FC2ブログ

2020-03

伊、死者7千超 局長発熱

イタリア、新型コロナの死者7千人超 局長が発熱で検査
ロイター2020/03/26 05:02

[ローマ 25日 ロイター] - イタリア当局が25日発表した新型コロナウイルス感染症による死者は7503人に増加した。一日の伸びは683人と24日の743人から鈍化したものの、依然として600人を超える増加が続いている。

感染者数は累計で7万4386人。うち完全に回復した人は9362人。集中治療室で治療を受けている患者は3489人。流行が最も深刻な北部ロンバルディア州では一日の死者が急減したものの、累計では4474人と高い。同州での感染者数は3万2346人。

市民保護局のボレッリ局長は発熱のため定例の記者会見を欠席した。現在、コロナ検査を受けているという。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

日本社会の崩壊!?

日本社会の崩壊!?
小泉・竹中、南部、宮内らが日本を壊した!?
ひきこもりの「社会復帰を妨げる」日本の危うさ 安易な「自己責任論」で済ませてはいけない
東洋経済オンライン桝田 智彦
2020/03/23 10:00

ひきこもりを個人の問題で済ませていいのか? 「日本でひきこもりに苦しむ人々が減らない本質的な理由」を、新書『中高年がひきこもる理由―臨床から生まれた回復へのプロセス―』などを代表作に持つ臨床心理士の桝田智彦氏が解説します。

中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。

 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7%にも上ります。しかも、「20~25年」が10.6%もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4%いたのです。

 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。

 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題を解決することも不可能だと思います。

ひきこもりは「今の社会が生んだ問題」

 では、なぜ多くの人たちがそもそもひきこもってしまうのか、そして、長い間、その状態から抜け出せないでいるのか……。

その背景には、実は雇用、貧困、社会福祉といった政治・経済問題や、歴史・文化的な要素、そして、現代という時代に特有のものの見方や感じ方、心理学的な側面などが関係しているように思います。

 このようなさまざまな要素が複雑に絡んで、「ひきこもりは長期化している」と考えられるのです。中高年ひきこもりは社会が抱える諸問題を反映した一大テーマと言っていいでしょう。

 ひきこもりがなぜ長期化するのか、回復がなぜ遅れてしまうのかについて、さまざまな視点から考察していくことにします。

 まずは、雇用や貧困などの政治・経済問題が、中高年ひきこもりに与える影響について考えていきましょう。この視座に立ったとき、「中高年ひきこもり」が増加し、さらに、ひきこもりが長期化するようになったいちばんの要因は「雇用環境の悪化にある」と思っています。

 つまり、雇用環境の悪化によって、一生懸命に働けば、普通の暮らしができる、そのような「まともな働き口」がなかなか見つからないのです。とくに中高年ではその傾向が強くて、あるのは低賃金で、不安定な非正規や、パートやアルバイトがほとんどで、運よく正社員として採用されても、そこがブラック企業だったりするわけです。

 そのため、いったん解雇されたり、退職したりすれば、再チャレンジの道が閉ざされてしまいがちで、このことがひきこもる人を増やし、また、ひきこもりからの脱出を阻むことになっているように感じます。

 雇用環境がこのような厳しいものになってしまったのは、終身雇用制の崩壊にあると考えています。では、そもそもなぜ終身雇用が崩壊し、そして、その結果、なぜ雇用環境が悪化してしまったのでしょうか──。

なぜ「終身雇用制」は崩壊したのか?

 敗戦後の日本社会を支えてきたものの1つが、終身雇用制だと言えます。終身雇用制のもと、人々はいったん就職したら、会社が潰れない限り、定年まで勤め続けられました。そして、多くの場合、終身雇用制は年功序列とセットになっていたので、勤務年数に応じて給料も上がっていきました。

 働く多くの人が、突然解雇される不安もなく、安心して働けて、給料も年々上がるという、今からすると夢のような待遇のもと、日本は「一億総中流」といわれる、格差の少ない豊かな社会を実現させたのでした。

 ところが、バブル経済が破綻した後、終身雇用制は立ちゆかなくなります。バブルが崩壊したのが1991年。1997年には長期不況に突入します。長引く不況のなか、グローバル化の激しい国際競争にさらされることにもなった日本の企業は、しだいに終身雇用制を維持するための体力を失っていきます。

 そして、21世紀に入ると、多くの企業が生き残りをかけて、次々に解雇や早期退社などリストラを断行し、日本の終身雇用制は終焉へと向かい始めたのです。

 「失われた20年」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。日本は、バブル崩壊から20年以上経った今日もいまだ不況から抜け出せずにいます。令和元年には、かのトヨタ自動車の社長までが「終身雇用を守るのは難しい局面に入ってきた」と、終身雇用の限界について言及しています。

 終身雇用制で守られる時代は終わりを告げ、長く勤めた人でも、表現はよくありませんが、簡単に「切り捨てられる」世の中になってきたのです。

 終身雇用制の終焉によって、定年まで働きつづけられるという雇用環境が失われただけではなく、同時に、非正規社員の激増という、新たな雇用形態がもたらされました。

 契約社員や派遣社員など期間を定めた契約形態で働く人たちと、パートやアルバイトなどの短い期間で働く人たちを、正社員に対して非正規社員と言います。

非正規社員なら、企業側の都合で辞めさせることも容易ですし、なによりも、賃金を正社員よりも低く抑えられることが企業としてのメリットでしょう。

 では、非正規という雇用形態がどのような過程で生まれたのか、また、暮らし向きにおいて正規社員の人たちとはどの程度の差があるのかなど、その実態を見ておきましょう。

同じように働いても収入は半分

 日本が長期不況に突入したのと同じ年、1996年に政府は「労働者派遣法」を改正するなどして、企業が契約社員や派遣社員などの非正規社員の雇用を可能とする道筋をつけました。

さらに、第二次安倍政権が誕生後のアベノミクスでは雇用の拡大を推し進めましたが、ここで増えたのが非正規社員です。アベノミクスで雇用は増えたものの、その内実は、非正規社員の増加であり、それに対して、正社員の割合は減っているのです。

 1996年以降、アベノミクスも含めて今日に至るまで、非正規社員の占める割合は年々拡大していきました。2018年、総務省の「労働力調査」によると、正規職員・従業員が3485万人に対して、非正規職員・従業員が2120万人でした。非正規で働く人が全体(6664万人)の約3割を占めます。

 しかも、収入の格差は歴然としています。内閣府の「正社員・非正社員の賃金差の現状」によると2016年時点で、正規社員の平均時給は非正規社員の1.5倍、年収ベースでは1.8倍です。

 同じように働いても非正規というだけで、正社員の約半分ほどの収入しか手にできないわけです。しかも、正社員では多くの場合、年齢とともに賃金が上がっていくのに対して、非正規ではほとんどが上がりません。

