急！森会長、辞任を！！

森会長、即辞任を！！
誰も言わないなら渡邉正次郎が！
宮城県での聖火式典で、森喜朗会長まさかの「宮崎県」発言 失態のオンパレード…大丈夫なのか！？
ZAKUZAKU2020/03/21 17:14

　■サンドウィッチマンも笑うしか…

　東京五輪の聖火がギリシャから日本に到着した２０日、記念式典で大会組織委員会の森喜朗会長（８２）が失態のオンパレード。

新型コロナウイルスの世界的流行で開催が危ぶまれる中、こんな調子で難局を乗り切る適切な判断を下せるのか。

　東日本大震災の被災地、石巻南浜津波復興祈念公園（宮城県石巻市）で行われた式典であいさつに立った森会長は、空輸された聖火の到着式が行われた航空自衛隊松島基地（同県東松島市）を「空軍基地」と話すこと２度。さらに、感染症対策でこの日のイベントの一部が中止になったことに、「“宮崎県”とイシマキ…、石巻市にとっても苦渋のご判断だったと思います」と言及した。

　これには地元出身で聖火リレー公式アンバサダーのお笑いコンビ、サンドウィッチマンも顔を見合わせて苦笑い。

実は前日１９日にギリシャで行われた聖火の引き継ぎ式でも、森会長はビデオメッセージで宮城県を「宮崎県」と言い間違い。一夜明けた到着式で、サンドはこのミスをネタに笑いを取っていた。それからわずか数時間後に失態を繰り返されては、２人も笑うしかあるまい。

　震災からの復興を世界にアピールするため、聖火の到着地に選ばれた宮城を、なぜ何度も九州の県と言い間違えてしまうのか。被災者たちの思いは複雑だろう。
ビデオメッセージは事前に収録されたもので、英訳のテロップでは「Ｍｉｙａｇｉ」と表示されたが、周囲がその場でミスを指摘して言い直しを頼めない状況からして異様だ。

　コロナ禍でも五輪の通常開催に突き進む森会長だが、事態は風雲急を告げている。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は通常開催を基本路線としながらも、「違うシナリオは検討している」と重大発言。

身内の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）でも、山口香理事が「私の中では延期しないで開催するという根拠が見つからない」と反旗を翻した。

　森会長がどう受け止めるのか、この日の発言に注目が集まったが、式典後に予定されていたぶら下がり取材はまさかのキャンセルに。

宮城県の関係者は

「ＶＩＰの方の取材対応準備はしていた。組織委員会からも森さんは受けると聞いていたのに…」

と困惑。迫りくる重大な決断のデッドラインに向けて、先が思いやられる。（山戸英州）

㊟森会長、ゴキ醜発生源の疫病が原因であなたの体調が悪いのではありません。安倍首相がこの大役を同じ派閥の、しかも総理としても大先輩である森元首相に声をかけたとき、正次郎は「森元首相では任が重いぞ」と。。。能力の問題でありません。お体の問題です。
　大物政治家は、現役を退くと気力を失うものです。大先輩は政界を退かれてドーンと気力をなくし、日を追うごとに体力が減少しておられたんですよ。

「名誉ある大役で日本国へ最後の御奉公」　「孫たちにも誇れるじいちゃん」と受けられたのでしょうが。再登場された時、お顔を拝見し、正次郎の持つ霊的直感で、「もう先がない。気力だけでは無理」と感じました。

くどくど説明はいたしません。誰も口にできないようですので、同じ派閥の最高顧問だった迫水久常参議院議員の秘書だった正次郎が無礼を承知で言わざるを得ないのです。
森会長、元総理閣下として晩節を汚してはなりません。そして日本全国民、全世界の人々が中止するなかで、会長の訃報を知らせることは、東京五輪にも不吉です。今日明日にも辞任されるべきです。それが有終の美です。
誇り高い森喜朗元総理なら。。。

安倍総理大臣閣下

安倍総理大臣閣下　　　
貧困高齢老人から

ゴキブリ醜キンピラ発生源の「殺人ウイルス」被害で、連日、眠れない忙しさをお見舞い申し上げます。兎も角、兎も角、お体を大切に。


　私たち高齢者、特に私のような貧困高齢者は今回の救済に、「消費税取り止め」や「商品券配布」はまったく嬉しくありません。
　食も細いですし、美味しい物も、便利なモノにもまったく関心も持ちません。逆にウイルスで早く死ねればと。。。。高齢者が「健康で長生き」など無理ですし、望むものではありません。家族に負担を掛けることは犯罪です。何故なら、子を殺人者にしてしまうことさえ。。。

68歳以上の老人たちは全員、何かの病が発生します。例外など９９・９９９％です。私は「安楽死法」を訴えています。そのほうが幸せなのです。
若い世代に迷惑をかけても長生きする老人にだけはなりたくありません。そうさせないでください。

不吉！聖火30分も点火できず！

大凶！！聖火30分も点火できず！
日本が危ない！！なぜ？？史上初の暴風すべて吹き飛ばす！
あの国が「殺人ウイルス選手」を送り込む。。。

聖火が日本到着　強風ハプニング発生も式は無事終了
日刊スポーツ[2020年3月20日20時42分]

