンも、これでは岩rockが落ちてくるみたいだ。錠lockを下ろすのだから「都市封鎖」でいいだろう。

 これらのカタカナ語を得意気に使ったのは小池百合子東京都知事と安倍晋三首相である。安倍首相はさらに二十七日の参院で、東京五輪を二年も長期延期すると「モメンタムが失われる」と発言している。各紙は「勢い」と説明を付けた。政治家はよほど英語が得意で、つい英語が口に出るらしい。

 では、日本語はどうか。小池知事は措くとして、安倍首相の国語力は高校生以下だ。『AERA』昨年五月二十日号は、同四月三十日の先帝「退位礼正殿の儀」での安倍大失言を報じている。

「両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

 戦前なら政権崩壊だ。緊張のあまり舌がもつれたというわけではない。「国民代表の辞」を読んでの失態である。否、読めなかったのだ。当然、文書には「願って已みません」とあった。文書を作成した高級官僚は、真逆ここに振り仮名が必要だとは思わなかったのだろう。「真逆(まさか)」なら必要かもしれないが。ああ、已(や)んぬるかな。

 己・已・巳の違いは高校までに習う。「已」は「すでに」「やむ」と訓(よ)む。音(おん)なら「い」。已然形(いぜんけい)の「い」だ。むしろ「い」と読めただけエラいので、安倍首相には部分点を進呈したくなる。

 カタカナ語濫用の根底には、英語や仏・独語は高級な言語で日本語は劣った言語だという卑屈で歪んだ欧米崇拝意識がある。

差別語認定された言葉をカタカナ語に言い換えるのは、その好例である。差別語認定されたらその愚を徹底的に批判してやるのが本筋だろう。同じ意味の英語に言い換えて「良い言葉でしょ」と得意がっても何の意味もない。

 三月二十三日付朝日新聞は、コロナ禍で静まり返ったニューヨークをこう描く。

「警備員の男性が嘆くようにこうつぶやいた。クレージーだ」

 クレージーを日本語で表現できない方がクレージーだろう。

 二〇一八年九月五日付産経新聞は、ゲームクリエーター田尻智を紹介する連載記事の見出しを「フリークが集まった」とし、本文中で「フリーク(心酔者)」と説明している。

ゲームクリエーターには説明がないのもおかしいが、フリークを「心酔者」とするのももっとおかしい。私が説明したいが、残念、もう字数が足りないや。

●くれ・ともふさ/1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。近著に本連載をまとめた『日本衆愚社会』(小学館新書)。
※週刊ポスト2020年4月17日号

㊟呉氏の意見に賛成。世界で一番美しい?言葉は日本語です。奥ゆかしく、思いやりのある言葉。それは日本語以外にありません。

 「でんでん」発言の安倍さんも、「みぞうゆう」発言の麻生さんも日本語をまともに勉強する前に米国裏裏留学なんかしたからね。

あ、小泉元総理のロンドンロンドン(キャバレーのロンドンではありません。小泉の逃亡先)もまともな日本語話せないですよ。知能の低いセガレ、寸次郎も偏差値ゼロ大から米国留学。。。

結果、親子はまともな英語も覚えず、セガレなんて「環境問題問題はある意味、セクシー」だと。こいつは親父そっくりで、なんでもかんでも下半身に結びつける。お前が起こす強姦事件を楽しみに待つ。

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親の年金で在宅介護を

親の年金で在宅介護を続けた56歳男性の誤算、遺産トラブルに
ポストセブン2020/04/05 16:00


 人生の最期をどこで、どう迎えるか──「人生100年時代」において、その問いはより切実なものとなっている。QOL(生活の質)を重視する価値観が広まる中、注目が高まっているのが在宅介護・在宅医療だ。

 愛着のある自宅で人生を締めくくることを望む人が増えた。しかし、ひとつ間違えると理想とは程遠い“悲劇”を招いてしまうことも。経験者たちの失敗例から学べることは──。

「うちは蓄えが少ないから、介護施設は利用せずに自宅で頑張ろうとした。それが失敗の始まりでした……」

 そう語るのは、東北地方在住のA氏(自営業・56)。5年前に母親が76歳にして認知症を発症し、要介護認定を受けた。当初は軽い症状だったが、1年後には外出先で頻繁に迷子になるほど進行した。

