またゴキ国、謎の疫病菌！！

またゴキ国、謎の疫病菌！！
中国で甲殻類に感染する謎のウイルス蔓延、人間への被害も懸念
ポストセブン　2020/04/25 07:05


また中国から…

　いまや世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスを筆頭に、ニワトリなど鳥類を死に追いやる鳥インフルエンザや、豚に感染しほとんど死滅させるアフリカ豚コレラも中国で爆発的に流行し近隣諸国に被害を拡大させている。そんな状況下、さらにもう一つ謎のウイルスが中国で感染を拡大していることが明らかになった。

　それはエビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードの高級食材に大きな被害をもたらす「十脚目虹ウイルス」と呼ばれ、主に中国南部の広東省を中心に中国から東南アジアの沿海部で流行しているもの。

このウイルスにより、養殖されたエビがほぼ全滅。中国では2013年から2018年の5年間でシロエビの生産量が30万トン減少するなど、養殖業に大きな被害を及ぼしている。

　中国漁業年鑑によると、このウイルスは2014年12月、中国農業農村省漁業局傘下の中国水産科学院の研究員によって、浙江省のシロエビ養殖場で検出された。

　研究の結果、エビのほか、ロブスターやカニなどの「十脚目甲殻類」を死滅させる毒性の強いウイルスで、中国では現在、太平洋沿岸の11省・直轄市で見つかっており、例外なく、養殖しているエビなどに大きな被害が出ている。

　広東省では昨年冬にウイルス感染が分かり、珠江デルタ地域の養殖エビの多くが死滅。今年も2月ごろからの感染拡大が明らかになっている。

　エビがこのウイルスに感染すると、エビが全体的に赤みを帯びた色に変わり始め、殻が柔らかくなり、水中に沈む。このような症状が出てから2、3日で養殖池全体に感染が広がり、ほとんどすべてのエビが死ぬので、対処の方法がないという。いったん感染が確認されると、近隣の養殖池は全滅するほどで、ウイルス伝播のスピードは極めて速い。

　広東省の珠江流域で、2万人がエビなどの養殖に従事している大高区では昨年春、養殖池全体の3分の2がウイルスに感染したことが分かり、直ちに排水しなければならなかった。このため、ある養殖業者は約3700kg分のエビの大半が死に、最終的に200kg分のエビしか市場に出せなかったという。

　業界関係者や専門家によると、ウイルス発生の原因とその伝染方法は不明だが、新たな感染は「主に水と地域環境を通じて起こる」と考えられおり、それが人間によって養殖場に運ばれている可能性も否定できないという。

　いまのところ、ウイルスは人間には感染しないことが分かっているが、広東省ではアフリカ豚コレラに感染した豚の養殖場に人間が近づくのを禁止しているのと同じように、このウイルスが感染した池に部外者が池に近づくことは許されていないという。

なぜなら、鳥インフルエンザウイルスが人間の体内に入って突然変異し、人間を死に至らしめるケースもあり、このウイルスも同じことを起こさないとは保証できないからだ。

㊟YouTubeの『正次郎の遺言』で申し上げましたが、ゴキ醜国は疫病の宝庫？なんです。3月23日に雲南省で「ハンタウイルス」なる疫病が発生し、感染した男性が翌日死亡しましたが、その後の報道はまったくない。完全なる情報統制です。

　それなのにまたまた新疫病です。甲殻類に感染する謎のウイルス、エビのほか、ロブスターやカニなどの「十脚目甲殻類」疫病菌です。ゴキブリ研究者は「人間に感染するとは限らない」といいますが、そんな考えは甘い甘い。一週間もしないうちに、蛆キムチ、そして日本へ飛び火します。

エビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードは絶対に食べないことです。

卑劣極まる中朝露！！

卑劣極まる中朝露！！
中朝露、新型コロナの隙突く軍事行動　日本政府警戒
産経新聞　2020.4.25 20:34政治政策

　新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。

　河野太郎防衛相は２４日の記者会見で

「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」

と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。１７日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。

　いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。

　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１５日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とテレビ会議を行い、新型コロナに関連して活動を活発化する中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮など周辺国の動向について意見交換した。

　中国軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が１０日から１１日にかけて東シナ海を航行した後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の公海上を通り、太平洋に入った。

山村浩海上幕僚長は

「中国海軍が新型コロナの影響を受けておらず、これまでの活動を継続していることを示した」との見解を明らかにした。

　中国軍は３月１８日にもミサイル駆逐艦など４隻が宮古海峡を通過。２月９日にＨ６爆撃機４機が同海峡上空を通過するなど、領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。こうした行動の背景には、中国国内の引き締めとともに、空母４隻で感染者を出した米軍の東アジアにおける抑止力を試し、自衛隊にも圧力をかける狙いがあるとみられる。

　北朝鮮も３月に４度にわたり弾道ミサイルを日本海に向け発射。４月１４日には地対艦巡航ミサイルを発射した。飛距離２００キロ未満の短射程のため、日本政府は韓国や在韓米軍を標的に想定しているとみているが、技術が高度化しているのは明らかで、日本の脅威でもある。

　ロシア軍も、３月２４日に最新鋭戦闘機や爆撃機が日本海などを航行し、４月に入っても領空侵犯の恐れのある飛行を繰り返すなど活動を緩めていない。

　これに対し、自衛隊や米軍は、コロナ禍であっても、警戒監視や有事への即応性に影響を生じさせない考えだ。航空自衛隊と米空軍は２２日、日本海や沖縄周辺で共同飛行訓練を実施。

米軍駆逐艦は中国空母の出現と同じ１０～１１日に台湾海峡の中国寄りの海域を通過し、「米中が互いに東アジアで軍事的プレゼンスを示し合う状況」（防衛省幹部）になっている。

　自衛隊幹部は「日本国内が新型コロナに必死に対応する中、周辺国が圧力をかけ続ける現状も忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。

㊟これほど卑劣な国があるんですよ。これでは「ゴキ醜キンピラは武漢疫病菌をわざとバラ撒かせた」としか。以前にも配信したが、疫病で大混乱し、右往左往する国を一気に占領してしまおう、長い時間と莫大な資金を浪費する一帯一路を、カネも労力も使わずに一気に進めてしまおうと考えた確信犯としか。。。

　これに便乗する冷血プーチンと北の委員長も同罪。今日現在の日本では、ゴキブリ醜が尖閣上陸し、沖縄に侵略されても日本は手も足も出せない。皆さん、明日はあなたも私もゴキブリの餌にされるんです。

五輪中止確実！！

五輪中止確実！！
ウイルス研究専門の北村教授、来年の東京五輪通常開催を「０％。あり得ません」と断言
デイリースポーツ
2020/04/26 13:08

　ウイルス研究の専門家である長野保健医療大学の北村義浩特任教授が２６日、ＴＢＳ系バラエティー番組「アッコにおまかせ！」（日曜、前１１・４５）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来年に延期された東京オリンピック、パラリンピックについて、来年の通常開催の可能性は「０％」と断言した。

　リモート出演したタレント・陣内智則（４６）から、来年の五輪について質問を受けた北村氏は

「言ってしまいますが、来年、通常開催は０％。あり得ません」と明言。

ＭＣの和田アキ子（７０）から

「生放送で全国ネットで、こんなにきっちり言っちゃっていいんですか？」

と突っ込まれると「怖いですね。言っちゃいましたけど、私の考えです」と苦笑いしながら回答した。

　これに和田は

「みんな口に出して言えないけど、無理だろうなと思ってると思います」

と追随。北村氏は続けて

「通常開催はだめだけれど、無観客のものだったらひょっとしたらできるかも。また、ワクチンやアビガンのようないい治療薬ができれば、何らかの形で、限定的であるとは思うけど、実行できないものでもない」とし、

「日本だけ良ければ実施できるってものじゃないので」と、世界全体での終息が求められるとした。

　また、陣内から緊急事態宣言の期間についても問われ、「５月の６日に日本全国一律に解除されることも、これも０％。あり得ません」と再び断言。解除の目安として３項目を挙げ、「１つは、どのくらい皆さんが自粛を頑張るか。２つ目が、感染者、陽性者の減り具合。３つ目は、医療機関に余裕ある状況。この３つがそろわないと解除は難しい」と分析した。

㊟五輪は無理。武漢疫病が終息したと断言できる専門家など出て来ないし、無観客でいうが、海外選手は参加しないのは素人でも分る．イイじゃないですか、夢は覚めるもの。。。五輪などより、炎上覚悟で申し上げるが、我が国は老人を助けるより、若者を最優先で助けるべきだろう。

　特に高齢者は若い世代のために命を投げ出す覚悟を決めることです。正次郎の腹は決まっている。

河野大臣、総理決意！！

河野防衛相「安倍総理抜く」 フォロワー増呼びかけ
朝日新聞社
2020/04/27 01:33

　「安倍晋三首相超え」へ協力して――。河野太郎防衛相は26日夜、インターネット番組で、ツイッターのフォロワー数を増やすよう視聴者に呼びかけた。「ポスト安倍」をめざし、次の自民党総裁選に立候補すると公言している河野氏だけに、まずは得意のSNSで首相超えをうかがう。

　河野氏は「防衛大臣　河野太郎と話そう」と題して、定期的にニコニコ生放送などで肉声を伝えている。この日はノーネクタイに、高市早苗総務相から贈られたというマスク姿。ラジオの生放送さながら、事前に募るなどした視聴者からの質問に答えていった。

■「安倍首相１９０万、河野太郎１５０万」


　河野氏はツイッターでの自らの発信が「引用リツイート」される極意を尋ねた質問を「国家機密」とかわした後、自身のフォロワー数の話題に脱線。

「安倍総理が190万で河野太郎が150万」と指摘し、「私のフォロワーが1人1フォロワーを増やすと総理を抜く。ぜひ明日からご協力いただきたい。めざせ、安倍総理」と呼びかけた。

言い過ぎたと思ったのか、「あまりこれ以上言うと、不穏になってもいけませんからあれですが……」と口を濁す場面もあった。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、夜の会食などの日程がなくなるなか、歴代の米国防長官の自伝を読んで過ごしていることも明らかにした。

　26日午後10時半の時点で、安倍首相のフォロワーは約198万人、河野氏のフォロワーは約152万人。（寺本大蔵）

㊟正次郎は次の総理に誰が？と問われたら「河野太郎」と断言する。残念ながら岸田文雄は勝負師でもないし、国難に立ち向かうにはひ弱過ぎる。それに後ろ盾が九州の暴力団フロント議員と軽蔑されるあの古賀誠では、、、

岸田氏は古賀を切れないんです。しかも古賀の長男、60過ぎてシャブシャブ愛好家ですよ。。。こいつをぶち込めば古賀の力は削げるのに。。。

発狂者は連鎖、、、

発狂者は連鎖、、、
たけし「へたすると芸能界引退だと思った」…緊急事態宣言で自粛の日々に
デイリースポーツ 2020/04/25 22:11

　ビートたけしが２５日、ＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」（土曜、後１０・００）に出演し、緊急事態宣言が発令されて現在の心境を聞かれ「へたすると芸能界引退だと思った」と述べた。

　安住紳一郎アナウンサーが「緊急事態宣言が７都府県に発令されて１９日目。全国に出されて９日目」と述べ、たけしに現在の心境を尋ねた。

　たけしは

「はじめは大変で、慣れて、今はだれちゃった。どうでもよくなっちゃった。へたすると芸能界引退だと思った。もう、うつを通り越してやけになってきた」

とうっ屈を抱えていることを明かした。

　さらにたけしは

「気をつけた方がいい。変な事件が起きる。こういうときにカナダで拳銃乱射事件が起きた。本当に気をつけて欲しい。危ないわ」

と人々の不満があらぬ方に向かうのではないかと危ぶんだ。

㊟たけしの懸念、、、変な事、変な事件が起きる。これは正しい。異常に霊感の鋭い正次郎もそれを心配する。例えばガソリンを撒いて街に火をつける、、、人ごみでガソリン撒いて火をつけ自殺を図る、、、家族を殺し、、、車を暴走させ。。。幼児、女性を人質に、、、何でもありが続出するだろう。

またゴキ国、謎の疫病菌！！

またゴキ国、謎の疫病菌！！
中国で甲殻類に感染する謎のウイルス蔓延、人間への被害も懸念
ポストセブン　2020/04/25 07:05


また中国から…
　いまや世界中に感染が拡大している新型コロナウイルスを筆頭に、ニワトリなど鳥類を死に追いやる鳥インフルエンザや、豚に感染しほとんど死滅させるアフリカ豚コレラも中国で爆発的に流行し近隣諸国に被害を拡大させている。そんな状況下、さらにもう一つ謎のウイルスが中国で感染を拡大していることが明らかになった。

　それはエビやロブスター、ザリガニ、カニなどの甲殻類などシーフードの高級食材に大きな被害をもたらす「十脚目虹ウイルス」と呼ばれ、主に中国南部の広東省を中心に中国から東南アジアの沿海部で流行しているもの。

このウイルスにより、養殖されたエビがほぼ全滅。中国では2013年から2018年の5年間でシロエビの生産量が30万トン減少するなど、養殖業に大きな被害を及ぼしている。

　中国漁業年鑑によると、このウイルスは2014年12月、中国農業農村省漁業局傘下の中国水産科学院の研究員によって、浙江省のシロエビ養殖場で検出された。

　研究の結果、エビのほか、ロブスターやカニなどの「十脚目甲殻類」を死滅させる毒性の強いウイルスで、中国では現在、太平洋沿岸の11省・直轄市で見つかっており、例外なく、養殖しているエビなどに大きな被害が出ている。

　広東省では昨年冬にウイルス感染が分かり、珠江デルタ地域の養殖エビの多くが死滅。今年も2月ごろからの感染拡大が明らかになっている。

　エビがこのウイルスに感染すると、エビが全体的に赤みを帯びた色に変わり始め、殻が柔らかくなり、水中に沈む。このような症状が出てから2、3日で養殖池全体に感染が広がり、ほとんどすべてのエビが死ぬので、対処の方法がないという。いったん感染が確認されると、近隣の養殖池は全滅するほどで、ウイルス伝播のスピードは極めて速い。

　広東省の珠江流域で、2万人がエビなどの養殖に従事している大高区では昨年春、養殖池全体の3分の2がウイルスに感染したことが分かり、直ちに排水しなければならなかった。このため、ある養殖業者は約3700kg分のエビの大半が死に、最終的に200kg分のエビしか市場に出せなかったという。

　業界関係者や専門家によると、ウイルス発生の原因とその伝染方法は不明だが、新たな感染は「主に水と地域環境を通じて起こる」と考えられおり、それが人間によって養殖場に運ばれている可能性も否定できないという。