 このような不公平がまかりとおっている格差社会の日本で広がっているのは、正真正銘の貧困問題です。ある調査では、この国に暮らす全体の57.7%の人が「生活が苦しい」と答えていますし、さらに、子どもの7人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困に陥っています。

 また、東京都のインターネットカフェ・漫画喫茶等のオールナイト利用者(946人)を対象とした調査では、オールナイト利用者の男性割合が85.9%。そのうちで住居を喪失しているのが97.5%、

さらにその割合のうち、住居喪失不安定就労者97.8%(女性割合は14.1%、住居喪失者2.5%、住居喪失不安定就労者2.2%)であり、年齢は30〜39歳が29.3%、ついで20〜29歳が27.8%、40〜49歳が18.7%、50〜59歳が17.3%、60歳以上が4.9%という衝撃的な結果もあります。

 住む場所がなく、漫画喫茶に寝泊まりしている人が全世代にいるのです。もはや、日本が「総中流社会」だというのにはあまりにも無理があることが、おわかりいただけると思います。

生活が苦しく病院にもいけない若者たち

 さらに、次のようなデータもあります──。貧困や格差をなくそうと活動している「エキタス」という市民団体が、若者にインターネットで

「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか?」

と問いかけたところ、

「病院に行きたい」と答えた人が最多で、約3割にも及んだそうです。

 これが日本の現実です。多くの若者が、生活が苦しいために病院にも行けずに、健康を犠牲にしてまで働いているという、胸が痛くなるような実態が見えてきます。

 非正規社員の激増は、日本をかつての「一億総中流社会」から格差社会へと変え、多くの貧しい人たちを生み出しました。この格差社会と貧困層の増大もまた、人々がひきこもることの非常に大きな要因だと考えています。

 つまり、お金がなくて生活が苦しくなると、多くの場合、仲がよかった友人とも距離を置くようになり、孤立していきます。孤独になるなかで、自己肯定感は摩滅していき、自信を失い、ポジティブなことは1つもないように感じて、人生に希望を見いだせなくなっていくのです。

 このような状態に陥ると、他人との情緒的な接触が大きな負担に感じられて、人間関係を避けているうちにひきこもっていくわけです。また、いったんひきこもってしまうと、孤独のなかで孤立していき、支えてくれる人もいないまま、多くの人たちが20年、30年と長期間ひきこもり続けることにもなるのです。

 これまで私どもは約21年間、ひきこもり支援の現場に立ち、さまざまなご家庭の方々とお会いしてきました。多くの方とお話しすればするほど、雇用の問題とひきこもりの問題が密接に関係していることを強く感じるようになっています。

 終身雇用制の終焉によってもたらされたのは、雇用形態の変化や雇用環境の悪化だけではありませんでした。それは、企業による社会福祉の崩壊も意味すると、私は考えます。

 企業による社会福祉の崩壊とはどういうことでしょう。日本では終身雇用制のもとで、企業が国の代わりに社会福祉政策を担っていたという側面があります。景気が後退して業績が落ちていても、会社は社員をクビにしないで、頑張って雇い続けました。企業みずから社員のためにセーフティーネットを提供していたわけです。

 ところが、終身雇用制が崩壊し、企業がリストラを積極的に進めるようになったのです。当然のこととして失業者が増えましたが、国は増大した失業者に対応できるだけの充実した社会福祉制度、すなわち社会資源を持っていません。実際、日本の福利厚生などのセーフティーネットは欧米諸国に比べると、極めて脆弱だと言えるでしょう。

 社会保障が不十分な社会では、ひとたび失業などの不運に見舞われると、多くの場合、どこにも誰にも助けを求められません。そのため、再チャレンジや回復への道は閉ざされてしまいがちです。

 失業などで働くチャンスを失い、再就職しようと頑張っても、誰からも助けてもらえない。さらに、現代社会でよく聞く「自己責任論」が、そんな人たちを追いつめます。

「生活が苦しいのは努力が足りないため、才覚がないため……だから、仕事がないのは仕方がないことなんだ」。そうやって経済的にも精神的にも追いつめられた人たちの一部がひきこもっているように感じるのです。

ひきこもりは決して他人事ではない

 日本でひきこもりが増えつづけ、長引いているのもこのような弱体化した社会保障と蔓延する過剰な自己責任論が大きな要因と考えて間違いないでしょう。そして、繰り返しになりますが、これは他人事ではありません。

 私たちも、会社が倒産したり、解雇されたり、病気になったりといったことで、いつなんどき職を失い、無収入の状態に陥るかわかりません。誰にでもそうなる可能性はあるのです。

 そのとき、再起を期すにしても、必要になるのは最低限のお金でしょう。それを保障するのが社会福祉であり、セーフティーネットなのです。それが貧弱であれば、いくら頑張りたくても、再起のためのスタートラインにさえ立つのが困難なのは明白でしょう。

 終身雇用の終焉に伴い、国による社会保障の不十分さが露呈され、それを覆い隠すかのように「自己責任論」が声高に叫ばれたこの20年間、社会保障は充実するどころか、その予算は削減されていくばかりです。

 現在のような状況が続けば、ひきこもりの方々が増えることはあっても減ることはほとんどない。そう考えざるをえないと、私は思っています。

㊟近いうちに正次郎はYuoTubeで、ひきこもりの皆にも呼びかけますが。想像以上に深刻ですね。正次郎は今も決して忘れないし、絶対に許せないのは、日本の社会に「派遣労働」と持ち込んだ北の血を引き、強姦二度の小泉元首相だ。
「これでは格差が広がる」、「貧富の差が拡大する」と野党から非難を浴びると、竹中部落平蔵と二人で、

「格差があってなぜ悪い!!」

「格差社会の何処がいけない!!」

 と開き直った答弁をしたこと。しかも、小泉なんぞ一般社会で通用しない、下半身勃起しかできないバカ倅を跡継ぎにし、年収約5500万円を手にする国会議員にしたのだ。

 ご存知のようにこのセガレ、議員としての仕事はまったくダメ。大体、38歳でパソコン操作ができないって普通じゃないですね。こんなヤツがもう11年も議員ですよ。ということは20代のころからPCができないってこと。知能が疑われますね。
 こんなヤツが格差社会の上流階層を大手を振って歩く。諸君、黙って見てるのか!!攻めろ!!

