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2020-04

ゴキ醜追及の大統領全面支持!!

ゴキ醜追及の大統領全面支持!!

皆さん、周辺のゴキブリが武器所持も!!危険!!

トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実

夕刊フジ 2020.3.30



 中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は70万人を超え、死者は約3万3000人(29日時点)となった。



日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が27日、中国の習近平国家主席と電話会談した。



「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第8弾。





 「われわれは緊密に連携している。(中国に)大いに敬意を払っている」



 トランプ氏は27日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。



 何と、トランプ氏は首脳会談を1時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。



 「習氏との電話よりも重要だと考えている」



 同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、18日に



「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」



と番組で言い切った著名な政治評論家である。



 ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。



 中国は28日午前0時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やCビザ(=国際列車や航空関係者などに発行される査証)保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。



 習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。



 複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。



 「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」



 「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、10億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」



 さらに、「戦争の準備ではないか?」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は2つありそうだ。



 1つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。



 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は26日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力(=強制収容されたウイグル人や地下教会など)に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。



 日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。



 もう1つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。



 トランプ氏は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。



 ■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か



 提案議員の1人、共和党のジョン・カーティス下院議員は



「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はTAIPEI法に基づき、5月17日に開催される世界保健総会(WHA)に台湾を参加させる」



と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。



 米下院は24日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生(アウトブレイク)を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。



 マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要7カ国(G7)外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。



 「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」



 トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。



㊟河添恵子さん、頑張ってくださいね。正次郎はあなたと、有本さん、福島さんを全面的に信頼しています。イケメン過ぎてゴメン。



ゴキ醜、嘘も百回吐けば真実になる!!

米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟

JBプレス山田 敏弘

2020/03/31 06:00



© JBpress 提供 新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官(写真:AP/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)



 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。



 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。



これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。



 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。



 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。



テキサスの訴訟代理人は保守系活動家



 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。



ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。



 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。



 まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家であもるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。



ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。



 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。



クレイマンらは、中国側に対し、



「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」



を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。



 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。



 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。



フロリダの裁判はよくある集団訴訟



 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。



 その訴状を読むと、



中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、



そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。



 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。



 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。



 3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。



ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士



 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、



「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」



と強調した。



 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、



「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」



と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。



 訴状によれば、原告は、中国政府が



「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。



そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。



 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。



 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。



 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。



エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。



 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。



 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。



㊟皆さん、ゴキ国政府が神のごとく仰ぐ、あの毛沢東とヒステリー妻の「江青」は文化大革命を一代名分にし、全土で7000万~9000万匹の仲間を粛清(首吊り=後、干し肉に)したのです。

 それでもこの国の腐敗と不潔は減らず、ますます増え、世界中の人類を死滅させる勢いです。

 これで醜キンピラの一帯一路に組み込まれた国々はゴキ国を拒否するのは間違いありません。、、、正次郎は腐れパンダ、醜キンピラは「金が掛かり過ぎる一帯一路をカネのかからない方法に切り替えた」と推測します。



 いまこそ世界の国々は手を携えて、醜ゴキブリ国家を焼き払うか、壊滅させる時デス。急がないとあなたもあなたの子どももゴキブリの餌にされますよ。

この二つの記事を大拡散してください。4・2日ブログ配信す
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ゴキ醜追及全面支持!!

ゴキ醜追及の大統領全面支持!!
皆さん、周辺のゴキブリが武器所持も!!危険!!
トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実
夕刊フジ 2020.3.30

 中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行(パンデミック)」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は70万人を超え、死者は約3万3000人(29日時点)となった。

日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増(オーバーシュート)」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が27日、中国の習近平国家主席と電話会談した。

「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第8弾。


 「われわれは緊密に連携している。(中国に)大いに敬意を払っている」

 トランプ氏は27日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

 何と、トランプ氏は首脳会談を1時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

 「習氏との電話よりも重要だと考えている」

 同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、18日に

「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」

と番組で言い切った著名な政治評論家である。

 ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

 中国は28日午前0時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やCビザ(=国際列車や航空関係者などに発行される査証)保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

 習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

 複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

 「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

 「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、10億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

 さらに、「戦争の準備ではないか?」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は2つありそうだ。

 1つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

 国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は26日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力(=強制収容されたウイグル人や地下教会など)に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

 日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

 もう1つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

 トランプ氏は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案(通称・TAIPEI法案)」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