　いまのところ、ウイルスは人間には感染しないことが分かっているが、広東省ではアフリカ豚コレラに感染した豚の養殖場に人間が近づくのを禁止しているのと同じように、このウイルスが感染した池に部外者が池に近づくことは許されていないという。

なぜなら、鳥インフルエンザウイルスが人間の体内に入って突然変異し、人間を死に至らしめるケースもあり、このウイルスも同じことを起こさないとは保証できないからだ。

㊟YouTubeの『正次郎の遺言』で申し上げましたが、ゴキ醜国は疫病の宝庫？なんです。3月23日に雲南省で「ハンタウイルス」なる疫病が発生し、感染した男性が死亡しましたが、その後の報道はまったくない。完全なら情報統制です。

　それなのにまたまた新疫病です。甲殻類に感染する謎のウイルス、エビのほか、ロブスターやカニなどの「十脚目甲殻類」疫病菌です。ゴキブリ研究者は「人間に感染するとは限らない」といいますが、そんな考えは甘い甘い。一週間もしないうちに、蛆キムチ、そして日本へ飛び火します。

売国資産家ども学生救わぬ？

売国資産家ども学生救わぬ？

「新型コロナでシフト減 生活できない」学生バイト電話相談
2020年4月25日 17時42分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り、経済的に困窮する学生が増えていることから、学生アルバイトを対象にした緊急の電話相談が25日から始まり、今後の学生生活への不安の声が相次いで寄せられています。

この電話相談は、大学生などで作る労働組合「学生ユニオン」が主催し、東京・豊島区の事務所には午後１時の受付開始から、相談が相次ぎました。


このうち、飲食店のアルバイトで生活費を稼いでいるという大学生からは、


「シフトが減らされ生活ができない。店長には、会社の方針で休業手当は出せないと言われた」

という相談が寄せられ、応対した担当者が店の都合で仕事を休ませた場合には、アルバイトでも休業手当を要求できることなどを説明していました。


このほか、


「アルバイト収入だけでなく親の収入も半分になり学費が支払えない」


とか


「親が生活保護を受けていて金銭的に頼れない」


などと今後の学生生活への不安の声も相次ぎました。


学生ユニオンの尾林哲矢代表は、


「経営難のためまず学生のシフトを減らして人件費を削減しようとする企業が多く、学費が支払えず、退学を検討している人もいる。労働組合が休業手当を要求することもできるので、諦めずに相談してほしい」と話しています。


電話相談は、26日も午後１時から午後５時まで受け付けています。電話番号は03－5395－5359です。


㊟23万人もの株主を騙して莫大な個人資産を持つ、ホリエモンこと堀江ブタ（刑務所生活で少し痩せたが）はロケット開発にムダに金を浪費し、夜になればニュハーフらとのセックスに溺れているとの報道もある。

　ハゲタカの子分で、派遣の血を吸い天文学的資金を貯め込んだ竹中部落平蔵と、「パソナ」の南部キムチ靖之、オリックスの宮内義彦、、、武漢疫病を利用してまであくどい金儲けをしている転楽の三木谷、べら棒な携帯料金で儲け続けるソフトバンクのゴキ醜国の血を持つ孫不正義、、、

火事場泥棒商法であくどく稼ぎ、個人資産3兆円を持つヨーカ堂の前社長の鈴木敏文、、こいつらより少しましだが莫大な資産を溜め込んだユニクロの柳井社長。。。、

貴殿らは。これからの日本国を背負う学生たちが、今日明日のメシ代にまで困っているのを見て見ぬ振りか？？？貴殿らには心というものがないのか？？？

悲惨！！地獄絵だ！！

悲惨！！地獄絵だ！！
生活困窮者への食事提供 休止相次ぐ 新型コロナウイルス
NHKニュース　2020年4月26日 7時33分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大は生活に困窮する人たちを支援する活動にも影響を及ぼしています。

ＮＨＫが取材したところ都内で路上生活者などに食事を提供している合わせて15の団体や教会が、感染防止のために活動を休止したり態勢を縮小したりしていることが分かりました。専門家は「生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっており公的な支援が必要だ」と指摘しています。


新型コロナウイルスの感染拡大が続き、解雇や雇い止めによって仕事を失う人が増えているほか、ネットカフェなどの休業で居場所を失う人の増加も懸念されています。


しかし、ＮＨＫが路上生活者など生活に困窮している人たちに都内で食事を提供する活動を行っている合わせて30の団体や教会に取材したところ、その半数にあたる15か所が活動を休止したり、態勢を縮小して食事提供の回数を減らしたりしていることが分かりました。


その理由については、いずれも「感染防止のため」としていて、団体の施設や教会などに大勢の人が集まるといわゆる「３密」になるおそれがあることや、教会での礼拝もオンラインで行いすべての活動を休止しているためなどと説明しています。


一方、食事提供の休止によって、路上生活者などがさらに厳しい状況に追い込まれかねないとして、以前より食事を提供する回数を増やしている団体もあります。


しかし、いずれの団体も感染防止の対策に苦慮していて、集まった人にマスクを配布し、間隔を空けて列に並ぶよう求めたり、大きな鍋で調理した食事を弁当パックに詰めて持ち帰ってもらうことで、多くの人が密集して食事するのを防いだりしているということです。


長年、路上生活者などの支援活動に携わってきた高千穂大学の木村正人教授は、「路上生活者など生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっている。今は災害時とほぼ同じ状態になっており、民間だけがリスクを負うのではなく公的な食事提供などの支援が必要だ」と指摘しています。

食事の提供休止「３密」になるおそれ

東京 板橋区の蓮根バプテスト教会は、これまで毎週水曜日と日曜日に礼拝に訪れた人たちに温かい食事を提供していました。


礼拝には、毎回、50人ほどが集まり、東京駅や代々木公園などで暮らす路上生活者の人たちがおよそ15キロの距離を数時間かけて歩いて来るケースも多かったということです。


しかし新型コロナウイルスの感染が拡大する中、活動を支援するボランティアなどと話し合った結果、教会内で食事を提供したり生活の相談に乗ったりすれば「３密」になるおそれがあるとして、先月中旬から来月末までの休止を決めました。


現在は、「食べ物に困っている」と教会を訪れた人に対し弁当代を支給するなどしているということです。


蓮根バプテスト教会の主任牧師の高木康俊さんは、


「教会内で食事をしたり相談したりすることで精神的な安らぎを得られていたと思うので、初めてこんなに長い間、休止せざるを得なくなり、つらい気持ちです。きのう訪れた人は、『ほかの炊き出しも休止していて２日間何も食べていない』と、ふらふらの状態でした。皆さん食べられているのか、持病は悪化していないか、とても心配です」と話していました。

炊き出し継続も感染リスクとの葛藤

支援団体の中には感染のリスクと闘いながら活動を継続するところもあります。


このうち、東京 渋谷区の公園で炊き出しを行っている団体「のじれん」は毎週土曜日の活動を現在も続けています。


団体ではこれまで大きな鍋で作った食事を集まった人たちが一緒に食べることで、生活に必要な情報交換の場にもしていましたが、感染が拡大した２月末からは調理した食事を弁当パックに詰めて配り、多くの人が密集して食事するのを防ぐようにしました。


25日はふだんより多い150人余りが集まりましたが、集まった人にはマスクを配布し、路上に印をつけて間隔を空けて列に並ぶように求めるなどの対策を取っていました。


団体によりますと、食事提供の休止が各地で相次ぐ中、多いときにはふだんの1.5倍ほどの人数が集まるようになり、中には若い男性の姿も見られるということで食事の量を増やして対応しているということです。


炊き出しに参加した31歳の男性は、


「引っ越し作業などの仕事をしていたが、コロナの影響で仕事はすべて無くなりました。せめて１日１食は食べたいので、炊き出しがなくなると厳しいです」と話していました。


炊き出しを行っている団体のメンバーで、路上生活者などの支援活動に携わってきた高千穂大学の木村正人教授は、


「感染者は出したくないが、すべての団体が活動をやめてしまうと本当に食事がとれない人が路上に増えてしまうというジレンマがある。ただ、今後もっと厳しい情勢になったとき、命をつなぐ活動を続けられるのか判断が難しい」と話していました。

都の就労対策事業も休止

生活に困窮する人たちの貴重な収入源となっていた東京都の就労対策事業も休止になっています。


東京都は日雇い労働者の収入の不安定さを補うため、昭和48年度から都立公園などの清掃を月に３日ほどしてもらい、日払いで8500円ほどを手渡す「特別就労対策事業」を行っています。


都によりますと、現在、登録しているのはおよそ1700人で、65歳以上の高齢者が多く、ほかの仕事に就くのが難しい人たちの貴重な収入源になってきました。しかし緊急事態宣言が出されたことで今月から事業が休止になり、再開の見通しもたっていません。


都によりますと、公園などの現場にはバスで長時間かけて移動するため「３密」の状態が避けられず、監督する人数を増やすなどの予防措置も難しいと判断したということです。


東京都の西川誠明就業推進課長は、


「事態が収束するまでは命と健康を重視すべきと判断した。就労対策事業の休止はこれまで聞いたことがなく大変心苦しいが、今は自治体の福祉の窓口を頼ってもらいたい」と話しています。


路上生活の女性「食事回数 半分程度に」

25日、東京 渋谷区で行われた炊き出しに参加した50代の女性は、10年近く路上生活を続けているということです。


女性は


「食事が提供される場所が減り、以前に比べて食事の回数が半分程度に減っています。食事を求めて渋谷から新宿まで歩いて移動しなければならない日もありますが、それでも１日１食だけで帰ってこなければならず、何も食べられない日もあります。自分ではどうすることもできず、事態が収束するのを祈るだけです」と話していました。

60代男性「ただ、もだえて生きる」

炊き出しに参加した60代の男性は、新型コロナウイルスの感染拡大で10年ほど続けてきた日雇いの仕事が全く入らなくなったといいます。


男性は、


「３月上旬から仕事がほとんど休みの状態になり、派遣の仕事も何もありません。リーマンショックの時も大変でしたが、今は地獄です。こうした状況を体験するのは初めての人が多く、ただ、もだえて生きているというそんな状態じゃないかと思います」と話しています。



そして


「１万円や２万円のお金を持っていてもすぐなくなってしまうので、炊き出しはとても助かります」としたうえで、食事が提供される機会が減っている現状については「こんな状態だから、しかたないと思います。数は少なくとも私たちが生きるために、やってくれていると思うので感謝しなければなりません」と話していました。


㊟家に閉じこもれと言うから従えば、こうした人達の悲惨な状況を見ることができない。雨の来ない日に正次郎は地獄絵を見に行こうと思う。そしてありのままをYouTubeの“正次郎の遺言”で流し、永田町には直接届けようと思う。先ず、一番近い代々木公園を見に行こう。天よ、我に味方せよ！！

原油暴落は大戦を呼ぶ！？

原油暴落は中東大戦を呼ぶ！？
トランプ騒乱の時代と中東、日本
原油暴落で高まる不満 サウジ王室は国民を道連れに破滅か
宮田律現代イスラム研究センター理事長
公開日：2020/04/25 06:00　更新日：2020/04/25 06:00

　サウジアラビアは、本連載の「ロシアとの石油戦争に…自滅に向かいかねないサウジの行方」（３月14日公開）に書いたように、ロシアが石油減産の要求に応じなかったために、３月上旬、逆に増産に踏み切った。

これが石油価格の下落を招くことになったが、コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が大きく停滞したことも相まって、米国産ＷＴＩ原油の価格は２０日、史上初のマイナスをつけ、一時はマイナス40.32ドルまで大暴落した。


　ＷＴＩ（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で扱われている代表的な原油の先物商品のことで、元々「西テキサス地方の中質原油」を表わし、ガソリンや軽油が多く採れる良質なものだ。ＷＴＩ原油の５月物の最終取引が翌２１日に迫る中で、この先物を売却することによって、損失をできるだけ小さくすることが市場関係者の間で考えられ、価格が大暴落した。


　元々、サウジアラビアが３月にロシアに減産要求したのは、コロナウイルスで石油需要が減少していたからで、サウジのムハンマド皇太子は、あろうことか逆に増産に踏み切った。この措置によって、大方が予想した通り石油価格が下落してサウジアラビアは自らのクビを絞めることになった。この事態を受けて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどを含めた主要産油国は４月１２日に、世界全体で日量970万バレルにまで協調して減産していくことで合意した。

　ロシアが３月に原産に応じなかったのは、減産すれば、米国のシェール石油がそれにとって代わると考えたからだ。また、米国のシェール産業は、テキサス、ノースダコタ、ルイジアナなどトランプ大統領の支持基盤である州に集中し、サウジアラビアの要求はトランプ大統領を支援する措置のようにロシアには思われた。


■サウジが医療と社会福祉を維持するための必要水準は１バレル＝100ドル


　石油価格の暴落は、経済が石油輸出に大きく依存する国にとって「大惨事」とも言える事態になっている。サウジアラビアが国民に寛大に提供している原則無料の医療など社会福祉事業を維持し、ガソリンなど石油製品を補助金によって安い価格に留め置くには、１バレル＝100ドルの価格維持が必要と見られている。


　サウジアラビアのムハンマド皇太子が2018年10月のカショギ記者殺害に関与したことが疑われているが、サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子のスマート都市プロジェクト「ＮＥＯＭ」に反対し、プロジェクトに伴う政府による土地や家屋の接収を拒んでいたアブドゥル・ラヒーム・フワイティ氏がサウジ軍によって「テロリスト」として４月15日に射殺された。フワイティ氏は、サウジ北西部の紅海に面するフライバの町を拠点とするフワイタト部族の有力者だ。


　フワイタト部族は、サウジだけでなく、ヨルダンやエジプトのシナイ半島でも活動する有力部族で、サウジ建国よりも800年以上も前にその存在が知られていた。サウジ自体が部族間抗争の末に成立した王制で、部族による「血の報復」はアラブ社会の伝統でもある。


部族の力は国家権力が弱まると台頭することは、シリア内戦や、イラクでマリキー政権が不人気な中で、一部の部族がＩＳ（イスラム国）を支持したことにも見られている。サウジでは、今後王室に反感を抱く部族が勢力伸長していくことも考えられ、王制にとって重大な脅威となる可能性がある。


　対外的にはＯＰＥＣの他のメンバー諸国を犠牲にして増産に踏み切ったことは、サウジアラビアに対する不満や反発になった。また、３月にサウジアラビアが増産に踏み切ったことは、ムハンマド皇太子とプーチン大統領の個人的な関係を険悪にした。