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

醜ゴキ、台湾へデマ流し

醜ゴキ、台湾へデマ流し
台湾で拡散された新型コロナ関連のデマ、7割強が中国から=調査局
フォーカス台湾2020/03/19 18:54

台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。


フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。

台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。


網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を当てはめて拡散する

▽台湾のニュース画像を加工する

▽政府の公式発表をデマと思い込ませる--の3パターン。

台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。


張氏は、一般の人はこれらの虚偽情報をすぐに見破ることは難しいと指摘し、現在攻勢は弱まっているが油断は禁物だとして警戒を呼び掛けた。

(蕭博文/編集:塚越西穂)

㊟台湾、頑張れ!!微力ですが応援します。腐れパンダ醜キンピラの悪行をどんどん公表してください。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

バッハ辞めろの声も

バッハ辞めろの声も
IOCバッハ会長に大批判 東京五輪コロナ対応で“クビ”に現実味
公開日:2020/03/23 11:50 更新日:2020/03/23 16:00

 新型ウイルスはこの人も“殺す”のか。


 新型コロナウイルスの感染は世界160カ国以上に拡大し、すでに1万1000人以上の死者が出ている。


 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き東京五輪について延期を含め検討すると発表したが、バッハ会長はこれまで7月開幕に向けて「準備に集中してくれていい」との方針を貫いてきた。


 世界で感染が広がる中、欧州各国は国境を封鎖。選手は外出もできない状態で「準備」などできるはずがない。欧州に次いで、医療体制が脆弱なアフリカ諸国の流行も懸念されている。

ここにきて米国の陸連と水連、スペインのサッカー連盟、フランス水連、ノルウェーやブラジルの五輪委員会がIOCに延期を要請したり、次々に声明を出したが、遅すぎるくらいだ。


■再任ならIOC自体が叩かれる

 米ワシントン・ポスト紙は、IOCや日本の五輪関係者が7月開催に向けて突き進んでいるのは「完全に無責任だ」と批判。世界中で延期を求める声は日に日に高まっている。


「今回の対応でバッハ会長の人気はガタ落ちです」と、元国際競技連盟の関係者がこう続ける。


「バッハ会長は来年8年間の任期を終える。9月のIOC総会で、1度(4年)だけ許されている再選は、ほぼ堅いとみられていたが、風向きが変わってきた。

前回のリオ五輪の前にIOCは、WADA(世界アンチドーピング機関)からのロシアの国家主導によるドーピングを指摘された。『ロシア選手団のリオ五輪参加を拒否するべき』という勧告を受けながら、ロシアに厳しい態度がとれず、同国選手団のリオ五輪参加を条件つきで認めた。理事会で決まったことだが、バッハ会長のリーダーシップに問題ありという声も聞いた。

そして今回の新型コロナウイルス感染への対応の拙さが決定打になりそうです。世界中に感染が広まっても、その現実に目を背けるように、東京五輪の7月開幕にこだわる姿勢は世界各国の選手、指導者、競技団体、五輪委員会の反感を買った。選手の健康より五輪を優先するかのような発言で信頼を失った。こんな会長を再任させればIOC自体が叩かれる。来年で退任でしょう」

 東京五輪が延期になれば2年後が現実的。IOC会長は新顔になっているか。

㊟スポーツは見るだけ参加の正次郎にでも分るのは、各国の選手たちは相当な危機感を持っていることだ。五輪強行開催で外国選手やスタッフに感染者が出ると、日本もバッハ同様に非難されるぞ。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

こりゃ祟るぞ!!

こりゃ祟るぞ!!
 財務官僚よ、「親の因果が子に…」だぞ。
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天
日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/23 14:50 更新日:2020/03/23 16:25

 森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。


 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。


 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。

■官邸の「口封じ人事」


 さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。


 国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。


「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、6人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。

㊟正次郎も「この連中を断固許すな!!」と声を大にする。こんな連中がのさばる世の中、、、若者犯罪を非難する資格もない。オイ、官僚ども「親の因果が子に報い」という言葉があるのを知らないようだな。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

武漢沈静は本当?

武漢で感染沈静化は本当か 郊外に4000人収容施設建設も
夕刊フジ2020.3.23

 中国では習近平国家主席が3月10日に湖北省武漢市を視察した際、新型コロナウイルスの感染は抑制されたなどと楽観的な見通しを示したが、その実態は、感染者が市内の病院から市近郊の他の施設に移されていただけではないかとの疑問の声が強まっている。

 中国の民主活動家の楊占青氏がSNSに投稿した動画によると、武漢第4環状道路沿いの広場には、周囲を送電網と有刺鉄線に囲まれたプレハブの隔離施設が多数建設されており、多くの車両が頻繁に出入りしていた。この動画に登場する女性は

「施設は病院ではなくて、臨時の収容場のようなもので、中に入ったら容易に外に出られない」と語っている。

 中国メディアは10日、武漢市の臨時隔離施設にいる患者が治癒し、または入院可能になったため、14カ所の施設を全て閉鎖したと報じた。

 しかし、米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は、患者の関係者の話として、患者を一斉に退院させた目的は政治的なものだと伝えている。実際には患者はまだ完全には治癒しておらず、帰宅後は家族に感染させる恐れが十分にあったという。

 この関係者はこのような措置について、「新規の患者の発生数を下げて、退院数を引き上げる目的だ」と語っている。このため、重い症状の患者は市内の隔離施設から近郊の新たな収容施設に移されている、との憶測がネット上では拡散しているのだ。

㊟これが真実です。ゴキ醜国はすべてがウソで塗り固められているんですから。そうでしょ、長い年月、人肉を喰い続けている漢族ですよ。

他民族を見ては
「あいつのあの部分が美味そうだな」
「あの女の尻は美味いぞ」
「赤ん坊が一番美味いぞ。爺は止めとけ。病気になる」

 なんて、やってるんですから。でも、腐れパンダ、醜キンピラは何から何まで不味そうですよ。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

大拡!コロ疫は中国


コロ疫は中国大拡散を
習政権のコロナ“脱中国化”許すな! 世界が“中国包囲網”構築 米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開
夕刊フジ2020.3.23

 中国発の新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」を受けて、自由主義諸国が“中国包囲網”を敷き始めた。

共産党独裁の習近平政権が「死のウイルス」の発生を当初隠蔽したうえ、「米軍が持ち込んだ可能性」などと情報操作を始めたからだ。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、全世界の累計感染者数は30万人を超え、死者も1万3000人を突破した(22日時点)。世界経済の被害も甚大だ。欧米のメディアや科学者らは明確な「中国批判」を展開しており、米国の法律家グループは中国政府などへの集団賠償請求訴訟を起こした。中国情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏による、独走の緊急寄稿第7弾-。

 「中国共産党が(新型コロナウイルス)の流行を隠蔽したことで、パンデミックという結果をもたらした。さもなければ、パンデミックは完全に避けることができたはずだ」

 全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の政治トークショー「タッカー・カールソン・トゥナイト」のキャスター、タッカー・カールソン氏は18日夜の番組で、こう中国共産党を批判した。