聖火が日本にやってきた！　ギリシャのオリンポスで採られた東京オリンピック（五輪）の聖火が20日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着した。

強風の影響で特別機は1時間半も早く着陸。大会組織委員会の遠藤利明会長代行（70）や橋本聖子五輪相（55）らは新幹線が止まった影響で到着式に大幅に遅れた。

目玉だったブルーインパルスの五輪マークも強風に飛ばされた。新型コロナウイルスの感染拡大で通常開催が危機に直面する中、7月24日の開幕へ向け、聖火はハプニングの連続にも何とか到着した。
　　　◇　　　◇　　　◇
ギリシャで無観客で行われた12日の採火式、13日には同国内のリレーが中止になり、19日の引き継ぎ式は日本からの参加を見合わせて規模を大幅に縮小して行われた。

通常開催にはほど遠い「異例」ずくめの聖火。日本到着も、スムーズではなかった。

前日の好天が一変し、東北地方は強風。輸送特別機「TOKYO　2020」は強風もあり、予定の11時を1時間半早めて着陸。羽田空港への着陸プランも用意されるなど、ギリギリだった。

関係者が空に気をとられている間に、陸も荒れた。橋本五輪相ら大臣たちが乗った新幹線が強風の影響でストップ。20分遅らせ11時20分開始にした到着式にも間に合わず、前日入りした組織委の森喜朗会長と早めに入ったJOCの山下泰裕会長だけが式に並んだ。

橋本五輪相らは車内に1時間半も閉じこめられ、10時30分に仙台に着いて車で急行。“ブルーインパルス渋滞”の中をパトカー先導で急ぎ、メインの「聖火皿への点灯」と集合写真には何とか間に合わせた。

ハプニングの連続だったが、幸運も重なった。特別機は少し遅れたら着陸は難しくなった。橋本五輪相らが間に合ったのは、森会長のあいさつが長引いたから。話の途中で上空に到達したブルーインパルスの展示飛行を急きょ遅らせた。1度上空を離れると次は5分後、その間を野村忠宏氏と吉田沙保里氏のトークでつないだから、滑り込めた。

1964年（昭39）の東京オリンピックマーチが流れ、ブルーインパルスが爆音を響かせた。64年東京五輪を思い起こさせる演出も、雲の合間に描いた五輪の輪が吹き飛ばされた。それほどの強風だったが聖火は到着。子どもたちの参加を取りやめるなど簡略化した式も無事に終えられた。

19日にIOCのバッハ会長は米紙に「違うシナリオは検討している」と通常開催以外の可能性があることを初めて示唆した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で延期や中止を求める声があがる。確かに、状況は少しも良くなっていない。それでも、開幕の日は近づく。組織委の遠藤会長代行は「決めるのはIOC。我々は受け身だから」と話し「やれることをやるだけ」と準備に徹することを強調した。いろいろなことがあっても聖火は消えていない。「人々の希望を照らす火」はまだ燃え続けている。【荻島弘一】


聖火到着式でハプニング 新幹線停止で五輪相ら遅刻
日刊スポーツ新聞社
2020/03/20 13:01

東京オリンピック（五輪）の聖火到着式が20日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地で行われたが、東北新幹線が強風で一時運転を見合わせたため、橋本聖子五輪相、萩生田光一文科相、田中和徳復興相、多羅尾光睦東京都副知事、組織委員会の遠藤利明会長代行らが式典に遅刻するハプニングが発生した。

橋本氏らはこの日朝、東京から東北新幹線に乗車。仙台に向かう道中で、強風で新幹線がストップ。一行はパトカーの先導で急ぎ会場を目指した。

到着式は午前11時から開始予定だったが、橋本氏らの到着を待つため20分遅れの午前11時20分に変更。それでも間に合わず、到着式の終盤にあたる午前11時35分過ぎに会場に滑り込んだ。橋本氏、多羅尾氏のあいさつは取りやめとなった。

　これだけではない。到着した聖火は飛行機から降ろされ、強風が静まっているにも関わらず、引き継ぐサンドイッチマンの掲げるトーチに灯火まで30分も、、、この後の聖火リレーで何が起きるか。。。寒気がする。。。

まさか、ゴキ醜キンピラが感染致死率９０％の「殺人ウイルス選手」兵事して送り込む？？大拡大を

俳優の危機と政府に！！

俳優の危機と政府に！！
新型コロナで西田敏行が政府に“俳優の危機”を訴える、過去にも“仕事仲間”を激励
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/03/18 05:00

　中国では8万人、イタリアでは1万5000人、イランでは1万人……世界規模で感染者が増え続けている新型コロナウイルス。日本の芸能界でも、映画やドラマの撮影中止やイベントの中止など多大な影響が出ている。

　舞台を中心に活動する俳優はコロナウイルスの影響について、次のように話す。

「予定していた公演が次々に中止になって、これがいつまで続くのか……そう思うと本当に怖いです。舞台俳優は1つの公演がなくなって、アテにしていたギャラがなくなってしまうと、本当に生活ができなくなってしまうという人も多いので……。劇団も公演がなくなって大変なので、保障してほしいとも言えなくて……。俳優としての仕事はこれからもどんどん中止になっていくことが目に見えているので、バイトを増やして生活していくしかないですね」