トランプ政権は、石油価格の下落が米国の石油産業の利益になると考え、ムハンマド皇太子の増産の措置を当初支持していたが、しかし米国のシェール産業には、安価な石油価格は、採掘などの投資に見合わないという思いが広がっていった。


■トランプ大統領も距離を置き始めた

　ムハンマド皇太子のロシアとの確執も、あるいはイランとの対立もトランプ大統領の支援があって可能だが、しかしトランプ大統領は、原油価格の暴落を受けて、サウジアラビアからの原油輸入を一切断つ考えを明らかにするなどムハンマド皇太子と距離を置くようになった。


米国でも原油価格の暴落を受けて倒産するシェール業者も現れるようになったが、米国の共和党議員の中には原油暴落を招いたサウジに対して駐留米軍の撤退など懲罰的な政策をとるべきだなどの主張も出始めている。米軍はイエメンを空爆するサウジアラビア軍戦闘機に空中給油を行ったり、軍事的標的に関する情報を提供したりするなど、サウジの戦争に協力してきた。


　世界の石油貯蔵能力にも限界があり、また貯蔵のための費用も高額に上るために、価格の暴落に加えて石油の生産自体も滞ることが確実視され、サウジアラビアなどペルシア湾岸の産油国は未曾有の危機に直面している。


石油価格が暴落する前に、サウジ・リヤドを拠点とするジャドワ・インヴェストメント社は、サウジは今年度予算のおよそ40％に相当する4220億リヤル（およそ12兆円）の赤字を出すという見通しを明らかにした。サウジアラビアは４月に70億ドル（7550億円）の借り入れを行い、今年全体ではその額が580億ドル（６兆2000億円余り）に膨れ上がると見られている（ロイター）。


　ムハンマド皇太子は、トランプ大統領と2017年５月に12兆円にも上る米国製武器を購入する契約を成立させたが、もはやそのような余裕はまったくなくなった。


中東イスラム世界では石油価格が暴落すると、1980年代のアルジェリアのように、政治的暴動が発生してきたが、石油増産、有力部族の指導者の殺害などムハンマド皇太子の向こう見ずな政策がサウジアラビアを極めて危うい状態に陥れ、部族の反乱などいつ内的爆発が起きてもおかしくない状態だ。


経済的な閉塞感は、４月23日に始まったイスラムの神聖なラマダーン月（断食が課せられる）で、集団での礼拝や食事が制限されるなどの措置によってさらに増幅していることは間違いない。


㊟困ったことだ。困ったでは甘い。中東で米、露を後ろ盾の戦争の火花が飛び交うと地球は完全に破壊され、人類は跡形もなく消えるのは間違いない。日本人は戦争に巻き込まれる前に飢えて死ぬ道を選ぶか。。。

四つ本下品女ほざく！！

四つ本下品女優ほざく！！
前澤氏のお見合いに応募の女優 怒り爆発「ピエロやん」
デイリースポーツ
2020/04/25 15:10

　女優の剛力彩芽（２７）との復縁が報じられたＺＯＺＯ創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（４４）のお見合い企画に応募していた吉本新喜劇の女優・宇都宮まき（３８）が２５日、ＭＢＳの情報番組「せやねん」に出演。

「急に（企画が）無くなったから、なんでかな？って思っていたら…私は２人の愛を再燃させるためのピエロやん」と不満を漏らした。

　前澤氏が「真剣に人生のパートナーを見つけたい」と真剣にお見合いするＡｂｅｍａＴＶの番組が１月に企画され、応募総数は２万７７２２人を数えた。条件は「２０歳以上の独身女性」「宇宙渡航及び準備に参加する興味のある方」など。３月末にパートナーを決定する予定だった。だが１月３０日に、前澤氏がツイッターで「私の個人的な事由」とだけ説明し、企画が中止となっていた。

　この企画に応募していた宇都宮まきが、復縁報道に納得できない様子。

「お見合い企画があって、年増が応募したわけですよ。急に無くなったから、なんでかなって、疑問もってたんですよ。私は２人の愛を再燃させるためのピエロやん」とまくし立てた。

　さらにたむらけんじも「そもそも前澤さんに結婚する気ないのに、お見合い企画するっていうのは、剛力さんへの当てつけじゃないですか」と推測した。

このたむらの言葉に宇都宮の怒りが再爆発。「番組で笑われて。私、当てこすられただけやん」と最後まで怒りは収まらなかった。

㊟四つ本の汚わい女らしい言葉。しかも下品なツラ、下品な大阪弁、すべてが下品。前澤にはぴったりだものね。

でも正次郎が前澤なら、この顔を見て“濃厚接触”したいと思わないな。早くご臨終しろ。そうだ。化け物顔の千原ジュニアならイケるぞ。不倫相手で。化け物同士でいいぞ

米、北崩壊へ動く！？

米、北崩壊へ動く！？
北朝鮮崩壊へアメリカが隠し持つ｢極秘計画｣ 約20年間に作られていた｢COPLAN 5029｣
ダニエル･スナイダー
2020/04/25 08:00


　金正恩朝鮮労働党委員長が重病で死に瀕している可能性もあるという一報が流れたことによって、韓国、アメリカ、そして中国には小さな衝撃が走った。これら3カ国の政府はすべて、明確な後継計画も持たない核武装国家の権力崩壊に対して備える必要性に突如として直面することになったからだ。

　金の健康状態に関する状況が依然不透明な中、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、および中国の習近平国家主席が、北朝鮮内での危機に対して準備ができていないことは明らかだ。

北朝鮮に手が回らない状態

　金の重病説を軽視することを狙った彼らの急ごしらえなコメントから判断すると、3人とも金が引き続き指導者として権力を握り続けることを期待しているようだ。アメリカと韓国の同盟関係が崩れ、中国には協力するための動機がほとんどなく、全政府が新型コロナウイルスへの対処にてんてこ舞いの今、すぐに対応することはほぼ無理だろう。

　「私が知る限り、北朝鮮の崩壊に対して準備できているところはない」と、オバマ政権の元韓国政策担当国防省高官のヴァン・ジャクソンは語る。「トランプ就任以降、同盟の中で崩壊シナリオに関して高官レベルではおそらく何の取り組みもなされていないのではないか。

　文政権は北朝鮮の崩壊シナリオを『自己成就的予言』と見なし、関心を持っていない。中国は後継危機が起きても他国よりはいい立ち位置にあるだろうが、中国すら入り込む隙はあまりなく、影響力も限られている」と、現在はニュージーランド・ウェリントンのヴィクトリア大学のシニアレクチャラーであるジャクソンは付け加えた。

　しかし、北朝鮮危機への対応を避けたいという思いは、計画がないという意味ではない。アメリカと韓国には、北朝鮮の体制が崩壊した場合に、合同軍事行動を行うための秘密の作戦計画「OPLAN 5029」がある。

　詳細は極秘扱いのままだが、内容に詳しい安全保障アナリストによると、政権側近によるクーデター、対立する派閥間の内戦、自然災害、国境を越えた難民の大量流入など、さまざまな不測の事態を考慮しているという。OPLAN 5029は、軍や科学者のチームを派遣して、北朝鮮の核兵器を回収・確保する計画をもカバーしていると、安全保障の専門家は語る。

　同計画は、北朝鮮の政権崩壊に備えるために、韓国の保守系金泳三政権がその政権末期の1997年に結んだ包括的合意に基づいている。合意は、北朝鮮の建国者金日成の死に続いて起こった大規模な飢饉およびそれに伴って生じた核兵器開発をめぐる最初の危機をきっかけとする。合意は、北朝鮮での治安崩壊に対処する大枠を定めた概念計画(CONPLAN)5029となった。

噛み合わない米韓それぞれの思惑

　1998年の早期に政権をとった韓国の革新系金大中政権の関心事は、むしろ北朝鮮との和解と再統合の理想を追い求めることだった。しかしアメリカはCONPLANを、軍隊および装備の流れと、軍隊の指揮官を定める作戦計画へと転換することを要求した。

　2003年に政権をとった革新系の盧武鉉政権に対して提示されたアメリカの提案では、北朝鮮との戦争に対応するために組織された米韓連合司令部の場合と同様、軍隊はアメリカ司令官の指揮下に置かれていた。

　同政権下の韓国国家安全保障会議は例外的な公開の声明を出して、「韓国の主権を犯す」としてアメリカの計画を拒絶した。その後困難な協議が続き、李明博大統領のもと保守が政権をとる2009年まで計画は合意されなかった。韓国軍を指揮するアメリカの軍事計画者は、大韓民国国軍側と協議して、アメリカの司令官が指揮する何十万の兵士を国境に送る詳細なプランを策定した。

　現実はもっと複雑だった。ベテラン外務官僚の千英宇は2010年10月、2013年初頭まで務めることになる、李大統領の外交安保首席秘書官の地位に就いて間もないころOPLAN 5029について知らされた。千は、計画は国際システムも、法的状況も、北朝鮮国内の社会的力学も考慮しておらず「非現実的」であると感じた。

　千は「いずれにせよ、アメリカが北朝鮮で軍事作戦を指揮することは許されない」と話す。

計画は、アメリカの支援を受けて韓国軍が治安安定作戦を受け持ち、アメリカ軍が大量破壊兵器を確保するうえで中心的役割を演じることを想定している。


　「これらの計画はアメリカ軍が想像できるあらゆる不測の事態をカバーしなければならないという永続的な信念によって掲げ続けられており、その一部は、こうしたことは実際にできないとしても、極端な状況下で迅速に実行できるということを世界の指導者に示す目的がある」

と、東アジアの安全保障問題に詳しいブルッキングス研究所の上級研究員ジョナサン・ポラックは話す。

　「韓国軍がアメリカの戦略に完全に協力していないときでも、アメリカの戦略に完全に協力していた、と自らを納得させることを意図していたのだろう」

トランプ就任後も計画は維持

　OPLAN 5029は、少なくとも紙面上では、盧の元参謀長である文大統領の下で革新派が政権に復帰した後も、また、トランプが登場して対外的に「アメリカ第一主義」を掲げた後も、そのままの状態を保っている。

トランプ政権の元国家安全保障顧問のH.R.マクマスター中将は、OPLAN 5029について具体的にはコメントしないものの、「われわれはすべての潜在的な不測の事態を予測し、準備しようとした」と話す。

　トランプは北朝鮮に対する「怒りと炎」が頂点に達していた2017年、北朝鮮への局部攻撃を実施するためのオプションを準備するように国防総省に働きかけた。しかし、2019年末までインド太平洋安全保障問題担当の国防次官補を務めたランダル・シュライバーによると、国防総省では北朝鮮崩壊を想定したOPLAN 5029の見直しや議論は行われなかったという。

　「一般的に、軍事計画、特にOPLAN 5029は、アメリカの大統領が何をしたいのかということも含めて、根本的に多くの仮定に依存している 」

と、韓国での経験が長い元国務省高官のデビッド・ストラウブは話す。


「トランプが大統領を務める限り、OPLAN 5029やこうした計画は基本的には無意味だと思う。トランプが何をするかは誰にもわからない」。

　一方、北朝鮮との関係改善に力を入れる文政権下では、「OPLAN 5029は死んでいる」と、前述の千は話す。

「政権崩壊の可能性について話すことは政治的タブーになっている。北朝鮮で不安定な状況が発生した場合、文政権は金政権を救い、安定させ、支援するために全力を尽くすだろう」。

　米韓関係は、両国間の防衛費分担に関する協議の行き詰まりによっても損なわれている。トランプは双方の関係者が作成した妥協案を阻止し、アメリカ軍が韓国に圧力をかけるために撤退するかもしれないと、漠然と脅している。文も4月中旬の議会選挙で地滑り的な勝利を収めたこともあり、妥協する意欲は停滞している。

　中国はどうだろうか。中国共産党は北朝鮮と密接な関係を維持しており、中国は金政権に対する経済的および戦略的支援の主要な基盤となっている。アメリカ政府関係者は、北朝鮮の不安定な情勢に直面した中国がクーデターを引き起こし、新しいリーダーを打ち立てる可能性があることについて長い間予測してきた。

　しかし、金が死去した際に起こるかもしれない内紛に対して、はたして中国に介入する能力があるのか、または介入する意志があるのか懐疑的な人もいる。

「中国は北朝鮮での後継者問題については関与しないだろう。そして、その結果がどんなものであれ、朝鮮労働党の決定を尊重する。それで中国が広く軽蔑されるかもしれないにもかかわらず、だ」と千は分析する。

難民の大量流出を懸念

　「中国はそれよりも北朝鮮からの難民の大量流出を懸念しており、難民の受け入れをできる限り避けようとするだろう。中国は人道支援を通じて、状況を安定させるためにできることはする。しかし、政治的には、中国は特定の派閥の側にはつかないよう注意している。実際、中国は北朝鮮の政治紛争の結果に直接影響を与えられるような実際的な手段を持っていない」。

　中国が北朝鮮の政権崩壊に対処するため、アメリカと協力する可能性も低い。「かつてだったらあったかもしれないが、現在ではありえない」と元アジア太平洋担当第一副次官補のエヴァンズ・リヴィア氏は話す。

　「米中関係の広がりが挫折したことや、中国がアメリカとの戦略的関係についての考え方を変えたこと、中国政府が北朝鮮政府との関係の再構築に重点を置いたこと、中国が南北朝鮮と良好で安定した関係を築けるという信念を持っていること、中国がアメリカを近隣から追い出したいという願望を抱いていること、そしてトランプ政権を追い出すための準備が明白に行われていること……これ全てから言えるのは、南北朝鮮に関する米中の協力関係の『古き良き時代』がおそらくすでに終わったということだ」。

　秘密に隠された北朝鮮からは、新しいうわさが次から次へと出てくるだろう。さらに、その一部は本当であると判明するかもしれない。そして、OPLAN 5029は依然として計画から消えてはいない。しかし、それを実行する意志があるかどうかは明確ではないみむ

㊟トランプ氏よ、無神論の正次郎が言うのもおかしいが、仏教には「他力本願はいけない」とある。この際、北の金、ゴキブリ醜キンピラ、冷血プーチン、シリアのアサドらを即死させないと米国が危うくなりますよ。

