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2020-03

醜疫病、首都圏襲う!

醜疫病、首都圏襲う!
首都封鎖に現実味 知事「何もしなければロックダウン」
朝日新聞社
2020/03/25 22:27

 このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。

■首都圏から通勤通学280万人

 「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」

 25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発 重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。

 「(26、27日は)できるだけ仕事は自宅で」

 「夜間の外出も控えて」

 「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」

 新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。

 東京には、首都圏から1日約280万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は12日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。

 都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この3日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、23日に16人、24日に17人の感染が判明したのに続き、25日には1日あたりで最多となる41人の感染を確認。累計212人は、都道府県別では北海道も抜いていて最多だ。

 懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、(1)新たなクラスターとなりうる院内感染と、(2)感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。

 25日に判明した41人のうち、11人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。24日までにも患者や看護師ら計5人の感染が判明し、うち70代の患者が死亡していた。

 5人のうち4人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。

 新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター(大分市)で医師や看護師、入院患者ら関連する24人の感染が確認されている。

 永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて20万人を超え、いまも約300人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は25日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。

 さらに、25日の感染判明者41人のうち10人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「(感染経路が)追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。

 4月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。

 何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で1日あたり4万人、入院患者数は2万人を超えるとの試算を、小池氏は23日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。

 感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。

 神奈川県の黒岩祐治知事は24日、報道陣の取材に

「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。(東京を)全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」

と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。

㊟何度でも配信するが、これぞ空海の予言だろう。ワルを片端から修羅地獄に落ちねば。己の人生で人を貶め、懐を肥やした連中、人の血を吸い肥えている連中は次々と襲われるぞ。。。北の血の小泉親子、蛆キムチ竹中、南部、宮内、慎太郎一家、堀江ブタどもの命は風前の灯火、、、渡邉正次郎の予言、当たらぬ事を。。。
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「もう時間ない」


「もう時間ない」イタリアからの悲鳴 2分間の衝撃映像
朝日新聞社
2020/03/25 15:27

 新型コロナウイルスの欧州での感染の中心となっているイタリアで、医師や看護師らが悲痛な叫びを上げている。医療従事者の間で感染が広がり、現場の態勢が危機的な状況に陥っているとの訴えだ。国内の死者は5千人を超えたが、政府は外出禁止などの対策をとり始めて2週間となるこの数日が、感染の勢いを見極める山場とみている。

 「明日でなく、今すぐプロの人材が必要です。もう時間がありません」

 イタリアの看護師連盟が今月中旬に発表した2分弱のビデオ映像は、国内外に衝撃を与えた。

 画面に登場する現場の看護師らは、医療用のゴーグルの痕で目の周りが腫れ上がっていた。限られたスタッフが、長時間の勤務を強いられているためだ。

 医師や看護師らの身を感染から守る器材が不足し再利用せざるを得ない状況で、同連盟は「(看護師らは)絶えず感染の危険にさらされている」と訴えた。

 さらに同連盟は「尊厳がないまま死んでいく人を見ている。疲れ切った仕事の終わりでなければ、泣く時間もない」と、医療従事者が直面する現場の厳しい状況も伝えた。

 同国高等衛生研究所によると、21日の時点で約3700人の医師や看護師が新型コロナウイルスに感染。現場を離れなければならなくなり、現場の態勢に影響を与えている。

㊟イタリアが叫んでも専門医を派遣できる国がないんです。さる信頼できる情報筋の話ではゴキブリ醜国は、これから爆発感染で数億のゴキブリが日本海に捨てられる、と。

そうなると日本海の魚類も食べられなくなる。。。となればゴキブリ醜と同じに人肉、、、これもヤバい。

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TV辞める若者増



テレビ局勤務は美味しくない!? テレ東・田口尚平アナの退社は「働き方改革」の影響か
• 文=日刊サイゾー

 テレビ東京の田口尚平アナウンサーが、今月末で同局を退社することを発表した。今年で5年目の彼に何があったのか。

 田口アナは今後、“ヲタ気質”を生かしての仕事を希望しており、同時に早稲田大学のビジネススクールに通学、MBA取得に励むという。

 テレ東関係者は

「田口はスポーツ中継の実況などを担当しており、若手のホープだった。将来も嘱望されている人材だっただけに退職は非常に残念」

と話すが、同時に

「アナウンサーに限らず、高収入で安定している局員でも退職する若手が後を絶たない」

と危機感を募らせている。

「テレビ業界も頭打ちが顕著で、今や放送外収入がメーンになりつつある。当然、番組も減り特にテレビ東京の場合は再放送、再編集した番組がゴールデン帯でも徐々に増えており、多くの社員アナウンサーを抱える必要がなくなってきている。

アナウンサーであっても、何か特殊な技能がないと肩身が狭くなってきているわけです。それなら社外に出て、自分の趣味を生かしながらステップアップしたいと考えるのは無理もない。今後は例えキー局でもそうした道を選ぶ者は増えていくでしょうね」(同)