俳優は“生きる危機に瀕する事態”に

　そんななか俳優たちの仕事と生活を守ろうと声を上げたのが、西田敏行だ。

　3月5日、『日本俳優連合』は安倍晋三首相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働大臣宛に『新型コロナウィルス感染防止措置に伴う公演などの中止に伴う声明 及び働き手支援についての緊急要請』という要望書を提出した。この日本俳優連合の理事長が西田なのだ。

　要望書のなかで西田は、

《私たちは今般の政府のご意向に添い、不特定多数の人々が集まるイベントなどの開催自粛を受けて、俳優は、映画・演劇・イベントなどの主催者の指示に従い、中止（キャンセル）を受け入れております》

《しかし出演者へのキャンセル料等の話し合いには到底至らないケースが多く、生活に困窮する事態が見えています》

《私たちにとっては仕事と収入の双方が失われ、生きる危機に瀕する事態です》

　と、俳優たちの現状について訴えた。

　政府が発表した緊急対策には、コロナウイルスについての助成金が盛り込まれている。臨時休校の影響で仕事を休んだ場合に支払われるというこの助成金だが、企業に雇われた保護者の場合は1日8330円なのに対し、フリーランスの場合は1日4100円となっている。

　俳優はそのほとんどがフリーランスの立場である。これについて西田の要望書は、

《どうか雇用・非雇用の別のないご対応で、文化と芸能界を支える俳優へご配慮下さいますよう要望いたします》

　という言葉で締められていた。

　西田が理事長を務める日本俳優連合は、テレビ局などの制作側と対等な出演契約を結ぶことが難しい俳優の権利を守る団体として1963年に発足。2600人もの俳優が加入しているという。今回の要望書の提出を担当した、日本俳優連合の国際事業部長である森崎めぐみさんは、

「まだまだ俳優の社会保証、社会保険や労災保険などが足りていないなかで、コロナによって現在俳優たちの仕事は、“キャンセルが当然”というような状態になってきています。しかし、個人事業主で働いている俳優たちにはキャンセル料の交渉などはまったくできない。

要望書にあるように、このまま改善がされないと、生活にも困っていくだろうということが目に見えていますので、『日本音楽家ユニオン』など、ほかの団体とも連携しながら、今回要望書を提出させていただきました。理事長の方針として、組合員の健全な労働と芸術活動が大前提ですので、非常事態であっても最低限のことは保障されてほしいというのが願いです」

20年前も撮影所の存続運動に立ち上がった西田

　今回、要望書を提出した西田だが、芸能界のために彼が動いたのは初めてではない。話は20年前に遡る。

　1999年10月、映画や演劇を手掛ける松竹は、神奈川県鎌倉市にある『大船撮影所』の閉鎖及び売却を発表した。『男はつらいよ』シリーズの撮影が行われるなど、60年以上の長い歴史を持つ撮影所の閉鎖には反対の声も多く、存続のための運動が松竹の労働組合を中心に巻き起こった。その運動に熱いメッセージを送ったのが西田だった。

「生きる情熱！　映画への熱情！　失うことなく働ける現場を確保して下さい　

　皆さんの仲間　俳優 西田敏行」

　こちらが西田が送ったメッセージ。当時、松竹労働組合の中央書記長だった梯（かけはし）俊明さんはこう振り返る。

「大船撮影所の売却問題が起こったときは、『釣りバカ日誌11』の撮影中でした。監督だった本木克英は当時、松竹労組の組合員で大船撮影所の売却に反対することに対して、“全面的に協力する”ということで、『釣りバカ11』スタッフ全員が“大船をなんとか残そう”という雰囲気になっていたんですね。そのなかで西田さんに激励のメッセージをいただけないかとお願いしたら、すぐに直筆でメッセージを書いてくださった。西田さんのメッセージがきっかけになって、大船撮影所にゆかりのある俳優さんや著名な方からまたたく間に多くのメッセージが集まりました」

『週刊女性』を発行する株式会社主婦と生活社の労働組合にも、20年前に西田が送ったメッセージ（コピー）が残されていた。

「マスコミ発表などで、著名人の方から寄せていただいたメッセージを刷って記者さんに渡したりしていたので、おそらくそれが残っていたのではないでしょうか」（梯さん）

　西田の応援もむなしく、残念ながら大船撮影所は2000年6月に閉鎖となった。激励のメッセージのなかで、反対運動に参加した映画製作スタッフや組合員に対し、“皆さんの仲間”と自身を称した西田。“仲間”への熱い思いは、20年たった今でも変わらない。

㊟西田さん、あなたらしい活動です。陰ながら応援させてもらいますよ。頑張れ、俳優連！！

米、断固たる処置と

断固たる措置と中国徹底批判、日本とは大違いの米国
JBプレス古森 義久
2020/03/18 06:00

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　世界が一夜にして変わった――こんな表現が決して誇張ではないほどアメリカの首都ワシントンの空気は激変してしまった。原因はいうまでもなく中国に端を発した新型コロナウイルス感染症である。トランプ政権は国家非常事態を宣言したのだ。