 ドナルド・トランプ大統領が同日の記者会見で、「Chinese Virus(中国ウイルス)」と連発し、中国共産党の隠蔽と情報操作を攻撃したことを受けたものだ。

 同局では、カールソン氏以外にも、複数のキャスターが番組をリレーするように、次のように中国共産党を非難した。

ニュース番組「ハニティー」で、キャスターのショーン・ハニティー氏は

「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」

「彼ら(中国共産党)は今、世界中で死、破壊、殺害を引き起こしている」

と言い切った。

 女性キャスターのローラ・イングラハム氏は

「われわれ(米国)は中国政府に対して、より厳しい措置を検討する必要がある」

と語った。

 キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ(宣伝工作)を問題視しているのだ。

 感染拡大が止まらない欧州のメディアも中国批判を始めた。

 フランスの日刊紙ルフィガロは17日、

「台湾の民主的な統治モデルは防疫に成功した。中国の中央集権的な防疫モデルへの挑戦だ」

と、感染拡大を食い止めている台湾を称賛し、独裁体制の中国を非難する記事を掲載した。

 科学者も「反中共」の声を上げている。

 米国と英国、中国の7人の研究者が、米国の科学誌「サイエンス」で16日、「記録されていない感染者が、新型コロナウイルスの急速な伝播を促進する」というタイトルの論文を発表した。

 同論文は「1月23日に武漢市が封鎖されたが、その管理措置がとられる以前、感染者の8割以上が記録されていなかった。その後の大部分の感染は、この部分的集団から拡散し、その後、急速に蔓延(まんえん)したことが制御不能になった主因」と結論づけた。

 つまり、中国当局による初期段階でのアウトブレーク(集団感染)に関する隠蔽をパンデミックの原因と断定している。

 米国の法律家グループも立ち上がった。

 マイアミ(フロリダ州)のバーマン法律グループは13日、中国と湖北省、武漢市、および複数の中国政府機関が、新型コロナウイルス発生の初期段階の処理を誤ったとして、人身傷害や不当な死亡、財産の損害、その他の損害を受けた人々に、数十億ドルの損害賠償を支払うように求める連邦集団訴訟を起こした。今後、中国共産党幹部らが、米国の裁判所で“糾弾”される可能性もある。

 さて、「未知のウイルス」の流行にいち早く警鐘を鳴らした、武漢市中心医院の眼科医、李文亮氏の死(2月7日)から1カ月半を経て、中国当局は調査結果を公表した。

 SNSには「家族への謝罪以外は責任逃れだ!」などとの怒りが散見するが、驚くべきは、李氏の上司にあたる眼科副主任2人を含む4人の同病院の医師と倫理委員会メンバー1人の計5人が、先月7日から今月20日までに新型肺炎(COVID19)で死亡していたことである。

 NGO「公民力量」(本拠地・ワシントンDC)は、「李文亮事件」の責任者11人の名前を発表した。武漢市衛健委書記、武漢市公安局長、宣伝部部長らのほか、チャイナセブンの一人、王滬寧・党政治局常務委員(序列5位)の名前も入っていた。

■台湾外相、中国の暴発危機に警鐘

 世界のあらゆる分野が、着実かつ急速に「中国包囲網」を構築している。

 習政権が公表する感染者数や死者数に疑問があるうえ、責任転嫁のためにウイルスの“脱中国化宣伝”を進めていることに我慢ならないようだ。反中国共産党の識者らは「中国ウイルス、中共ウイルスと呼ぼう」と世界に呼びかけている。

 こうしたなか、実に気になる発信があった。

 台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相)は16日、米国の弁護士で学者であるヒュー・ヒューイット氏が司会を務めるラジオ番組のインタビューに応じ、追い詰められた中国が暴発する危険性を以下のように指摘した。

 「台湾は中国共産党に脅かされている。中国経済は新型コロナウイルスの流行前から減速していたが、さらに大勢が失業し、習国家主席への内部不満が高まっている」

「こうした場合、最も簡単な方法は『外にスケープゴートを見つけ、戦争を仕掛けたり、危機を作り出したりすること』だ。台湾はおそらく、中国にとって便利なスケープゴートだ」

 日本のメディアは、中国の危険性や、世界の新たな潮流を理解しているのか。決して、タブー視してはならない。
 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。

㊟「醜ゴキ政府の動きを監視せよ!!」破れかぶれで暴れ出す腐れパンダ、本性が凶暴だけにヤバい。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

ゲーム機会社、醜疫で倒産!!



ゲーム機会社、醜疫で倒産!!
東京のゲーム機卸企業、破産へ コロナ感染拡大で売り上げ大幅減
共同通信社
2020/03/23 16:23

 クレーンゲーム機などのレンタルや卸売り、アミューズメント施設運営を手掛けるエターナルアミューズメント(東京)が、自己破産申請の準備に入ったことが23日、分かった。

近年資金繰りが悪化しており、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に減少していた。

 同社や帝国データバンクによると、3月下旬にも東京地裁に自己破産を申請する。2019年5月期末時点の負債額は約68億6100万円。

 エターナルアミューズメントは、総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」を全国で展開していた。

㊟従業員にはもうしわけないが、ゲーム機は子どもの成長に大きな障害を与えるのは証明されているのだから、この際、廃業はイイ事。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

倒産企業続出も


倒産企業続出も
4月から「同一労働同一賃金」、気を付けるべき点は
JBプレス尾藤 克之
2020/03/23 06:00

 2016年、安倍内閣は『ニッポン一億総活躍プラン』を閣議決定しました。この閣議決定では

「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」
ことが明記されました。そして大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、いよいよこの4月1日から開始されます。正規・非正規を問わず待遇格差の是正が期待されていますが、果たしてどうなるでしょうか。

コロナの影響で春闘は不調に

 2020年の春闘は、労働側にとって厳しいものになりました。日本型雇用制度の見直しがテーマとなりベアに逆風が吹いたのです。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が避けられないため、経営側がベアとの決別を鮮明にすることが確実です。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は

「これからの競争の厳しさを考えれば、既に高い水準にある賃金を引き上げ続けるべきではない」

として、労働側のベア要求に「ゼロ回答」しながらも、「トヨタで働く人たちの雇用は何としても守り抜く」と発言。賞与については要求に満額回答したのでした。

 もはや一律の賃上げではなく、成果に応じた処遇へと転換する時期に来ているのかもしれません。

 個別組合の関心も、単なる給与のベースアップから、同一労働同一賃金、60歳以上の雇用及び処遇改善、女性の活用などに移っているとされています。今後は、職務や能力に応じたジョブ型*の報酬制度の整備が必要となるでしょう。

*「ジョブ型雇用」とは、仕事に人を割り当てる雇用の形。これに対し、「メンバーシップ型雇用」は人に仕事を割り当てる雇用のこと。日本の伝統的な雇用スタイルはメンバーシップ雇用が主流とされる。

 では、労使ともに関心はベアから「同一労働同一賃金」に移るのでしょうか。

 そうスムーズにはいかないのでしょう。というのも、企業にとって報酬制度の改定は簡単ではないからです。

 現在、派遣労働者は3年を超えて同じ職場で働くことができません。3年過ぎれば、派遣先には直接雇用に切りかえる必要が生じます。パートタイムを含む有期雇用労働者も5年経過して労働者が申し入れれば、企業は無期雇用に切りかえなければいけません。