 もはやテレビ局勤務は憧れの職業ではなくなったか。これも昨今の「働き方改革」による影響なのかもしれない。

☆正次郎はTV局はたそがれに向かうと思う。

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醜の大嘘②

醜の大嘘②
中国、4万3000人計上せず=無症状の感染者除外で―香港紙報道
時事通信2020/03/23 05:41

 【香港時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、2月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。

 同紙は、無症状者は感染者全体の3分の1に上ると指摘。2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算だ。

 中国国家衛生健康委員会は2月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される形だ。無症状の4万3000人は隔離され、医療監視下に置かれたという。 

㊟やっぱりだ。正次郎の指摘した通り。

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醜大嘘またバレた


醜大嘘またバレた

習主席を北京大幹部が内部告発! 中国発表「コロナ新規感染ゼロ」はウソ? 識者「独裁維持に不可欠な『言論統制』崩れている」
夕刊フジ 2020.3.22


 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて、発生国である中国への不信感がさらに高まっている。イタリアの死者数が中国を抜くなど、習近平政権は「わが国の国内感染は終息に向かっている」とアピールしているが、とても信用できないのだ。

ドナルド・トランプ米大統領も連日、中国の隠蔽体質や情報操作を批判している。こうしたなか、北京大学国家発展研究院院長や、武漢市の医師らが内部告発や体制批判を始めた。中国共産党の一党独裁体制を支えてきた「言論統制」に綻(ほころ)びが出てきたのか。


 「(中国政府の発表が)本当であることを望みたい。(それが真実かどうか)誰が分かるというんだ?」「感染を発生場所だけに封じ込めることができたはずだ。中国の情報隠蔽(いんぺい)で、世界は非常に大きな代償を支払っている」

 トランプ氏は19日の記者会見で、中国政府が新型コロナウイルスの感染源となった湖北省武漢市で「過去24時間に新たな感染者が確認されなかった」と発表したことに、こう不信感をあらわにした。

 共同通信の集計(20日時点)によると、世界全体で死者数は1万人を超え、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、感染者数も世界全体で25万人を超えた。

 中国政府は20日、中国本土の死者が計3248人になったと発表した。感染者は計8万967人という。一方で、イタリアでの死者は19日の発表で3405人に達し、感染者数が最も多い中国本土の死者数を初めて上回り、公表数字上は世界最多となった。

習氏は10日、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて武漢市入りし、「(感染状況に)前向きな変化があり、重要な成果が出ている」と強調し、感染が終息に向かっているとアピールした。中国政府の発表では、湖北省でこれまでに5万8000人近くが治療を終えて退院。武漢市では今月中旬以降、1日あたりの新規感染者数が10人以下で推移しているという。

 ただ、この「中国政府発表」が信用できない。

 武漢市の隔離施設の医師が共同通信の取材に対し、武漢市の状況改善は欺瞞(ぎまん)だと内部告発したのだ。

 この医師によると、習氏の視察以降、自身の担当患者に肺炎の所見が見られたにもかかわらず、感染症対策を担う当局の「専門団」の判断で隔離が解かれたという。このころから解除の判断が甘くなり「感染者の大規模な隔離解除が始まった」という。
習氏への配慮から「対策成功アピール」のため治療中の患者数を意図的に減らしていると指摘した。

 中国政府は、武漢市で18日に新規感染者が0人になったと発表したが、医師は政府の集計は「信頼できない」と断言した。

 中国を代表する北京大学からも「異論」が飛び出した。

 北京大学の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する「異例の論文」を発表した。

 姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。

 共産党一党独裁の中国で、習政権の意向に逆らうような発信が相次ぐのは極めて稀だ。

 中国外務省の趙立堅副報道局長が12日、自身のツイッターで、《米軍が感染症を武漢市に持ち込んだのかもしれない》と投稿するなど、中国当局側による露骨な情報操作・責任回避の動きに、中国国内からも反発が出ているのではないか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は

「これまで中国共産党は言論を抑圧してきた。ただ、新型コロナウイルスは感染症のため、真実を発信しなければ、自らの命にもかかわる問題にもなりかねない。知識人の間で、当局のウソに耐えきれず、真実を発信していこうとする機運が高まり、『言論の自由』の重要性が意識され始めた大きな変化だ。

今回の事態が、体制崩壊に直結するとは考えられないが、共産党独裁体制の維持に不可欠な『言論統制』が崩れ始めている。長期的にみれば、体制崩壊の兆しが見え始めているのではないか」と分析した。

㊟醜キンピラの弾圧は凄まじいだろう。現在のロシアを見ても判るが、共産体制が崩壊しても、また独裁に戻るのは明らか。

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ウイグル人の血と涙が

ウイグル人の強制労働に、多くの世界的企業が間接加担か
フォーブスジャパンSimina Mistreanu
2020/03/22 07:00

ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)による新しい研究で明らかになった。

研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。

研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。

そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。

以前にも、西側諸国の企業とウイグル人強制労働との関連性を指摘した報道はあった。だがこの問題が、中国各地の工場とサプライチェーンを含めてこれほど大きな規模で明らかにされたのは、今回が初めてだ。

迫害されている可能性があるウイグル人の移送措置により、直接的または間接的に恩恵を受けている、とASPIが特定した海外ならびに中国企業83社のなかには、アパレル企業のアディダスやGAP、Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)、ユニクロのほか、自動車メーカーのBMW、ゼネラルモーターズ、ジャガー、メルセデス・ベンツ、テック大手のアップルやグーグル、ファーウェイ、マイクロソフトがある。

中国中央政府は、「Xinjiang Aid(援疆)」という政策の下、新疆ウイグル自治区以外の工場へウイグル人たちを移送している。工場長は、ウイグル人を1人雇用するたびに報酬を得られる。

オンライン予約でウイグル人労働者を手配できる、と宣伝する企業もあるほどだ。そうした広告は、16歳から18歳のウイグル人労働者1000人を手配できると謳い、

「ウイグル人労働者の長所は、軍隊式に管理できること、困難にも耐え抜くこと、労働力の損失がないこと」であり、「最低100人から手配可能!」

と書かれている。

中国の国営メディアは、ウイグル人労働者には賃金が支払われていると主張する。しかし、ASPIの研究チームが明らかにしたところによれば、労働者たちは隔離された宿舎に住み、帰宅は許されない。

また、勤務時間以外には、中国標準語を学ばされたり、イデオロギーの再教育を受けさせられたりしている。収容所に入れられているウイグル人が受けさせられているのと同じような訓練だ。

報告書は、新疆ウイグル自治区南部にあるいわゆる職業訓練所を「卒業した」集団が、中国東部の安徽省にある工場へと直接移送されたケースを紹介している。この衣料メーカー「浩缘朋制衣有限公司(Haoyuanpeng Clothing Manufacturing Co. Ltd)」が顧客として列挙した企業には、スポーツ用品企業のフィラやアディダス、プーマ、ナイキが含まれていた。

ウイグル人労働者たちは、アップルのサプライチェーンの一端をなす工場にも移送されている。そのなかには、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が2017年12月に訪れた広州市の工場もあった。

アディダスやボッシュ(Bosch)、パナソニックなどの企業はASPIに対し、報告書で指摘されていたサプライヤーとは直接的な契約関係にないと述べたが、その先に存在するサプライチェーンとの関係の有無を除外できる企業は一社もなかった。

「こうした状況は、中国から製品を購入する企業と消費者に対して、評判の上でも、法的な面でも、新たなリスクをもたらす。新疆ウイグル自治区に限らず、中国のどの地域で作られた製品であっても、強制労働者の手を介している可能性があるためだ」と、報告には書かれている。

さらに、こうも述べている。

「そうした行いによって汚染されてしまった世界的なサプライチェーンは、次のことを意味する。今や、中国で製造された商品について、強制労働によるものではないことを保証するのは難しい状況だということだ」

㊟知らなかった、、、21世紀になっても何一つ変わりませんね。弱者はいつまでたっても弱者のまま。あ~あ、やっぱり神なんていないんです。

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五輪は怒―ビング楽園に



「東京五輪はドーピングの楽園に」 欧州などの反ドーピング機関がコロナで機能不全に 英国は検査の大幅縮小を表明
中スポ2020/03/21 12:08

 競技の公平性さえ保てなくなるのだろうか。英国アンチ・ドーピングのサップステッド理事長は、ドーピング検査の大幅な縮小を表明した。英紙ザ・サン(電子版)などが20日までに報じた。

 「スポーツ大会の中止、及び新型コロナウイルスの制御について憂慮する英国政府の忠告により、われわれは活動を再考し、検査プログラムを大幅に縮小する」。

また、同理事長は

「われわれの組織はスポーツの公平さを守る責任があるが、この前例がないときに優先すべきは保健福祉だ。最優先事項はアスリートと機構職員の保健福祉だ」

と語った。

 英国だけでなく、中国など複数国のアンチ・ドーピング機関がコロナショックで機能不全に陥っており、豪州のザ・ウエスト紙は

「このまま東京五輪が開催されれば『ドーピングの楽園』となる可能性がある」

と報じた。

 2014年の女子陸上1万メートルで欧州王者となった英国のジョー・ペイビー(46)は

「自主隔離しているアスリートの自宅にドーピング検査で立ち入ることは安全ではない。これは、今後すぐに起きる問題だ。競技が今後も継続できるのかを考えることさえ不可能だ」

と警告した。

㊟なんだか東京五輪を最後に日本が滅びそうな意見が。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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