　だがそんな激変のなかでも、米国の中国に対する厳しい姿勢はこれまでと変わらず、今後さらに厳しく険しくしていくという展望が一層鮮明となってきた。

初めて見る首都ワシントンの異常事態

　首都ワシントンで取材活動を続ける私にとって、米国が中国発の新型コロナウイルスに対して新たにとった多数の措置は、まるでSF映画をも思わせるほどドラマチックだった。ワシントンでの活動は通算30年ほどになるが、こんな異常事態はみたことがない。

　2月までの米国では新型コロナの感染者はまだ少数で、しかも北西部の西海岸ワシントン州だけにとどまっているという感じだった。東海岸の首都ワシントンでは、新型コロナの影響はツユほども実感できなかった。

ところが3月上旬になってから少しずつ、しかし着実に状況が変わり始めた。そしてそのスピードが一気に上がったのだ。

　まず、3月7日に首都のワシントンDCで初めての感染者が確認された。感染したのは都心部のジョージタウン地区にあるキリスト教会の牧師である。だから、教会で多数の信徒たちと接触する機会があった。

連邦議会でも上院議員のなかに感染者が出た。議会関連の公聴会や集会が、中止あるいは延期となり始めた。全米での感染者が日に日に増していき、大学での集会や劇場の公演もキャンセルされるようになった。

　首都の風景、いやなによりも雰囲気が変わっていった。私自身もつい1週間ほど前までは、日本の友人知人に「コロナウイルスの脅威を感じない、マスクのない世界は快適です」などと自慢げに伝えていた。ところがあっというまにそんなことを言える状況ではなくなったのだ。

ついに国家非常事態を宣言

　米国の雰囲気の変化を決定的にしたのは、3月13日のトランプ大統領による国家非常事態宣言だった。

　国家非常事態宣言の会見では、トランプ大統領と、ウイルス対策本部長のペンス副大統領はじめ医療専門家や民間主要企業のトップがずらりと並び、種々の緊急対策を明らかにした。

民間のビジネスを重視するトランプ大統領らしく、主要なアメリカ大企業の社長たちをチームに招き入れ、官民合同のコロナウイルス一大対策組織を旗揚げしていた。

　一連の対策のなかでまず大きな柱となるのは、ウイルス感染が疑われる人たちの入国禁止措置の拡大だった。欧州諸国からの入国も30日間、全面禁止にするというのだ。

米国人ならば欧州から本国へ戻れるが、その場合でも2週間隔離される。欧州ではイタリアだけでなくスペイン、フランス、ドイツなどでもウイルス感染者が激増していることへの思い切った対策だった。

　ペンス副大統領はトランプ大統領の横から

「わが国はすでに中国と韓国からの外国人の入国を制限している。これで感染者が多い国からの危険な人たちの入国を大幅に抑えられる」

と強調した。中国での爆発的なウイルス拡散が明白となっても中国からの来訪者を制限しなかった日本政府の当初の対応とは、きわめて対照的である。

政権の中枢から中国への抗議を表明

　トランプ大統領の非常事態宣言は、他にも多様な措置を含んでいた。だが、その発表においてペンス副大統領が繰り返し力説したのは、危険な新型コロナウイルスがそもそも中国で発生したという基本認識と、中国での感染者が全世界にウイルスを拡散したことへの怒りともいえる強固な反発だった。

　トランプ政権の中国に対する激しい抗議の姿勢は、大統領の国家安全保障政策の形成や実施で最側近となる国家安全保障会議の大統領補佐官、ロバート・オブライエン氏の言葉にも見てとれる。

オブライエン氏は3月11日、トランプ政権に近い保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演して、中国政府のコロナウイルスへの対応を激しく非難した。その発言の骨子は以下のとおりである。

・中国政府の新型コロナウイルス感染の拡大への対応はひたすらカバーアップ（隠蔽）することだった。そのため国際社会は適切な対応をするうえで2カ月間もの遅れをとることとなった。

・武漢の新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は隠蔽されてしまった。現地の医師たちが沈黙を強いられたり、拘束され、ウイルスについての情報が外部に出ないように強制されたことが伝えられている。

・もし中国政府が当初から協力的であれば、WHO（世界保健機関）やCDC（米国疾患管理予防センター）の専門チームが武漢で現地調査を行い、中国や世界でいま起きている感染拡大を劇的に減らすことができただろう。

・トランプ大統領が1月末に中国からの米国への入国を止めたことは勇気ある決断だった。その結果、米国はウイルスの感染の拡散を防ぐうえで6～8週間の準備期間を得ることができた。

　オブライエン補佐官はこのように中国の責任を全面的に追及し、非難した。米国の安全保障政策に関してトランプ大統領の最側近の1人である同補佐官の公の場での発言は、大統領の基本姿勢の反映だといってよいだろう。