 直接雇用、無期雇用になれば、企業側にとっては解雇が難しくなります。現在は、業績をにらみながら総人件費を調整する際に非正規労働者の増減で対応している面が記号にはあります。それが出来なくなるのであれば、多くの企業では3年や5年で雇止めにしたり、部署を異動させたりするなどの対処にならざるを得ないと予想されます。

 ただ、この法律が制定されたのは、民主党政権時でした。民主党はもともと派遣労働の自由化に賛成していました。ところが世論の反発を見て方針を転換。2009年の総選挙の際には、菅直人民主党代表代行(当時)が派遣法の見直しを、政権取りに向けた戦略の中心に位置づけました。マニフェストにも「常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します」と明記し、狙い通り、政権交代を実現させました。

 しかし、民主党政権は、製造業派遣・登録型派遣を原則容認に変えてしまいました。現在、非正規の雇用危機が叫ばれていますが、元々は民主党政権の政策だったのです。

 正規に関しては、65歳までの雇用期間が設定されています。正社員は事業の中心となる仕事を任せられます。理由は、期間の定めがない社員だからです。

 一方、アドミ業務など、比較的引き継ぎが簡単そうな仕事は、数年で入れかわる非正規に任せる。それが現状です。

 これが、正社員と非正規の賃金格差の理由です。正社員と非正規は賃金支払い基準が異なります。正社員を除く、派遣、アルバイトなどは、職務(仕事内容)に対して賃金が支払われています。正社員は職務以外の部分に対価がついているので、「同一労働同一賃金」を実現するには、正社員の職務以外の部分(役職、年功、各種手当て等)を廃止する以外にはありません。

 さらに、正社員の解雇規制緩和、非正規の雇用期間の上限を撤廃しなければいけません。ここが改善されない限り、正社員と非正規の乖離は埋まることはありません。

同一賃金で起こりうること

 同一労働同一賃金を、コストの側面からも見てみましょう。

 国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査結果」によれば、正規、非正規の平均給与格差は319万円(年間)になっています。賃金格差是正を目的に、同一労働同一賃金の議論がはじまりましたが仕事の線引きは難しい問題です。

 同一労働同一賃金が実施されると、非正規の賃金が正社員並みにアップすることになるのでしょうか。しかし、それは現実的にはかなり難しい話になります。

A社という、売上高20億円、経常利益6000万円の架空の会社を元に考えてみましょう。組織構成員は、正社員100名、非正規20名とします。

A社(正社員100名、非正規20名)
売上高20億円、経常利益6000万円
正社員460万円/1人(年額:4億6000万円)
非正規170万円/1人(年額:3400万円)
合計:4億9400万円
 このA社の非正規の報酬を正社員と同レベルに引き上げるとこうなります。

A社(正社員100名、非正規20名)
売上高20億円、経常利益200万円
正社員460万円/1人(年額4億6000万円)
非正規460万円/1人(年額9200万円)
合計5億5200万円

 非正規の賃金を正社員に合わせると、単純計算で約11%の総人件費のアップになります。A社の場合、経常利益が6000万円ありますが、非正規の賃金を正社員にあわせた時点で、経常利益は実質ゼロになります。これでは経営がひっ迫します。逆に、経常利益6000万円を維持しようと思えば、社員を13名減らさなくてはいけなくなります。

 これまで企業は従業員の数を増やしたいと思っても、正社員を採用する余力が無い場合は非正規を採用してきました。非正規の能力が正社員と同一であっても、正社員より賃金が安くてすむから採用するのです。賃金に差があることで採用しているものが差がなくなるなら採用するメリットは消失します。

 それが今後、非正規の賃金を正社員に合わせるようになれば、既存の労働力を減らさなくてはいけなくなります。人件費を削減しなければいけないからです。そうなると、一人あたりの抱える業務量が増えて過重労働に陥ります。過重労働を容認すれば、次々にブラック企業が増えていくでしょう。

 逆に、社員を減らさず、非正規の賃金を正社員と同レベルにしようとするなら、義業側は、全体の給与水準を引き下げることを考えるでしょう。それは正社員の人にとってありたい話ではありません。

 正社員の方は、4月以降、不当に報酬が減らされていないか、あるいは社員削減の煽りでを受け膨大な仕事を押し付けられていないか、注意する必要が出てくるでしょう。

非正規はどのように身を守るべきか

 一方、非正規の人は4月以降、どう臨むべきなのでしょうか。

 政治家や公務員は休職になっても報酬は補償されます。しかし、会社員はそうはいきません。期末を前にリストラの嵐が吹き荒れることを筆者は心配しています。

 過去の判例では「非正規社員は正社員より先行して解雇される」ことが明示されています。

正社員を整理解雇するためには、非正規従業員の解雇を先行させなければ解雇権の濫用にあたるとする判断が示されているのです。ですから、同一労働同一賃金で企業の総人件費が上昇するようなことになれば、人件費抑制のため、非正規の方の解雇に乗り出す企業が増える可能性があります。非正規の人は、まずはそこに十分注意することが必要です。

 また、気づかないうちに処遇が悪くなる可能性も増えてくることが予想されますから、ここでも改めて注意が必要です。仕事内容、採用時のやりとり、契約更新の回数、更新手続きが形骸化していないかなど確認する必要があるでしょう。また、上司との条件面でのやり取りがあればそれを残しておく必要があります。

 日本人は、仕事に関するお金や諸条件の話を「阿吽(あうん)の呼吸」ですすめる慣習があります。しかし、本来はあなたが会社との関係においてトラブルを起こさないように準備しなければなりません。

「相手を信頼しているから阿吽の呼吸で」という理屈もこれまでなら通用したかもしれませんが、大切な契約の内容ですから書面や記録を残す習慣をつけておくべきです。書面がなければメールや音声でも構いません。

 コロナショックの影響度がこれ以上大きくなれば、非正規のみならず正社員も身分を失うかもしれません。不当な人事異動や処遇の変更なども増える可能性があります。

正社員の方、非正規の方ともに、自身の現状の処遇・労働契約の内容を再確認し、不当な扱いを受けていることが分かったら、声を上げたり組合に相談したりする行動も必要になってくるでしょう。

㊟正次郎としては同一賃金に賛成でした。が、よく考えれば「能力給」にすべきかも。能力に差がある従業員にまで同一は、能力のある人達から見れば「仕事のできないヤツと同じなんて冗談じゃない」と。。。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

SB4.5兆円資産売り

SB4.5兆円資産売り
ソフトバンクG、自社株取得と負債削減のため最大4.5兆円の資産売却へ
ロイター2020/03/23 14:20


[東京 23日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>は23日、自社株式取得と負債削減のため、最大4.5兆円の保有資産の売却もしくは資金化を行うと発表した。