 それでも食事や排泄などは他人の手を借りずにこなせるため、要介護度は2以上にはならなかった。比較的安く利用できる特別養護老人ホームは、原則的に要介護3以上でないと入居できないが、費用がかさむ民間の老人ホームに入れる経済的余裕はなかった。

 A氏は介護費用を抑えるため、働きながらの在宅介護を選んだ。母の了承を得たうえで、介護にかかるお金を母親の年金と貯金から捻出した。

 A氏の母親は1年ほど前、季節性の肺炎をこじらせて亡くなったが、トラブルはこのとき持ち上がった。A氏が言う。

「弟が『施設に入れなかったのは、母さんの年金を使い込むためだったんだろう』と言い出したのです。もちろん必要なお金しか使っていませんが、領収書を細かく管理していたわけではなく、決定的な証拠を出せずに遺産を巡る兄弟喧嘩になってしまった」

 離れた場所に住む家族が事後に不満をぶつけてくる例は少なくない。家族問題に詳しいファイナンシャルプランナーの岩田美貴氏が語る。

「同居している実子が親の貯金を使ったとしても刑事的な罪には問われませんが、家族間のトラブルは起こり得る。

 それを避けるためには、ご本人が元気なうちに家族会議を開き、年金や貯金、有価証券、加入している保険などを把握することが大切です。そのうえで、離れて暮らす家族にも日々の様子を定期的に知らせ、介護のためにどんなお金が必要になったかを共有しておくとトラブルを防ぎやすい」
※週刊ポスト2020年4月3日号

㊟皆さん、これは大変なことなんです。近いうち、YouTubeの“正次郎の遺言”で、「兄弟姉妹は他人の始まり」をやります。

大物議員の秘書として立ち合い,お通夜の席で、姉と弟が遺産相続で血みどろの殴り合い、、、長姉に騙され、次姉の遺産2億円をすべて奪われた弟、、、父が死ぬと、妹が嫁いだ先の義母が乗り込んで来て大騒動になった家。。。おお、悪夢です。

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日系映画監督不安!!



日系三世映画監督不安!!
「外出が不安」「恐怖心を禁じ得ない」アジア系アメリカ人、現地からの声
ビジネスインサイダー 小田隆史
2020/04/06 11:00

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、アメリカではアジア系住民に対する差別的言動・行動が深刻化している。

ニュースサイトやソーシャルメディアでは、日本人を含むアジア系の人々が罵声を浴び、つばを吐きかけられ、暴行を受ける事件が相次いで報告されている。

ロサンゼルス・タイムズの報道(4月1日)によると、アジア系アメリカ人の団体が日本語や中国語など多言語で開設したウェブサイトには、32の州で1000件を超える事案の通報があり、米連邦捜査局(FBI)も警戒を強めている。

また、全米で最も古い日系アメリカ人の人権団体JACL(日系アメリカ人市民同盟)は3月20日、「アジア人は疾患ではない(Asian People Are Not a Disease)」と題した声明を発表している。

こうした状況から想起されるのは、第二次世界大戦中の日系人に対する差別と、その克服の歴史だ。

筆者は2005年から3年間、在サンフランシスコ日本総領事館で、在米日系人コミュニティと日本との連携強化の仕事に携わった。

そこで出会った日系三世たちは、一世や二世の移民と受難の歴史に向き合い、それを次世代に伝承したいという強い情熱をもって活動に取り組んでいた。語り継ぐこと、声をあげることをひとたびやめてしまうと、過ちがまたくり返されることを、彼らはよく知っているからだ。

新型コロナ禍の混沌としたいまを生きる私たちは、負の歴史がふたたび身近でくり返されぬよう、日系アメリカ人の足跡に学び、何ができるかを真剣に考える必要がある。

分断のあとには悲劇が訪れる

明治期からハワイ、カリフォルニアなどアメリカ西海岸に移民した日本人(一世)は、各地に日本人町を形成し、根を下ろした。

アメリカ政府は1941年12月の太平洋戦争開戦前後、彼ら日系移民をまず急ごしらえで建てた仮施設に、続いて人里離れた常設の収容施設に送った。現地で生まれたアメリカ国籍の二世たちでさえ、大統領命令により「日系人の安全のため」として、憲法に定められた自由を奪われた。