　ゴキ人よ、醜キンピラを、北蛆よ、金委員長を、ロスケよ、プーチンをコロっとやることに成功すれば、君たちは地球人類の胸に“英雄”として刻み込まれるぞ。

　米大統領、大参事、第三次大戦覚悟します。この４人を粉々にしてください。アーメン、、、そちの願いを聞き届けるぞ。

宮迫、殴り込みに行け！！

宮迫、殴り込みに行け！！
宮迫は「ホンマのくず」、ぐっさんが裏の顔を暴露！松本人志も納得
2020/04/25 04:40 　　RBBTODAY

　山口智充が、24日放送の『ダウンタウンなう』（フジテレビ系）に出演。雨上がり決死隊・宮迫博之の過去を暴露した。

　3月末に『にじいろジーン』（フジテレビ系）が終了し、地上波の全国放送が0本になった山口。この日は『リンカーン』（TBS系）を降板してからダウンタウンと10年ぶりの共演。一部で言われていた「共演NG説」をお互い否定した。

　その中で話題になったのが、2000年～2006年まで続いたコント番組『ワンナイR&R』（フジテレビ系）でのコント。フォークデュオ・ゆずのパロディで、宮迫と「くず」を結成。2001年に『ムーンライト』でCDデビューし、3rdシングル『すべてが僕の力になる！』はオリコン1位を獲得した。

　だがこの『すべてが僕の力になる！』は山口の作詞作曲。当然「印税も入ってきた」と述べ、「本当に全てが僕のものになると思いました」と笑った。

そして山口が「宮迫さんが……」と言いかけると、松本人志はその言葉を引き取り「宮迫は今、1人でくずです」と痛烈。山口もそれに乗っかり、「ホンマのくずになりました」と毒を吐き、笑いを誘った。

　ちなみに山口に印税が入ってきていることを知った宮迫は、「ぐっさん、俺も曲作るわ」とノリノリになったそう。山口によると、この後、宮迫は「くしゃくしゃのレポート用紙に1行だけパッと書いてきた」そうで、それを渡すと「あとよろしく」と丸投げ。

　さらに宮迫は、「ぐっさん、これ作っても一応俺の歌にしてな」と交渉を持ちかけてきたそう。そんな彼の本性に対して山口は「（ユニットの）設定ではなく、（リアルに）くずだった」とぶっちゃけていた。

㊟もう四つ本汚わいを相手にするのを止めたらいい。NHKの朝から昼にかけての番組を観たら分るように、関東以北の人にとっては違和感があり過ぎなのを見ても判る。数日中にNHK大幹部に申入れし、関東勢の番組に変えさせようと考えている。

米のWNO改革大賛成！！

米のWNO改革大賛成！！
米、ＷＨＯ資金拠出再開しない可能性 代替機関設立も＝国務長官
ロイター　2020/04/24 10:12

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はＷＨＯへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、ＷＨＯの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。

ポンペオ長官は２２日夜、ＦＯＸニュースに対し

「米国はＷＨＯを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、

「国連機関の１つであるＷＨＯに対し米国は２００７年に見直しを行っているため、これが初めてではない。ＷＨＯの構造的な改革が必要だ」と述べた。

ＷＨＯ事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては

「それだけではない。米国民の税金をもはやＷＨＯに拠出しない事態になる可能性がある。ＷＨＯには大胆な改革が必要だ」と述べた。

その上で、テドロス事務局長は、加盟国が規則を順守しなかった際、公に指摘する権限を行使しなかったと主張。新型ウイルスの発生源となった中国湖北省の武漢市で、ウイルス研究所の安全基準が確実に守られるようにする義務がＷＨＯにはあったとし、事務局長には基準を順守しない国に対する「絶大な権限」があったはずだと述べた。

ポンペオ長官はまた、２３日のラジオ番組のインタビューで、ＷＨＯの役割を他の機関が担う可能性について聞かれ「まさにその問題について、検討しようとしているところだ」と言明。

その上で

「組織が機能していれば、米国は常に主導して役割の一端を担う。だが、望ましい結果を出すことがでいない場合、本来の目標を実際に達成できる構造、形式、ガバナンスのモデルを構築するため、世界のパートナーと協力していくつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、新型ウイルス感染拡大を巡りＷＨＯは「中国中心主義」だと批判。ＷＨＯへの資金拠出の一時停止を指示したことを前週明らかにした。２２日には米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のバーサ長官代行が、ＷＨＯに対する資金拠出を停止している間、米国はＷＨＯが適切に運営されているか検証すると述べた。

米国のＷＨＯに対する拠出金は加盟国の中で最大で、２０１９年は約４億ドルと、ＷＨＯ予算全体の約１５％を占めた。

㊟ここでも米中の攻防が続く。原因は世界中に武漢疫病菌をバラ撒き世界制覇を狙おうとしたゴキ醜キンピラにあるのは間違いない。醜キンピラは世界人類の敵と断言す。
　世界のヒットマンよ、ターゲットをゴキ醜キンピラに定めよ。諸君らの神は許す。

日本にいる無神経な人々へ

「日本にいる無神経な人々へ」在仏邦人が見たコロナの“間接的被害”と悲劇の結末
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/04/24 05:00


ウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われたレイモンさん。15日、レイモンさんの告別式は感染予防のため家族ら7人だけで営まれた ウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われたレイモンさん。15日、レイモンさんの告別式は感染予防のため家族ら7人だけで営まれた

　世界中で新型コロナウイルスとの先の見えない“戦争”が続いている現在。日本では感染者が約1万人（4月17日時点）と、アメリカの60万人やスペインの17万人という数に比べればかなり少ない。しかし感染者は確実に増えていて、いつ感染爆発が起こってもおかしくない状況だと専門家は警鐘を鳴らす。

　日本政府は4月7日に『緊急事態宣言』を発令、17日にはその対象を全国へと広げた。人との接触を8割減らしてほしいと自粛を呼びかけてはいるが、法的拘束力はなく、職場へ向かったり繁華街を歩く姿もいまだ見られる。

フランス在住の日本人が故郷の状態を危惧

　このような状況を、感染者数が10万人を超え世界5位、致死率は約15％と世界1位（4月12日時点）のフランスに在住の日本人で、映画プロデューサーの富樫一紀さんは、

「外出禁止を強制しないのは、損害補償ばかり気にしているからでしょう」

　と、故郷の未来を危惧する。

「国が国民の命を守るということは当たり前の話。日本政府は国民の命と引き換えに、経済優先を言い続けているのがよくないですね。初めから経済は二の次にして、まずは自国民の命を守るという各国の姿勢と隔たりを感じます」

　3月17日、フランスでは外出を制限する措置がとられ、買い物や近所での運動に限り外出できるが、その場合も証明書を持っていないと罰金が科せられる。

「発令された当初は守らない市民も多く、強硬な取り締まりが続き、ようやく守られるようになってきた感じです。ただ、パリ市内でも移民の多い北駅から北側の地域はまだ難しいようです」

医療従事者には約17万円の報奨が

　ドイツやフランスなどは、休業補償やフリーランスなどへの金銭的な補償が充実していることが報じられている。パリで料理学校講師を務める佐山さなえさんは、国からの補償について、

「個人事業主に対して、昨年の売り上げを12か月で割った金額の70％を補償してくれます。普段から高額の税金を支払っているので、さすがに速やかに経済対策をしてくれると満足しています」

　医療従事者やライフラインのために働く人にも特別手当が約束されたという。前出の富樫さんはこう続ける。

「ウイルスとの戦いにおいて、最前線で命をかけて戦う医療従事者たちには1500ユーロ（約17万円）の報奨。通信教育を続けている教育者、ゴミ収集労働者、スーパーのレジ担当、運送関係の労働者たちにもボーナスが支給されます」

　国民に負担を強いるかわりに、相応の補償を国が背負う。そんな対応とかけ離れた今の日本を、佐山さんと富樫さんはどう見ているのか？

「フランスでは警察や軍隊が厳しく規制をしていて、外出する人数を減少させています。日本も外出する人をもっと減らさないと、とても危険な状態だと思います」（佐山さん）

「休業のお願いが出る中で、最後までパチンコ店が営業していたのが異様でした。こういった、ちぐはぐな規制など、政府の言っていることが信じられないというのが根本的な問題かと思います。ただ、その政治家を選んだのが国民なのですから、自業自得と思われてもしかたありません」（富樫さん）

大切な人を奪うのはコロナだけではない

“間接的被害者”を増やさないために今、できること

　現在パリ南の郊外、オルリー空港に近い街の友人宅に間借りしている富樫さん。そこで起きた“悲劇”を伝え、日本人に警告したいと、フェイスブックに投稿したものをここに掲載。医療が切迫したとき、起こることとは──。

　　◇　　　◇　　　◇　　
《平凡な日曜日（3月29日）の朝が訪れた。野鳥がさえずり、庭の隅に植わる桜の木の花のつぼみが五分咲きのままなのは気温が上がらないからだろう。コロナで引きこもってから2週間が経過した。交通量が激減したおかげで毎日青空が拝める。

　家主のレイモンは朝食の後ペダル運動を半時間ばかりやって汗を流し、大工仕事をするために着替えるところだ。今日から夏時間に変わったから睡眠が1時間減った。今日の昼は昨日の11時でまだ空腹を覚えない。それでも奥さんは毎日のルーティーンで昼食を作った。彼はまだ食欲がないというので2人で昼食を終わらせた。

　レイモンは気分が優れないので休む、とベッドにもどった。食器の洗い物をしていると「彼がおかしい!」と奥さんの大きな声に呼ばれた。居間にもどるとレイモンがガタガタ震えている。目が充血して真っ赤だ。体温を測ると37度5分。布団を重ねて横になり、われわれは救命救急センターに電話するか躊躇していた。新型コロナウイルスという言葉がネオンのように一瞬脳裏を照らした。

　どう考えても、3週間も家を出ていない彼が感染するのは考えにくい。1週間前の食料の買い出しは私と奥さんの2人だ。われわれは近くのスーパーマーケットに行くのにもマスクとゴム手袋で防備している。覚悟を決めて15番（フランスで救急車を呼ぶ緊急番号）を呼び出した。

　しばらくして応答があり、急いで最近郊外に新設された対ウイルス感染センターに連れてきてくれという。着いたところは急ごしらえの野戦病院のような体育館だった。出入りする人々は全身白装束マスクの異様な雰囲気だ。

　少し待たされ医師との面談が始まった。新型コロナ感染は考えられず、不整脈の兆候から急きょ救急車で総合病院に運ぶという展開になった。病院では人手不足のせいでパニックなのが見てとれる。救急患者はまずウイルス検査をすることが求められるのだ。結果は陰性だったが結果が出るまでに時間がかかりすぎて持病疾患への対応が遅れたのではないかと思っている。

　夜遅く医師からの電話で峠は今晩か明日だろうと告げられた。翌朝、看護師から連絡が入りレイモンは危篤だという。南仏から着く娘の到着まで持たせて欲しいと伝え、リヨン駅でTGVで着いた娘を車に乗せ総合病院に急ぐ。彼女は覚悟を決めていた。10年以上前に彼は心臓のバイパス手術を4か所おこない甲状腺も摘出したのだという。

　病院に着くとすでにほかの家族のいる緊急治療室に飛び込んだ。現状では新型コロナウイルス対策で院内には親族でも立ち入ることはできないが、残された家族3名だけは面会を許された。手を握ったレイモンの意識はなく、昏睡状態のまま家族は最後の面会をした。その間にも感染の疑いがある患者が運び込まれ、早々に追い出された。

　その日の夕方彼は息を引き取ったと医師から連絡が入った。最後の別れができたこのファミリーは恵まれていると言えよう。ブラネス レイモンは心筋梗塞腎臓障害で亡くなった。享年70歳。合掌。

　いまフランス全国では死に目にも会えず、葬儀にも立ち会えない多くの家族がいる。家族の希望で遺体は焼いて灰にして欲しいと葬儀屋に相談すると火葬場の約束がとれるのが15日後だそうだ。

　私がこのような劇的な3日間の舞台裏を書いたのは、日本にいる無神経な人々へフランスの現状を伝えたいからだ。レイモンは新型コロナ感染ではなかったが、彼のように間接的な被害者が多くいることを知って欲しい。外出せず家にこもることが自分にも他人にも最善のやり方だ。時間を稼ぐことで医療崩壊までの時間を遅らせ、効果のある治療薬の開発に間に合わせることができる。》

　　◇　　　◇　　　◇　　
　富樫さんが指摘するように、レイモンさんはウイルス検査のために治療が遅れ、結果的に心筋梗塞で命を奪われた。日本でも感染者が病院に殺到すれば「助かるはずの患者が命を落とす」事態が現実になるのだ。

（一部省略、文字使いなどの編集をしています）
富樫一紀さん　映画プロデューサーで、福島原発震災後も地元に住む子どもたちへの支援を目的とした仏NPO法人『ガンバロージャパン』代表も務める。
佐山さなえさん　NPO法人『ミートマイママ』唯一の日本人シェフ。パリで料理学校の講師も務める。
（取材・文／蒔田稔）

㊟なかなか深刻な記事だ。正次郎は毎日、運動不足を補うため家を出て歩く。約２時間。行き交う人、スーパーでの人々を見て、東日本大震災の時のような、顔色を変えた深刻さを感じさせない。平和ボケなのだろう。正次郎自身がそうなのだから。こりゃマズい。

メディアもこの武漢疫病で家族を失った人々の悲惨者を取り上げないのも真剣に慣慣れな原因かもしれない。

米有力議員もWHO非難！！

米有力議員もWHO非難！！
米共和有力議員、国連に調査要請 ＷＨＯの新型コロナ対応巡り
ロイター　2020/04/25 03:08

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米与党共和党の有力上院議員は２４日、国連のグテレス事務総長に書簡を送り、国際保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス世界的的大流行への対応を巡り独立した調査を実施するよう要請した。

書簡の署名者には上院外交委員会のジム・リッシュ委員長ほか、マルコ・ルビオ、ミット・ロムニー、リンゼー・グラム、ランド・ポール、テッド・クルーズ氏ら有力議員が含まれる。

書簡は

「この新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の間、ＷＨＯが中国に際立った配慮を払っているようにみられる」

と主張。

「ＷＨＯの信認回復には一段の透明性や説明責任、改革が必要となる」

とし、小委員会を即時に設置し、今日までのＷＨＯの実績に関する中間評価すると同時に、改革に向けた提言を行うよう、グテレス事務総長に求めた。

トランプ大統領は今月、ＷＨＯによる新型コロナ対応を巡り、資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう指示したと表明。ＷＨＯは

「基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある」とし、新型コロナに関する中国の「偽情報」をＷＨＯが助長したことが感染拡大につながった可能性が高いと非難した。

ポンペオ国務長官も前日、ＷＨＯの抜本的な改革が必要とし、米国がＷＨＯへの資金拠出を再開しない可能性があるほか、ＷＨＯの代替機関の設立に取り組むこともあり得ると表明した。