最大2兆円で自社株取得を行い、残りを負債の償還や社債の買い入れなどに充当するという。バランスシートを強化して信用格付けの向上を目指す。今後4四半期にわたって行われる。

13日発表の自社株買い5000億円に追加して実施する。一連の自社株買いは計2兆5000億円となる。実施後は同社の発行済株式総数の45%の株式を取得し、消却することになる。

孫正義会長兼社長は

「当社史上最大の自己株式取得であり、過去最大の現預金などの増加につながる。当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくもの」

とコメントした。同社は27兆円超の資産を保有、現預金などは1.7兆円あり、「今回の資金化の対象となる資産は、当社の保有資産価値の20%に満たない」(孫社長)という。

自社株買いは、市場での買い付け、相対取引、公開買い付け、これらの組み合わせなどの手段で行う。取得する株式数やタイミングはさまざまな要因で変動するとしている。

SBGは、同社の株式が大幅に割り引かれて取引されていると考えている。先週末の終値に基づくと、本質的な価値に対して同社史上最大幅の73%の過小評価となっていたと指摘した。

一方、コーポレート・ガバナンス向上に向けた継続的な取り組みの一環として、同社の取締役会は、今年の定時株主総会で付議される新規独立社外取締役候補者のうち少なくとも3人について、独立系調査会社も活用して人選を進めているという。

SBGを巡っては、同社株を取得している米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求していると伝わっていた。

一方、13日発表の自社株買い5000億円を受けて、S&Pグローバル・レーティングは17日、SBGの長期発行体格付けを「BB+」で据え置く一方、アウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。相場急落の中での大型自社株買いで、財務健全性と格付けを重視する姿勢に疑問が生じたとしていた。
*内容を追加しました。
(平田紀之 伊賀大記 編集:田中志保)

㊟SBには関心もない。が、しかし、販売代理店への唖然とする締め付け(既配信)を目にし、また、ゴキ醜キンピラの子分のファーウェイ機器(SB機器を使用する人の情報をすべてゴキ醜国にに提供する)を手放さないことに怒りを覚え、孫正義氏を孫“不正義”と呼ぶことに決めたのだ。早く潰れてくれ。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

醜疫病で大学生悲鳴

公共料金・学費の支払い不可能に。コロナでバイトなくなった大学生の悲鳴
プレジデントオンライン臼井拓水
2020/03/23 05:00

「飲食のアルバイトを2つ掛け持ちしていますが、新型コロナウィルスの影響で両方とも出勤がゼロになってしまいました。日雇いの派遣はどこも募集がなくなっていて、学費の支払いができません」

そう語ったのは都内の国立大学に通うMさん(女性、21歳)。

実家は裕福でなく、兄は高卒でフリーター。どうしても進学したいという旨を両親に告げると、学費を自分で払うなら、と条件付きで許可をもらった。そのため収入がなくなった今も両親に金銭的な援助を頼むことはできないと言う。

「社会人になって奨学金の返済に追われて自己破産、と言うニュースをよく目にしていて自分は借りずにいようと思っていましたが、それももう限界かもしれません」

近年目にすることの多い奨学金延滞による自己破産のニュース。

日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を受給している学生は全体の約2人に1人。多くの学生が金銭面で豊かではない中で学業に勤しんでいる。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、中国人観光客の激減や年度末の宴会の自粛などで、多くの飲食店が営業縮小を余儀なくされている。営業縮小はアルバイトなどの勤務時間短縮に直結し、多くの大学生アルバイト達がシフトに入りにくくなっている。アルバイトを生活の糧にしている学生にとっては大きな痛手である。

2週間の休校で塾も授業なしに

© 出典:首相官邸公式ホームページより 第15回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相。

筆者(男性、私立大学、20歳)は普段、東京都内の個別指導塾で、アルバイトの塾講師として小中高生に数学を教えているが、3月2日に授業がなくなるという知らせを、業務用LINEグループで受けた。2月27日に行われた安倍首相による全国への一斉休校要請を受けてのものだった。

同じ校舎で講師として働く友人の中には、生活費を塾のアルバイトで賄っている人もいる。だが、学生アルバイトには休業中の手当ては出ない。

Twitter上でもコロナウイルスでアルバイトなどがなくなり、生活に大きな影響を受けていると嘆く学生のツイートが散見された。

筆者がSNS上で大学や高校時代の友人達に、「アルバイト関連で困ったことがないか」と投稿し呼びかけてみると、多くの人から実情を聞くことができた。

2月に2週間の休園を発表した千葉県内にあるテーマパークでアルバイトしているGさん(男性、国立大、20歳)は、休園に関して一般の人と同様に報道で知ったという。

会社は発表前日まで「今のところ休園の予定はない」と説明をしていたので、寝耳に水だった。

「従業員は休業補償として、休業期間に受け取るはずだった給与の6割が会社から支払われる。でも当然収入は減り、特にキャストとしての仕事だけで生活している人は、かなり生活に打撃があると思う。学生キャストも同様、春休み期間は出勤日数が増えて稼ぎどきだったので困惑している」

インタビュー当時、Gさんの勤務先のテーマパーク運営会社は3月15日までの予定だった休園を延長。再開日は4月上旬となると公式ホームページで発表した。

休業3日前に一方的に連絡

北海道在住、飲食店でアルバイトをしているTさん(男性、国立大、20歳)の勤務先では、営業こそ続けているものの、客足が激減したことで出勤は社員数人のみとなり、アルバイトは一切、シフトに入れなくなってしまったという。

実際にTさんのところに送られてきたLINE。

神奈川の大学に通うKさん(男性、国立大、20歳)は、同じく飲食店でアルバイトをしているが、客足が遠のいたことで突然営業を休止することになった。営業休止の3日前に、出勤できない旨を聞かされたという。

「(自分は)生活面で困らないが、周りのフリーターの友人は生活費がなかったり、外国人のバイトの子は母国に仕送りができないと困っていた。会社の対応としては出勤できない間に有給の消化を促すことぐらい。あとは同じ会社の清掃部門とかに派遣で行くことぐらいだけれど、それも人数制限があるから、実質手当もなしに休まされている感じ」と、回答してくれた。

その他、実際に寄せられた大学生アルバイトの声として

• 「出勤直前に営業休止連絡。バイト先までの交通費すら負担無し、来月のクレカが払えない」(塾講師、20歳)

• 「一斉休校の要請により春休みが明けるまでシフトゼロ」(小学校野球部監督、20歳)


• 「高校でのバイトだから休校で仕事が無くなった」(高校学習メンター、21歳)

• 「始めたばかりのバイト先から電話で『経営が厳しいために、このバイトをやめて別の仕事を探してほしい』と店長から伝えられた。長く続けたバイトをやめて始めたバイトだったので困る」(飲食、20歳)