 ■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か

 提案議員の1人、共和党のジョン・カーティス下院議員は

「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はTAIPEI法に基づき、5月17日に開催される世界保健総会(WHA)に台湾を参加させる」

と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。

 米下院は24日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生(アウトブレイク)を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。

 マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要7カ国(G7)外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。

 「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」

 トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。
 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。


㊟河添恵子さん、頑張ってくださいね。正次郎はあなたと、有本さん、福島さんを全面的に信頼しています。イケメン過ぎてゴメン。



ゴキ醜、嘘も百回吐けば真実になる!!
米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟
JBプレス山田 敏弘
2020/03/31 06:00

© JBpress 提供 新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官(写真:AP/アフロ)
(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。

これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。

ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

 まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家であもるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。

ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。

クレイマンらは、中国側に対し、

「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」

を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

フロリダの裁判はよくある集団訴訟

 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

 その訴状を読むと、

中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、

そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

 3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、

「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」

と強調した。

 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、

「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」

と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

 訴状によれば、原告は、中国政府が

「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。

そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。

エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

㊟皆さん、ゴキ国政府が神のごとく仰ぐ、あの毛沢東とヒステリー妻の「江青」は文化大革命を一代名分にし、全土で7000万~9000万匹の仲間を粛清(首吊り=後、干し肉に)したのです。
 それでもこの国の腐敗と不潔は減らず、ますます増え、世界中の人類を死滅させる勢いです。
 これで醜キンピラの一帯一路に組み込まれた国々はゴキ国を拒否するのは間違いありません。、、、正次郎は腐れパンダ、醜キンピラは「金が掛かり過ぎる一帯一路をカネのかからない方法に切り替えた」と推測します。

 いまこそ世界の国々は手を携えて、醜ゴキブリ国家を焼き払うか、壊滅させる時デス。急がないとあなたもあなたの子どももゴキブリの餌にされますよ。
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ゴキ醜許さんと欧米!!


ゴキ醜許さんと欧米!!
隠蔽工作で感染拡大…テドロス事務局長と習主席は世界に謝罪せよ! 欧米が中国を政治的“隔離”へ
夕刊フジ2020.3.30

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 世界に蔓延する新型コロナウイルス。米国は中国の隠蔽工作が元凶だと批判するが、中国は責任逃れに必死だ。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習近平国家主席と世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が世界に謝罪すべきだと主張する。

 マイク・ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国(G7)外相テレビ電話会談後の記者会見で、

「中国高官は新型コロナウイルスを『米国が中国に持ち込んだ』と言うが、『武漢ウイルス』だ」
と述べた。中国外務省の趙立堅副報道局長がツイッターでウイルスの米軍起源説を唱えたことを強い口調で否定した。

 誰がどう見ても、武漢(少なくとも中国)でウイルスが発生し、習氏を頂点とした中国共産党の独裁政権の隠蔽工作によって感染が拡大し、日本を含む世界中が被害に遭ったことは明らかだ。

習氏と政権幹部および人口の数%しかいない特権階級の共産党員は謝罪の言葉を述べるべきだろう。

 ほかに謝罪しなければならないのは、中国に都合の良い言動を繰り返しているテドロス氏とWHO、さらには国連だ。

 テドロス氏はエチオピア出身だ。2019年のエチオピアへの直接投資流入額の60%は中国によるものとされる。アフリカの多くの国々は中国の強い影響下にある。

 中国に牛耳られているのはWHOだけではない。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、まともな証拠がほとんどない「南京大虐殺文書」を中国が申請し、15年に登録されるという暴挙が行われたことも記憶に新しい。

 国連は常任理事国を除けば、各国が平等な投票権を持つので、国の数が多いアフリカなどの発展途上国を「金の力」で懐柔すれば、意のままに動かすことは簡単なのだ。

 さらに、歴史的に中国にひれ伏してきた韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が16年まで10年間、国連事務総長を務めた影響も大きい。

 元々国連は第二次世界大戦の戦勝国が世界を支配するために創設したもので、日本をはじめとする敗戦国は「敵国条項」で差別されている。この規定は今でも存在する。

 戦勝国には中華民国(台湾)も含まれていた。1971年のアルバニア決議で中華人民共和国にその地位を乗っ取られるまで、常任理事国を務めていた。

 トランプ米大統領は26日付で台湾を外交面で支援する法案に署名、同法は成立した。米政府が経済分野、国際参加および外交分野で台湾の国際的な地位を高めることを支援するのが目的で、究極的にはアルバニア決議以前の
「台湾(中華民国)主導の1つの中国」を目指すものだといえる。