㊟米国シンパでなくとも世界の報道を見れば、疫病菌顔のテドロス事務局長はゴキ醜の子分と分る。大体、エチオピア人がなぜ世界保健機関の責任者なのか？？エチオピア国民も手洗いと入浴の習慣がない、ゴキ国と同じ不潔な国なんですよ。ですからテドロス顔になるんです。

　この事務長をバスで洗ったらバスルームは垢だらけに。。。正次郎はスリランカの若者を一年ほど預かったことで良く知っている。

この若者、日本到着の夜、ホテル一泊。バスルームで身体を洗わせても、洗い方を知らず、正次郎が洗うと、なんとバスのお湯が真っ黒に。。。髪の中はシラミでいっぱいなのにも驚いた。
　翌日、早朝に理髪店に連れて行き、丸坊主にしたことでシラミはいなくなったが、身体の汚れがなくなるのに3回ほど洗った。

朗報！？西村大臣職員も！！

朗報！？西村大臣職員も！！
新型コロナ対策室の職員が感染 西村担当相と病院視察も 21日に発熱後は出勤せず
毎日新聞
2020/04/25 01:12

　内閣官房は24日、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に勤務する40代の男性職員1人が新型コロナに感染したと発表した。21日以降、発熱が続いたため、24日にPCR検査を受けて陽性が確認された。

　内閣官房によると、男性職員は発熱があった21日以降は出勤していないが、前日までは永田町の中央合同庁舎8号館で勤務した。男性職員が勤務していた部屋を消毒し、同部屋だった数人の職員を25日以降はテレワークとする。

男性職員は19日に新型コロナ担当の西村康稔経済再生担当相とともに東京大学医学部付属病院を視察したが、マスクを着用していたという。内閣官房の担当者は「今のところ他の職員で濃厚接触が疑われる人はいない」と説明している。

　新型コロナ対策推進室は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことを受けて3月23日、既存の新型インフルエンザ等対策室を拡充する形で新設された。従来の20人規模から、厚生労働省など関係する省庁からの出向者を含めて60人規模で活動している。特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、休業要請など都道府県との連絡調整などを担っている。【竹地広憲】

㊟これは深刻。もっと真剣に考えないと。ま、同じ閣僚の小泉進次郎など感染しても誰も同情はしないが。。。

無能進次郎も高額！

無能進次郎も高額ボーナス！！
国民の痛みに疎い安倍政権に至急求めたい「3つの追加経済対策」
岸 博幸
ダイヤモンドオンライン　2020/04/24 06:00

「給付金1人10万円」への変更に見る
融通無碍な政権の良い点、悪い点

　低所得世帯や収入激減世帯を対象とした1世帯30万円の給付金は、世論の強い反発を受け、すべての国民を対象とした1人10万円の給付金に衣替えとなりました。一度閣議決定された緊急経済対策と補正予算の内容が変更されるという、異例の展開となりました。

　しかし、これで経済対策がコロナ対応で必要十分な中身になったかと言えば、そんなことは全然ありません。今回は、今後早急に必要となる追加の経済対策は何かを考えてみたいと思います。

　まず、1世帯30万円の給付金を1人10万円に変更したのは正しい対応と言えます。収入の減少で苦しい思いをしているのは、30万円を配る対象であった全世帯の2割をはるかに超えているからです。個人的には所得制限があった方が良かったと思いますが、迅速な給付という観点からは全国民に配るのもありでしょう。

　ちなみに、当初の1世帯30万円というスキームは、ちょっと考えれば絶対に国民から評価されないとわかるにもかかわらず、なぜ当初はその案でまとまったのでしょうか。個人的には、経済対策の内容を西村大臣以下の経産省勢に任せたことが原因と思っています。

　経産省勢が麻生大臣を擁する財務省と交渉すれば、自民党の側も決断力のない岸田政調会長なのだから、それは財政負担が少ない案になって当然です。

　ただ、今回の給付金の中身の変更には大きな意味合いがあることを、忘れてはいけません。それは、安倍政権はこれだけ大きな政策変更を突然やってしまうくらいに、よい意味でも悪い意味でも融通無碍な政権であるということです。

　というのは、給付金の中身の変更については、必要な財政出動が4兆円から約13兆円に拡大したことばかりが報道されていますが、それと同じくらい重要なのは、給付金の性格がまったく違うものになったことです。

生活困窮者世帯の救済から

全国民の協力金へと目的が一変

　それは、緊急経済対策の本文を読めば明らかです。1世帯30万円のときは、給付金は「休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために……交付する」ことが目的とされていました。ところが、1人10万円の給付については、「外出を自粛し……人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため……簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」と説明されています。

　つまり、給付金の当初の目的は生活が困っている世帯の生活維持だったのが、わずか数日で突然、自粛する全国民への補償金か協力金のような性格に趣旨がまったく変わってしまったのです。これだけ大きな政策目的の変更を行う場合、しかもそれが9兆円もの追加財政負担を伴うなら、今のような緊急時であってもかなり長期にわたる議論や調整が必要となるはずです。

　それをわずか数日でやってしまうのですから、この政権は良く言えば君子豹変を恐れない、悪く言えば節操がないくらいの柔軟さを兼ね備えている融通無碍な政権と言えると思います。

これではまだ足りない

講じるべき3つの追加経済対策

　それならば、その融通無碍さをさらに発揮してもらい、まだ足りない政策を追加の経済対策として講じるよう、世論やメディアがどんどんプレッシャーをかけるべきです。私は3つの政策を追加する必要があると思っています。

　第一は、緊急事態宣言に基づく自粛要請によって収入が激減した飲食店や中小企業、アーティストなどへの損失補償です。

企業への損失補償のために

交付金の大幅増額が不可欠

　政府は損失補償を行うことは頑なに否定しており、無利子融資、持続化給付金、雇用調整助成金、税金・社会保険料支払いの猶予などでお茶を濁そうとしています。その一方で、自粛要請を発出する都道府県知事が事実上の補償を自発的に行うことまでは否定していません。

　それならば、自治体が行う損失補償の財源をもっと増やすべきです。現状では、たとえば東京で数店舗の飲食店を経営する中小企業ならば、国の持続化給付金（200万円）と東京都の感染拡大防止協力金（100万円）で合計300万円しか受け取れず、家賃や人件費といった固定費の大きさを考えると、金額が少なすぎるからです。

　現状の緊急経済対策では、そうした事実上の補償に使える財源となるコロナ対応地方創生臨時交付金はわずか1兆円、単純計算すると1県あたり200億円程度しかありません。

　自治体の中で最も裕福な東京都の自粛要請への協力金（1店舗で50万円、2店舗以上で100万円）でも少ないと思いますが、それにかかる予算が約1000億円であることを考えると、中小企業や個人事業主への補償の財源となるこの交付金の額は少なくとも5倍、できれば10倍の10兆円に増額すべきです。

　ちなみに、飲食店などのお店については、損失補償ではなく家賃の支払い猶予の法制化を野党が目指していますが、これには注意が必要です。

店の借主が支払うべき家賃を政府系金融機関が代わりに支払った上で、政府系金融機関が借主に家賃の支払いを一定期間猶予する、という内容が想定されているようですが、猶予後にお店が倒産した場合に家賃分の損失を借主が被ることになったら、さらに経済が悪化しかねません。その意味では、自民党が検討中と報道されている家賃補助制度のような、財政出動で対応すべきです。

　なお、今はメディアの報道も苦境に苦しむ飲食店ばかりにフォーカスを当てていますが、観光業など主にサービス業の中小企業のほぼすべてが同じ状況にあります。

　その中でも、アーティストやイベント関係者が特に悲惨な状況に陥っていることを忘れないでいただきたいと思います。自粛によりすべてのイベントが中止になり、アーティストや関係者の収入は、国の持続化給付金の条件である50％減以上どころか、ほぼ100％減となっています。

　安倍首相は歌手の星野源さんのインスタ動画に意味不明の悪乗りをしました。星野さんは動画へのコラボを求めていたのに、その意図を無視して星野さんの音楽を勝手に自分のBGMにしてしまったのは、本当にひどいと思います。しかし逆に言えば、それをやるくらいにアーティストが産み出す作品の力を認識しているならば、政府として交付金を大幅に増額するとともに、自治体が積極的にアーティストやイベント関係者にも損失補償できるよう促すべきです。

低所得世帯への支援はどこへ？

「1人10万円」での生活維持は困難

　第二は、低所得世帯への対応です。政府がもともと予定していた1世帯30万円の給付金は、低所得世帯や収入が激減した世帯の生活維持を目的としていました。それが1人10万円の給付の協力金に趣旨が変わってしまったので、低所得世帯の生活維持のための政策がなくなってしまいました。

　特に制度変更の不利益を被るのは、低所得の単身者（給付額が30万円から10万円に減少）と夫婦のみや子ども1人の母子家庭（給付額が30万円から20万円に減少）です。それらの世帯は、おそらく1人10万円の給付金だけでは生活の維持は困難なはずです。

　したがって、早急に低所得世帯への対策も講じる必要があるのではないでしょうか。最初の1世帯30万円のスキームを活用すれば、すぐに対応できるはずです。

　そして第三は、これは政府の経済対策とは異なる次元の話になりますが、苦境に喘ぐ企業や国民に寄り添う気持ちが本当にあるなら、国会は国会議員の歳費削減をもっと深掘りすべきです。

苦境に沈む中小企業の痛みを知らない

国会議員の「歳費削減」を深掘りせよ

　与野党はコロナの感染拡大を受け、国会議員の歳費を2割削減することで合意しましたが、これは人を馬鹿にするなと言いたくなるくらいにひどい内容と言わざるを得ません。国会議員の懐に入る主だった収入を列挙すると、以下のようになります。

・歳費（月々の給与）：130万円／月
・期末手当（ボーナス）：635万円／年
・文書交通費：100万円／月
・立法事務費：65万円／月

　と、これだけで年収4200万円になります。そして、それ以外に秘書3人分の給与も全額が支払われ、永田町の議員会館のオフィス賃料は無料、一等地の議員宿舎も格安の家賃で利用しています。加えて、政党に所属する国会議員は政党交付金からの分配も得られます。

　それらすべてを合計すると、国会議員が実質的に得ている収入は年間8000万円を超えます。つまり、“歳費の2割削減”と言えば聞こえは良いけれど、実際には国会議員の全収入の数パーセントしか削減されていないのです。

　端的に言えば、今のままだと、日本中の中小企業や個人事業主の収入が激減し、お店を閉じるところも増え、多くの国民がこれまで経験したことのない苦境に喘いでいるというのに、国会議員だけは6月に300万円以上のボーナスをもらえるのです。もちろん、その原資は私たちが支払っている税金です。こんな理不尽はあり得ないのではないでしょうか。

　それを当たり前のように受け取ろうとしている与野党の国会議員に、倒産寸前のお店や企業、収入が激減した人たちの痛みがわかるはずはないし、今のような非常時に必要な政策を迅速に立案・実行できるはずありません。

　したがって、“歳費2割削減”という言葉に騙されることなく、ボーナスも文書交通費も当面ゼロにする、全収入の5割を削減するといった、思い切った対応を国会としてやるべきです。

　ちなみに、個人的に一番情けないと思うのは、これは本来なら野党が率先して言い出すべき意見なのに、ほとんどの野党がダンマリを決め込んでいることです。「国民の生活を守る」といったことを普段は盛んに言っているにもかかわらず、実際は今のような非常時においても、自分たちの特権階級的な立場だけは維持したいというなら、そんな野党に存在価値はありません。

追加経済対策をやるなら

連休明けまでが勝負になる理由

　以上のように、経済対策として政府がやるべきことはまだあります。そして、それを実現させられるかどうかは5月の連休明けまでが勝負ではないかと思います。

　というのは、最初の緊急経済対策は7都府県を対象として緊急事態宣言とセットで、また緊急経済対策の改訂（1世帯30万円を1人10万円に変更）は緊急事態宣言の日本全国への拡大とセットで行われているからです。

　そう考えると、連休明けが期限の緊急事態宣言をどうするか（終了するのか、延長するのか）の判断とセットで、新たな経済対策が打ち出されてもおかしくないのではないでしょうか。

　したがって、そのタイミングに向け、苦境に喘いでいるお店や企業はもちろん、多くの国民が、そしてメディアが声高に騒いで、政治にプレッシャーをかけ続けることが必要です。
（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）

㊟岸くんは、竹中部落平蔵とキムチパソナの南部靖之らと組んで製造業にまで派遣労働を持ち込んだだけに怒りを持っているが、この提案には賛成する。

欧州が「日本はもたない」と

欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由
JBプレス　伊東 乾
2020/04/24 08:00


新型コロナウイルス感染症への対応で、欧米や中国、韓国などに比べ日本は十分な対策をとっているとはいえない

　日本の役所は、前例がないと何もできないところです。

　いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。

　日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。

　前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。

　かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。

　いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。

　専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。

　そういう状態が現在進行形で目撃していると考えれば、現状をよく解釈できることでしょう。

　対人接触「8割削減」という言葉の意味を日本社会は理解していません。

　先に結論を書きます。

「基本、家から一切出るな。人に一切会うな」

「知らない人には一切会うな」

「素性の分かった人との接触を極力減らせ」

「誰が触ったか分からない物に触れない、踏まない。触れたら踏んだら小まめに消毒」

　欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。

　そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。

「家から出るな」

「人とは会うな」

「家族の接触も距離を置け」

「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」

　完全に間違った「3密受容」と合わせて、このゴールデンウイークに罹患したくない人向けに、以下を記します。

「3密誤解」で日本はダメになる

　内閣総理大臣の身内が、50人ほど大挙してマスクもつけずに神社参拝の何の・・・という報道がありました。

　これを糺す質問に対して「3密」が揃っていないから大丈夫といっためちゃくちゃな回答があったらしいと、海外の有識者との席で紹介したところ、彼らから「日本はもう持たないだろう」といった冷静な指摘がありました。

「3密」なる我流対策がそもそも穴だらけですが、その「密閉」「密集」「密接」という3つが、ポーカーか麻雀の役のように、揃ったらアウトという「スリーカード」ポンが問題なのではありません。

　ウイルスが感染するのは一期一会です。この中の一つでもあれば、その瞬間にリスクは「確率変動」して、端的にいえば急速に「罹患」に近づきます。

　3つ揃ってしまったら、スロットマシンから大量の玉ならぬウイルスが放出されて、籠があふれる状況になってしまう「大当たり」となるだけのことです。

　各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。

「ウイルス感染者一人と　密閉された空間（例えば病室）にいたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人が　人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人と、密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」