大学生の貧困問題は顕在化しただけ

© Mike Nudelman/Business Insider 経済協力開発機構(OECD)が2017年9月12日に公表した公立大学の学費の一覧。

今回のコロナ危機を受けて、多くの大学生が不安の声を漏らしているが、経済的な問題は今に始まった訳ではない。今の日本で、学業と両立して学費や家賃、生活費の支払いのためにアルバイトを掛け持ちする学生がうつ病になってしまったり、大学を中退せざるを得ない状況に陥ってしまったりというニュースは後を絶たない。

OECDのレポートによると、OECD加盟国のおよそ3分の1は公立の授業料が無料で、10カ国で(年間)4000ドル(約45万円)以下となっている。一方で、日本はアメリカやチリに次いで大学の学費が高い。この学費の高さも、学生の負担を大きくしている。

新型コロナウイルス感染拡大によるアルバイト切りや無期限の休業は、日本の半分の学生が奨学金を受給しており、多くがアルバイトで生活や学費をまかなっているという厳しい現実を、改めて浮き彫りにしている。

㊟悲惨、、、というしか言葉が見つからない。こうなると公務員と国会議員になる以外ないぞ。下半身しか立てられないsex狂いの進次郎でもなれるんだもの。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

北崩壊!元総理助けに?!

北崩壊!小泉元総理助けに?!
オイ、寸次郎、君の祖父の国だぞ
北朝鮮が「賄賂撲滅」開始も、逆に体制崩壊を招きかねない理由
プレジデントオンライン牧野愛博
2020/03/23 06:00

今度は「賄賂社会」“撲滅”で
動き出した金正恩氏の真意

 新型コロナウイルスの感染の深刻化がいわれる北朝鮮だが、またひとつコロナを凌駕するほどの深刻な「病」をめぐる問題が起きている。

 2月末には、朝鮮労働党中央委員会幹部などの間で「特権、不正・腐敗行為があった」と現職の党副委員長2人が解任され、3月に入っても連日のように、労働党機関紙や国営通信では「腐敗撲滅」や「全社会的な道徳建設」のキャンペーンが続いている。

 長年の「賄賂社会」に対する民衆の不満爆発が拡大しかねない情勢に、金正恩委員長自らが動き出した。

 朝鮮中央通信によれば、正恩氏は17日、平壌総合病院の着工式で久しぶりに姿を見せ「人民大衆第一主義」や「滅私服務」を強調したというが、3月に入ってからは平壌を離れ、日本海側の江原道元山付近の専用別荘にいることが多い。背景にはコロナ対策だけでなく民心の不穏な状況も影響しているようだ。

発端は高級党学校教授の自殺

「賄賂を強要する生活に疲れた」
 発端となる事件は昨年11月、平壌で起きた。

 首都平壌の東平壌地区にある高層ビルから1人の党幹部が身を投げた。ビルの入居主は金日成高級党学校。朝鮮労働党の最高教育機関だ。自殺したのは、この高級党学校の教授だった。

 北朝鮮で権威と呼ばれる学者は、大別して金日成総合大学系、科学院系、そして金日成高級党学校系のいずれかに属している。いわば、高級党学校は北朝鮮が誇る3大思想体系の1つで、「最高指導者以外は全て教育の対象にする」とまでいわれている。

 そんな権威ある党の教育機関で何が起きていたのか。

 自殺した教授は遺書を残していた模様で、毎月5000ドルの賄賂を集めるノルマ漬けの生活を悲観して亡くなったことがわかった。

 なぜ、高級党学校の教授が賄賂を集めるノルマを科されていたのか。

 金日成高級党学校には、朝鮮労働党の専従として働く幹部らが入校する。そこでは1カ月から3年、5年といったさまざまな教育カリキュラムが準備されており、党の方針や歴史、思想などを学ぶ。

 党専従は地方自治体、企業所、軍など、北朝鮮の中枢のありとあらゆるところで働いている。所属した組織内部で昇進したり、より大きな組織に移ったりする際、高級党学校で教育を受ける。

 より高いポストに就くにはここで教育を受けることが必須であり、不祥事を起こして再教育が必要とされる場合もある。

 受講生にとって何より重要になるのは、教授たちが作成する評価表だ。

 教授が一言、「最高指導者への忠誠心に問題がある」と書き込めば、昇進どころか政治犯収容所に送り込まれることにもなりかねないからだ。

 そしてそこに、賄賂が生まれる。教授たちは、無難な評価表を作成する代わりに賄賂を徴収する。自殺した教授は、賄賂を半ば強要して生きていく生活に疲れたのだという。

 この問題は、平壌の人民文化宮殿で総括会議が開かれ、いったん昨年末で決着したかに見えた。学校職員ら関係者が大衆党論を行い、何が問題だったのか、自己批判や相互批判を行い、二度とこのような問題を起こさないと誓い合った、という。

 だが、問題はこれで決着しなかった。

党副委員長2人を解任

市民の怒り爆発に対応

 朝鮮中央通信は今年2月29日、金正恩党委員長も出席して、党中央委員会政治局拡大会議が行われたと報じた。

 その際、「党中央委員会幹部と党幹部養成機関(高級党学校)活動家の間で非党的行為と権勢、特権、官僚主義、不正・腐敗行為があったことが指摘、批判され、李万建、朴太徳の両党副委員長が現職から解任された。不正・腐敗行為があった党幹部養成機関の党委員会の解散、処罰の適用に関する決定が採択された」と伝えた。

 その後から、北朝鮮国営メディアは連日のように、この問題について党のメッセージを流し続けている。

 党機関紙の労働新聞の場合は、3月5日付で「思想活動の強化」を掲げ、さらに同6日付で「人民大衆第一主義の徹底的な実現」、同7日付で「全社会的な道徳建設」をそれぞれ呼びかけるといった具合だ。

 いったん、決着させたはずの問題がなぜ、2人の党副委員長を解任させるような事態になったのか。

 北朝鮮関係筋によれば、原因は、「賄賂社会」に対する積もりに積もった大衆の怒りの爆発だったという。

 投身自殺事件は広く、平壌市民が耳にするところとなった。市民たちの反応は「またか」「いい加減にしてくれ」というものだったという。それほど、北朝鮮では賄賂が横行している。

 市民の怒りは金正恩氏の耳に届くまでになった。事態を重視した正恩氏や側近は関係者の処罰と不正腐敗撲滅キャンペーンを始めることを宣言せざるを得なかった。

バスの発車や学校の成績
診察も全て賄賂次第
 賄賂社会の実態はこうだ。

 朝起きて、市民は職場に向かう。相次ぐ経済制裁による石油不足などで、北朝鮮の公共交通サービスは大幅に機能が弱体化している。

 金正日総書記時代は、休みなく稼働する工場の労働者らに配慮し、運転間隔こそ広いものの、ほぼ24時間体制で交代勤務の労働者らを送迎するバスが運行されていた。

 だが今は午前6時から午後10時くらいまでに短縮され、本数も減っている。

 多くの市民は、金主(トンチュ)と呼ばれる新興富裕層などが独自に運営するバスを利用する。バスの運転手は所定の料金だけでは、バスを走らせない。運転手にもノルマが課されているからだ。