戦勝国ではない共産主義中国が、国連などの国際組織で力を持つことに警戒しているのは米国だけではない。先進7カ国(G7)で初めて中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結したイタリアだが、新型肺炎が蔓延(まんえん)し全土移動制限をしなければならなくなった現在、どう考えているのだろうか。

 自らの非を認めず他人に罪をなすりつける中国の「捏造(ねつぞう)」というお家芸は、歴史問題などで日本にはおなじみだが、今回、罪をなすりつけられつつある欧米は「寛容」な日本とは違う態度をとるだろう。

 中国の共産主義体制が崩壊する可能性は高いが、世界中から信用を失い、政治的に「隔離」された(あるいは自ら扉を閉ざす)「巨大な北朝鮮」に戻る可能性もかなりある。
 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


㊟以前にも配信した。美男美女の国、イタリアが完全にブさ男、醜女(しこめ)に強姦,強チンされた結果が世界一(3・30日現在)醜疫病感染者、死者を生んでしまった。隣国スペインもだ。

 そして米国は3月30日には、なんとNYのセントラルパークに野営病院を設置、港には病院船まで入港したのだ。

 

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落日SBに追い打ち!!

落日SBに追い打ち!!
ソフトバンクG出資、英衛星通信企業が破産申請「新型コロナが打撃」
読売新聞
2020/03/28 11:13

 【ニューヨーク=小林泰明】ソフトバンクグループ(SBG)が出資する英衛星通信企業「ワンウェブ」は27日、米連邦破産法の適用を申請したと発表した。新型コロナウイルスによる金融市場の混乱などで資金調達が難しくなり、資金繰りに行き詰まったという。

 ワンウェブは人工衛星を打ち上げ、世界の様々な場所で高速インターネットを使えるようにする計画を進めてきた。米CNBCテレビによると、SBGはワンウェブに約20億ドルを投じる筆頭株主だが、新たな資金支援は難しいと判断したという。ワンウェブは「新型コロナウイルスによる経済的な打撃が今回の結果を招いた」としている。

㊟経営に西日が射し始めている損不正義のSBに、追い打ち掛ける不吉な情報。。。あのテカり頭でハレーションも。。。う、目が眩む、、、前が見えん。。。絶望。。。

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ダメ社員コロっと斬る!!

ダメ社員コロっと斬る!!
「コロナ不況」で真っ先にリストラされる人の条件
溝上 憲文
2020/03/29 09:15


新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークに踏み切る企業が増えている。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は


「在宅勤務は部下をマネージできない管理職と自己管理のできない社員をあぶりだす。そういう人は“コロナ不況”でリストラや降格・降給の対象になるだろう」という――。

リモートワークでバレる「ほんとうに必要な社員いらない社員」

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社員の在宅勤務に踏み切る企業が増えている。

パーソル総合研究所の「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」(3月9日~15日調査、正社員2万1448人)によると、

「在宅勤務を命じられている」3.2%、「推奨されている」は18.9%で計22.1%。「命令・推奨」の割合は大企業ほど高く、従業員1000~1万人の企業は35.1%、1万人以上は42.9%と半数近くに上っている。

実際に在宅勤務を実施している人の割合は13.2%。そのうち現在の会社で初めて実施した人は約半分の47.8%もいる。

国勢調査に基づく推計では約360万人の正社員が在宅勤務をしていることになり、これにその47.8%を当てはめると、約170万人が今回のコロナ騒動をきっかけに“にわか在宅勤務者”となったということになる。

在宅勤務といえば、これまで「通勤地獄から解放され、自由な時間も増える」「子育てとの両立ができる」といったメリットが強調されてきた。

在宅勤務は通勤地獄から解放されるが緊張感を維持するのが大変

だが当然、在宅であっても仕事の成果が問われる。最初は張り切って仕事をしようとするが、1週間も続けば、同僚や先輩もいない中で緊張感を維持するのが大変になる。

しかも、自宅に書斎や自分の部屋がない人も多い。以前、在宅勤務をトライアル実施した大手電機メーカーでは、自宅に独立した部屋を持つ人は3分の1しかいなかったそうだ。

子どもには部屋はあるが、夫婦の寝室はベッドが占領しているという家庭では、パソコンを開いて仕事できるのはリビングデーブルだけとなる。

朝食を取りながらテレビを見たり、新聞を読んだりするプライベート空間の中で、仕事モードにスイッチを切り替えるのは容易ではない。

ダラダラと仕事をすることになりかねず、仕事のモチベーションを維持するには厳しい自己管理が問われる。“にわか在宅”ともなれば日を追うごとにさまざまな困難にも遭遇するにちがいない。

在宅勤務のデメリット「運動不足、精神的負担、意思疎通が難しい…」

新型コロナ対策として1月27日から約4000人の社員の在宅勤務に踏み切ったGMOインターネットグループは1カ月以上経過した3月4~5日に実施したアンケート調査を公表している(3月16日)。

それによると、通勤負担の軽減などのメリットも多くあったものの、デメリットや課題が浮かびあがっている。

たとえば「腰痛など身体的負担、運動不足、精神的な負担」や「業務効率が低下、時間管理が難しい」という声が上がっている。また「同僚・他部署パートナーとの意思疎通が難しい」といった在宅ゆえのコミュニケーション不足も指摘されている。

実際に長期の在宅勤務を続けると、どんな弊害が発生するのか。

数年前にIT企業が営業部門のセールスエンジニア職などを対象にテレワーク参加者を募集した。

会社に行くのは週1回のミーティングのみで、あとはテレビ会議を通じて必要な打ち合わせ行う。人事評価の基準は「顧客との成約」などの目に見える成果が中心になる。当初、20代後半から30代の多数の社員が手を挙げた。

その一人の30代のA氏は「結局、仕事のコントロールなど自己管理が難しく、3カ月もたたずに挫折しました」と語る。自己管理ができないだけではなく、仕事や会社に対する意識にも大きな影響を及ぼすようになったと言う。

「会社を辞めたい」「別の部署に異動したい」社員続出、組織は崩壊

「チームを離れて仕事をしているうちに、『この仕事は自分がいなくても誰でもできるんじゃないか』と思う人が増えました。また、チャット上でのやりとりばかりで、結果的に個人のパフォーマンスが目立つようになり、マネジャーは『君の数字が足りていないね、誰がカバーしますか』というチャットばかり。前向きの議論はしなくなりました。その結果、かなりの人が『会社を辞めたい』『別の部署に異動したい』と声を上げるようになり、組織は崩壊しました」

在宅での仕事を続けていくうちに顧客との関係でつまずくこともある。同じオフィスにいれば、誰かがサポートすることも可能だが、在宅勤務では自分で悩みを抱え込んでしまい、その失敗を引きずってしまうことがあった。

通信環境が整備されてもチームや職場の一体感が失われる

一方で成果を求められる中で、自分がこの会社に存在する意味があるのかという根源的な疑問も頭をもたげ、考えた末に退職してしまうケースも多かったという。

通信環境がどんなに整備されてもチームや職場の一体感が失われてしまう。在宅勤務にはそんなリスクも隠されているのだ。

ただ、とはいえ、今回のコロナ対策を契機に在宅勤務は広がっていくことになるだろう。

会社にとって最大のメリットは「管理職の資質・能力」や「社員の評価」が労働時間の長さではなく、成果という数字によって可視化されるからだ。

数年前から在宅勤務および、コアタイムのないフレックスタイムを推奨しているIT企業の人事部長はこう語る。

「従来は朝早く出社して仕事の準備をしている社員を管理職は『彼は真面目で偉い、それに比べて始業時間ギリギリに駆け込んできたあいつはダメだ』と勝手に評価したつもりになっていました。しかし本当に測るべきなのは成果です。だからこそ会社としては社員を時間と場所から解放し、自律的な働き方を推進しているのです」

コロナ不況で「ダメ上司&社員」が降格・降給される日

この人事部長は、在宅勤務も含めた「働き方の変化」でより重要視されるようになるのは、やはり管理職の能力と社員の成果だと言い切る。

「在宅勤務になると多くの管理職は目の前にいる部下がいなくなることに苦慮します。メンバー一人ひとりとどのようにコミュニケーションを取り、明確な仕事の指示ができるのか、そして課全体のパフォーマンスを達成できるかが問われます。マネジメントスタイルががらりと変わる中で独自のスタイルを築くことができず、チームの成績が落ちれば、管理職不適格者と見なされても仕方ないですし、降格することになるでしょう」

同社ではすでに降格された管理職も少なくない。ある部署ではこの2年間で実に10人の管理職が入れ替わっているという。

また、このIT企業では賃金制度も年功的制度を廃止し、役割と成果に基づく年俸制に変えている。

その結果、年齢に関係なく年俸が毎年増減するようになった。同社の社員は通常勤務と同じように成果を出さなければ給与が減るという緊張感の中で仕事をしている。

離れて働くからこそわかる「本当の実力」で「昇進・降格」「昇給・減給」するような仕組みの導入はコロナ対策の在宅勤務でも加速していく可能性がある。

現在、感染拡大が事業活動にも深刻な影響を与えている。

東京商工リサーチの調査(3月19日)によると、新型コロナウィルスの影響を受けているとした422社の上場企業のうち151社(35.7%)が売上高や利益の減少など業績悪化を挙げている。

すでに“コロナ不況”の足音も聞こえ始めている。不況になれば、当然、リストラに踏み切る企業も出てくるだろう。在宅勤務によってあぶりだされた「社員をマネージできない管理職」と「自己管理できずに成果を出せない社員」が、そのターゲットになるかもしれない。
---------- 溝上 憲文(みぞうえ・のりふみ) 人事ジャーナリスト 1958年、鹿児島県生まれ。明治大学卒。月刊誌、週刊誌記者などを経て、独立。経営、人事、雇用、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍。著書に『人事部はここを見ている!』など。

㊟国難も過言じゃないゴキブリ醜国、武漢疫病は、日本の社会システムにも大きな影響を及ぼしているのが分る。

なのに「ダメ社員、コロナっと斬る」などと不謹慎な見出しを付けたが、自分の能力に自信のない人は、もう現在にしがみ付くことは無理です。しっかり前を見つめて新しい一歩を踏み出すことです。で、自分はダメと決めたら潔く、、、

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危険!!強壮剤


危険!!強壮剤
インドから輸入の国内未承認薬で健康被害 静岡県が注意呼びかけ
毎日新聞
2020/03/29 13:34

 静岡県は26日、インドから輸入した国内未承認の滋養強壮剤を服用した県内在住の男性に、倦怠(けんたい)感などの健康被害が生じたと発表した。海外の医薬品はリスクが高く、予期せぬ健康被害を生む可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。

 県薬事課によると、男性は2019年7月、香港の事業者が運営するインターネットの医薬品販売サイトから「ペニソール」という商品名の滋養強壮剤カプセル(60個入り)を計3箱購入し、約4カ月間服用した。9月、会社の健康診断で体のだるさを訴え、11月の産業医による問診で、鉛の血中濃度が上昇していることが分かった。

 産業医からの相談で県環境衛生科学研究所が検査したところ、滋養強壮剤カプセルから1日の通常摂取量の約200倍にあたる鉛が検出され、国内未承認の医薬品であることも判明した。

同課は「未承認の医薬品は有効性や安全性が確認されていない。健康被害が疑われる場合は医療機関を受診し、最寄りの保健所に連絡してほしい」としている。【古川幸奈】

㊟昨年の暮れに近い頃だったかTVに登場していた40代そこそこの医師が、

「健康に関する問題をネット検索しないほうが」
 と。。。筆者は直ぐ、その意味が分った。それは売らんかなの、、、本当か、本当に効果我あるかも分らないサプリや健康食品、健康器具類がこれでもか、と飛び込んで来るからだ。
 しかも、今なら50%オフ、今なら一個にもう一つ、、、などと。こんな宣伝文句に、正次郎先生も随分無駄な金を払い込まされた。
 特に滋養強壮剤を「薬品じゃないから」、と自分で解釈して体内に取り込む。内臓も処理できない異物が混入されているモノを半年も続ければ身体に変調をきたして当然。

 滋養強壮剤など即止めることです。特に漢方で売っているゴキ醜国産や、不衛生ではゴキ醜とどっこいどっこいのインド産など。。知らないうちにあなたの顔も腐れパンダ、、、コロナ菌醜キンピラか、ゴキブリ親分、江沢民顔に。。。。

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テレ朝救う男って??

テレ朝救う男って??
高視聴率でもCMスポンサーがつかない!? 経費削減を進めるテレ朝の救世主は“アノ男”か
文=日刊サイゾー
 あれほど高視聴率番組が多いのになぜ?

 2月に発表された各局の「2020年3月期第3四半期決算」で、テレビ朝日が深刻な状況になることがわかった。

「四半期純利益でみると、他の民放4局が前年度比−12%~19%であるのに対し、テレ朝は−66.6%と目を覆いたくなる数字となっている。同局はドラマでは『相棒』『科捜研の女』『ドクターX~外科医・大門未知子~』、バラエティーでは『ポツンと一軒家』が好調で、日テレ続く民放2位の視聴率を誇っています。しかし、テレ朝の高視聴率を支えているのは高齢者層。広告は若い層につきやすいため、CMスポンサー収入で大苦戦が続いている。

新型コロナウイルスの感染拡大で、企業はとんでもないレベルの打撃を受けており、4月期から始まる新年度はさらに深刻な状況になることは確実。すでに大規模な人件費の削減が行われ、中には放送作家全員をカットした番組もあるといいます」(スポーツ紙記者)

 そんなテレ朝の救世主となりそうなのが“アノ男”だ。テレビ誌ライターが言う。

「深夜帯で始まる『ナスDの大冒険TV』ですよ。『ナスD』こと友寄隆英氏はテレビ朝日の局員ながら、『陸海空 地球制服するなんて』での破天荒ロケで注目を浴び、一躍視聴率男に。

新番組も世界の僻地で過酷なロケを行う冒険バラエティーだといいます。驚くのはイチ局員の冠番組が始まったこと。大物タレントを起用すれば1本200万円~300万円もかかりますが、局員であれば時間外労働手当くらいで済みますから局としては相当にありがたい。テレ朝といえば、『モーニングショー』のレギュラーコメンテーターを務め、その振り切った言動がネット上を賑わすことの多い玉川徹氏も報道局の局員です。これからはこうした『局員タレント』が増えていく流れができそうです」

 テレ朝には、老人に向けた番組作りから脱却し、金をかけずとも面白い番組が作れる「テレビマンの知恵」を見せてほしいものだ。
㊟あの手この手でひねり出す番組も、今後はYouTubeには敵わないだろう。黄昏テレビよ、夕日に向かう背に枯れ葉が一葉、舞い落ちてるぞ。

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フジの!お荷物“?


フジの!お荷物“?
バナナマン設楽が局アナにフルボッコ! フジの“お荷物”2番組に打ち切り説が急浮上
文=日刊サイゾー
 昨今の状況を踏まえ、今後はテレビ界において、深刻なスポンサー離れが予想される。

 4月から始まる新年度では、これまで以上に経費削減が必須となるが、そんななかフジテレビの2番組に打ち切り危機が囁かれているという。

「一つは、バナナマン・設楽統がMCを務める情報番組『ノンストップ!』です。2015年には民放同時間帯1位を獲得したものの、翌年からは視聴率が右肩下がりとなり、現在は2%台にまで落ち込んでいる。主婦層ウケのよかった山崎夕貴アナから三上真奈アナに交代、コメンテーターの千原せいじの2回にわたる不倫騒動などがその要因と言われています。裏番組の『バゲット』(日本テレビ系)は、青木源太、尾崎里紗という局アナ2人がMCという超低予算番組ですが、それにも完敗している有り様です」(テレビ誌ライター)

 そして、もう一つが“カトパン”こと加藤綾子がキャスターを務める夕方ニュースの『Live News it!』。こちらも日本テレビ系『news every.』にまったく歯が立たず、やはり視聴率は2%台に低迷。昨年9月に交際発覚したことで、カトパン頼みの男性層も一気に離れてしまっている印象だ。

低視聴率のうえ、加藤のギャラ年間2億円がネックに?

「加藤のギャラは年間2億円と言われていますから、とてもじゃないが見合っていない。東京五輪キャスターの話もあったが、1年延期となれば賞味期限切れになるのは確実。すでにフジは、新しい顔としてフリー転身が噂されるNHKの桑子真帆アナ、日本テレビの水卜麻美アナに白羽の矢を立てているようです。一方で、こうした大物の擁立が叶わなければ、『バゲット』にあやかって超低予算番組にするというプランBも念頭に置いている。その場合、『ノンストップ!』を打ち切って三上アナを夕方ニュースに据えるのではないかと目されています」(テレビ関係者)
 2番組については9月いっぱいでの「判断」が噂されているが、果たしてどうなる?

㊟フジも大変なんだね。そんな心配止めましょう。自分が大事。自分だけ。

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テレ朝経営難!!


テレ朝経営難!!
テレビ朝日、経営苦でサッカー日本代表戦を手放し『やべっちF.C.』も終了か
文=黒崎さとし(くろさき・さとし)

 人員カットなど不穏な噂が噴出し、苦しい経営状態が続いているテレビ朝日。2月発表の四半期決算で”純利益-66%“を叩き出しているのは本サイト既報(https://www.cyzo.com/2020/03/post_234694_entry.html)の通り、2月発表の四半期決算で”純利益-66%“を叩き出すなど厳しい状況に陥っている。

 テレビ朝日は収益を改善するべく、“絶対に負けられない戦い”のキャッチフレーズでおなじみ、サッカー日本代表試合の「放映権」を手放すという話まで業界内に漂い始めている。

「テレビ朝日は『日本サッカー応援宣言』と銘打ち試合を放送してきたが、日本代表の放映権がバカ高いことに頭を悩ませている。一説では独占的な放送で200億円ともいわれてる金額レベルで、広告収益でまかない切れるものではない。テレ朝は赤字に計上した費用の中でも大きい部分を占めていた。広告費低下などの問題以前に、かなり前から検討されていたようです」(キー局社員)

 そこに昨今の新型コロナウイルスによる国際試合の中止が相次ぎ、放映権を手放すことがいよいよ現実味を帯びてきたのだ。

 これに伴い、継続が危ぶまれている番組がある。日韓ワールドカップが行われた2002年から放送されている長寿番組『やべっちF.C.~日本サッカー応援宣言~』(以下、やべっちF.C.)だ。

矢部のギャラが高額すぎて番組に見合わない?

「『やべっちF.C.』は高すぎる放映権料金を二次的に活用するために立ち上がった番組で、Jリーグ中心な番組構成も独占的な取材ができるなどのメリットを活かすため。放映権を手放したら、そのメリットは失われるし、そもそもMCを務める矢部浩之のギャラも高くて馬鹿にならない。テレ朝サイドとしては早めに終わらせたいのが本音です」(同)

 『やべっちF.C』.が2020年4月期の番組改編の俎上に載せられていたが、7月に行われる東京五輪までは延長が決まっていたという。しかし、新型コロナウイルスの影響で東京五輪自体の延期が決定するなど状況が一変。テレビ朝日が7月期の番組改編で打ち切りを宣告してもおかしくない状況のようだ。

『やべっちF.C.」が終了したら、矢部浩之が個人で出演するレギュラー番組は『アウト×デラックス』(フジテレビ)のみとなる。テレ朝の経営苦によって、やべっちに思わぬとばっちりだ。

黒崎さとし(くろさき・さとし)
1983年、茨城県生まれ。ライター・編集者。


㊟『やべっち』なんて見たことあるかないかだもの。四つ本汚わい芸人の趣味を番組にするってトコがダメなんですよ。

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コロで中国提訴=米で訴訟相次ぐ

新型コロナで中国提訴=米国で訴訟相次ぐ
時事通信2020/03/29 17:01

 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。

米フロリダ州では今月中旬、

「中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いた」
として、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。

 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について

「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽(いんぺい)した」

と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。

 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。 

㊟これは全面的に応援する。この際、ゴキブリ醜キンピラを叩き潰さんと。あ、醜そっくり娘、米国の大学じゃないか!米国逃げ出したのか?捕まえて火炙りにしたら、醜コロ疫病菌が死滅するかも。

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ごう慢弁護士に暗雲

無責任弁護士ブチ込め!
ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖 弁護団の誓約書、地裁「うのみ」
産経新聞2020/03/28 18:09

© 産経新聞社 ゴーン被告逃亡、無責任の連鎖 弁護団の誓約書、地裁「うのみ」

 レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)=会社法違反などの罪で起訴=の保釈請求の際、弁護側が「ゴーン被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが28日、関係者への取材で分かった。

ところが弁護側は逃亡後、「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。

捜査への協力も事実上拒む。逃亡から29日で3カ月。法曹界からは誓約書を「うのみ」にして保釈を認めた地裁を含め「あまりに無責任」と批判する声が上がっている。(山本浩輔、宮野佳幸、吉原実)

 ■「入管の責任」

 「それは入管の責任でしょうね。入管がもっとちゃんとすれば(ゴーン被告は)逃げなかったと思う」

 ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は今年1月31日、ゴーン被告が逃亡したことについて、出入国管理当局に責任があるとの認識を示した。

 ゴーン被告が最初に保釈されたのは、1年余り前の昨年3月6日。検察側は「証拠隠滅の恐れがある」として強く反対したが、弘中氏ら弁護団が、住居への監視カメラ設置や、パソコンは弘中氏の事務所内でのみ使用といった条件を地裁に提案。日本の刑事司法制度を「人質司法」と批判する国際世論にも押される形で地裁は保釈を認めた。

 関係者によると、この際、弘中氏らは地裁に対し、「ゴーン被告が保釈条件を順守するよう指導監督する」という趣旨の誓約書を提出していたという。

 昨年4月、4度目の逮捕、起訴後に2度目の保釈が認められた際も、弘中氏らは同じ内容の誓約書を提出。このときは検察側が、妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=による具体的な証拠隠滅行為を地裁に示し、地裁も保釈決定書で「証拠隠滅を図ると疑う相当な理由がある」と認めた。

 一方で「弁護人らによる指導監督が徹底していることにより、証拠隠滅に関する状況に変化が生じている」とも指摘し、保釈を許可していた。弘中氏らの誓約書を信用した形だ。

 ■事務所で面会

 ゴーン被告は昨年12月29日、関西空港から不法出国。東京地検特捜部は今年1月30日、入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取った。逃亡の手助けをしたとして犯人隠避などの容疑で米国籍の男3人の逮捕状も取得した。

 このうちピーター・テイラー容疑者(27)は逃亡前、弘中氏の事務所で計4回、ゴーン被告と面会していた。逃亡の前日などにも別の場所で会っており、特捜部は「逃亡に関する謀議が事務所で行われた疑いが強い」としている。

 弘中氏は翌31日、報道陣に「根拠がない」と反論。テイラー容疑者が保釈条件で接触禁止とされた人物ではないとし「それ以外の人と会うのは自由。何か問題はあるのか」と強調した。

 ■PC提供拒否

 弘中氏の誓約書には、平日午前9時から午後5時まで弘中氏の事務所にゴーン被告を滞在させて指導監督することや、事務所で面会した相手の氏名などを記録すると記していたという。

 実際、テイラー容疑者についても記録していたが、「身分チェックをするわけでもなければ、パスポートを見せるわけでもない。(保釈条件では)パソコンは事務所で使って、というだけで、ゴーンさんが人と会うのをチェックする必要なんてない」と言い切った。

 「保釈条件に違反しないよう監視する義務はないのか」と問われると

「パソコンを使用するとき以外は、どこにいようが自由。どうやって監視するのか」

と語気を強めた。誓約書については

「指導監督している。保釈条件にどんなことが書いてあるか理解できるような説明をしている」

とする一方、

「私は(誓約書の)作成に関与していない。正確なことは言えない」

とも述べ、高野隆弁護士が主導したと示唆した。

 弘中、高野両氏は今年1月16日、弁護人を辞任。弘中氏は、特捜部が逃亡事件捜査のため、再三にわたり求めたゴーン被告使用のパソコン提供を拒み、任意聴取も拒否している。

 ある検察幹部は

「誓約書の中身は確かに保釈条件に入っていないが、ゴーン被告を指導監督できなかったことは裁判官に対する誓約違反で、重い」

と指摘。別の幹部も

「弘中氏らは法曹界で一番大事な信頼を失った」。

ある弁護士は

「逃亡されたら、さっさと辞任し、捜査にも協力せず、『後は関係ない』というのは弁護士として無責任すぎる」

と批判した。

 産経新聞の取材に、弘中氏は「不正確な情報に基づく質問にはお答えできない」と回答した。

■新型コロナも影響 逃亡事件の捜査難航

 カルロス・ゴーン被告が保釈中にレバノンへ逃亡した事件では、法務省や外務省が中心となって、ゴーン被告や共犯者の身柄引き渡しを求め調整を進めている。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で国際的な交渉は中断を余儀なくされ、先行きは不透明だ。

 東京地検特捜部は入管難民法違反容疑でゴーン被告の逮捕状を取っているが、レバノン側は引き渡しを事実上拒否している。義家弘介法務副大臣が3月初め、現地に出張してアウン大統領らと会談。帰国後、「逃亡事件の解決が両国にとって極めて重要な課題であるとの認識が完全に一致した」と語り、事務レベルで協議を続けると強調した。

 また、犯人隠避容疑で逮捕状が出ているピーター・テイラー容疑者らについては、国籍のある米国などと交渉が進められているとみられる。米国との間には犯罪人引き渡し条約があるほか、国際刑事警察機構(ICPO)を通じた国際手配も想定されるが、ウイルスの感染拡大で交渉が進んでいないもようだ。

㊟この弘中、高野弁護士、、、絶対に許してはならん!!もう、街を歩かせてもダメだ!!法で裁けないなら、、、「必殺裁き人」ってのがどこかのテレビ局にいるんじゃ?

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Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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