強制収容された日系人たちは戦後解放されたが、日本をルーツに持つがゆえ差別されたこともあり、日本とのかかわりを久しく控え、この集団的トラウマを語れない年月が続いた。

しかし1960年代、故ダニエル・イノウエ上院議員をはじめとする日系人が政界に進出。1980年代には、カリフォルニアの若き日系三世の弁護士たちが立ち上がり、一世、二世の権利回復(リドレス)運動を展開した結果、1988年に「市民の自由法(Civil Liberties Act)」が成立。レーガン大統領の公式謝罪に至った。

1960年代の公民権運動、1970〜80年代のリドレス運動と市民の自由法成立を経たあとも、1990年代には白人と非白人との対立による都市暴動が相次ぎ、今世紀に入ると「テロとの戦い」の名のもとにイスラム系住民に対する暴力と差別がくり返されてきた。

止まないレイシズムというアメリカの病理。それは、戦争、自然災害、疫病など、得体の知れない何かが突如自身の日常を脅かそうとする不安心理に敏感に作用して、激しくなる。

グローバル化で格差が増大し、世界が自国第一主義を掲げるなか、トランプ政権による中南米移民やイスラム諸国出身者の入国禁止などの政策はこの4年間、アメリカ社会の分断を深めた。

だからこそ、日系アメリカ人は分断のあとに必ず訪れる悲劇について語り続け、声を上げることに力を注いでいる。

サンフランシスコ在住、日系映画監督の実感

ノーマン・ミネタ氏もその一人。カリフォルニア出身の日系二世で、アジア系アメリカ人として初の閣僚となった人物だ。クリントン政権で商務長官を、共和党ブッシュ政権下では唯一の民主党閣僚として運輸長官をつとめた。

ミネタ氏は、2001年の米同時多発テロの際、イスラム教徒に対する集団的ヒステリーが高まるなか、人種や宗教を理由とするプロファイリングに断固反対しつづけた。

当時は激しい批判を浴びたものの、最終的にはジョージ・W・ブッシュ大統領をして「ノーマンたちが経験(強制収容)したことをくり返すことは決してしない」と誓わせたほど、人種にもとづく差別に対しひるまず非難を続けた。

ミネタ氏の半生を描いたドキュメンタリー『アメリカンストーリー:ノーマン・ミネタとそのレガシー』(2018年)を制作した日系三世の映画監督ダイアン・フカミ氏に、現在のアメリカの状況をどうとらえているか、メールで聞くことができた。

私の家族は、アメリカに4世代にわたって住み続けている。にもかかわらず、「完全なるアメリカ人」として受け入れられず、「他国」出身と言われ、「出身地に帰れ」などとという誹りに甘んじなければならないでいる。

経済的、身体的脅威の矛先として攻撃の対象にされることは過去にもあった。1980年代の日米貿易摩擦の際のアジア系住民への攻撃、同時多発テロ後のイスラム系アメリカ人に対する襲撃や差別もその例だ。

大戦中に私の祖父母や両親たちが経験した差別や偏見を、私自身はいまのところ受けていない。しかし、今後外出するようになったら、どんな目に遭うのか心配だ。大統領がコロナウイルスを「中国ウイルス」と称したことで、アジア系に対する反感が助長されている。

すでにアジア系アメリカ人に対して数百件にのぼる言葉や身体的暴力による事件が起き、いまも増え続けている。「自分が同じ目に遭いそうになったらどうするか」事前に想定せねばならないほどの恐怖心を禁じ得ないでいる。私のような人は多いはずだ。

サンフランシスコに住み、自身も拡大するウイルス感染に不安を抱きながら、あまつさえ理不尽なヘイトの影が忍び寄る日々。メールの文面からはフカミ氏の深い失意が感じとれた。

大衆が冷静さを失うなかで、デマや偏見、差別の拡大を目の前にして、生涯をかけてレイシズムに抗い、権利回復に心血を注いできた日系アメリカ人たちが抱く、落胆と恐怖の心を想像したい。

不安な社会に激化する差別、くり返されてきた歴史とその機序にいまこそ向き合い、教育やメディアに何ができるか、問うべきではないか。

最後に、外出自粛や在宅勤務の長期化により映像作品への需要が高まっているとのことで、この機会に、北米の日系人を題材とするものをいくつか紹介しておきたい。

1. 『あめりか物語』(脚本:山田太一、出演:北大路欣也、八千草薫ほか)
2. 『ピクチャーブライド』(監督:カヨ・マタノ・ハッタ、出演:工藤夕貴、三船敏郎ほか)
3. 『ヒマラヤ杉に降る雪』(監督:スコット・ヒックス、出演:イーサン・ホーク、工藤夕貴ほか)
4. 『アメリカンパスタイム 俺たちの星条旗』(監督:デズモンド・ナカノ、出演:中村雅俊、ジュディ・オングほか)
5. 『バンクーバーの朝日』(監督:石井裕也、出演:妻夫木聡、亀梨和也ほか)
6. 『二つの祖国』(原作:山崎豊子、出演:小栗旬、多部未華子ほか)
小田隆史(おだ・たかし): 専門は地理学。2005〜08年、外務省専門調査員として在米日系人社会との連携強化を担当。その後、カリフォルニア大学バークレー校フルブライト研究員、お茶の水女子大学助教などを経て、2017年から宮城教育大学准教授。2019年に同大学に新設された<311いのちを守る教育研修機構>の副機構長。福島県いわき市出身、東北大学大学院修了・博士(環境科学)。

㊟ゴキブリどもが醜疫病菌を撒き散らしたために、、、想像を超える、いや、想像を絶する悲劇が生まれてしまった。この責任を腐れパンダ醜キンピラは取る気などさらさらない。なら、民衆が立ち上がり、刃を向けるか、銃弾を撃ち込むか。。。

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日本人よ、ゴキ、蛆真似るか?

日本人よ、ゴキ、蛆真似るか?
障害福祉を食い物、全国で公金の不正受給26億円 5年間で5・6倍増、あおるコンサルタントが背景に
全国新聞ネット
2020/04/06 10:30


 障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者が不正に受け取った公金(給付費)が2014~18年度の5年間で少なくとも約26億2千万円に上ることが、共同通信の全国自治体調査で分かった。

厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めて。

 背景には「もうかる」とうたうコンサルタント会社に釣られ、利益優先で参入する事業者が増えていることがある。

サービスの提供実績や職員数を偽って不正受給する手口が多いが、自治体の審査は書面が中心で、「怪しい」と思っても書類が形式的に整っていれば追及できない。不正でしわ寄せを受けるのは利用者。悪質なコンサルの規制や事業者へのチェック強化が必要だ。(共同通信=市川亨、大野雅仁、真下周)

© 全国新聞ネット
 ▽11億円超が未返還

 障害福祉サービスは、障害者総合支援法などに基づき、障害のある人や子どもに提供される。ヘルパーが自宅を訪問する居宅介護(ホームヘルプ)、就労訓練や生産活動をする通所施設、主に重度者向けの入所施設などがある。利用者は2019年10月現在、約123万人。一定以上の所得者を除き自己負担はなく、ほぼ全額が税金で賄われている。

 調査は1月中旬~2月中旬、事業者の指定権限がある47都道府県、20政令指定都市、58中核市を対象に実施。全125自治体から回答を得て、14~18年度の▽障害福祉サービス事業者の指定取り消し件数▽事業の一時停止処分の件数▽給付費の不正受給額―などを集計した。

 不正受給は14年度には約1億5800万円だったが、18年度には5・6倍の約8億9000万円と急増。ペナルティー分を含めた返還請求額は5年間で約30億8500万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約11億1400万円あった。返還請求や未返還の金額は不回答も多かったため、実際にはもっと多いことが確実だ。

 不正受給額を自治体別に見ると、愛知県が約3億8100万円で最多。広島市が約2億600万円、北九州市が約1億7100万円と続いた。ただ、これらの自治体に悪質な事業者がそれだけ多いのかというと、話は別だ。

自治体の担当者からは「不正の件数が少なくても、単にその自治体が行政処分に消極的なだけという可能性がある」との指摘があった。つまり、見かけ上不正が少ない自治体のほうがチェックが手ぬるく、むしろ問題かもしれないということだ。

 処分件数は計630件で、約7割は株式会社などの営利法人。サービス種別では、居宅介護(ホームヘルプ)や障害児向けデイサービス、就労支援系が目立った。

 不正が相次ぐ理由を複数回答で尋ねたところ、「事業者のモラルの低下」が約半数と最多で「法人種別を問わず営利優先の事業者が増えたため」が31%、「株式会社など営利法人の参入増」が29%だった。

© 全国新聞ネット
 ▽「注目のビジネス」

 障害福祉サービスの事業所や施設は全国で約12万8千カ所ある。不足していたサービスを増やすため、国が事業者への給付費をアップするなどして普及を図った結果、ここ十数年、右肩上がりで増えてきた。

 「異業種から新規参入、わずか3年で営業利益3千万円!」「国が後押しする注目のビジネス!」。障害福祉の事業に参入を促すコンサルのパンフレットなどには、こうした言葉が躍る。

 「本来はそんなに利益が出る事業ではないのに、『もうかる』という認識が広がってしまっている。福祉の理念や経験がなく『もうからなかったら、やめればいい』と言い放つ事業者もいる」。業界の事情に詳しい関係者は苦々しく語る。最近は「土地が活用できる」「供給が不足している」などとして、グループホーム開設を事業者側に働き掛ける動きが目立つという。

 こうしたコンサルは個人レベルから東証1部上場の大手企業まであり、開業支援で数百万円を取るケースも珍しくない。参入をあおって、顧客となる事業者が増えれば、コンサル自身もそれだけ利益になる。

 一方で、障害児向けデイサービスや就労支援といった事業は、ビルの一室の賃貸などでも始められるため、参入ハードルが低く、過当競争に。経営環境やスタッフの確保が難しくなり、その結果、職員の配置数をごまかしたり、不正請求をしたりする悪循環を招いている。そうした手口を指南する悪質なコンサルもいるという。

© 全国新聞ネット
 ▽法の抜け道突く

 「真実は非常勤職員なのに、常勤職員のように装い、内容虚偽のタイムカードを作成」「実際には利用がなかったのに、児童2名が利用したかのように偽り、給付費を不正に受領」

 昨年12月、約7850万円もの不正受給で堺市が指定取り消し処分を出した障害児向けデイサービス事業者の手口は、よく見られる典型的なケースだった。親子で別々の会社を設立し、複数の事業所を展開。書類上で利用者を付け替えるなどしていた。

 関係者によると、この事業者は取り消し処分を免れようと、市が処分を出す前に自主的に廃止届けを出そうとしていたという。実際、警察に逮捕されたのに、自主廃業で済ませ、自治体の処分は受けていないという事例もほかでは出ている。

 取り消し処分を受けた事業者は、原則として5年間は再び事業を行うことはできない。ところが、堺市の事業者は従業員を代表者にして別の法人を立ち上げ、大阪市で事業を始めたという。

 書類上、条件を満たしていれば自治体は指定を拒めない。こうした法の抜け道を突くケースは他の自治体でもあり、担当者は対応に苦慮している。
 
 ▽振り回される利用者

 不正は、国民の税金が事業者の不当利得になるというだけにとどまらない。当然、利用者にも影響が及ぶ。

 「障害者で金もうけするな、と言いたい」。岡山県倉敷市の会社「フィル」が運営する就労支援の事業所を利用していた精神障害の40代男性=同県総社市=は憤る。

 男性がハローワークの紹介で事業所に通い始めたのは17年5月。一般企業への就労を見据え、スキルアップが目標だった。数カ月間はパソコンで不動産情報の入力をしていたが、次第に仕事は減少。全く作業のない日が多くなり「ここにいる意味は何なんだろう」と不信感が増大していった。

 同社は18年3月、経営難から事業の廃止と利用者らの一斉解雇を表明。市から指定取り消し処分を受け、元社長は給付費を巡る詐欺罪で有罪判決を受けた。

 男性はその後、うつ病が悪化したこともあり、別の事業所に通うまで1年余り働くことができなかった。「公費をあてにしたずさんな経営に振り回された。志のない事業者には福祉に携わってほしくない」と話す。

 ▽指導権限や態勢の強化を

 公金の不正受給は、高齢者福祉に当たる介護保険でも見られる。

 介護保険は、事業者の不正に伴う返還請求額や処分件数を毎年度、厚労省が発表している。ここ数年について今回の調査結果と比べると、障害福祉の返還請求額は介護保険の半分を上回る程度だ。

 ただ、事業規模で見ると、障害福祉の年間総費用は2・5兆~3兆円ほどで、介護保険の約4分の1。事業規模は4分の1なのに、不正は2分の1以上と、相対的に障害福祉の方が不正が多いと言える。

 理由について、障害者団体の関係者は「介護保険に比べ小規模な事業者の割合が高く、給付費の細かい仕組みを十分に理解していなかったり事務がずさんだったりするためではないか」と推測する。

 行政のチェックが甘いとの見方も。自治体の担当者からは「指導監査担当職員に対する国の研修が介護保険より少ない」「事業者の処分に関する基準が曖昧」といった声が聞かれた。

 実際には、ほとんどの事業者は真面目に運営しており、障害福祉全体を悪者視したり、国の予算全体をカットしたりするのは間違いだろう。必要なのは、不正を防ぐ実効性のある手だてだ。

 大阪府内のある自治体担当者は「普段行う実地指導は事前に通告し、かつ資料でのチェックのため、書類が整合していれば不正を発見するのは難しい」と漏らす。「不審な点を調べようと、他の自治体や行政機関が把握している情報と照合したくても、照会できる仕組みになっていない」と、突っ込んだ調査に限界があると訴える。

 他の自治体からは「監査の担当職員が慢性的に不足している」「警察との連携が必要だ」という声も。不正へのペナルティー強化のほか、参入規制や指定基準を厳しくしたり、指導権限や態勢を強化したりするよう国に求める意見が相次いだ。

 京都文教大の二本柳覚(にほんやなぎ・あきら)講師(障害福祉)は「経営者や現場スタッフの意識が低い施設では、モラルの低下が不正を招いている面があり、研修や教育を充実させる必要がある。障害福祉は一般のサービス業と違い、競争原理だけではなく、いったん事業を始めたら継続させるような仕組みも考えるべきだ」としている。

㊟人間は生まれながらにワルなんですね。人を信じることしか覚えなかった正次郎には考えられない犯罪を平然と犯す。。。あ、“人を見たら泥棒と思え”という言葉があった。。。今、この歳になって思い出してももう遅いや。

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個人情報重んじる方、必見!!

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「個人情報保護法」は正次郎が立法させたのです!!
大反響!!6日アップしました!!
 てんやわんやでYouTube

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「関東連合」OB、「NPO法人」、「動物好きな人」、政治家と政治好きな人必見!!

お知らせがてんやわんやで、、、失礼しました。今月4月6日からYouTubeでアップされ、早くも大騒ぎです。

政治家連中、「次はオレの名が??」と戦々恐々のよう。正次郎が「オリコン」の前身『芸能市場調査』編集長時代に発掘され、大スターになっている歌手さん方、覚悟を!!遠慮なく実名で張り倒しです。全国の元暴走族集団『関東連合』OB諸君は大喜び!!

ゴキブリ醜コロ疫病も、風邪も吹き飛ばす!!逆らうヤツは。。。まな板の鯉、、、

“正次郎の遺言”のタイトルで、下記順に放送されます。

4月6日月曜日に①
 
水曜日(8日)に②
 
金曜日(10日)に③
 
月曜日(13日)に④
 
内容は下記

①ジャーナリスト/作家 渡邉正次郎



②中国は今後も疫病震源地‼︎



③田中真紀子VS小泉純一郎



④藤圭子、森進一らとの関係


 ゴキ醜疫病に振り回され、こんな急なことに。そのためイケメン素顔丸出しで失礼しています。
 この四本は急ごしらえでしたので100%の自信はありません。が、次回からは準備万端で臨みますのでご期待ください。

 夢も希望もない社会を変えるのはあなたと正次郎です!!ひきこもり諸君、家族と話さない君、“正次郎の遺言”見れば自信が湧くぞ。話したくなるぞ!!
eスポーツ熱中諸君、“正次郎の遺言”で立ち上がれば腰痛にならんよ。

       ジャーナリスト 作家    
            渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

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NPO法人さん、必見!!


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「NPO法」は正次郎と河村たかしが立法したのです!!
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            渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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