　3密が全部揃うというのは、

「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」

　ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。

「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。

　永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。

　避けねばなりません。

「桜を見る会」と同レベルの言い訳にならない答弁で、ウイルス感染は決して誤魔化すことはできず、おかしな息のかかった検事が無罪にすることなどもできません。

　さらに呆れ果てたのは、それなりの科学業績を上げたはずの人間の中にも、サイエンスの観点から明らかに誤解を招く情報を不用意に発信するものもあるような事態です。

　屋外のジョギングはバンダナのようなもので口を覆ってエチケット、などと発信するケースを目にしました。

　これはいけません。マスクやバンダナをしていたら、「群衆で走ってもエチケットはオーケー、大丈夫とお墨付きをもらった」などと誤解を招くなら、完全に逆効果となるでしょう。

　ジョギングをするなとは言いません。むしろこの時期、積極的に運動する方法を屋内でも屋外でも各自が工夫すべきです。

　もしも、いささかでもサイエンスを学んだ者であれば、いまジョギングなどする際に一番に強調すべきことは「群れるな」以外にはあり得ません。　

　知らない人と群れて走るな。マラソン競技のようなランは避けよ。市中の道路など適切にルートを選べば、ジョガーが密集せずとも走れる可能性は検討できるし、GPS的な機能を生かす方途も検討できます。

　もしも、群れ集って走るジョガーにバンダナやマスクで免罪符を与てしまったら、完全に逆効果と言わねばなりません。

　もし連休に、そういうランナーの群れが出現したら、一定の責任を自覚し、胸に手を当てて考えるべき人がいるかもしれません。

「ランナーは公園や皇居の周辺など、普段その手の人で賑わう場所に集合するな！」

　これが、まともな疫学の観点に立つなら、最初に発せられるべきメッセージであって「マスクのエチケットがあれば、群れていても大丈夫」などと誤解されれば、新たなクラスターの形成要因になりうるものと指摘する必要があるでしょう。

「3密安心」と心中しないために

「3密」が穴だらけであるのは、すでに医療現場での院内感染が、ウイルス感染者一室の一面に、まるでじゅうたんのように敷き詰められたウイルスを、医師やナースが靴底で、院内くまなくデリバリーしていたケースなどで、詳述した通りです。

　要するに、感染したくなければ「接するな」の一言に尽きるのです。

　ウイルスは人が運び、また人の靴の裏に付着して、あちこちに運ばれます。

「人間」と接することを避け、また人間の「生痕」と触れない、現金、ドアノブからトイレの便座、ボールペンなどに至るまで、知らない人と共用しない。

　触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。

　世界保健機関（WHO）をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。

　それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。

　難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら

前提
0 国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。

1　8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。

2　群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。

3　人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。

　家から近場の店などに、ちょっとした買い物や用足しに出かけるだけで、何人の人とすれ違っているか、数を数えてみてください。

　あるいは電車の車両は1両の定員が140人程度、満員電車は乗車率200％も普通で、12両編成の通勤電車は1便で3000人ほどの人を運んでいることになります。

　仮に感染率が0.2％だったら、何人の人が何両位の電車に、どのように分布すると思われますか？

　こうした簡単な仮定からでも、現実的な対策の数理はさまざまに検討可能で、それらは、大域シミュレーションで抽象的に導かれる「0.8」などという数字と別の、ミクロな現実を描き出します。

　まともに頭を使い、この難局を乗り切る必要があります。上の個別具体的な議論は続稿に記すようにします。

㊟読者の中にもそれほど深刻に考えていない方もいるはず。正次郎がそうですから。。。でもこの記事を読んで、、、学んでみよう。

新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究

新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究
ロイター　2020/04/24 09:52


［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。

同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

同氏はホワイトハウスのブリーフィングで「直射日光に当たれば、最も早く死滅する」と述べた。

インフルエンザなど他の呼吸器系疾患と同様に、新型コロナの感染力が夏季に弱まるとの期待を強める内容だが、実際は、シンガポールなどの温暖な場所でも強い感染力を発揮している。

トランプ米大統領は、この研究結果は慎重な解釈が必要だと指摘した。

ブライアン氏によると、暗くて湿度が低い環境では、新型コロナはステンレス鋼など通気性のない素材の上で、１８時間かけて威力を半減させるが、高湿度の環境ではこの時間が６時間に減り、高湿度の環境で日光に当てれば、２分に短縮されるという。

また、せきやくしゃみによる飛沫感染を想定し、空気中に漂う新型コロナウイルスについても調べ、同様の結果が得られた。空気中の新型コロナは暗い室内で１時間かけて威力が半減したのに対し、日光に当てた場合は９０秒に短縮した。

㊟これを早速実行します。

半沢直樹コロナショック

『半沢直樹』コロナショックで撮影はたったの2話分、現場は「もう限界」
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/04/23 16:50


「緊急事態宣言の期間である5月6日まで、絶対に撮影しないようにとお達しが出ています」（テレビ局関係者）

　4月16日、政府は新型コロナウイルスが東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、対象地域を全国に拡大することを正式に決めた。それに伴い、当初は4月中旬までの撮影休止を発表していたテレビ局も、ドラマやバラエティー番組のロケ・スタジオ収録の見合わせ期間を延長するという。

　放送スタート日がいまだに決まらないドラマも多い中で、月9ドラマ『SUITS／スーツ2』（フジテレビ系）や『美食探偵』（日本テレビ系）などは、当初の予定どおり放送することができた。

「『スーツ2』は大物俳優が顔をそろえるとあり、かなり余裕を持ったスケジュールで進めていたので、それが功を奏した形です。『美食探偵』は主演の中村倫也さんが6月から7月にかけて舞台に出演予定だったため、1月中旬に早々とクランクインしていました」（テレビ誌編集者）

後編は数年後になる可能性も

　順調にいっている作品もある中で、特に影響を受けてしまったのがTBS。今春放送予定だったドラマ『半沢直樹』『私の家政夫ナギサさん』『MIU404』の3作品は、いまだに初回放送日が決まっていない。

「最近は働き方改革などで前倒しで撮影する作品も増えていますが、運悪く今回の春ドラマ3作品のクランクインは2月下旬から3月上旬。最初からあまり余裕のないスケジュールで進められており、撮影休止期間が延期されたことで、現場からは悲鳴が上がっています」（TBS関係者）

　7年前に社会現象を巻き起こし、大きな期待を集めていた令和版『半沢直樹』は、局が休止を発表する前にも撮影がストップしていたという。

「2月23日にクランクインしたものの、実は3月1日から1週間ほど撮影が休止になっていたんです。中学校などでロケの予定でしたが、2月27日に全国の小・中・高に一斉休校が要請されたこともあり、使用予定だったロケ先から急きょNGが出てしまったとか」（芸能プロ関係者）

　4月2日に、週刊女性は都内でロケをしている様子を目撃しているが、その翌日を最後に再び撮影が休止に。

「池井戸潤さんの原作『ロスジェネの逆襲』と『銀翼のイカロス』を5話ずつ描く予定でした。しかし決まっているだけでも1か月以上、撮影がストップ。また5月7日以降に撮影が再開できるかもわからない状態。話数を減らすなどさまざまな案が出ているようです」（テレビ誌編集者）

　5月7日から撮影が再開できれば、放送時期を7月までずらすことで短縮せずに放送できるようだ。

「今夏のドラマは放送期間が東京オリンピックと重なっていたため、通常10話程度のものを8話目安と放送回数が少なく設定されているものが多い。キャストのスケジュール次第ですが、オリンピックも延期になったので『半沢直樹』を7月中旬まで放送し、次のクールで放送予定の『ドラゴン桜2』を8月から始めても編成上は問題ないと思います。あれだけ世間から注目を集めた作品の続編ですから、スタッフとしても台本は極力削りたくないはず」（前出・芸能プロ関係者）

　しかし、そんな制作陣の熱意に水を差すような声が他局から上がり始めている。

「4月17日に、日テレからドラマ・バラエティーの収録が無期限延期になったと関係者に通達がありました。他局もそれに続く形になりそうなので、TBSも5月7日からの再開は厳しいでしょう」（制作会社ディレクター）

　仮に撮影が再開されても、決行は難しいのでは……という声も上がっている。

「使用予定の施設から“コロナが終息するまでは貸し出しできない”と言われることも多く、みんな頭を抱えています。新しいロケ地選びから始めるとなると、スケジュール的にもう限界ですよ」（前出・TBS関係者）

　このまま撮影ができなければ、お蔵入りの可能性も。

「延期期間にもよりますが、前編の5話だけ放送して、俳優のスケジュールをもう1度組み直し、後編を数年後に放送する……という方向も考えているようです。現状、2話分しか撮れていないそうなので、TBSでも撮影の無期限延期が決まってしまったら、オンエアは厳しいでしょう」（同・TBS関係者）

　撮影休止期間がさらに延期された場合、お蔵入りの可能性もあるかをTBSに聞くと、

「今後の撮影や代替番組を含め、現段階では何も決まっておりません。放送日も含めて決定次第、正式発表させていただきます」

　ドラマのパワーで、元気を与えてほしいけど……。

㊟芸能人にならなくて良かったとしか。。。美女、美男の芸能人、、、仕事がなければ援助交際相手を見付ければいいが、援交では必ず3蜜を超えて濃厚密接しなければならない。あなた、どうします？

金に目の眩んだバカ財界

金に目の眩んだバカ財界！！
アベノマスク”未配布分を回収 汚れや不良品発見で再検品
FNNプライムオンライン
2020/04/24 06:35

政府が配布している布マスクについて、興和と伊藤忠商事は、未配布分を回収する。

興和と伊藤忠商事は、政府に納品した布マスクに、汚れや、左右のゴムひもの長さが違うなどの不良品が見つかったことを受け、未配布分のマスクを全て回収し、再検品を行うと発表した。

2社は布マスクを海外の工場で生産をしていて、今後、国内での検品も行うなど、体制を強化するとしている。

全世帯に配布するマスクは3社がおよそ90億円で受注し、そのうち興和はおよそ54億円、伊藤忠商事はおよそ28億円という。

㊟伊藤忠はわが師、迫水久常参議院議員が顧問的存在だった。商社と言えばCIA並みの情報収集能力がある筈。。。それがこの体たらく。平和ボケが過ぎてる。

　アフリカ全土もそうだが、日本以外のアジアの国々も欧米も、先ず「不潔」。で、一般市民は当然ながら政界人も財界人もマスメディアも衛生観念はゼロに等しい。

　日本人のように毎日風呂に入り、全身を洗うなど絶対しないし、歯磨き、うがいなども気が向いたらやる、、、だから彼らは体臭を消すためにオーデコロンをやたらつけるのだ。
風呂に入り、身体を洗えば９０％の体臭は消えるのにやらない。

“脱ゴキ醜”加速日本企業

“脱ゴキ醜”加速日本企業
パンダ外交の卑劣をやっと判った財界バカども

日本企業が“脱中国”加速！　政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ　識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」
夕刊フジ　2020.4.23

　新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。

医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
　《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

　自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

　中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。

　中山氏は

「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

　政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。

具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。

　早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。

　同社広報室は

「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。

　これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。

今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

　コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。

　前出の中山氏は

「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。

㊟中山泰秀議員、よくぞ言った。正次郎は長年、「中国のパンダ外交に気をつけろ」「パンダ外交の裏に危険物！」と言い続けてきたが、企業からは経済の仕組みも知らない男が、、、と警告に耳も貸さなかった。

　その結果、武漢疫病菌をバラ撒かれいまや青息吐息。自業自得と叱りつけて終わりにはできない。山中議員らのアドバイスを受け入れ、一日も早く、中国を脱出すべき。1億3000万人の食料と必要とする物品は100％国産にする時です。

過労の保健所をこれでもかと

過労の保健所をこれでもかと追い詰める悪魔のようなワイドショー
プレジデントオンライン　　　麹町 文子
2020/04/23 18:15

悲鳴を上げる保健所
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染経路の調査を担う各地の保健所が大きな悲鳴を上げている。

感染経路の調査や電話相談、濃厚接触者の健康管理など、「クラスター対策」を担い、医療従事者と同様に新型コロナの最前線で働いているが、世間の見方は真逆――。

医療従事者に対しては「感謝しかない」と称賛の声が上がり、地域住民がベランダなどに出て医療従事者に拍手を送るといったムーブメントが国内でも起こり始めている一方、保健所は「電話が全くつながらない」「保健所調査が甘すぎる」と、ワイドショーが拾ってくる「街の声」ではひどい言われようだ。

各地の保健所職員が膨大な業務のうえに、心ない言葉が加わり、職員の疲弊につながってしまっている。全国472カ所（2019年度）ある保健所は、都道府県や政令市、中核市が主体となって、医師や保健師らを配置。新型コロナでは、聞き取りなどを通じた濃厚接触者を探したり、体調を確認したり「積極的疫学調査」、体調不良者から電話を受け専門外来につなぐか判断する「帰国者・接触者相談センター」、自宅などで療養する軽症者らの健康状態を把握する「軽症者らのフォローアップ」などを行っている。

保健所がコロナ禍でしている重大任務

都内のある保健所職員によると、電話をしてきた住民が、数日にわたる発熱や息苦しさなどの症状を訴えてきた場合、海外渡航歴や感染者との接触の有無、過去2週間の外食などの行動確認、マスク着用の有無などについて、詳細に聞き取っていくという。感染が疑われる場合は、PCR検査の予定を調整し、陽性者に対しては入院先の手配も整える。感染者が出た場合は濃厚接触者を特定し、1日1回ほど体調を確認。もし、感染が疑われる場合は検査をする準備も整えていく。

クラスター対策のうえで最も重要なのが「陽性者や濃厚接触者の聞き取り調査」といった任務。一人一人の詳細な行動を確認していくため、「誰と会った」「どこに行ったか」「どのくらいその場にいたか」など細かい質問に対して、丁寧に聞いていく。時間をかけた丁寧な聞き取りが必要になるが、「偏見などへの恐れ」「言ったら、相手に迷惑がかかるだろう」といった理由から、本当のことを言わなかったり、部分的に隠していたり、調査に協力的でない人も少なくないというのだ。「追跡調査のための電話に、若年層は出てくれない」（保健所職員）といった声も上がっている。

都内保健所の別の職員は、現状をこう語る。

「保健所は本当にギリギリの状態です。引退した保健師にもお願いして働いてもらっていますが、発熱した子どもを抱えた母親らが保健師を怒鳴り散らすケースが多発しています。最悪なのは、一部の開業医です。彼らは医療のプロであるにもかかわらず、国や学会の定めたガイドラインを一切読まずに、すべてを保健所に丸投げしてきます。」

保健所に勤める医師は、都内で100名に満たない。給与も低く不人気で次々と辞めていくという。

「感染の危険性が極めて高いPCRの検体摂取や、陽性反応の出た患者の輸送も保健所の役目になっていますが、その作業への特別手当は1日300円に満たない金額です」

視聴率目当ての保健所へのバッシング

実際、山梨県内の60代の陽性者が「副業がばれるのが怖かった」として、アルバイト先のコンビニエンスストアを隠していたり、静岡県内の60代の陽性者がスポーツクラブに通っていたりしたのを伝えていなかったりして、“隠蔽”に気付いた陽性者の関係者が保健所に連絡し、店側が慌てて消毒を行うケースもあった。

保健所から濃厚接触者と判断されると、14日間の健康観察の対象者となり、毎日の連絡も欠かせなくなる。つまり、「濃厚接触者」などを含めると、公表されている感染者の数十倍にあたる観察者への対応を、少ない人員でなんとかしている状態が続いているのだ。

膨大な業務のうえに、不安を抱えた地域住民からの電話が殺到。「PCR検査で確認したい」「感染していないか不安」など、国が示す「4日以上の風邪症状」などの目安を踏まえていない「感染が疑われる以外」の人からの電話が少なくない現状がある。

膨大な業務が職員にのしかかり、とてもではないが対応が追いついていない。「夜11時以降まで仕事も当たり前」（ある保健所職員）といった激務にもかかわらず、ワイドショーなどでは連日、

「保健所がテンプレ通りの対応しかしてくれない」

「保健所が検査をしてくれない」

「保健所がちゃんと聞き取りをして、対応してくれないから不信感しかない」

「電話を60回以上鳴らしてもつながらない。嫌がらせなのか……」

と煽り立て、視聴率目当ての保健所へのバッシングが毎日続く。ワイドショーに煽られた国民は保健所へのクレームを厳しくする。

応援が入っていない自治体は容易にパンク

保健所の現状に対して、沖縄県立中部病院・感染症内科の高山義浩医師が、ツイッター上でこう指摘している。

「保健所の業務が大変なのに、総務部や産業部など他の部局から応援が入っていない自治体では、容易にパンクしていきます。電話が通じないなら、誰かが代わってあげるべきです」

「皆で保健所を応援していかないと、クラスター対策がなおざりになり、確定患者を数えるだけ、電話相談に応じるだけになってしまいます。それでは流行は制御できません。いまの保健所って……被災地の役場に似ているかもしれません。あまりに大変で、SOSすら出せないでいます。周りが気づいて、どんどん助けてあげないと」

専門的な知識を持つ保健所が「クラスター対策」である聞き取り調査などに時間を使える状態を整備していかないと、保健所がパンクし、地方も含めてさらに感染が拡大してしまう危険性が高まっていく。

厚生労働省は3月、保健所設置自治体に体制強化を求める通知を送付した。相談業務を各地の医師会や医療機関に委託することや、補助金を使って退職保健師らを非常勤で雇用することの検討も求めた。

保健所が崩壊したら、日本が崩壊する

要請から1カ月が経過したが、感染者は増加傾向をたどる。都内の元区役所幹部は「自治体の中で早急な対策をとって応援体制ができているのは、わずかではないか」と案じる。直接関係のある保健所と危機管理部門以外は危機感に乏しく、

「行政は縦割り意識も強いため、急に自分の仕事を止められなかったり、止めたら住民からクレームが来てしまうのではないかと考えたり、縄張り意識が捨てられないのではないか」と問題を指摘。

また、保健所は自治体の中でも専門的な立場であり、東京都の場合、保健所長は東京都人事でもあるため、区役所となじみの薄い人もいる。このため、前出の元区役所幹部は

「区の幹部や職員と円滑な連絡体制がとれていない自治体も多い可能性がある。医療崩壊同様の危険にさらされている保健所を助けるには、首長のリーダーシップしかない」と強調する。

つまり、「保健所が検査してくれなかった」などといった住民の不安や不満を解消し、今の保健所の負担を軽減したうえで、感染経路の割り出しといった専門性の高い任務を専門である保健所が遂行するためには、一刻も早いリーダーの決断が必要ということになる。大阪府の吉村洋文知事は保健所職員の過重な負担を軽減するため、さらにICTの活用を図り、その取組みを他県にも紹介していくという。

日本での感染拡大を抑え込めるか否か、重要なカギの一つを持つ保健所――。保健所の増員や、職員の負担軽減、賃金をはじめとする待遇改善、専門家でなくても業務の分散といったマンパワー面でも、精神面でも早急な支援が必要だ。保健所が崩壊してしまったら、クラスター対策が根本から崩れ、日本も感染爆発が起きる可能性が一層高まる。

そして、今なお、感染が増大し、国民の不安や不満が増大している。ワイドショーは視聴率稼ぎのための悪魔のような報道を猛省し、危機の保健所を救う手立てを考えていくべきだ。
---------- 麹町 文子（こうじまち・あやこ） 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。婚活中。 -----

㊟確かにどのワイドショーも性質の悪いスーパーのイトウヨーカ堂のよう。居並ぶコメンテーターも単品売りできるのはごく僅かだし。。。MCは保健所のやり方に疑問を呈するような口ぶりが多い。
　これを読んで保健所の職員の大変さが実感できる。電話を掛ける人は己のみ、、、後ろに電話を掛けたい人が雲霞のごとくいるのに、場所を譲ろうとしない。後ろの人たちもイラつき始めて、その内パトカーをようなことも、、、

ゴキWHOに資金、拍手なし！！

ゴキWHOに資金、拍手なし！！
中国、ＷＨＯに３２億円寄付へ…米の資金拠出停止念頭に「世界に貢献」と自賛
読売新聞4/23(木) 22:43配信

　【北京＝中川孝之】中国外務省の耿爽（グォンシュアン）副報道局長は２３日、途上国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、中国政府が世界保健機関（ＷＨＯ）に３０００万ドル（約３２億円）を寄付すると発表した。


　耿氏は、ＷＨＯへの資金拠出停止を表明した米国を念頭に、「ＷＨＯの支持は、多国間主義の原則と国連の権威を守ることに等しい」と主張した。今回の寄付は「中国が世界に貢献していることを示すものだ」と自賛した。


　中国はＷＨＯとの連携強化を重視しており、３月上旬にも２０００万ドル（約２２億円）の寄付を発表した。

㊟オイ、ゴキブリ醜よ、貴様が疫病菌じゃないか！32億円？これ、WHOから見れば子どもの小遣いだよ。しかも、ゴキブリの頭の悪さを知らしめるような行為。こんな事は黙ってやるんだよ。このバカ、蛆虫、犬、人肉シャブ好きめ。

ポンペオ氏、100％正しい！！

ポンペオ氏、100％正しい！！
ポンペオ米国務長官、中国批判を強める「全情報を共有せず、新型コロナがいかに危険かを隠蔽した」
夕刊フジ　2020.4.23

　米国が、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、中国政府への批判を強めている。マイク・ポンペオ国務長官は、世界保健機関（ＷＨＯ）への迅速な報告を怠ったと批判。中西部ミズーリ州政府は、中国政府などを相手に、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。

　「中国国内に感染が広がるまで１カ月（感染をＷＨＯに報告しなかった）」「全情報を共有せず、新型コロナがいかに危険かを隠蔽した」

　ポンペオ氏は２２日、中国政府をこう批判した。ロイター通信が報じた。

　米国では先週、複数のメディアが

「中国・武漢市の研究所が、新型コロナウイルスを生物兵器としてでなく、米国と同等以上のウイルス研究能力を示そうとして研究していた」（ＦＯＸニュース、１５日）などと報じ、中国政府への怒りが噴出している。

　こうしたなか、ミズーリ州政府は２１日、中国の政府と共産党、関係当局が新型コロナウイルスへの対応を誤ったせいで同州に重大な経済的被害を与えたとし、損害賠償を求めて連邦地裁に提訴した。経済的損失について数十億ドル（数千億円）から数百億ドルに上ると試算している。

　中国政府の対応をめぐっては、米国で個人や企業が相次いで集団訴訟を起こしているが、州政府の提訴は今回が初めて。

㊟日本企業もゴキ醜を提訴しろ！！急いでだ！！

“脱ゴキ醜”加速企業

“脱ゴキ醜”加速日本企業
パンダ外交の卑劣をやっと判った財界バカども

日本企業が“脱中国”加速！　政府が「Ｕターン企業」支援に２４００億円計上へ　識者「中国とのビジネスは危険。国内回帰すべき」
夕刊フジ　2020.4.23

　新型コロナウイルスの感染拡大は、中国に生産拠点や部品調達先を依存しすぎた日本経済の危険性を明確にした。

医療用品の輸出管理を強化して、いわゆる「マスク外交」を展開した隣国の姿には、共産党独裁国家の本性を感じさせた。こうしたなか、日本政府が打ち出した緊急経済対策に、「生産拠点の国内回帰」を後押しする企業支援策が盛り込まれ、注目されている。日本は「モノづくり大国」として復活できるのか。
◇
　《このマスクを待ち望んでいた。Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎを待ち望んでいたのは、他ならぬ日本人だったことを、政界、経済界はこの機会によく認識するべきだと思う。コスト効率だけではない、信用、信頼、安心感と言う大きな付加価値がそこにはある》

　自民党外交部会の中山泰秀部会長は２０日、自らのツイッターに、こう書き込んだ。家電大手のシャープが翌日、「国産マスク」の個人向け販売を始めるのを心待ちにしていたのだ。

　中山氏は、町工場を多く抱える衆院大阪４区の選出だ。高度経済成長期に、日本の製造業を牽引（けんいん）してきた地域を知るからこそ、以前から、日本企業の「中国依存」のリスクを懸念していた。

今回、新型コロナの影響で、中国から資材や部品の調達が滞る地場企業が出てきた。

　中山氏は

「これまで、経済界はあまり『政治的リスク』を考えずにきた。生産ラインを多元化し、製造基盤を国内回帰させなければ、まずい」との信念を強くした。

　政府・自民党内にも、同様の認識が広がっており、２０２０年度補正予算案に、サプライチェーン（部品供給網）再編支援として計２４３５億円を盛り込んだ。

具体的には、２２００億円を中国から日本にＵターンする企業に、残りは東南アジアなどの第三国に生産拠点を分散化する企業を支援する。中小企業に移転費用の最大３分の２、大企業に２分の１を補助する。

　早速、生活用品大手「アイリスオーヤマ」（仙台市）は２０日、これまで中国で製造していた家庭用マスクを、６月から宮城県の工場で一貫生産すると発表した。同工場では、マスクの主材料である不織布も製造する。

　同社広報室は

「輸出制限などの対中国リスクを回避する。国内生産により、（店頭に並ぶのは）２週間早くなる」と語った。

　これまで日本企業は「政冷経熱」の言葉にあるように、日中の安全保障関係が厳しいなかでも、経済関係は別次元ととらえてきた。財務省貿易統計によると、日本の対中国輸出は１８年に計１５兆９０００億円（対前年度比６・８％増）、輸入も１９兆２０００億円（同４％増）となっている。

今後、日本企業の「脱中国」は進むのか。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「中国はこれまでも経済を政治的に利用し、日本を翻弄してきた。新型コロナでは、隠蔽工作が指摘されるなど共産党独裁国家としての本性をあらわにした。中国とのビジネスは危険が多い。今回の補正予算案では、安倍政権の『脱中国』という本気度がうかがえる。中国に邪魔されて、日本企業には損失も出るだろうが、長期的な視点から国内回帰すべきだ」と強調する。

　コロナ禍で関心が薄れているが、米中両国は現在、５Ｇ（第５世代移動通信システム）をめぐる覇権争いを続けている。

　前出の中山氏は

「日本は５Ｇの先をにらみ、半導体や部品は独自に調達し、国内生産に切り替えていくべきだ。自民党としても、より支援を拡充したい。われわれは、昭和の先達者の残したアセット（資産）の恩恵にあずかり、今があることに恩義を感じ、日本のモノづくりの本来の力を取り戻すべきだ。『富国強民（＝民間活力）』を図るのは、今だ」と語っている。

㊟中山泰秀議員、よくぞ言った。正次郎は長年、「中国のパンダ外交に気をつけろ」「パンダ外交の裏に危険物！」と言い続けてきたが、企業からは経済の仕組みも知らない男が、、、と警告に耳も貸さなかった。

　その結果、武漢疫病菌をバラ撒かれいまや青息吐息。自業自得と叱りつけて終わりにはできない。山中議員らのアドバイスを受け入れ、一日も早く、中国を脱出すべき。1億3000万人の食料と必要とする物品は100％国産にする時です。

この少年らを無期懲役に！

この少年らを無期懲役に！
ホームレス殺害の疑い、大学生ら少年5人を逮捕へ 岐阜
朝日新聞社
2020/04/23 11:56


　岐阜市の河渡（ごうど）橋付近で3月、住所不定無職の渡辺哲哉さん（当時81）が何者かに襲われ、その後死亡した事件で、岐阜県警は23日、県内に住む少年5人が関与した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、5人は3月25日未明、渡辺さんに投石などの暴行を加え、死亡させた疑いがある。5人は友人同士で、一部は県内の大学に通っているという。

　渡辺さんは、JR岐阜駅から西へ約4キロの長良川と伊自良（いじら）川の合流地点付近の橋の下で、知人女性（68）と生活していたという。

3月25日午前2時ごろ、テントが張ってある橋の下に女性といたところ、何者かに石を投げつけられその場から逃走。約1キロ北へ逃げたところで女性が後ろを振り向くと、渡辺さんが路上に倒れていたという。女性が「知人が数人の男に蹴られた」と110番通報した。

　渡辺さんは同日、搬送先の病院で死亡が確認され、死因は脳挫傷と急性硬膜下血腫だった。捜査関係者によると、頭頂部には強い衝撃による陥没骨折がみられたという。県警が殺人事件として捜査していた。

　渡辺さんは3月中旬ごろから、一緒に暮らす女性とともに、何者かに石を投げられるなどの被害を繰り返し受けており、県警は関連を調べる。2人はこれまで計4回、通報や近くの警察署へ相談をしていた。

㊟このガキども、少年院ではなく刑務所にぶち込むことです。甘くすると「俺は年少帰りだ！」などと云い出す半グレになるからだ。世の怖さを思い知らせろ！！

天楽の検査器危険！！

天楽、検査器危険！！
楽天「新型コロナ検査キット」販売！医療専門家は「非常に危険！」二次感染や素人の検体採取でケガ
2020年04月22日12時38分

楽天は、新型コロナウイルスのPCR検査キットを関東の企業向けに5月（2020年）から販売するという。値段は1キット1万4900円。企業が社員を検査するためのもので、綿棒で鼻などから採取した検体を、楽天が出資する「ジェネシスヘルスケア」が検査し、約3日後に結果が通知される。

楽天は、医療機器として認可されていないので感染判定はできないと断っているが、担当者は「職場での感染リスクを低減できる」とコメントしている。

「陽性者」が病院に殺到して混乱

北村義浩医師は

「正確な検査ができるのか疑問です。陽性になった人たちが病院に殺到して、医療現場が混乱する可能性があります」

と指摘する。司会の国山ハセンは

「ネット上でも『薬品メーカーの者として容認できません』「これだけ堂々と体外診断を法律が逃れる形で売り抜けようとするなんて」といった医療関係者の声が相次いでいいます」
と伝えた。

東邦大の小林寅喆教授

「非常に問題があります。綿棒を使って自分で採取する際に呼吸器を傷つけるおそれもあるし、二次感染のおそれもあります。非常に危険な行為だと思います。もう少し医療関係者と相談してもらいたいですね」

と眉をしかめる。

医療機器として認可されていない

髙橋知典（弁護士）

「医療機器ではない、感染診断には使えないと商品はうたっていますが、買う人からすると、この商品の名前や広告は誤解を生じさせます。そういうものを販売するのは法的にもどうかと感じます」

望月優太（ウェブマガジン編集長）

「楽天の意図はどうあれ、人の不安につけこむような形になっているようにも見えます。ちょっと不用意に過ぎると思います」

キャスターの立川志らくは「世のため人のためにやろうとしていることはわかるんだけど、やり方がよろしくない気がしますね」

本当に、世のため人のためになってる？

㊟成り上がりってみんなおかしいですね。天楽の三木谷、孫不正義しかり、前のZOZOの前澤、堀江ブタ、、、竹中部落平蔵と蛆キムチパソナの南部靖之、オリックスの宮内義彦も、
こいつら、溜め込んだ資産の半分でも国庫に寄付する気はないのか？あ、ぼったくり、火事場泥棒のイトーヨーカ堂の元社長の鈴木敏文もだ。

ヤクザ武漢疫に敗け！？

ヤクザ武漢疫病に敗け！？
【暴力団幹部が告白】コロナでみかじめ料激減、テキヤは花見で大ダメージ、今やマスクもシノギに…
文春オンライン尾島 正洋
2020/04/21

　国内最大の6代目山口組や、住吉会、稲川会などで、組員の新型コロナウイルスへの感染情報が飛び交っている。なかには、暴力団業界全体に強い影響力を持つ山口組幹部が感染したとのフェイク情報も流され、警察当局が確認に追われる一幕もあった。

　さらに、外出自粛の影響で“夜の街”からの「みかじめ料」、イベントでのテキヤ稼業の収入が減少し、暴力団のシノギ（資金獲得活動）も苦しい状況に追い込まれている。
山口組幹部をめぐるフェイク情報が拡散

　緊急事態宣言が出された4月上旬、SNS上に発信者不明の情報が駆け巡り、警察当局も確認に追われる事態となった。

〈六代目山口組若頭高山清司氏、他三名、部屋住み二名、コロナ感染の疑いで、救急搬送。検査の結果、陽性〉（一部略）

　6代目山口組系の現役幹部は、次のように解説する。

「（対立している）神戸山口組が流したフェイク情報ではないかと見ている。全くのウソ。こういう情報を流して何か得することがあるのか、目的が分からない。場合によっては、稼業とは全く無縁の素人さんのイタズラかもしれない。どちらにしても、意味がない情報だ」

　情報はSNS上で瞬く間に流れ、警察当局も当然ながらキャッチした。事実であれば重大な情報のため、それゆえ振り回されることになったが、愛知県警の捜査員が高山の姿を確認。新型コロナウイルスに感染している様子はなく、警察当局もフェイク情報との見方を固め、騒動は落ち着くこととなった。

　とはいえ、6代目山口組では兵庫や大阪の団体、稲川会でも都内の団体などで、具体的な感染例が次々に報じられている。

「新型コロナで重症化しやすいと言われているのは『高齢者』と『喫煙者』。暴力団員は高齢化が進んでいる上に、喫煙者が多い。タバコだけでなく、不摂生な日常をつづけているのだから、万が一、組織内で感染が広がると普通の組織より影響が大きいだろう」（ある指定暴力団幹部）

　コロナの感染拡大後、入れ墨をした男性が人工呼吸器を付けている写真が暴力団関係者の間で流れたが、入れ墨も感染拡大に悪影響を及ぼしているとの説もある。

「入れ墨を入れる際に針を使い回したことなどによって、ウイルス肝炎にかかっているケースが多く、肝臓に負担がかかっているとされる。そうなれば当然ながら重症化のリスクは高くなる。このリスクは注射針を使う薬物使用の場合も、同様にあると言われている」（同前）

　6代目山口組や神戸山口組は分裂抗争の結果、今年1月に「特定抗争指定暴力団」に指定され、兵庫や大阪など6府県の10市の「警戒区域」内で組員が5人以上で集合することが禁じられている。このため今年に入って、本拠地の兵庫などで意思疎通を図って組織をまとめる場を持てない状況が続いていたが、3月以降はコロナの影響で、警戒区域にかかわらず大半の会合が中止されることとなった。コロナ禍が組織弱体化に追い打ちを掛けているのだ。

「組内では先日、組員本人のほか家族や子どもが感染した場合でも、各地域ブロックの幹部に報告するように通達があった。感染拡大を食い止めるために、組織内の感染状況を事前に知っておこうということだろう」（前出・6代目山口組系幹部）

「志村けんが暴力団の意識を変えた」

　いまや新型コロナウイルスに対して、暴力団員の意識も変化してきている。

「コロナ騒動が大きくなる前は、夜の街が寂しいからあえてカネを落としてあげるために積極的に飲みに出かけていた。しかし、今の状況になってしまっては、命に係わることになるため外出は控えている」

　そう語るのは、東京都内を拠点に活動している住吉会系幹部だ。

「コロナに対しての意識が大きく変わったきっかけは、（タレントの）志村けんが亡くなったことだ。これは大きかった。この業界だけでなく、日本国民全体が志村けんの死亡をきっかけに重大さが分かったのではないか。今はステイ・ホームだ」

　一方、6代目山口組系幹部は

「コロナが危険だから、飲み歩くなという指示などは全くない。そもそも、『飲み歩くな』と言われたところで、ヤクザは一般的に『はい、分かりました』と聞き分けのよい連中ではない」

と解説するが、前出の住吉会系幹部同様、感染拡大の影響が日々大きくなり、夜の街に出かけることはなくなったという。

　コロナ禍は、暴力団のシノギの現場にも大きな影響を与えている。

　いま暴力団業界で問題になっているのは、スナックにしてもクラブにしても店が開いていないため、大きなシノギとなっている繁華街の飲食店からの「みかじめ料」が全く入らなくなっていることだという。

　緊急事態宣言以降は、居酒屋、スナックなどは営業自粛が要請されアルコールの提供は午後7時まで、8時で閉店が求められている。

　前出の指定暴力団幹部は、ある地域で行われている“闇営業”の新しい形について打ち明ける。

「東京都内でも、クラブやスナックなど深夜になるまでこっそりと営業している店はある。だいたい、店の女の子が常連の旦那さんたちに『ご飯を食べに行こうよ』と連絡を取って誘い出し店に引き込む。当然、店は看板の灯りなどは消し、入り口には閉店の札を下げる。客の方も『若い女の子がいる店に飲みに行きたいな』とストレスが溜まっているから渡りに船という訳だ」

　さらに、この“闇営業”には次のような裏があった。

「誘い込んだ女の子には、飲み代の半分がキャッシュバックされる『システム』になっている。これはすでにシステム化されている。例えば、店で客が5万円を使う。女の子の取り分は2万5000円。店としては売上ゼロのところ、少しでも入るのであればありがたいのだろう。しかも、こっそりとお忍びのように客が来てくれるんだから。女の子にしても収入が途絶えてしまうから、何とか稼ごうということで双方よろしいようになっている。賢く動くヤツはうまくやる」

　法律に罰則が規定されている訳ではないが、自粛疲れから人目を忍ぶと楽しさは倍増するということか。店の売り上げが順調に伸びれば、自然と暴力団のシノギになる可能性もある。

　この幹部は「アメリカの禁酒法時代までとは言わないが、アングラで儲ける方法は次々と出てくるものだ」と指摘する。コロナ禍が長期化するなかで、夜の街でも新たなビジネスが生まれ、さらにシステム化も進んでいる。

「今のシノギはマスク」

　品薄が続くマスクにも、暴力団員の動きが影を落としている。

　いまや医療機関でさえマスクが不足して社会問題化しているが、前出の山口組系幹部は、「だからこそ、今は良いシノギとなっている」と明かす。

「先日もマスク50枚入りを40ケース、計2000枚を売ったところだ。仕入れは1枚につき税込みで50円。これを1枚100～200円で売った。マスクはどこの店に行っても長期間、品切れ状態が続いているが、あるところには在庫がしっかりある。自分はマスクを100万枚以上、確保しているところで買い付けている。さすがに、全て買い取るほど持ち合わせがないから全てという訳にはいかないが……。とりあえず、可能な範囲で手に入れる」

　さらに、マスク転売禁止の規制は効果がないという。

「マスクを欲しいという人は、1枚2000円でも3000円でも出す。ネットで転売は禁じられているが、手渡しで売れば、どうにも規制は出来ない。どんな状況になろうとも、商売のルートを確保しておくことがカギ。コロナの感染拡大が始まった当初は、もっと大量にマスクを仕入れていた連中がいた。こいつらはすでにかなり儲けたはず。自分もマスクは儲かるのではないかと思っていたが、ここまで騒動が大きくなるとは考えていなかった」

花見は全滅「花火大会もダメだろう」

　全国に広がった「緊急事態宣言」だが、その効力は行楽シーズンのゴールデンウィーク最終日、5月6日までとされている。観光地でのシノギも危機的な状況だ。

　東京都内で長年にわたり祭りやイベント会場などで飲食を提供する屋台を出す「テキヤ」稼業をしている暴力団幹部が嘆く。

「花見シーズンはまったくダメだった。全滅と言ってもいい。都内では上野公園周辺や靖国神社など花見の名所では大きな商売ができるはずだった。大田区の洗足池周辺も多くの客が訪れる。しかし、今年は花見ができる場所が封鎖され、『花見自体をするな』ということになったから、お客さんが全くいない。この春だけで数百万円から1000万円の実入りがなくなった」

　テキヤ業界では、イベント会場で1軒の屋台を出すことを「1本」という用語で数えるという。東京都内に限らず、テキヤ稼業は地域ごとに「庭場」と呼ばれる縄張りを管理している地元の暴力団がいて、地域の顔役たる組織の代表者に「今年は5本出させてくれ」と申し出ることから商売が始まるという。この際に、「（地元の）ウチは今年、焼きそばとかき氷の店を出すから、これ以外の商売の店にしてくれ」などといった調整がなされ、円満に商売が成立するという。

「屋台の出店料にあたるショバ代（場所代）は地域によるが、1日につき5000円だったり、1万円の場合もあったりでさまざま。屋台は1軒につき若い衆2～3人にやらせる。たこ焼きでもカステラ菓子でも、材料をうまく調合すればお客さんが付いてくれてかなり儲かる。稼ぐには技術が必要だ」（同前）

　しかし、この先も見通しは暗いという。

「コロナが終われば、夏の花火大会が大きな稼ぎになるはずだった。花火大会は関東各地、そこら中であるし、東京では特に隅田川花火大会が大きな儲けになる。一日だけだが、昼から場所取りの客が多く集まり、食べたり飲んだり。しかし、ついに中止が発表されてしまった。いまは若い衆もヒマでしょうがない」

　コロナ禍がどこまで暴力団業界に影響を及ぼすのか。まだ先は見通せない。

㊟おお、神よ、あなたはヤクザまで殺すのですか？？たまにはいい事しますね。アッラーそうかな。

彩芽と男を武漢菌漬けに！！

彩芽と男を武漢菌漬けに！！
破局から5カ月　前澤友作・剛力彩芽が電撃復縁していた【スクープ撮】
s週刊文春 2020年4月30日号

　昨年11月に破局を迎えたZOZO前社長・前澤友作氏（44）と女優の剛力彩芽（27）。その2人が今年に入って復縁していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　破局直後から剛力は前澤氏に対する未練をメディアで公言していた。

〈形としては終わってますけど、でも私の気持ちとしてはまだ残ってますから〉（昨年12月10日、TOKYO FM「Skyrocket Company」）

〈めちゃくちゃタイプなんですよ。顔も大好きなんで。一目惚れですね。すっごい子供、超ピュアだし、本当に小学生がそのまま大人になった感じの人で純粋だし、真っ直ぐだし、本当に人のこと疑わないし。あの年齢でそのままやり続けられる人ってそんなにいないんじゃないかな〉（『グータンヌーボ2』関西テレビ系）

　一方の前澤氏は今年1月、自身のツイッターでお見合いイベント番組「前澤友作　真剣お見合いドキュメントFULL MOON LOVERS」（AbemaTV）への出演を大々的に発表したものの、わずか3週間で、番組は急遽、放送中止となり、企画は“ボツ”となった。

　番組関係者が怒りを露わにする。

「自ら売り込んできた企画にもかかわらず、突然、ドタキャン。現場スタッフは怒り心頭でした。結局、前澤さんがアベマの藤田晋社長に対し、直接謝罪に出向いた。平謝りだったようですが、ドタキャンの理由は説明しなかったと聞いています」

　この番組ドタキャン騒動の裏に剛力の存在があったという。そして2月中旬、千葉県の高級旅館を訪れた前澤氏は、新会社スタートトゥディや関連会社の社員を前に、剛力との復縁を宣言する。

「複雑な思いの社員はいたと思いますが、表向きは祝福ムードだったそうです。交際を始めたばかりの剛力さんをお披露目した2018年5月の会社設立20周年パーティを思い出した社員も少なくありません」（会社関係者）

　4月23日（木）の「週刊文春」発売では、4月19日夜、超高級レストランでお忍びデートをする2人の様子を写真付きで掲載。破局から復縁に至った経緯についても詳細に報じている。

㊟この二人、密接に加えて濃厚接触している。しかも長時間に渡って交尾しているからゴキ醜国の武漢疫病罹患だな。金無し正次郎として大きな拍手で死への門出を祝おうと思う。