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2020-03

通常五輪に唾棄!!米紙


常五輪に唾棄!!米紙
米紙、五輪の通常開催は「全くばかげている」
日刊スポーツ新聞社
2020/03/21 13:24

米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、
「東京オリンピック(五輪)は延期、または中止すべき」
との論説を発表した。

論説では、前日20日にギリシャ・アテネから宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、聖火到着式が一般公開されなかったと指摘。

「オリンピックの聖火は金曜日に日本に到着したが、通常、世界的なスポーツイベントの公式のスタートを記念する式典に伴う伝統的なファンファーレはなかった。新型コロナウイルスに対する懸念のため、このイベントは一般公開されておらず、招待された200人の学童は参加できなかった」

と触れた。その上で

「予防策を講じることは良いことだが、世界の歴史に残るパンデミックと戦うように、オリンピックと日本の役人がオリンピックを続けられるように行動していることは、完全にばかげている…いや、全くの無責任」

と批判した。

また、世界200カ国からアスリートが集まり、数百万人の観客が期待される東京五輪は、新型コロナウイルスにとって

「ふ化器のようなものであり、さらに致命的な広がりをもたらす」

と指摘。感染性疾患が専門のスタンフォード大学イボンヌ・マルドナド氏の

「たくさんの人が集まり、世界中に送り返す。これは(ウイルス)拡散の最適な方法」

との警告を紹介した。

同紙は「科学と健康の専門家によると、今後4カ月半でコロナウイルスとの闘いに突破口があったとしても、スポーツ界では既に大会の延期を余儀なくされる混乱が生じており、世界的なスポーツリーグは閉鎖されました。

五輪に出場を目指す選手たちはトレーニングが出来ないし、予選や選考会も一時停止されている」と指摘。さらに「韓国フェンシング代表は今週、メンバーの3人がウイルスの陽性反応が出たと発表した」と、選手や競技団体にも影響が出ていると紹介した。

その上で

「トランプ大統領でさえ、今年の夏に予定通りに開催しないことを示唆していることから、大会を延期またはキャンセルする必要があることは明らかだ」

と断言。

「オリンピックと日本の当局者がこの現実を認めることを拒否しているのは、危機にひんしている金と名声に根ざしている。日本は開催地の建設とインフラの改善に多額の投資を行っており、安倍首相は大会を国民の誇りのポイントにしている。IOCも数十億ドルの放送権を活用している」

と批判した。

同紙は論説の最後に

「オリンピックの役員は、選手の利益を含む他の利益を、最終利益より特に前向きに考えたり、優先したりすることはなかった」

と、あらためてIOCや大会組織委員会を批判。その上で

「けれども…確かに、彼ら(IOCと大会組織委)でさえ、ある時点で大会を続けることができないことに気付くだろう」

と東京五輪を予定通り開催することは、現実的ではないことを強調した。
㊟安倍首相、五輪を強引に開催した結果…海外選手やスタップらメダルを手にできなければ

「日本の疫病に感染し、不調だった」
「食事が怖くて、、、いつものように食べれなかった」
などと云い出すでしょう。

特に疫病発生源のゴキブリどもは、
「我が国は感染を完全に抑えたのに、、、日本がダメなのはやはり日本が病原菌発生地だ」
 と。。。感染を感じず、帰国した国でまん延すると、これもすべて東京五輪に責任を被せてきますよ。
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自民知事候補を潰した!!


自民知事候補を潰した!!
【独自】自民、小池氏支援へ…都知事選
読売新聞
2020/03/24 07:43

 自民党は、7月5日投開票の東京都知事選挙で、小池百合子知事(67)を支援する方向で調整に入った。同党都連関係者が23日、明らかにした。

都連はこれまで、小池氏への対抗馬擁立を模索していたが、知名度の高い小池氏と全面対決するのは得策ではないと判断したとみられる。

 関係者によると、23日に自民党本部で開かれた都連幹部の会合では、都連が独自候補を擁立しない前提で、今後の小池氏との政策調整をどのように進めるかなどが議題になった。二階幹事長は24日にも都連幹部と会談し、今後の対応を協議する見通しだ。

 都知事選を巡っては、二階氏は小池氏の再選を支持する意向を示してきたが、都連内には独自候補擁立を目指す意見が根強く残り、対応が焦点になっていた。

㊟カッコいい言い方で対小池候補を立てない、と受け取れるがまったくの大嘘。反小池百合子の自民都連は、小池に対抗できるとして、慎太郎の次男、(暑苦しい顔の)良純に白羽の矢を。。。

 激怒した正次郎が、

「慎太郎の四男(延啓=のぶひろ)は、オウム真理教に出家し、山梨県上区のオウム本部でサリンつ製造に関わっていた事実と、慎太郎がオウム真理教に資金提供していた事実をバラすぞ。泡沫候補の街宣車でマイクを握り、都民に訴える」

 と。都連本部や都議会、区議会数人にメールした事で「これは拙い」となったのです。「事実を握られている正次郎には勝てない」と。どうです?鬼神正次郎はヤル事が怖いですね。

誤解しないでくださいよ。小池婆さんが好みでやったんじゃないですよ。慎太郎の人間性が大嫌いだからです。裕次郎さんも兄の性格が大嫌いでした。

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“ガード下の靴磨き”涙涙

“ガード下の靴磨き”涙涙
 歌手、宮城まり子さんが逝った。93歳とか。。。正次郎は宮城まり子さんが歌い大大ヒットした『ガード下の靴磨き』が大好きだった。
 この訃報を目にした瞬間、

♪赤い夕陽が~ガードを染めて~ビルの向こうに沈んだら 街にゃネオンの花が咲く、おいら貧しい靴磨き~ああ 夜になっても帰れない~♪

が口をついていた。

 昭和⒛年8月15日敗戦。爆弾で焼野原となった東京、、、親を失い放り出された孤児たち、、、活きるために、、、そんな場面を見たこともないのに、靴磨き少年が目に浮かび、、、何故が涙が、、、素晴らしい歌詞と素晴らしい曲、それを宮城まり子さんの美声と、産まれ持つ心の優しさがいっぱいの歌だった。

  でも、時代は怖いですね。ネットで宮城まり子さんを称える声は数えるほど。。。悲しいです。宮城まり子さんと『ガード下の靴磨き』を知る人が少なくなったのか、知っている人はPCやスマホを操れない年代なのか…

宮城まり子さん、あなたは歌手引退後の「ねむの木」学園での活動も立派でした。正次郎はあなたの真似はできませんが、、、若い人たちに何かを残してあげたいと。。。
 ネットで是非、「ガード下の靴磨き」をお聴きになってください。。。

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中東、醜疫病で大変


中東で礼拝所閉鎖広がる=「コロナより信仰」と批判も
時事通信2020/03/21 22:27

 【カイロ時事】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、イスラム教への信仰心があつい中東諸国では、大勢の人が集まるモスクなどの礼拝所を閉鎖する動きが広がっている。ただ、インターネット交流サイト(SNS)には「礼拝できないぐらいなら、感染して殉教した方がましだ」という極端な声も少なくない。

感染封じ込めのため、信徒には自宅などでの礼拝が呼び掛けられているが、各国政府は反発の高まりを警戒しつつ対策を模索している。

 イスラム教の二大聖地を擁するサウジアラビアは、既に「ウムラ(小巡礼)」を目的に聖地メッカを訪れる外国人の受け入れを停止。メッカや聖地メディナを除いてモスクでの礼拝も認めないと表明した。

しかし、金曜礼拝を翌日に控えた19日になり急きょ、聖地にあるモスク敷地内での礼拝も禁止に。サルマン国王は演説で「困難な時を迎えているが、必ず過ぎ去る」と理解を求めた。

、シリア北部の対トルコ国境の町アザズにあるモスク(イスラム礼拝所)で、新型コロナウイルス感染予防のため、トルコの命令により屋外で行われた金曜礼拝(AFP時事)

 同様の措置は、中東や北アフリカ、東南アジアなどイスラム教徒が多い各国でも広がる。ロイター通信によれば、公式統計では感染確認者が1人もいないシリアでは、首都ダマスカスにある世界最古のモスクの一つとされるウマイヤ・モスクが封鎖。1000年以上の同モスクの歴史で初めてという。

 中東で最も感染拡大が深刻なイランは、2月19日にイスラム教シーア派聖地コムで最初の感染死者が発表された。その後も隔離措置を怠ったため、国内だけでなく、イランから帰国したシーア派巡礼者を通じて近隣の中東諸国にも拡散させたと批判を受けている。

 イラン政府は各地のシーア派聖廟(びょう)の封鎖に消極的だったが、今月中旬にコムや北東部の聖地マシャドなどで著名な聖廟やモスクの閉鎖を決定。反発する市民が撤回を訴え、コムの廟の前で気勢を上げたとする動画もSNSに投稿された。

 中東アラブ諸国で最多の人口を抱えるエジプトでは、20日も金曜礼拝に足を運ぶ人の姿が見られた。ただ、当局の指示で礼拝は短時間にとどめ、説教が3分以内で終わった所もあったという。

21日には礼拝施設の2週間封鎖が発表されたが、地元メディアは、「人のいないモスクは見たくない」「疫病を取り除くためには神に近づくべきだ」という市民の声を伝えた。 

㊟イスラムの人々、、、信仰の熱さには敬服します。ですが、唯一絶対神も、ゴキブリ醜疫病を防げないのです。こんな汚い疫病(醜キンピラの顔)で、あなたがたが命を落とすのをアッラーは見たくありません。勿論、望んでもいません。
 信仰も命あってこそ。。。どうか命を永らえんことを。

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YouTube削除増える



YouTube削除増える
「削除される動画が増える可能性がある」と警告…YouTubeは自動審査システムへの依存度を上げる
ビジネスインサイダーPaige Leskin
2020/03/21 07:00

• YouTube担当者を含め、世界に10万人以上いるグーグルの正社員のほとんどが、新型コロナウイルス発生により、在宅勤務を命じられている。

• YouTubeは3月16日、オフィスでの作業削減のため、コンテンツ審査に機械学習を多用していくことを発表した。

• 同社はクリエイターへ、審査段階での自動化拡大により、ポリシーに違反していないかもしれないものも含め、削除される動画が増える可能性があることを警告した。


YouTubeはクリエイターへ、従来より多くの動画が削除される可能性があると警告した。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従業員が在宅勤務を命じられた結果だ。

YouTubeは3月16日、動画を審査するプロセスで一時的に自動化を多く導入し、人間のコンテンツモデレーターの代わりに機械学習ツールを多用すると発表した。YouTubeの親会社であるグーグルは、新型コロナウイルスの感染拡大の対応策として、12万人近くの従業員に在宅勤務を命じている。

新型コロナウイルスの感染者数は、アメリカ国内での6000人を含め、世界で20万人近くと報告されている。

「つまり、人による審査が行われることなく、自動化されたシステムが一部の動画を削除していくということ。これにより、違反するコンテンツは即座に削除され、共存可能なシステムを維持する」と、同社はブログで述べた。

「このため、ポリシーに違反していない可能性のある動画も含め、削除される動画が増えるかもしれない」

YouTubeでのコンテンツの監視は、自動化システムとレビュー担当者によって行われている。機械学習がフラグをつけた動画は、次に人間によって審査が行われるが、この人間による工程を省略することで、「迅速な審査を継続する」と述べている。

機械学習が完璧ではないことは、過去にも実証されている。YouTubeはニュージーランドのクライストチャーチのモスクで起きたテロ攻撃を受けて、投稿された動画をすばやく削除するのに苦戦した。

YouTubeでは、自動化したコンテンツ審査を多用することで、コミュニティガイドラインに違反していない動画を削除する可能性もあると警告した。

グーグルは、従業員にリモートワークするよう指示し、新型コロナウイルスの感染拡大対策を講じた、世界の数多くの企業のひとつだ。オフィスでの作業が必要な一部の従業員は、まだオフィスで働いているが、人と人との距離をとるようシフトとスケジュールを調整していると同社は述べている。

YouTubeやフェイスブック(Facebook)、ツイッター(Twitter)のコンテンツ審査を担当する人員の多くは、アクセンチュア(Accenture)やコグニザント(Cognizant)などの請負企業の社員だ。

フェイスブックの請負企業の一部従業員は、新型コロナウイルス感染が拡大する最中、オフィスで仕事を続けるよう指示されていると、Interceptが先日報じた。

YouTubeのモデレーターの何名がリモートワークを許可されているかは明らかになっていない。グーグルは、仕事に影響がある契約従業員や時給制社員への賃金支払いを約束しており、新型コロナウイルスの症状や隔離のため勤務できない従業員へ有給休暇を提供するための基金も設立している。
[原文:YouTube warns more videos than usual could be removed as content moderation is automated amid coronavirus outbreak]
(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)

㊟ゴキ発生源のコロ疫病が世界中を大混乱に陥れている。卑劣な醜キンピラは最初、「発生源は日本!」としようと企み、駐日ゴキブリ大使館に命令し、

『日本新型冠状病毒肺炎渡情不断変化』

 と、誰が読んでも、日本の新型肺炎は毒性が強いと発表させたのだ。

ところが、この文面がネットで

「まるで「日本が発生源と思わせる卑劣な文面!!」「中国は卑怯だ!」と炎上すると、今度は大使館は大慌てで、

「我が国も被害者だ。ウイルスを持ち込んだのは武漢を訪れた米軍だ」

などと云い出し、バカ丸出しプロパガンダをやろうとしたが、世界は見ている。墓穴を掘る。ゴキブリ醜の脳味噌なんてこんなモノ。。。

 それにしても、正次郎が「恐怖の正次郎爆弾!」をYouTubeで落とそうとしている時に、、、ゴキブリ醜に呪いをかけてやる。

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ゴキ逆輸入信じたらダメ

ゴキ逆輸入信じたらダメ
中国で新型コロナの「逆輸入」が急増、感染拡大の第2波を懸念
ロイター2020/03/21 16:29

[上海/北京 21日 ロイター] - 中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが20日に過去最大になったと発表した。欧米の大学で学ぶ留学生などが帰国しているためで、感染拡大の第2波を懸念する見方が出ている。

国家衛生健康委員会によると、20日に中国で新たに確認された感染者は41人。すべて海外からの「逆輸入」で、こうしたケースはこれまでに269人いるという。

帰国者は北京や上海から入国することが多く、その多くが留学生。欧米諸国の大学が新型コロナ流行の影響で閉鎖されたため、帰国しているという。中国に拠点がある外国企業が徐々に操業を再開し、そこで働く従業員も戻りつつある。

当局の感染抑止対策は、こうした「逆輸入」を防ぐことに軸足を移しており、広東省の衛生委員会は21日、海外から同省に渡航してきた旅行者は到着と同時に住宅か、あるいは1カ所に集約した施設に14日間隔離されると発表した。費用は旅行者の負担になるという。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

㊟ゴキ政府の腹はこうだ。

「我が国は完全に感染を抑えたのに、海外留学生たちが滞在国で感染帰国して感染を広めた」と、恥知らずの宣伝をするのは間違いない。

 大体、ゴキブリが海外留学たあ、何だ?あ、海外の国々に不法入国、不法滞在しているゴキブリは帰国せんのか?おかしいじゃないか。。。

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親ゴキ蛆文無能バレた


親ゴキ蛆文無能バレた
韓国ウォン暴落!危険水域を突破 米に泣きつきスワップ再開も…3度目の“通貨危機”に現実味
夕刊フジ2020.3.21
 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに韓国の通貨ウォンが売られ、「1ドル=1200ウォン」の危険水域を突破している。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国に懇願して「通貨交換(スワップ)協定」をなんとか再開してもらったが、資金流出によるドル不足も生じており、3度目の通貨危機の懸念は払拭できない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、韓国銀行など9つの中央銀行と臨時通貨スワップで合意した。最大600億ドル(約6兆6000億円)のドル資金を供給する。

 韓国はリーマン・ショック直後の2008年10月の通貨危機でも米国との通貨スワップで救済された。協定は10年2月に終了しており、対米スワップ再開に必死だった。

 20日の朝鮮日報(日本語電子版)によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相がムニューシン米財務長官に自筆の手紙を送り、韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もFRBのパウエル議長に直談判したという。

 スワップ再開決定を受けて、対ドルで一時、1290ウォン台と約10年ぶりの安値だったウォンは、20日時点で1240ドル台とひとまず反発した。

 だが、これで安心はできないというのが韓国の本音だ。中央日報(同)は社説で

「市場の恐怖が収まらない限りドルの需要は増え、不安が続く可能性が高い」

とした。

 「1500ウォンまでウォン安が進む可能性がある」と指摘するのは週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。これはリーマン・ショックや1997年の通貨危機の水準だ。

勝又氏は

「各国が入国制限や経済活動の自粛を進めており、輸出が一段と落ち込むのは確実だ。経常収支が赤字に転落すれば海外の投資家が資金を引き揚げる動きも強まる」と解説する。

 韓国への入国禁止など制限を実施しているのは20日時点で174カ国・地域。朝鮮近現代史研究所の松木國俊氏は、

「現地にビジネスマンが行かなければ商談もできないし、海外の生産拠点も本部から人を出さなければコントロールできない。海外頼みの経済に致命的な影響が出てくるのではないか」

と語る。ウイルスの発生元である中国の経済が落ち込んでおり、「悪影響が玉突き的に出てくるだろう」と語るのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏だ。

「韓国の輸出全体で中国本土向けは27%弱、香港向けと合わせて34%強と依存度が高い。国内総生産(GDP)比を試算しても中国本土向けのみで8・5%、香港向けを含めると10・5%と極めて高水準だ」と分析する。

 一方、日本との通貨スワップは15年、韓国側が一方的に破棄しており、再開する環境にない。韓国の危機は終わらない。

㊟蛆キムチ、韓流に関心のない正次郎ですから同情などしませんが、バカな大統領を選ぶからこうなるんです。目を覚ませ、蛆ども!あ、蛆に目はないんだ。だからバカ丸を選ぶのか。。。

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辛坊、醜疫に怒り爆発!!



辛坊、醜疫に怒り爆発!!
辛坊治郎氏 キャスター降板に怒り爆発「某根性悪い放送局のおかげで…」
デイリースポーツ
2020/03/21 13:11

 キャスターの辛坊治郎氏(63)が21日、ABCラジオ「週刊ニュース解説 辛坊治郎のズバリ&どうよ!」(土曜、後0・30)に出演。BS日テレの「深層NEWS」を3月いっぱいで降板することに触れた。

 辛坊氏は「深層NEWS」番組スタッフへのパワハラ疑惑を伝えた週刊誌を名指しで批判。先週のラジオでも「突然クビにしやがって」と突然の降板を告白していたが、この日の放送でも

「文春と、某根性悪い放送局のおかげで番組クビになって、この2カ月ヒマになった」

と怒りをあらわにした。

 仕事の予定が空いたため、自身の公式YouTube撮影のためベトナムやラオス行きを計画したが、コロナ禍で航空券がすべてキャンセルに。

「見事に!全部!行けなくなりました。ハワイもグアムもだめ。行くとこなくなっちゃった」と嘆いた。

 辛坊氏は国内の混浴露天風呂への取材計画を立てるも、かなわなかったことを明かした。今流行の1人で楽しむキャンプ・ソロキャンプへの挑戦を表明。「ヒロシに立ち向かえるか。ジロウです…とかやろうかな」と、ソロキャンプを動画配信するお笑い芸人・ヒロシへの対抗心を燃やしていた。
㊟クビになったのもゴキ醜疫病のせいにしたほうがいいですね。

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マツコ告白に仰天

マツコ告白に仰天
マツコのアウト告白に矢部浩之ら仰天「一番怖い」
ザテレビジョン
2020/03/21 06:15

3月19日放送の「アウト×デラックス」(フジテレビ系)に、女優・小野みゆきがゲスト出演。スタッフになりたいと提案するほどにアウトを愛する小野がNo.1を選出していたところ、マツコデラックスから規格外のアウトが飛び出した。

52歳独身の破天荒漫画家・柴田亜美、互いを好きすぎるトルコ人兄弟・エムレ&エネス兄弟、釣り好きだが魚が嫌いなモデル・藤井サチ、整形総額ほぼ1億円の男・アレン、超方向音痴のシンガー・平松愛理、カレーが好きすぎる歌舞伎役者・尾上右近の6組を、小野はイチオシのアウトとして“輝け!第1回アウトアワード”にノミネート。

兄が選んだものを弟が当てるクイズで、6問目にして失敗した弟へ兄がマジギレするというガチぶりを、小野は「ずば抜けてたんだけど!」と称賛してナンバーワンアウトに決定した。

しかし、私生活についての話題となった際、マツコは「私、記憶を失くすことが結構ある」と告白。

食べ終えた後のアイスクリームのカップや棒、出しっぱなしのシャワー、きちんと畳んで冷凍庫へしまわれたバスタオルといった痕跡を起床時に見つけることが年に数回あると言い、酒を飲んでいないにも関わらず

「すごいときはカップと棒と(アイスを)2個食べてる」「冷凍庫を開けたら(バスタオルが)きれいに畳んで入れてあってガビガビになってたの」「タンスだと思ったのか」と軽いノリで明かした。

初めは「えっ、無意識すぎるんだけど!(笑)」「いやマツコ一番怖い、それ一番怖いよ(笑)」と笑っていた小野や矢部浩之(ナインティナイン)も、詳細を聞くや「マツコさん一番だよぉ」「一番アウトだ!」と真顔に。

「えっ、かわいくない? 気付かない間にアイス食べてるって」と反論するマツコに、さすがの矢部も「そこ直結せえへんよ、まず心配になるわ!」と突っ込んだ。

㊟マツコ、肥り過ぎ。ま、それがキャラだから痩せちゃ仕事来なくなるし。。。ま、べらぼうな金溜めたんだから、イイ男見つけて余生を楽しみなさい。
ゲテ顔の槇原歌手もお化けの千原ジュニアも、テレ~ひが目伊藤も相手に不自由してるらしいぞ。

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ウェブ広告の闇



ウェブ広告の闇。なぜ違法なサプリの広告が野放しになっているのか?
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/03/21 08:33

 あなたが今見ているスマホの中で、巨大な”犯罪市場”が広がっている。

 その犯罪市場の名前は、レコメンドウィジェット広告だ。主に、ニュースサイトの記事下などに置かれている広告を指す。

 2020年3月18日、毎日新聞の1面に、虚偽広告に関する記事が掲載された。ニュースアプリ大手のグノシー社の子会社が虚偽広告を制作し、その虚偽広告をグノシー社が配信していた、という内容だ。

 インターネットを使う人なら誰でも、怪しい広告を見たことがあるだろう。シミがはがれる美容クリーム。ハゲがすぐに治るスプレー。ヤセ菌を増やして簡単に痩せるサプリメント。それらは、違法性にまみれた広告だ。

 この記事では、それらの違法広告の経済的規模や、全体の構造などについて筆者の認識を説明する。

違法なレコメンドウィジェット広告は全体の26.4%

 筆者が代表を務める株式会社デトリタスの最新の調査では、レコメンドウィジェット広告内の違法広告の比率は26.4%である、と結論付けた。

これは、レコメンドウィジェット広告から2657件をサンプル抽出し、それぞれを違法か否か有識者の目で判定して算出した数値だ。分析対象となるデータは独自開発したシステムで収集した。

 MarkeZineの記事によれば、レコメンドウィジェット広告の2019年市場規模は304億円だと推測されている。それをもとに計算すると、レコメンドウィジェット広告には年間約80億円の”犯罪市場”が存在すると考えられる。

 業界団体である日本インタラクティブ広告協会(JIAA)は、2019年12月11日にプレスリリースを出した。インターネット広告に関するユーザー意識調査だ。

この結果を見ると、ユーザーはインターネット広告を広く受け入れている。その反面、信頼度についてはテレビCMなどよりも著しく低い。つまりユーザーは、インターネット広告を「表示してもいいけど、信じてないよ」と断じている。おそらく誰もが感じているであろう感覚を裏付ける調査結果だ。

 このプレスリリースは、「インターネット広告の信頼性向上に取り組んでまいります」という一文で締められている。しかし現在も、レコメンドウィジェット広告の中には多数の違法な広告が含まれている。

簡単に見つかる違法広告

 これを書いている現在の時刻は、2020年3月20日15時29分。今、レコメンドウィジェット広告を見てみよう。違法広告は現在もたくさん存在しており、簡単に見つかった。とある著名ウェブサイトにこの広告が表示されていた(赤枠は筆者が描いたもの)。

 この広告をクリックすると、広告サイトに遷移する。この広告の中に、違法な広告表現が多数存在した。その中のひとつをピックアップしよう。

 「1ヶ月で-10kgもの大減量に成功!!(しかも食事制限・運動は一切ナシ)」と記述されている。これは、薬機法という法律に違反した広告表現だ。

 薬機法とは、簡単に言うと、サプリメントや化粧品、医薬品などの広告表現を規制している法律だ。例えば、サプリメントが医薬品のように効くような広告表現をすると、行政は違法だと判断する。

 今回の場合、この広告サイトは「食事制限も運動もせずに1ヶ月で10kg痩せた」という効能を表示している。これは、医薬品として承認が必要な表現だ。

 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品検索ページで当該の商品名を検索してみると、検索のヒットはしなかった。つまり、この商品は医薬品ではない。だから、「食事制限も運動もせずに1ヶ月で10kg痩せた」という表現をしているこの広告サイトは、違法サイトだ。

違法な表現をしないと広告が表示されない

 現状は、違法サイトがまかり通ってしまっている。その直接的な原因は、レコメンドウィジェット広告への広告出稿がオークション形式で決まるからだ。

 レコメンドウィジェット広告に広告出稿する場合、広告を出す広告代理店等は、出稿するためにいくら払えるかを事前に設定する。そして、高い金額を設定した広告から順に、広告が掲載される。

 広告サイト内で、「これを飲んだら一ヶ月で10kg痩せた」と「ダイエッターをサポートします」の表現。この2つを比べたら、前者の方がたくさん売れることは明らかだ。

 前者は違法表現、後者は適法表現である。

 違法な表現をしているサイトは商品がどんどん売れる。だから、広告枠のオークションに対して高値で入札できる。

 その結果、違法な表現のサイトが広告枠の入札で勝ってしまう。つまり実務上は、美容系・健康食品系の商品の場合、違法な表現をしないと広告が表示されない。

 先ほど、レコメンドウィジェット広告に含まれる薬機法違反広告の割合は26.4%だ、と書いた。この割合の母数は「レコメンドウィジェット広告枠全体数」だ。

 母数を「薬機法規制対象商品」に絞ると、違反率は実に77.2%に跳ね上がる。前述の通り、「違法な表現をしないと広告が表示されない」のだ。

法律を守っている真面目な企業ばかりが損をしているのが現状だ。

フェイク広告の問題

 レコメンドウィジェット広告の問題は、薬機法違反だけではない。いわゆる「フェイク広告」も多く含まれている。

 2019年1月22日、NHKクローズアップ現代プラスで「追跡!“フェイク”ネット広告の闇」が放送された。筆者は、この番組にデータ提供の形で協力した。

番組では、土屋太鳳さん、平手友梨奈さん、マツコ・デラックスさんなどの画像が盗用されていることが報道された。

 これらのフェイク広告は、この番組の放送を境にかなり減ったようだ。しかし、まだ残っている。日本テレビ公式サイトのマツコ会議のページでは、今も注意喚起のメッセージが表示されている。

 バラエティ番組のトップページには似つかわしくない文だ。番組関係者の人たちは、被害を防ぐために苦渋の決断でこれを表示させているのだろう。

主犯格は「アフィリエイター」ではなく「法人」

 悪質なインターネット広告は、「アフィリエイター」の存在を絡めて説明されることが多い。しかし、それは正確な表現ではない。一般的なイメージの「アフィリエイター」が、薬機法違反広告やフェイク広告などの違法広告を出している比率は、大きくない。

 筆者がそう判断する根拠は、アフィリエイトリンクの有無だ。

 レコメンドウィジェット広告をクリックすると、広告サイトに遷移する。個人のアフィリエイターが収入を得ようとする場合、広告サイト内に「アフィリエイトリンク」を設置する必要がある。

 アフィリエイトリンクは、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダー)ごとに特徴的な文字列で作られることがほとんどだ。ASPとは、アフィリエイターとECサイトを繋ぐ役割をする企業である。筆者は、収集した広告サイト内に、主要なASPのアフィリエイトリンク文字列が含まれているかどうかを調べた。

 その結果、広告サイト内にアフィリエイトリンク文字列が含まれていた比率は3分の1程度だった。つまり、残りの3分の2の広告サイトは、おそらく一般的なイメージの「アフィリエイター」が作ったものではない。

 筆者の推測としては、この3分の2の広告サイトは、法人である広告代理店が制作したものであろうと考えている。少なくとも、一般的な意味でのアフィリエイト広告が、それらのサイト内には存在しないからだ。

 インターネット広告の闇は、個人が作っているのではない。大きな資本を持った法人が作っている。

レコメンドウィジェット広告運営企業のスタンス

 レコメンドウィジェット広告運営企業は、これらの違法サイトへの導線を作ってしまっている。では、それらの企業が薬機法違反サイト・フェイク広告サイトに対してどのような認識を持っているのか確認してみよう。

 レコメンドウィジェット広告事業の売上比率が高い会社で、なおかつ上場している企業としては、株式会社ログリーが挙げられる。2019年度第3四半期決算説明資料の15ページ目を見ると、株式会社ログリーの第3四半期までの売上高19.4億円のうち、レコメンドウィジェット広告事業である「LOGLY lift」での売上は18.9億円だ。大雑把な計算ではあるが、全体の97.4%がレコメンドウィジェット広告による売上だと読み取ることができる。「レコメンドウィジェット広告運営企業のスタンス」を知る上では、良いサンプルとなる企業だ。

 そして、2019年度第2四半期報告書の3ページ目に「事業等のリスク」と「経営成績の状況」の記述がある。仮に、薬機法違反サイトやフェイク広告サイトについて大きなリスクを認識していれば、ここに記述されているはずだ。

 報告書を見てみると、それらのリスクに対して言及はない。記述されているリスクは、資金調達とアドフラウド、Cookie規制のみだ。

 つまり、株式会社ログリーは、薬機法違反サイトやフェイク広告サイトについて、大きな問題認識を持っていない。全く無いとも思えないが、おそらく、四半期報告書に書くような大きな問題ではない、と考えているのだろう。

コストの問題と現実的な解の案

 レコメンドウィジェット広告運営企業が表示する広告の審査を厳しくすれば良いではないか、という考えも思いつく。しかし、それは現実的ではない。コストの問題だ。

 ウェブページが薬機法違反しているか否かをチェックするには、専門的な知識が必要だ。相場観としては、1ページあたり5万円程度のコストがかかる。無数にある広告サイトに対して、そのコストを払えば、おそらく大赤字になり、事業が成り立たない。だから、広告審査をゆるいままにして、この問題に目をつぶっているという面もあるのだろう。

 だからといって、違法な広告を放置することが許されるとは思えない。例えば、「レコメンドウィジェット広告としては美容系・健康食品系の広告を一律で排除する」といった対応はできるはずだ。

 現状の機械学習(いわゆるAI)では、テキスト文字列から薬機法違反を判定することはおそらく不可能だ。だが、紹介されている商品が美容系・健康食品系であるか否か、という程度の推定は、可能なはず。

 商品ジャンルの推定については、レコメンドウィジェット広告運営企業として、全てを内製する必要はない。Microsoft AzureのLanguage Understandingのような優秀な外部サービスも存在する。このMicrosoft Azureのサービスは、文章を送信すると、その中の重要な単語を判定してくれる。このような機械学習の外部サービスを活用すれば、広告サイトで紹介されている商品ジャンルを推定することは、ごく簡単に実現できるだろう。

 「レコメンドウィジェット広告としては美容系・健康食品系の広告を一律で排除する」という対応は、今すぐできる現実的な解としては、候補のひとつとなり得るだろう。

お金の流れと、この仕組みの核となっている企業

 違法広告サイトに関係した一連のお金の流れを整理する。おおむね以下の通りだ。

健康食品メーカー
↓ お金を払って宣伝を依頼する
広告代理店 ※ここが違法サイトを作る

↓ お金を払ってレコメンドウィジェット広告枠を買う
レコメンドウィジェット広告運営会社

 ここで重要なのは下記の2点だ。
1.薬機法違反で捕まるのは、実務的には健康食品メーカーのみである。
2.健康食品メーカーと広告代理店は多くの場合、零細事業者であり、潰して作り直すことは簡単である。

 これまで行政は、薬機法違反サイトが発見された場合、その商品を「製造」している健康食品メーカーのみを処罰の対象にしてきた。しかし、この健康食品メーカーを作り直すことは簡単だ。

健康食品メーカーは、「メーカー」といっても、生産工場を持っていないことが多い。OEMしているのだ。先ほどの図にOEMメーカーを書き加えると以下のようになる。

OEMメーカー
↑ お金を払って商品を作ってもらう
健康食品メーカー ※行政はこの会社を捕まえる

↓ お金を払って宣伝を依頼する
広告代理店 ※ここが違法サイトを作る

↓ お金を払ってレコメンドウィジェット広告枠を買う
レコメンドウィジェット広告運営会社

 「健康食品メーカー」の会社が行政に捕まって倒産したとしても、この仕組みが消滅することはない。新しい健康食品メーカーが出現して、またOEMメーカーに発注し、広告代理店に宣伝を依頼する。

広告代理店は、また同じようにレコメンドウィジェット広告運営会社から広告枠を買う。結局のところ、健康食品メーカーを捕まえても、全体の仕組みは変わらない。

 つまり、違法広告サイトが存在し続けている根本的な原因は、レコメンドウィジェット広告運営会社にある。レコメンドウィジェット広告運営会社の責任を問うべきではないだろうか。

薬機法第六十六条「何人規制」

 薬機法第六十六条に、通称「何人規制」と呼ばれている条文がある。違法な広告表現をした場合、その広告に関わったすべての企業が罰される、という趣旨の条文だ。

 これまで行政は、実運用としては健康食品メーカーのみを処罰の対象にしてきた。しかし、この薬機法第六十六条が存在するので、レコメンドウィジェット広告運営企業は既に犯罪を犯している、と言える。行政は、レコメンドウィジェット広告運営会社へアクションを起こせる状況にある。

行政の介入やむなし

 このレコメンドウィジェット広告という商慣習は、とても新しいものだ。一方、行政の業務を変えるのは簡単なことではないだろう。だから、行政側の実運用として、この問題に即対応できないということは理解できる。

 問題は拡大し続けている。薬機法の世界のみならず、インターネット広告に対する社会的信用は、ここ数年で急落し続けているように感じる。

 筆者の感覚としては、今、インターネット業界は存亡の危機に瀕しているように思う。このままインターネット広告の信頼性が下がり続ければ、いつかその価値はゼロになる。広告の仕組みが役に立たなくなれば、広告以外のインターネット業界も、経済活動が激しく縮小するだろう。

 冒頭で言及した業界団体であるJIAAは、この問題を解決する力を持っていないように見える。本来であれば、行政が介入する前に業界内の誰かが指揮を取り、業界内で健全化することが理想だ。しかし、その意思と実行力を合わせ持つプレイヤーが存在しない。

 問題はここまで悪化してしまった。レコメンドウィジェット広告業界に自浄作用は無い。行政に介入して頂く他に道はない。
<文/土橋一夫>

㊟凄い世界ですね。騙し合い。これでもかこれでもかと。。。正次郎も「一か月で毛髪ふさふさ」なんてあったら騙されるな。

 50年ほど前に一度やられたんだ。「週刊現代」の記事広告で「毛生え薬」一本一万円。早速購入。しっかり頭部に塗り込んでました。

 一週間後、親友のヤツ(元芸能プロ専務で、この会社にオリコン『芸能市場調査』編集著時代、正次郎が発掘した藤圭子、ちあきなおみ、カルメン・マキらを預けた)。いきなり同じ毛生え薬を日本送って寄越した。

 努力の甲斐もなく、まったく生えて来ない。それから数週間後、親友のヤツ、いきなり「どう?生えた?」と電話を。

「生えてないよ」

「じゃ、オレ止めた」

 だと。正次郎を試し台にしやがって。

 この偽毛生え薬を作ったのがクソっ、醜ゴキブリだったのだ。大金を稼ぎ上海に帰り、事業を起こしたが失敗したとか。。。30数年も前ですから、ゴキ国じゃ一万円は相当な価値が。腹立ったね。

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仏滅!聖火30分も点火できず!

仏滅!聖火30分も点火できず!
日本が危ない!!なぜ??史上初の暴風すべて吹き飛ばす!

聖火が日本到着 強風ハプニング発生も式は無事終了
日刊スポーツ[2020年3月20日20時42分]

聖火が日本にやってきた! ギリシャのオリンポスで採られた東京オリンピック(五輪)の聖火が20日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着した。

強風の影響で特別機は1時間半も早く着陸。大会組織委員会の遠藤利明会長代行(70)や橋本聖子五輪相(55)らは新幹線が止まった影響で到着式に大幅に遅れた。

目玉だったブルーインパルスの五輪マークも強風に飛ばされた。新型コロナウイルスの感染拡大で通常開催が危機に直面する中、7月24日の開幕へ向け、聖火はハプニングの連続にも何とか到着した。
   ◇   ◇   ◇
ギリシャで無観客で行われた12日の採火式、13日には同国内のリレーが中止になり、19日の引き継ぎ式は日本からの参加を見合わせて規模を大幅に縮小して行われた。

通常開催にはほど遠い「異例」ずくめの聖火。日本到着も、スムーズではなかった。

前日の好天が一変し、東北地方は強風。輸送特別機「TOKYO 2020」は強風もあり、予定の11時を1時間半早めて着陸。羽田空港への着陸プランも用意されるなど、ギリギリだった。

関係者が空に気をとられている間に、陸も荒れた。橋本五輪相ら大臣たちが乗った新幹線が強風の影響でストップ。20分遅らせ11時20分開始にした到着式にも間に合わず、前日入りした組織委の森喜朗会長と早めに入ったJOCの山下泰裕会長だけが式に並んだ。

橋本五輪相らは車内に1時間半も閉じこめられ、10時30分に仙台に着いて車で急行。“ブルーインパルス渋滞”の中をパトカー先導で急ぎ、メインの「聖火皿への点灯」と集合写真には何とか間に合わせた。

ハプニングの連続だったが、幸運も重なった。特別機は少し遅れたら着陸は難しくなった。橋本五輪相らが間に合ったのは、森会長のあいさつが長引いたから。話の途中で上空に到達したブルーインパルスの展示飛行を急きょ遅らせた。1度上空を離れると次は5分後、その間を野村忠宏氏と吉田沙保里氏のトークでつないだから、滑り込めた。

1964年(昭39)の東京オリンピックマーチが流れ、ブルーインパルスが爆音を響かせた。64年東京五輪を思い起こさせる演出も、雲の合間に描いた五輪の輪が吹き飛ばされた。それほどの強風だったが聖火は到着。子どもたちの参加を取りやめるなど簡略化した式も無事に終えられた。

19日にIOCのバッハ会長は米紙に「違うシナリオは検討している」と通常開催以外の可能性があることを初めて示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で延期や中止を求める声があがる。確かに、状況は少しも良くなっていない。それでも、開幕の日は近づく。組織委の遠藤会長代行は「決めるのはIOC。我々は受け身だから」と話し「やれることをやるだけ」と準備に徹することを強調した。いろいろなことがあっても聖火は消えていない。「人々の希望を照らす火」はまだ燃え続けている。【荻島弘一】


聖火到着式でハプニング 新幹線停止で五輪相ら遅刻
日刊スポーツ新聞社
2020/03/20 13:01

東京オリンピック(五輪)の聖火到着式が20日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で行われたが、東北新幹線が強風で一時運転を見合わせたため、橋本聖子五輪相、萩生田光一文科相、田中和徳復興相、多羅尾光睦東京都副知事、組織委員会の遠藤利明会長代行らが式典に遅刻するハプニングが発生した。

橋本氏らはこの日朝、東京から東北新幹線に乗車。仙台に向かう道中で、強風で新幹線がストップ。一行はパトカーの先導で急ぎ会場を目指した。

到着式は午前11時から開始予定だったが、橋本氏らの到着を待つため20分遅れの午前11時20分に変更。それでも間に合わず、到着式の終盤にあたる午前11時35分過ぎに会場に滑り込んだ。橋本氏、多羅尾氏のあいさつは取りやめとなった。

 これだけではない。到着した聖火は飛行機から降ろされ、強風が静まっているにも関わらず、引き継ぐサンドイッチマンの掲げるトーチに灯火まで30分も、、、この後の聖火リレーで何が起きるか。。。寒気がする。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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