 乗客が1ドル、2ドルと支払い、ノルマが達成されて初めて、バスは発車する。

 北朝鮮が宣伝する「無償教育」も崩壊している。授業料は取らないのだが、施設や備品は学校ごとに自力で解決するしかない。

 かつて教師だった脱北者によれば、体育用具からチョーク1本まで備品が足りないと児童の両親にノルマを決めて請求するという。応じなければ、子どもがどんなひどい成績をつけられるかわからないから、親も渋々応じる。

 教師の指示を忘れてしまいそうな幼い子どもには、下校の際に手のひらに要求する物品を書いて親元に帰したという。大がかりな施設の改修が必要になれば、子どもを駆り出して廃品回収などの労働を課すこともある。

 病院も同じだ。やはり「無償医療」は崩壊している。治療は無料だが、医薬品などは患者が市場で購入しないといけない。

 平壌市に住んでいた脱北者によれば、虫歯で歯医者に行ったが、医師に賄賂を渡さないと、いつまでたっても、自分が受診する順番が回ってこなかった。

 だが賄賂を渡してからは、どんなに人が待っていても、医師が「この人は大事な患者だから」と言って、わざわざ診察していた患者を治療台から下ろしてまで、この脱北者を優先して診てくれたという。

清掃活動や田植え
不参加の時も支払い必要

 交通のほかにもさまざまな公共サービスが機能を停止している。清掃活動は住民が自分たちでやらなければならず、人民班と呼ばれる30~50世帯ごとの地域で解決する。

 なかには、「コッチェビ」と呼ばれる浮浪児をこっそりアパートのゴミ捨て場に住まわせ、食事の面倒を見る代わりに、ゴミの回収をさせている人民班もある。

 こうした費用はもちろん、住民1人1人が負担するし、清掃活動に参加したくなれば、賄賂を払って逃れるしかない。

 毎春の田植えや秋の収穫などには「農村支援戦闘」への参加を強制される。こうした強制労働は20日から1カ月ほどで終わるが、現在、中朝国境近くで行われている両江道三池淵郡の開発事業では、「完成するまで」という条件で多数の平壌市民が強制的に徴収された。

 期間は短くても3年になるといわれている。こうした活動にどうしても参加したくなければ、やはり賄賂を払って逃れるしかない。

 こうした「賄賂がなければ、何もできない生活」に、北朝鮮市民の不満が強まるなかで、最高指導者の金正恩氏が自ら、「賄賂撲滅」の前面に立たざるを得なかった。

 朝鮮中央通信によれば、金正恩氏は2月末の政治局拡大会議で、「非党的、反人民的、反社会主義的行為」に強い打撃を加え、党の事業で新たな転換を起こすと強い口調で語ったとされるが、そう約束せざるを得なかったわけだ。

党や軍の活動を支える「税外税」
制裁で深刻な外貨不足を補う

 ただ、この賄賂の問題はそう単純ではない。こうした「税外税」といえる賄賂が、日本などで一般的な「私腹を肥やす手段」とも言い切れないところにあるからだ。

 北朝鮮では昔から賄賂がなかったわけではなく、朝鮮労働党が1974年に定めた行動規範「党の唯一思想体系確立の10大原則」も、「人民的活動作風」や「高い政治的自覚」などを求めている。個人に高いモラルを要求しているのは、当時も幹部の一部に賄賂を受け取る風習があったことを示している。

 教授が自殺した金日成高級党学校では、教授たちが集めていた1人毎月5000ドルの賄賂がどう使われたのかは、まだ明らかになっていない。ただ、この教授が私腹を肥やすために金を集めていたわけではないことは、自殺によって明らかだ。

 北朝鮮当局者だった複数の脱北者によれば、大抵は、組織や職場単位でこうした賄賂を蓄財しておくことが広く行われているという。

 脱北者の1人は「組織の幹部が自宅の壁の裏などに数万ドル単位で隠しておくことも珍しくない」と語る。蓄財した賄賂の一部が幹部の懐を潤すことはあるが、それが全てではない。

 さら上の組織から、「徴収」がある場合に備えておくのだという。

 この良い例が、金正恩氏が自らの肝いりで始めた日本海側の江原道での葛麻観光海岸地区建設事業だ。

 正恩氏がここに数十のホテル群や飲食店、スポーツ施設などを建設することを朝鮮人民軍に命じた。だが今は建設が進まないまま、未完成の施設がたなざらしにされている。

 本来なら、最高指導者の命令にいつでも応じられるように、軍をはじめ、それぞれの組織が外貨などの資金を準備しておく。その原資が賄賂なのだが、市民らの負担が重くなって、下の組織などから十分に上納されなくなっているようだ。

「理想」と現実の乖離
埋める手段をなくすジレンマ

 経済の低迷が長く続く一方で、核ミサイル開発路線が引き起こした国際社会からの経済制裁が追い打ちをかけている。外貨収入を得る石炭などの輸出の道を封じられ、その一方で金正恩氏の自らの理想に走ったむちゃな大規模建設の乱発などで、理想と現実との間の乖離がどんどんひどくなっている。

 この乖離を埋める役割をするのが賄賂なのだが、現実との乖離がひどくなればなるほど、市民の税外税である賄賂の負担も重くなっていく。今や、最高指導者が前に出て、党の副委員長2人に詰め腹を切らせ、機関紙が連日「綱紀粛正」を市民に約束せざるを得ないほど、「賄賂体制」は行き詰まっている。

 ただ、金正恩氏がこの問題の深刻性をどこまで理解しているかは定かでない。

 単純な一部の幹部による腐敗だと決めつけている可能性もある。側近たちも、問題の実態を正確に全て最高指導者に報告することはしないだろう。

 それをすれば、賄賂を徴収するシステムを否定せざるを得なくなるが、一方で今の北朝鮮から賄賂をなくせば、金正恩氏が掲げた理想はたちどころに崩れる。正恩氏と一部の幹部たちが享受してきた特権もなくなる。

 北朝鮮が今、本当に恐れなければいけないのは、新型コロナウイルスでも米国による侵攻でもなく、自らを深くむしばんでいる「賄賂という病」なのかもしれない。
(朝日新聞編集委員 牧野愛博)

㊟オイ、小泉元総理、あんたの父の国だぞ、助けに行けよ!!
北朝鮮がどうなろうと、では済まない。もし、金体制が崩壊したら我が国に病原菌持ちの北蛆が押し寄せるのだ。
その蛆どもの顔、全員、純一郎、孝太郎,寸次郎そっくりだったらと想像すると怖いとしか。。。
 う~ん、総理にならなくて良かった。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (275)
ニュースの深層 (12354)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR