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2020-04

お詫び、今日から!!

お詫び、今日から!!
 てんやわんやで“YouTube正次郎の遺言”チャンネルとして
下記順に放送されます。

今日(4・6)月曜日に①

 水曜日(8日)に②

 金曜日(10日)に③

 月曜日(13日)に④

 内容は下記
①ジャーナリスト/作家 渡邉正次郎


②中国は今後も疫病震源地‼︎
③田中真紀子VS小泉純一郎


④藤圭子、森進一らとの関係

 ゴキ醜疫病に振り回され、こんな急なことに。そのためイケメン素顔丸出しで失礼しています。
 この四本は急ごしらえでしたので100%の自信はありません。が、次回からは準備万端で臨みますのでご期待ください。
       ジャーナリスト作家    
            渡邉正次郎
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ホモ大好き貴殿へ

ホモ大好き貴殿へ
食うかい?ホモの元祖やろ。
| 2020-04-05 09:37 | | URL | 編集 |

いつも投稿ありがとう。「渡邉機関」と元関東連合OBの報告では、貴殿は「相当なゲイで好きで、なんと十数年も前に地獄に堕ちているイケーダ駄作に手を合わす、そうかガッカリ会の信者」
なんですね。近所では嫌われ者の噂も。。。。次は感謝を込めて、実名、住所、家族構成も公表させていただきますので、くれぐれもゲイ集団に襲われないようにお気を付けください。
あ、襲われて随喜の涙を流すかな。。。「神様、イケーダ―駄作さま、あなたに抱かれた~い」と。。。嘲笑

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急報!緊急事態宣言!!

急報!緊急事態宣言!!

本日(4・6)、政府は緊急事態宣言を決定する方向で調整に。
安倍首相の意志は固く、本日中、もしくは7日に施行。

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呪われ一家また

呪われた一家また
ケネディ元長官孫が不明 カヌーで8歳の息子と
共同通信社 2020/04/04 08:51

 【ワシントン共同】米メディアは3日、ロバート・ケネディ元司法長官の孫娘メーブ・マキーンさん(40)が息子ギデオン君(8)と共に2日、東部メリーランド州のチェサピーク湾でカヌーに乗って海に出たまま行方不明になり、当局が捜索していると報じた。

 米政界屈指の名家であるケネディ家は栄光の陰で悲劇もつきまとってきた。2人の安否が懸念されている。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、2人はボールを取りに行くためにカヌーで海に出たが、岸に戻れなくなったもよう。2人が乗っていたとみられるカヌーが発見された。強風で転覆した可能性もあるという。と

㊟ケネディを大統領にした父はアメリカ史に残る悪行で天文学的資産を溜め込んだのだが、血塗られた資産の重みかな。末代まで祟るようですね

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シュール過ぎ暴力団!

シュール過ぎ暴力団!
シュールすぎ!! 防護服に身を包んで出廷した暴力団幹部に死刑判決!
日刊サイゾー文=廣瀬大介(ひろせ・だいすけ)

 横浜地裁は16日、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人を殺害し、殺人などの罪に問われた植松聖被告に死刑判決を言い渡した。

 その5日前、お隣中国でもひとりの凶悪犯に死刑判決が下されたのだが、その裁判は異様そのものだった。

 今月11日、海南省の裁判所で、同省最大といわれる暴力団組織の幹部らに対する刑事裁判が結審した。北京日報(3月11日付)によると、この暴力団組織は196人の構成員を擁し、これまでに違法賭博や脅迫、傷害、殺人など58件もの多岐にわたる犯罪に手を染め、20億元(約300億円)以上を不正に蓄財していたという。

 この組織は、今年1月に全員逮捕されたのだが、その際には警察官1,200名、警察車両300台が投入されるという、類を見ない大捕物となった。

 そして迎えた、組織の幹部らに対する二審判決の日。法廷に登場した組織のトップ黄鴻発(ホアン・ホンファ)をはじめ45人の被告の姿に、場内からはどよめきが湧いた。

 新型コロナウイルスの影響から、彼らはマスクとゴーグルに全身防護服を着用して入廷したのだ。彼らに帯同する警察官たちもマスクとゴーグルを着用していたが、防護服までは着用していない。

 彼ら全員が着席すると、裁判官によって判決の言い渡しが行われた。内容は、一審判決を支持し、組織のメンバーは長期刑、そしてトップの黄は死刑というものだった。

 防護服姿の凶悪犯が死刑判決を受けるという今回の裁判は、中国国内でも大きな話題となっており、ネット上では「死刑囚に防護服は必要ないだろ! どうせ死ぬんだから」「なんで警察より犯罪者のほうがちゃんとした防護体制なんだ」「社会のクズどもに防護服着せるなんてもったいない!」などの辛辣なツッコミが寄せられている。

 しかし、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏は、こう解説する。

「新型コロナウイルスのアウトブレイク以降、メンツをかけて感染者数を抑えたい中国当局が最も神経をとがらせていたのが、軍と、刑務所や拘置所内での感染拡大です。いずれも過密状態での集団生活なので、一気にクラスター化する恐れがある。実際、中国国内の刑務所での集団感染も報告されている。凶悪犯といえど、彼らへの感染を防ぐ必要があったのです」

 もしかすると死刑判決を受けた黄は、防護服を着たまま死刑執行されることになるのかもしれない……。

㊟そう、ゴキ醜国の刑務所に収容されている囚人数は、一億数千万と言われている。これを失念していた。

醜さんよ、この連中、内臓は漢方薬にして、後は干し肉にして蛆キムチ国やロシアに安く輸出しなさいよ。

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醜ゴキ女子リンチSNS

醜ゴキ女子リンチSNSアップ
女子生徒を集団リンチ→全裸画像をネットにアップ 死者も続出する、中国「いじめ」の実態
• 日刊サイゾー

 中国各地で、学生による校内暴力のニュースが後を絶たない。6月22日、ネット上に「江西省永新中学校の学生がリンチに」というタイトルの動画がアップされ、注目を浴びた。

動画では7~8人の中学生と思われる女子生徒が、つまずかせた女子生徒1人を囲んで代わるがわる平手打ちしたり、後ろから蹴り倒したりと、約5分間にわたる暴行の様子が映されていた。被害を受けた女子生徒はクラスの学級委員をしていたことから、嫉妬と恨みの対象となり、暴行を受けたのだといわれている。

 こうした報道が相次ぐ中、過去40件のいじめ、暴力事件から、中国でのいじめとその傾向をまとめた統計が発表され、ユーザーたちから大きな反響を呼んでいる。

「法制網」の統計によれば、中国でのいじめでは、外傷を負うケースが9割と暴力行為がほとんどを占めており、集団暴行は75%、うち16.7%は相手を死に至らしめている。

 同統計によれば、校内で起こるいじめの70%が殴る蹴るなど体を使った暴力によるもので、12.5%は器物での攻撃や劇薬を飲ませるというものだった。全裸にした上、陰部を晒すなどの行為も10%を占めたという。ほかにも、レイプや陰部を傷つけるなどの性的暴行や、無視、物を隠す、悪口などの心理的な攻撃要素を含む虐待は、それぞれ2.5%だった。

「地下鉄の駅で、女子中学生のいじめを見たことがありますよ。5人がかりで1人の女子生徒にビンタを食らわせ、最後にはジャージとTシャツを引きちぎって、上半身がブラジャー1枚の哀れな姿にさせられていた。止めに入ったのは僕と1人の老人だけで、ほかの乗客や警備員は無視していた。いじめに対し、社会全体が見て見ぬふりをしている感じがして不気味でしたね」(深セン市在住の日本人ビジネスマン)

 日本では今、LINEいじめをはじめとした言葉の暴力や村八分が主流だが、日本のいじめとの大きな違いは校内暴力というくくりが、同じ学年、同じ学校に止まらないところだ。

中学生が小学生を集団暴行したかと思えば、高校1年生が中学生から暴行を受け裸にさせられたり、中学生が小学6年生の児童に暴行を加え、火のついたタバコを服に入れたりと、学年、学校を超えて暴力行為が頻発している。

 特に、女子生徒のいじめは、男子に増して激しい。暴力によるいじめは、男女全体の統計を見ると32.5%で、女子だけの統計では23.9%だった。原因は「話が合わない」が53.8%で、「嫉妬」が21.2%、「相手が嫌い」17.4%、「理由はない」が7.6%だった。

 さらに近年顕著なのは、ネットを使ったいじめだ。掲示板や微信(中国版LINE)、微博(中国版Twitter)などを通じて被害者を攻撃し、リンチ動画や裸の画像などをネットに公開、拡散することで被害者を侮辱する行為は、一部の学生の間では流行のようになっており、プライバシーの侵害に対する感覚が麻痺していると「法制網」は伝える。

暴力行為に対する学生の考え方も、51%は「やめるべきだ、するべきではない」という回答だったが、25%が「暴力は当たり前」、16%が「自分とは関係ない」、5%「野次馬としてにぎやかな様子を見る」、3%「適度に参加する」と残り5割の学生が暴力行為に対して肯定的、傍観などの態度を示し、道徳的なモラルが欠落し始めていることがうかがえる。

 こうした暴力事件で、加害者が刑事責任を負うケースは3割にも満たない。中国の刑法十七条では、傷害罪、強姦罪、殺人罪など多くの罪名を羅列しても14歳以下の未成年に刑事責任を負わせることはできず、14歳以上の未成年も18歳までは減刑、再教育することが前提で裁判が争われる。被害者とその家族は大事にしたくないために謝罪を受けて金を受け取るか、黙って転校するなどの選択をする。学校側は業績を守る為に校内で起きた暴力行為を表沙汰にすることが少ないことも、加害者を増長させる原因となっている。

 なぜ、中国ではこうもいじめが社会問題化しているのか。北京市に住む日本人大学講師はこう推測する。

「2000年頃まで、中国の学校では『道徳教育』が重視され、一定の時間を割いて生徒に道徳やマナーを教えていました。しかし03年頃から急激な経済成長と過度な学歴社会化で、そうした授業が英語や数学にどんどん置き換えられ、小さい頃から道徳を教えることがなくなってしまった。

また、親たちも『自分の子どもがどうしたらいじめられないか』については熱心に考えるが、『いじめをする側になってはいけない』ということは教えない。教師の側も、いじめる側の親からのクレームを恐れて、傍観者を決め込む者も少なくない。いろんな要因が重なった結果だと思います」

 中国のいじめや生徒間暴力行為の頻発に対し、関係機関である「21世紀教育研究院」は世界のいじめに対する取り組みや、研究結果を発表。

アメリカの反いじめ法や日本の文部科学省が各地域の教育委員会と連携し設置した「24時間子供SOSダイヤル」に触れ、法整備や道徳教育の強化、いじめ相談や調査を行う機構の設立などを実施するとしている。
(取材・文=五月花子)

㊟凄いですね。この記事は子どもたちに見せないでください。日本の子も変に成長しているから真似る危険も。

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アグネス、マスク香港へ!!

アグネス、マスク香港へ!!
アグネス・チャン、日本でマスクを買いだめして香港に横流し⁉ 開業医の姉がメディアに告白
文=日刊サイゾー
 新型コロナウイルスの感染拡大とともに、世界に広がりつつあるのがマスクの供給不足だ。

 3月3日、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、行きすぎた買いだめ行為などにより、マスクをはじめとする安全・保護用品が世界中で品薄状態になっていると警告。マスクの価格が3~6倍に高騰しているうえ、医療現場でも供給が不十分となり、医師や看護師に危険が及んでいると指摘した。

 またWHOは、目下、世界で毎月8,900万枚の医療用マスクが必要で、それをまかなうためには供給量を4割程度増やさなければならないと試算。各国政府に増産に向けた対応策を取るよう求めている。

 そんな中、日本にゆかりのある人物がマスク増産に名乗りを上げた。タレントのアグネス・チャン氏は2月28日、自身のブログに「姉がマスクを製造」という記事を投稿。その内容は以下の通りだ。

「医者である、そして健康食品会社を経営している姉はマスクの製造を始めました!先ずは300万個を作って、主に医療関係者と年配の方に寄付する為です。一部は利益なしでお客様に売り出します。凄い!『機械を買って、無菌室をあけて、製造にあたる人材をそろいました』と姉は言います。すごいね!尊敬!」(原文ママ)

 この”姉”とは、アグネス氏の実姉で、香港のセントラルにクリニックを構える開業医のヘレン・チャン氏のこと。日本語も堪能で、ドクター・ヘレンといえば、香港在住日本人には有名な存在だ。

 起業家としての顔も持っており、霊芝(マンネンタケ科のキノコ)から抽出したエキスを配合した内服液などを開発・販売するビタ・グリーンヘルスプロダクツ社という企業の代表取締役を務めている。

ただ、この霊芝ビジネスをめぐっては、彼女には”前科”がある。2006年、

「医師としての立場を利用し、公正に欠ける不当な広告を行った」

として、香港医師会から医師免許の2カ月停止、執行猶予2年の処分を受けているのだ。

 そんな彼女がマスク製造に乗りだしたことについては、現地メディアも伝えている。ニュースサイト「香港01」(2月28日付)によると、香港と中国本土に数百人の従業員を雇用するヘレン氏は、1月末から2月頭にかけ、彼らに提供するマスクが手に入りにくくなったことを実感。一時は妹のアグネス氏を頼り、日本でマスクを入手してもらったという。

しかし、当初は8香港ドル(約110円)程度だった日本のマスクの単価も、やがてさらに高騰。医療従事者にマスクが行き渡らない可能性を感じ、マスク製造に乗りだすことを決意したという。 

 ヘレン氏は、香港の空気ろ過材メーカーとの提携によって3月中に300万枚のマスクを製造する予定で、そのうち一部は医療従事者や高齢者、障害者などに無償で寄付する方針だという。それ以外は、利益を上乗せすることなく1枚8香港ドル程度で販売するとしている。

 これは香港人にとっては美談なのだろうが、同様にマスク不足にあえぐ日本人からすると、日本国内で消費されるべきマスクが香港に渡ってしまったことに関しては複雑な心境も否めない。

 また、日本で購入したマスクは1枚8香港ドルだったとのことだが、定価であれば1枚あたり30円~50円の商品がほとんどだ。いわゆる”転売ヤー”からマージンが上乗せされた品物を購入した可能性もあるだろう。加えて、ヘレン氏が販売するというマスクも高すぎる気がしてならない。

 妹が住む国というよしみで、日本も無料寄付の対象としていただけないだろうか……。

㊟アグネス姉妹が日本の為なんてする訳ないでしょ。性悪アグネスだもの。それにゴキ醜国大好きだもの。

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志村台湾コロで死とゴキ

志村、台湾コロで死とゴキ醜
中国共産党がWikipediaを改ざんか!? 志村けんの死因が「台湾肺炎」に
文=日刊サイゾー

 新型コロナウイルスによる肺炎で急逝した志村けんの訃報は海外でも大きく報じられたが、台湾では蔡英文総統がTwitterを通じて追悼したり、テレサ・テンや金城武との共演があらためてクローズアップされるなど、さまざまな形で話題になっている。そんな志村の死をめぐり、ネット上では、ある不謹慎な出来事が起きた。

 Wikipediaの中国語版にも志村の記述があるのだが、台湾メディア「三立新聞網SETN」(3月31日付)などによると、なぜか死因が「台湾肺炎」と記載されていたというのだ。

台湾のTV司会者・鄭弘儀が出演する番組内でその件に触れ、「誰がこんな恥知らずなことをしたんだ!?」と断罪するなど、物議を醸した。

 台湾でも志村の人気は高かっただけに、ウイルスの発生源である中国を非難する声が少なくない。その批判をかわすため、ネット上で世論を誘導する中国の「網軍」による改ざんがあったのではないかという指摘もある。それが本当だとすると、当局の狙いはどこにあるのか? 中国のネット事情に詳しい上海在住のコンサルタントは、事情をこう説明する。

「中国では、接続を遮断するほどWikipediaに対して神経をとがらせています。天安門事件など、中国共産党にとって不都合な事件について、詳細に記述されているからです。台湾メディアは、新型コロナウイルスによる肺炎のことを『武漢肺炎』と呼んでいますが、中国はそれをよく思っていません。そのため、対抗措置として、ウイルスの名称に『台湾』の文字を入れ込んだのでしょう」

 現在はすでに修正されているが、世界中の人が悲しみに暮れる中で、その死にまつわるを世論誘導に利用しようとするとは、許し難いことである。

㊟武漢肺炎菌さん、他国を汚染させないで自国の全共産党員に感染させて殺してください。そうすれば他国は許すかも。

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世を騙し「1日で500万円」を


世を騙し「1日で500万円」を荒稼ぎした男の告白 フェイクニュースは今や選挙や株価を左右する
NHKスペシャル「デジタルVSリアル」取材班
2020/04/03 09:50

私たちが信じるリアル。それ、ホントに“リアル”!?

4月5日(日)、12日(日)の2回にわたってNHK総合で放送するNHKスペシャル「デジタルVSリアル」はデジタル世界に積み上げられていく膨大なデータが、現実世界の私たちの行動に及ぼそうとしている影響を追っている。

「事実」よりはるかに“拡散力”を持つと言われる「フェイク」が世界中で混乱を巻き起こす中で、私たちに何ができるのか? 「濡れ衣でリンチ殺人招いたSNSフェイクの恐怖」(2020年3月31日配信)に続いて放送で追った「氾濫するウソの情報=『フェイク』との闘い」の一部をお届けしよう。

“メキシコのフェイク王”を目指した男

 3カ月にわたる交渉のすえ、フェイクで世論操作をしてきた会社を取材できました。代表で31歳のカルロス・メルロ氏は、9年前に政治マーケティング会社を立ち上げました。メルロ氏が得意にしているのが、フェイクニュースの拡散です。

 メルロ氏が活用してきたのは「ボット」です。まず、ネットにある別人の写真を使用して、実在する人物のようなアカウントを大量に作成します。そして、それらのアカウントから自動的にコメントを書いたり「いいね」をつけたりするのです。

 このシステムを使って1秒間に150回のツイートを5分間続けることで、ツイッターのトレンド上位に入ることができるのだそうです。

 メルロ氏がビジネスチャンスだと感じたきっかけは、6年前。「事故で亡くなったポールウォーカーが実は生きていた」というフェイクニュースを拡散したときです。
「1日に600万回も見てもらえたんだ。感動だったよ」と話します。

 その後、ビジネスの軸足を選挙に移してきたメルロ氏。選挙期間中、何人もの政治家から依頼を受け、多いときで1日500万円も稼ぎました。

 私たちはさらに、メルロ氏の下請け会社を取材することができました。ここでは本物のアカウントを乗っ取っての世論操作をしていました。彼らが実際の手口をカメラの目の前で見せてくれました。

 それは現役の政治家から依頼を受けたネットのアンケートです。得票数を増やしてほしいという依頼でした。

 独自に開発したスマホ用のアプリの操作を始めます。このアプリは表向きこそ「いいね」や「コメント」の数を勝手に増やしてくれるという仕様になっています。しかし本当の目的は、フェイスブックとこのアプリをつなげ、「本物のアカウント」を乗っ取ることです。

 管理者は利用者のアカウントを自由に操作して、「いいね」や「コメント」をつけることができます。このとき、本物のアカウントを使っているため、削除されることはないのだそうです。そして、このサービスにはメキシコだけでなく、ドミニカ共和国やボリビア、ペルー、アルゼンチンなど海外の政治家からの依頼も舞い込んでいます。

 メルロ氏の会社が選挙にどのような影響を与えたのでしょうか。私たちがインタビューしたのはフェイクニュースの拡散について分析をしているアルベルト・エスコルシアさんです。アルベルトさんが注目したのはメキシコ国内で大きな話題になったという1つの記事です。

メキシコ国民に影響を与えた仕掛け

 それは「ベネズエラのチェベス氏と大統領候補がつながっていた」というフェイクニュースです。

 拡散のきっかけとなったのは、メルロ氏と一緒に仕事をしていたアカウントによるツイートです。この仕掛け人のツイートを、メルロ氏らが動かせるアカウントで一斉に拡散します。ネットで話題になっていることに気づいた市民が、さらに拡散。ついにはテレビ局などのメディアが取り上げるまでになったのではないかと分析しています。

 結果、4000万回もツイッター上で見られました。アルベルトさんは

「何も起きていないのに、大事のように見せかけるというのが、彼らの手法です。一般市民は、お金がある人によって操作されます。これからはデジタル絶対主義の時代がやってきます。最悪な事態はこれからなのです」

と警鐘を鳴らします。

 このようにフェイクニュースを拡散してきたメルロ氏は、社会への影響について、以下のように語っていました。

 「仕事に関して後悔したことは1度もありません。それは無責任なのかもしれません。

 しかし、SNSのユーザーは無責任に何かをシェアしたりしていました。人々が文章をもう1分だけでも読んでいたならば、私が投稿したものであったとしても、多くのフェイクニュースは何も影響を与えることはできなかったでしょう。

 みんながもう少し早くに気づいていたなら、このようなことは起こらなかったのです。ですから、これは自然に起こったことなのです」

 なぜ、彼らのビジネスは成長を続けてきたのか。私たちは、マーケティング会社を利用している政治家にも話を聞くことができました。とある市長のポロ・デスチャンプスさんは、自身のPR動画の作成と拡散を依頼しています。見せてくれた動画は、3万回もの再生回数を誇っていました。

 こうした拡散を行っている人たちは、全員がリアルな人物なのか。そう問うと、あっさりと、フェイクアカウントの存在を認めました。

 「政治家は皆、ボットや偽のフォロワーを持っていますよ。私も、意図している訳ではありませんが、おそらくたくさん、偽のフォロワーなどが紛れ込んでいるのだと思います」

 さらに、フェイクニュースを流したことはあるかと問うと、自身は意図して流したことはないとしたうえで、フェイクニュースを流す戦略的重要性は認めました。

 「もはや、フェイクニュースなしで勝てる選挙なんてありません。なぜなら、拡散力がすさまじいからです。1度機能してしまった以上、問題があることであっても、続けられてしまうものなのです」

 こういった世論操作は、世界70の国や地域で行われているという分析結果も出ています。

一方で、選挙や災害などで悪意を持って流されたフェイクニュースなどには、複数の国で罰則を設ける動きも出ています。

フェイクは経済活動も脅かす

 日本でいまだなくならないオレオレ詐欺。将来、さらに見破ることができない詐欺が出てくるかもしれません。そう感じさせる事件が、去年イギリスで起きました。

エネルギー会社の支店長は、その日、ドイツの親会社のCEO「ヨハネス」を名乗る人物からの電話を受け取りました。

 「クライアントにお金を支払わなければいけないのだが、すでに、ドイツ時間では3時を回っているから、振り込みが終わってしまった。でも、イギリスなら、間に合うはずだ。いますぐ、22万ユーロを支払ってほしい」

 彼は言われるがままに、22万ユーロを支払いました。しかし、その金は、クライアントではなく、詐欺グループの手に渡ってしまいました。

 なぜ、支店長はだまされてしまったのか。当時を振り返り、こう話しています。

 「確かに奇妙だなとは思ったのですが、確かに声はヨハネスだったのです」

 実は、電話の声は、CEOの音声データを元にAIが作り出した「フェイク音声」だったのです。

こうした事件は、イギリスに限らず、アメリカでも報告されていました。分析を行ったのは、アメリカのノートン社。すでにアメリカで3件、同様の事件が報告されています。そのうちの1つは、被害総額1000万ドル。そこまで精巧なフェイク音声はどのように作られたのか。

 分析官のサウラボ・シャントレイさんは、私たちの目の前で、フェイク音声を作ってみせてくれました。あるアプリに文字を入力すると、その場ですぐに、ターゲットの人物の音声が生成されたのです。こうしたアプリのプログラムは、ネットで誰でもダウンロードできると言います。

 「インターネットに、少しでも音声のデータがあれば、世界中に住むどんな人の音声も作ることができてしまいます。映像と音声は、人類の歴史の中でも、信頼できるソースとして使えるものだと思われてきましたが、もはや、あなたが耳に聞こえるもの、見るものは、現実のものではないかもしれません」

フェイクは株価も動かす

 そして、フェイクは株価をも大きく動かしかねません。同じく昨年イギリスでは、1つのフェイクが、銀行経営に大きなダメージを与えました。

 「銀行は経営難で、倒産するかもしれない」「口座からお金を引き上げたほうがいい」

 これがSNSで拡散、すると、銀行前には長蛇の列ができました。当時、現場でその様子を目撃した人物に状況を聞くことができました。

「本来なら誰もいないはずの、土曜の午後という時間帯に、すごい人だかりでびっくりした。カウンターでは多額の現金を出している人もいて、銀行が破綻すると、みんな口々に言っていました」

 銀行はこれを受け、「倒産する事実はない」と、フェイクを打ち消しました。しかし、週末、市場が開くと、株価は大きく値を下げることになりました。

 フェイクが経済に与える影響を心配する声は、日に日に高まっています。リスクコンサルティング会社のkrollが行った調査では、フェイクによって市場操作が起きる恐れがあると感じるビジネスマンは6割にのぼっています。

 こうした状況を鑑みて、日本でも対策が始まっています。東京証券取引所では、フェイクによる市場操作が起きていないか、SNSの監視を強化し始めています。さらには、審査にAIも導入し始めています。売買審査部の宮野満さんは、日本ではまだ具体的な被害が起きていない一方で、これから起きる可能性は大いにあるとして、危機感を募らせています。

 「怪しい文書が兜町界隈で広がったことはあったのですが、SNSになると当然日本全国あるいは世界どこからでも書き込みができる、匿名性も非常に高い。しかも非常に気軽に誰でも行える、数も非常に多いということで、SNSによるいろいろな書き込みの脅威は昔に比べて比較にならないほど、増えてきていると考えています」

㊟凄い、凄い時代になりました。置いてけぼりを食う前に私も勉強しようか。

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滝クリいい気になるとグフッ!


滝クリ、イイ気になるとグフッ!
滝クリ、産後3か月で早期復帰 進次郎氏は「スーパー育児」
ポストセブン2020/04/03 07:05

 マンションを出た高級外車が、道路に散った桜の花びらを巻き上げて疾走する。ハンドルを握るのは、黒いマスクをつけた滝川クリステル(42才)。1月17日に男児を出産したばかりだが、3月に入ってからというもの、買い物での外出など、精力的に活動する姿が近所で頻繁に目撃されている。

仕事でも産休前にレギュラー出演していたラジオ番組、『NIPPON EXPRESS SAUDE! SAUDADE...』(J-WAVE)への復帰が決定。出産からわずか3か月後の4月5日放送回で復帰するとあって、周囲からは驚きの声があがっている。

 早期復帰の背景には、夫・小泉進次郎環境相(38才)のある変化があるという。

「昨年8月の結婚発表後、進次郎氏にはかつてない逆風が吹き続けています。9月に環境大臣として戦後の男性最年少初入閣を果たすも、育休宣言へのバッシングや、週刊文春で報じられた過去の“不倫疑惑”で、以前のような好青年のイメージは完全に崩壊しました」(進次郎氏の知人)

 これが、滝川にとって“好都合”な状況を生み出しているという。

「昔の進次郎氏ならなんとか名誉挽回することを考えていたと思うのですが、転落への振り幅が大きすぎて、抗うことを諦めたようです。周囲からは妻の尻に敷かれているように見られていますが、もはや気にしていないとか」(前出・進次郎氏の知人)

 結婚当初、進次郎氏は滝川に政治家の妻として家庭に入ってもらうことを望んでいた。しかし、この半年でそれも断念。彼女の仕事への早期復帰も支えているという。

「育児へも率先して参加しています。家にいるときは、ミルクをあげたりオムツを替えるのも彼の役目。お風呂はほぼ毎日入れていると聞いています。大臣としての仕事も忙しいのに、よくやっていますよ。進次郎さんのスーパー育児っぷりに周囲も驚いています」(前出・進次郎氏の知人)

 究極のハイクラス結婚から8か月。イクメンぶりはしっかり板についたようだ。
※女性セブン2020年4月16日号

㊟国会議員、大臣の仕事なんかすべて秘書、官僚がやります。寸次郎がヤルとすべて間違うので。。。寸次郎に性事力さえあればいいんです。

 でもね。滝クリ、あなたの死後も醜ゴキさんが、コロナっと潰してくれますよ。蓄えはどれくらいある?

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公明、共産支持者救済金なし?

公明、共産支持生保者は救済金なし?
 安倍総理、岸田文雄らの頑張りで、一世帯30万円の救済金。国民全員が一律に30万円。こりゃいいやと大喜びしていたら、正次郎は無責任に喜ぶな、と反日ジャーナナリストでいながら正次郎の事務所に遊びに来るヤツ。

「よく調べたんですか?公明党や共産党支持者の殆どが生活保護受給者なんですよ。その人たちはどうやって申告するんですか?」

 と云い出した。「その人たちも全部一緒だろ?」と反論すると、

「正次郎先生は会社経営とかダメなのが判りましたよ。安倍総理は申告制って言ってるんですよ。生保の人はどうやって申告するんですか?事業も何もしていないんですよ」

「…う~ん、、、難しいな考えると。。、じゃ、君がその人たちの代わりに総理に申し入れてあげれば?」

 「金持ち老人らしい言葉ですね」

「わかった、公明党支持のそうかガッカリ会員は救済金をあげても、全部、10年も前に死んでるイケーダ駄作のお布施に奪われるし、共産党支持者も赤旗購読料で前払いさせられるのを知ってるからだよ」

「よく知ってるじゃないですか。創価学会の文化会館にある祭壇の下は金庫になっていて、そこに金の延べ棒がびっしり入っているのを知ってます?」

「思い出した。公明党の都議に教えて貰って驚いたよ。ガッカリ会の下部の人たち、生活保護信者は知らないんだろうね。可哀そうに。。。生保信者はそこを襲えばいい金になるぞ」

「・・・・」

「私は後期高齢者を既に通り越してるの!他人の事心配している時間はないの。君は高齢者を思い遣る気持ちが欠けてるよ。ところで、それ本当なら君が取材してみれば?」

「取材してみますよ。確かにおかしいもの」

「イヨ、さずが弱者の味方、反日文筆家!」

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米、トランプ勝て!!


米、トランプ勝て!!
米中戦争“底なし沼”…コロナ禍でもファーウェイに追加制裁
日刊ゲンダイ 公開日:2020/04/02 14:50 更新日:2020/04/02 16:10

 停戦する兆しはまったくない。関税合戦に端を発した米中戦争のことだ。米国が排除している中国通信機器大手「ファーウェイ」は31日、昨年の決算を発表。

売上高・純利益ともに前年の過去最高を更新したが、増益の伸び率は鈍化。コロナ禍を巡る米中の訴訟合戦も始まり、対立はますます激化しそうだ。


 ファーウェイの昨年の通期決算は、売上高が前年比19・1%増の8588億元(約13兆円)、純利益は5・6%増の627億元(約9600億円)。中国国内でのスマートフォン販売などに支えられて好調を維持したが、米国は追加制裁に踏み切ろうとしている。


 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ政権は3月25日、ファーウェイへの制裁強化で一致した。米国製の半導体製造機で生産された半導体について、ファーウェイへの販売に輸出規制を設けるという。ファーウェイ傘下の半導体メーカー向けの販売を阻止する狙いがあるとみられる


 貿易摩擦から生じた米中戦争は、コロナ禍を巡る責任の押し付け合いにまで波及している。


 米フロリダ州では先月(3月)12日、中国の初期対応の遅れがパンデミックを招いたとして、個人や企業が中国政府に巨額の賠償を求め集団提訴。原告側は中国政府について


「ウイルスが危険で世界的な流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために隠蔽した」


と主張しているという。


 一方、中国側も訴えられっ放しではない。米ラジオ・フリー・アジアによると、コロナの震源地となった湖北省武漢市の弁護士が30日までに、米政府などを相手に計20万元(約300万円)を求める損害賠償訴訟を同市内の中級人民法院(地裁)に提訴。米国が武漢にウイルスを持ち込んだと訴えている。


■欧州はどちらにつく

 泥沼化し続ける米中戦争に、落としどころはあるのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。


「中国はイタリアやセルビアなど欧州各国に医療団を派遣したり、医療品を送ったりしています。医療支援は評価されるべきことですが、米中戦争を有利に進める懐柔策との見方もできます。事実、コロナ対策を巡り、欧州で中国の評価は上がっている。欧州が今後、米中のどちら側につくのかが、落としどころを左右するでしょう」

 人類共通の敵を前に、米中対立は“底なし沼”だ。
㊟どろぬま、ぬかるみは底なし。。。イタリア、スペイン国民は地獄の底まで堕ちるぞ。皆さん、「中国は親友さ!」というイタリア、その仲間のスペインには行かないことです。また、新しい疫病にやられますよ。

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コロで「習近平vs.中国人」の危うい

コロナで露呈「習近平vs.中国人」の危うい構造 「アメリカに謝ろう運動」を
呼びかける声も
宮崎 紀秀
2020/04/02 07:40

新型コロナウイルスの蔓延に直面し、ある著名な人権活動家は、「(中国当局は)天安門事件以来の空前の社会不安と認識している」と指摘した。

厳しい行動制限など国民の誰もが自国発の感染症の影響を受ける中、中国当局と市民の攻防が密かに幕を開けた。今、中国で何が起きているのか――。『習近平vs.中国人』の著者である宮崎紀秀氏に解説してもらった。

「アメリカに謝ろう」運動の始まり

 「最大の過ちは、中国共産党に嘘をつくのを許し、私たちがそれに反対の立場を表明しなかったことです」

 カメラを見て英語で話す若い女性。水色のマスクで顔の半分は覆われているが、2つに結った髪と意志の強そうな瞳の色から東洋人であろうと想像がつく。

 「私は中国人です。だから、中国人と政府がやった悪いことのすべてに責任があります」

 この映像がツイッターで出回り始めたのは3月20日頃。女性は海外に住む華僑とされる。話の内容から居住地はアメリカと思われる。

 中国はその頃、初期の急激な感染拡大が一段落し、新型コロナウイルスを国内と国外で拡散させた責任をあいまいにするかのような宣伝を繰り返していた。ニュースでは、新たな感染確認者は、国内では抑えられたが、海外から流入が続いているなどといった状況が連日強調された。中国外務省の現役報道官である趙立堅氏は、ウイルスの発生源について「アメリカ軍が武漢に持ち込んだかもしれない」などと英語でツイートした。

 冒頭の女性は、ツイートした1分50秒程の映像の中で「アメリカに謝ろう」運動(#saysrytoAmerica)を始めようと呼びかけていた。

 「中国ウイルスをアメリカに持ち込んだことを謝りたい」

 中国ウイルス(Chinese virus)とは、新型コロナウイルスのことで、アメリカのトランプ大統領が使って、中国を激怒させた言い方だ。

 彼女は、中国外務省の報道官の“主張”にも、真っ向から反対している。

 「ウィーチャット(=中国のSNS)でデマを拡散させたことについて謝りたい。アメリカ軍が武漢にウイルスを持ち込んだという話は誤りです」

 ツイッターには、彼女の言葉を繰り返す中国人とみられる若者たちが続いた。

 中国政府が、原因不明の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと正式に認めたのは1月9日だった。しかし、人々を救おうといち早く警鐘を鳴らしたのは中国当局ではなかった。市民だった。

 感染の「震源地」、湖北省武漢にある武漢市中心医院の李文亮医師(享年34歳)はその1人である。李医師は、まだ中国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の発生を公式に認めていなかった去年12月30日の段階で、

「市場で7人のSARS(重症急性呼吸器症候群)感染が確認された」

などの情報を、グループチャットに発信した。同僚の医師たちに防疫措置を採るよう注意喚起するのが目的だった。

 感謝されてしかるべき行為であるはずが、4日後の1月3日、彼がその勇気ある行動によって受けたのは賞賛ではなく、地元警察からの呼び出しだった。

 「グループチャットに流したSARSの情報は正しくなかった。今後は注意します」

 警察で反省させられたうえ、訓戒処分を受けた。彼は、その後も同医院で治療を続けたが、新型コロナウイルスに感染し、2月7日帰らぬ人となる。34歳の若さだった。

怒りの声に中国当局も無視できなかった

 李医師が、感染症の発生に注意喚起したにもかかわらず、処分を受けていた事実が明らかになり、国内でも怒りの声が上がった。インターネット上では、不正などの内部告発者を意味する英語のホイッスルブロワーを中国語に訳した呼称で彼をたたえた。

 その世論は、中国当局も無視できなかった。最高の監察機関である国家監察委員会が事実関係の調査に乗り出すが、その調査結果が出たのは3月19日。同医師の死後1カ月以上経った後だった。

 調査では12月中に武漢市内の複数の病院で実際に原因不明の肺炎患者が運ばれていた事実などにも触れ、李医師の処遇について

「警察が訓戒書を作ったことは不当であり、法執行の手順も規範に合っていなかった」

と結論づけた。

 そのうえで、警察に対し訓戒書の取り消しと関係者の責任追及などを求めた。

 この結果以外に、国営新華社通信が、調査チームとの質疑を報じた。その中で、李医師の情報発信が、社会にどのような作用を与えたかとの質問に対して、調査チームはこう回答している。

 「一部の敵対勢力は中国共産党と中国政府を攻撃するために、李文亮医師に体制に対抗する“英雄”“覚醒者”のラベルを貼っている。しかし、それは事実にまったく合わない。李文亮医師は共産党員であり、いわゆる“反体制人物”ではない。そのような下心を持つ勢力が、扇動したり、人心を惑わせたり、社会の不満を挑発しようとしているが、目的を達せられないことは決まっている」

 おそらくこの調査結果の最大の目的は、李医師の行為は中国政府や共産党の正しさに沿うものだと、国民を納得させることだ。だが、この調査は重要な点に触れていない。李医師が訓戒によって口をつぐんでしまった事態が招いた重大な結果、すなわち、「情報隠し」が引き起こした感染拡大だ。とくに、医療関係者の防疫が後手に回ったために、武漢では医療崩壊が起きた。

 李医師に発熱の症状が出たのは、後に新型肺炎で死亡する患者を診た10日後だった。李医師は、それから1カ月を待たず死亡する。

 李医師がグループチャットに感染症の発生情報を流し、注意を促したのは12月30日。その患者を診たのは1週間後の1月6日である。もし病院や行政当局が、李医師の発信に対し「訓戒」ではなく「対策」を採っていたら、34歳の若者の命は失われずにすんだかもしれない。同医院では、5人の医療関係者が死亡している。

 李医師の同僚の女医、艾芬(アイ・フェン)医師も原因不明の肺炎の発生を知りながら、上司や警察の圧力を受け、結局口をつぐんでしまった1人だ。

彼女は中国メディアのインタビューに、もし発信し続けていれば「このような多くの悲劇は起きなかった」と悔やみ、当時の経緯をつまびらかにした。その記事は、発表直後、ネット上から削除された。

防疫対策の成果をアピール

 3月10日、習近平国家主席は感染拡大以来、武漢を初めて視察した。感染を封じ込めつつあるとして、防疫対策の成果をアピールする意味があった。国営メディアが大々的に報じる中で、習主席は、医療従事者を「希望の使者であり、真の英雄」などとたたえた。


 先の艾芬医師のインタビュー記事が発表されたのは、この習主席の武漢訪問と同じ日だった。武漢の最前線で働く医師として紹介された。しかし、記事の原文とそれを転載したSNSの書き込みなどは、わずか3時間程でネット上から削除された。

 なぜなのか。記事が、以下のような事実を明らかにしたからである。

 艾芬医師は、武漢市中心医院の救急科主任。去年12月30日の段階で、感染症の発生に気づき、グループチャットで同僚らに警告した。李文亮医師が仲間に転送したのは、実は彼女が発したこの情報だった。

 このために艾芬医師は、上司からは専門家がデマを流したと叱責され、「これまで経験したことのないような厳しい訓戒処分」を受けたという。インタビューからは、彼女がとても落ち込んだ様子が伝わる。さらに、武漢市の衛生委員会の通知として、情報を口外しないよう口止めされた。

 「原因不明の肺炎について、勝手に外部に公表して、大衆にパニックを引き起こさないように。もし情報漏洩によってパニックが起きたら、責任を問う」

 家族にも真実を言えなかった。夫や子どもに対し、人の多い所には行かないよう、外出するときはマスクをして、と注意するのが精一杯だった。

 病院の中も同様だった。ある医師は、外側に防護服を着るべきだと提案したが、病院は、防護服はパニックを引き起こすとして認めなかった。彼女は部下である救急科の医師には、白衣の下に防護服を着用するよう求めたというが、まったく理にかなっていなかった。

 「もし1月1日に皆が用心できていれば、このような多くの悲劇はおきなかった」

 この記事は、一度は削除されたが、市民は黙ってはいなかった。元の文章や一部の文字を、ほかの言語や絵文字、暗号などに置き換え転載した。当局の検閲を逃れるためだ。甲骨文字版や漫画版もある。国民の生死に関わる事態にあっても真実を隠蔽しようとする国に対し、一矢を報いた形だ。

 人々は、そうやって検閲の目を逃れ、彼女の言葉を共有した。

 「立ち上がって本当の話をする人がいるべきだ。この世界には、多様な声があるべきだ」

中国の体制に疑問の声

 未知なる感染症の拡大という非常事態に直面し、中国の体制に疑問の声が上がる。

 人権派弁護士としての活動を理由に1年半にわたる身柄拘束を受けた経験を持つ謝燕益氏は、中国政府に情報公開を求めた。

武漢市で最初に感染確認患者が出たのはいつなのか?

衛生当局は感染症が全国に拡散した場合の危険性の評価などが行っていたのか?

 さらに刑務所で感染が深刻な事態を知り、政治犯の釈放を呼びかけた。

 習近平氏の退陣を求める「勧退書」を発表したのは許志永氏。民主的な憲政の実現を目指す新公民権運動を提唱し、服役経験もある。許氏は現在、身柄拘束されている。

 著名な人権活動家である胡佳氏は、この許志永氏や、先に触れた李文亮医師らに関する発言などによって、自宅で軟禁状態に置かれている。胡氏はSNSでこう伝えてきた。

 「(中国当局が)恐れているのは社会の動揺です。普通の市民が、歴史を転換させるホイッスルブローワーになることを恐れているのです。李文亮医師のように」

 体制とメンツを死守しようとする、その特殊な社会に翻弄されながらも果敢に立ち向かう庶民の闘いについては拙著『習近平vs.中国人』に詳しく書いた。

なぜ、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を許し、3000人以上の国民を死亡させ、世界への拡散を招いたのか。その根源的な原因をわかっていただけるかと思う。そして、日本とは違う体制の中にあっても、懸命に生きている私たちと同じような人たちがいることも。

㊟醜キンピラとその一派と中国共産党大幹部らを「縛り首、火炙り、釜茹で、八つ裂きにするぞ」と武装集団が行動を起こしてくれたら全世界は喜ぶのに。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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