安倍政権とはまったく異なる対中姿勢

　トランプ大統領は習近平国家主席に対して「私のよい友人だ」などと述べている。だが、そんな外交辞令の裏側の本音は、オブライエン補佐官の発言に集約されているといえよう。

　同じくトランプ大統領の至近距離に位置するマイク・ポンペオ国務長官も3月上旬に、

「この事態は、あくまで“武漢コロナウイルス”が引き起こしたものだ。中国の対応は、米国の透明性、開放性、情報共有による対処とは異なっている」

と述べ、中国の隠蔽工作こそが現在の各国の苦悩を生んだのだとして中国非難の姿勢を明確にした。

　トランプ政権の高官たちによる、歩調を合わせたこれらの言明は、米国の政府や議会が、情報を隠蔽する中国共産党の独裁体制への糾弾を今後も続けていくことの表れであるといえそうだ。

　トランプ政権のこうした姿勢は安倍政権のそれとはまったく異なっている。その相違が日米関係に大きな摩擦などを起こさないように祈りたいところである。

㊟米国人らしい発言と行動と拍手する。安倍首相のように醜キンピラ国賓招聘約束に縛られ、オロオロしない。

皆さん、「トランプ大統領は商売人だ」、「自分だけだ」の声も数多くあります。が、国家と国民を護る義務を負うトップはこうあるべきだと思いませんか？

ましてゴキ醜キンピラはこの騒ぎの始まる寸前まで、「尖閣諸島と沖縄は我が領土だ」と、日本領海を戦艦を徘徊させていたんです。

共産党本心隠し芸能人を

共産党本心隠しで芸能人利用！！
赤旗に稲垣吾郎も起用　共産党が消したい“革命色”
デイリー新潮3/16(月) 6:00配信

　プロレタリアも今は昔。厚化粧で素顔を隠すことに余念がないのは、日本共産党である。
「2月13日の衆院本会議で、安倍総理が共産党について“現在も暴力革命の方針”と言及。志位和夫委員長らが“破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない”と色をなして反論しました」（政治部記者）


　もっとも“暴力革命の方針”とは、警察庁や公安調査庁の公式見解をなぞっただけ。さらに、


「この手の答弁はいわば季節もので数年に1度は必ずある。ただ、ここまで強く反論するのは初めてです」


　一体、何が共産党の気に障ったのか。さるウォッチャーが言うには、


「かの党は目下、野党共闘にご執心で“暴力革命”なんて不穏な言葉は極力表に出されたくないんです」


　野党共闘の“本気度”は、こんな形でも。


「共産党は1月に開催した党大会で、今なお最高権力者である不破哲三・前議長の引退表明も視野に入れていた。ところが、野党共闘に反対する古参の党員たちを宥められるのは不破さんしかおらず、先延ばしになったといわれています」


　それだけでなく、


「これまで著名なタレントや俳優を数多く起用してきた『しんぶん赤旗日曜版』の巻末インタビューでは、1日発売の号に稲垣吾郎が登場。共産党の国会議員も日曜版についてツイッターで“バラ売りもあります”と宣伝していました。さらに2月23日には、新たな綱領を『JCP MANIFESTO』と題したオシャレな冊子にして配布。“革命色”を消すためには何でもありといった様相です」


　いっそ、党名も変える？　


㊟共産党よ、稲垣が生活に困っているんじゃないか、なんて心配したの？なら、取材費たっぷり払いなさいよ。
でもね、聖人君子で容姿端麗？の正次郎を抹殺リスト（１９７２年）に入れた日本共産党。

この怖いイメージを和らげようと必死。ですが、体質はプーチン、醜キンピラ、金ドンとまったく同じです。彼らに政権を取らせたら、反共産党市民は徹底的に洗い出され、刑務所です。

　そして数か月後、疫病で死亡、持病悪化で死去等々のフェイクを発表します。「それはおかしい」などと抗議すれば、その人物も或る日、気が付いたら行方不明、、、その家族も街から消えます。

　現在の醜ゴキ国を見れば明らかで、共産党は一党独裁でなければ意味がないのです。己の意に逆らう者がいては国家が成り立ちませんから。そんなヤツらは即粛清です。彼らから見れば私たちなどゴキブリ以下、悔しいですがウジ以下なんですね。

秋篠宮家からまた職員逃亡

秋篠宮家からまた職員逃亡…東大卒キャリア官僚が依願免職　宮内庁きっての“ご難場”
週刊新潮 2020年3月26日号掲載

「2年後に延期」と発表された眞子さまのご結婚問題は、この2月でその2年後を迎えた。解決へ向けた動きは何も見られず、秋篠宮家が抱える難題は持ち越されることに。さらには、ご一家を支える職員が逃げ出すというご苦難も……。
　＊＊＊
速報萩生田光一大臣の“カジノ疑惑”動画公開　マカオの業者から受けたVIP待遇

　かねてより秋篠宮家は、宮内庁きっての「ご難場」とされ、その激務ぶりは広く知られていた。紀子妃が職員にお求めになる仕事のレベルは高く、

「重責に耐えかねた職員が赴任早々、身体に失調をきたす、あるいは依願免職を申し出るケースがこれまでしばしば見受けられました」（事情を知る関係者）

　昨年5月に皇嗣家となられてからも、身の回りのお世話をする宮務官の人数は、本来10人のところ8人と定員以下。体調不良での休職や急な辞職などで「わずか半年ほどで顔ぶれは目まぐるしく入れ替わってきました」（同）。

　今年1月24日には、警察庁から出向していた30代の男性宮務官が依願免職となってもいる。東大法学部を卒業したキャリア官僚の彼が着任してから、わずか8カ月余りでの退職だ。背景にあると目されるのは、秋篠宮殿下の“ご不興”を買ってしまったことだという。

　たとえば昨年8月、秋篠宮ご夫妻と悠仁さまがブータンへ私的旅行をなさった際、秋篠宮殿下は宮務官の随行を“拒否”。にもかかわらず、殿下と親しい学者は同行される異例のご旅行となった。

「平成の時代の侍従職や旧東宮職において、侍従や女官が旅先に同行しないケースなどあり得なかった」（先の関係者）

　極めつけはこんな“事件”も――。さる10月22日、雨の降る中で行われた「即位礼当日賢所大前の儀」での出来事だ。

「両陛下の拝礼が終わったのち、秋篠宮殿下をはじめ妃殿下、眞子さまや佳子さま、他の皇族方も続いて宮中三殿の賢所に入られたのですが、秋篠宮殿下はその際、差していた傘をたたまれ、脇に控えていたこの警察庁出身の宮務官らに、まるでボールを投げるかのように無造作に手渡されたのです」（同）

　宮務官らは傘を落としかけ、慌てて掴んだのだが、

「その間、殿下は一貫して険しい表情で、この男性と目を合わせようともなさりませんでした」（同）

　男性が職を離れることになったのは、こうしたことが重なった心労の結果か。3月18日発売の週刊新潮で混迷つづく秋篠宮ご一家を特集する。

㊟何だか秋篠宮殿下も妃殿下も思い遣りが無さすぎますね。妃殿下、気の強そうな感じだもの。。。それじゃ国民は支持しなくなりますよ。

五輪？ふざけるな！米

五輪？ふざけるな！米！！
新型コロナ禍：「米国は戦場と化した！」
高濱 賛
2020/03/17 06:00


バイデン氏は「野戦病院」設営を主張

　米国内の新型コロナウイルス感染拡大はとどまるところを知らない。
　3月15日米西部夏時間午後4時（日本時間16日午前8時）現在、感染者数は3010人、死者61人になった。
　元オハイオ州知事のマイク・デワイン氏は15日のテレビのインタビューでこう言い放った。

「これは戦争だ。第2次大戦争同じような状況になってきた。敵は目に見えないウイルスだ。いずれ食料品の配給制を敷くことになるだろう」

　ジョー・バイデン前大統領は、15日夜のバーニー・サンダース上院議員とのテレビ討論会の席上、デワイン氏に同調してこうコメントした。

「今の状況は戦争のようなものだ。見えない敵が米本土を攻撃している」

　テレビ討論会はもはやバイデン氏、サンダース氏のどちらを選ぶといった雰囲気ではなかった。

　独走態勢に入ったバイデン氏が「大統領として」今の現状にどう対処するかを米国民が知りたい、焦点はもはやそちらに移っていた。

　バイデン氏はこう具体策を提案した。

「米軍最高司令官である大統領は、軍隊を動員させて感染拡大を阻止すべきだ。州兵を出動させて、感染者を収容できる大規模な野戦病院を設営するべきだ」

　米国内で見ていると、もはや米国民はドナルド・トランプ大統領が記者会見で自分のやっていることを自画自賛しているのには辟易しているのが分かる。

　身の危険が自分たちに攻め寄せている時、トランプ大統領ではだめだ、と思っているのだ。

　政府機関の官僚たち、特に米疾病対策センター（CDC）のアン・シャカット首席局次長（医学博士）や国立アレルギー・感染病研究所（NIAID）＊1のアンソニー・ファウチ所長（医学博士）の言っていることは信用するが、大統領は信用しない。そんな感じすらがする。

＊1＝NIAIDは国立衛生学研究所を構成する27の研究機関の一つ。ウイルス感染などの研究では米政府部内の最高機関。

　だからトランプ大統領が国家非常事態宣言を出そうが出すまいが馬の耳に念仏。これまで自画自賛と事実と異なる発言・暴言を繰り返してきた大統領にとってはまさに身から出た錆と言える。

　しかし連邦準備制度理事会（FRB）が事実上のゼロ金利政策を打ち出せば、経済界は即、反応を示す。

　戦争状態になれば、政治行事も大きく変わる。

　予備選たけなわの野党民主党のテレビ公開討論会は聴衆の規模を縮小した。7月13日からミルウォーキーで開催予定の民主党大会の規模縮小を検討し始めている。
（https://www.washingtonpost.com/politics/some-democrats-urge-party-to-weigh-alternatives-for-national-convention-amid-coronavirus-outbreak/2020/03/12/66c6b5fa-6486-11ea-845d-e35b0234b136_story.html）
　米国内の基地に駐屯する米軍兵士とその家族はよほどのことがない限り国内での移動を禁止された。

　カリフォルニア、ニューヨーク各州などの公立学校はすべて休校。これに各州が追随している。主要大学は休校に伴い、オンラインによる授業を開始している。

　卒業式を取りやめる大学も続出している。

銃・酒・マリファナ店に長蛇の列

　筆者の住むロサンゼルス近郊でもスーパーや大量量販店コストコには早朝開店前から列ができ、鶏肉やトイレットペーパーは品切れ。

（筆者もアルハンブラのコストコに買い物に行ったが、市民たちは缶詰や冷凍食品を買い占めていた）

　また酒類、銃、マリファナ（医薬品使用の）を売る店には終日客が殺到している。

　主要紙の一つ、ロサンゼルス・タイムズでも編集者や記者の大半を在宅勤務にした。

　こうした動きにダメを押すように米疾病対策センター（CDC）は15日夜、今後8週間（5月3日まで）50人以上集まる会合や集会の自粛を通達した。

「トランプ氏の言うことはウソが多すぎるし、信用していない」（コストコで出会ったラティーノ系の中年女性）のだ。

米市民：「東京五輪？ 冗談じゃない」

　米国はいよいよ「戦場」になってきた。新型ウイルス感染の状況は日本も戦場のようだと思うが、大きく違う点が一つある。

　7月14日から始まる東京五輪をまだ開催すると意気込んでいる安倍晋三首相に対し、トランプ大統領は現状では「開催中止」を決め込んでいる点だ。

　トランプ大統領のすることなすことにことごとく反対している野党・民主党もこの点については意見が一致している。

　ワシントンの共和党幹部の一人に電話で「東京五輪」の話をすると、同氏は語気を強めてこう言い切った。

「東京五輪だって？ それどころじゃないよ。予定通り開催するなんて、問題外だよ。You're kidding me（冗談だろ）」

　筆者はロサンゼルス近郊に住む何人かの人に東京五輪の可能性について聞いてみた。10人中10人が「東京五輪などあり得ない」と明快に答えた。

　その一人、カリフォルニア州政府に働く男性公務員B（42）は筆者にこう指摘した。

「安倍首相は東京五輪実現に向けて万全の準備をすると言っているんだって？ それを日本国民は皆信じてるのか」

「『裸の王様』に『王様、あなたは裸ですよ』という者はいないのかね」

　日本の報道によれば、トランプ大統領は3月13日の安倍首相との電話会談で「日本の透明性ある努力を評価する」と答えたという。

　しかし、ホワイトハウスは電話会談の内容を一切明らかにしていない。

　トランプ大統領はその前日の12日、アイルランドのレオ・バラッカー首相との会談の際のホワイトハウス詰め記者とのやりとりでこう述べた。

「私の考えにすぎないが、東京五輪は1年間延期すればいいのではないか」

　この発言で13日の東京株式市場の日経平均株価は一時1800円超の下落となった。

　延期あるいは中止になれば、国際オリンピック委員会（IOC）、組織委員会、東京都は大きな損失を出す。安倍首相にも政治的インパクトを与えかねない。

　安倍首相はトランプ大統領との会談では東京五輪延期などについては一切出なかったと、間接的な形でトランプ氏の「1年延期説」を否定した、と日本メディアは「解説」している。

　米メディアはこれについて報道はしていない。主要紙のスポーツ担当記者はこう述べている。

「東京五輪の延期は米国メディアではほぼ既定の事実。はっきりと公表されるまで報道する必要もない」

「強行すれば選手団派遣を拒否」

　前述のスポーツ担当記者はさらに続ける。

「トランプ大統領周辺は、米オリンピック委員会の幹部に『今の状況では7月に東京で五輪を開催するのは物理的に言っても無理だ』と仄めかしている」

「米国からは東京五輪に選手620人、役員1200人の総勢1820人が派遣される。彼らに万一のことがあったら誰が責任をとるのか」

「開会式には行くと言っていたトランプ大統領にとっても選手団を行かせるかどうかの判断は重要な政治決断になる」

「選手たちも7月に合わせた準備態勢の総仕上げ時期に入ってきた。やるかやらないか、安倍首相やIOCはできるだけ早期に発表すべきだ」

　トランプ大統領の「東京五輪1年延期」説は単なる思いつきではなさそうだ。

　新型ウイルス感染を受けて米主要スポーツ界は次々と今シーズンの延期や中止を決めている。

　以下米スポーツ界の動きだ。

●XFL（プロフットボール）、ゴルフ（プレヤーズチャンピオンシップ）が年内試合をキャンセル。テニスのマイアミオープン、ボルボ・カー・オープン、スキーのワールド・カップなどもキャンセル。NCAA（全米大学フットボール）は残り試合キャンセル。冬季、春季試合全面キャンセル。

●MLB（メージャーリーグ）、NBA（全米バスケットボール）、NHL（全米アイスホッケー）が2週間から1か月試合延期。ボストンマラソン（4月20日）は9月14日に延期。

　予定通りやると15日現在で言っているのはストックカーのNASCARとインディ・カーと競馬、プロボウリングだけだ。

　米スポーツ界が新型ウイルス感染のため高い代償を払ってキャンセルしている中で、トランプ大統領が東京五輪を予定通りやれ、という方がむしろ不自然だ。

　そんなごり押しをすれば、それでなくとも危なくなっている大統領選などは夢のまた夢になってしまう。

㊟五輪は中止すべき。正次郎は一月下旬に「中止」と配信しました。もし、大会中に一人二人の感染者が出たら、、、競技に敗けた国、選手たちは「ゴキ醜コロまん延していたのに開催した日本が悪い。日本は終焉しつつあるゴキ醜コロを生かした」などとやられますよ。
　そうなれば次の総選挙与党は大敗しますよ。

コロ解説の岡田教授ヤバ？

コロ解説の岡田教授ヤバ？
コロナで引っ張りだこ・岡田晴恵教授に「実験データ不適切使用」証言
「週刊文春」編集部
2020/03/17 16:00

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、連日ワイドショーに登場するようになった岡田晴恵・白鷗大教授（57）。元国立感染症研究所の研究員の経歴から、感染症の専門家としてテレビで引っ張りだこの岡田氏だが、感染研時代に実験データを巡り、不適切な取り扱いを指摘され、問題となっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

　複数の感染研の元同僚が、「週刊文春」の取材に対して、証言した。

　その一人はこう語る。

「岡田さんの『麻疹の細胞性免疫』に関する論文について、実験データの取り扱いが不適切だと問題になった。実験データから導き出せない結論や、不都合な実験結果を除去してグラフを作ったのではないかと。当時の所長が部員から聞き取りをした後、『生データを出しなさい』と要請したが、岡田さんは完全無視。それで所長は、（岡田氏の上司の）部長宛てに『論文を取り消すべきではないか』との文書を出しています」

　内部調査は進んだが、壁にぶち当たる。

「実際に実験を行うのは実験補助員で、データをどう取り扱ったのか全て知っている。そこで所長は『実験ノートを持ってきてくれ』と頼みましたが、実験補助員は断った。後で周囲に『岡田さんが怖くてできなかった』と漏らしていました。普段から実験をがんばっても岡田さんが気に入らないと『クビにしてやる！』と怒鳴られたりしていたので、脅えてしまったのです」（同前）

　結局、論文問題はうやむやとなり、2009年に岡田氏は感染研を退職した。
　3月15日、岡田氏を直撃した。

――実験データの改ざんが問題になったのは事実でしょうか？

「……」

――実験補助員へのパワハラ行為は？

「なにもないです、なにもないです」

　その後、メールで詳細な事実確認を行ったが、締め切りまでに返事はなかった。

　岡田氏は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査を巡る主張や、PCR検査の拡大を感染研OBが妨害しているとの発言が、論議を呼んでいる。

　3月18日（木）発売の「週刊文春」では、岡田氏が感染研で「女王様」と呼ばれるようになった理由、岡田氏を寵愛した上司との関係、感染研を辞めるに至った経緯などを、詳報する。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年3月26日号）

㊟そんな酷い！！一生懸命話しているのに。。。でも、『直ぐ、クビにしてやる！』なんて、、、ヒス体質の妃殿下とそっくりゃないですか？

汚染水、安倍総理「大嘘の罪」

汚染水、安倍総理「大嘘の罪
『週刊現代』官々愕々より
古賀 茂明

東京電力福島第一原発の汚染水の大量垂れ流し事件を、安倍政権が矮小化しようとしている。

事故当初から大量の汚染水が原発の港湾外に垂れ流しだったこと、それを1年以上前から把握していたのに東電は対策を講じなかったこと、原子力規制委員会も報告を受けながら放置していたことなど驚くべき事実が明らかになった。

さらに驚いたのは、安倍政権は、当初この問題発覚から1週間以上も謝らず、この期に及んでも「汚染水の影響は、第一原発の港湾内でブロックされている」と強弁していることだ。

しかし、実はこれは驚く話ではない。私は、3・11の福島の事故以後、半年間を経産省内で過ごしたが、そこで確信したのは、この汚染水問題については経産省も東電も二つの暗黙の方針を持っていたということである。

第一の方針は、東電を破綻させないことが至上命題であり、全ての事故処理対策はその命題に反しない範囲でのみ行うということだ。

'11年3月にかわされた当時の松永和夫経産省事務次官と奥正之三井住友銀行頭取の密約により、東電に2兆円の無担保の融資を実行する代わりに東電を破綻させないことが決まった。

その結果、経産省は東電に可能な限りの税金投入を行う一方で、税金投入の対象になりにくいものに東電は極力おカネをかけないという暗黙の方針ができたのである。

2号機の建屋屋上にたまった高濃度に汚染された水が排水路を通じて港湾外に流れ出していたのだが、その対策は、汚染水を原発の港湾外に流さないように排水路を港湾内に付け替える、建屋屋上を除染する、建屋屋上をカバーで覆うというようなことだ。これらは東電が比較的容易にできるから、国の支援対象にはしにくい。ということは、なるべくならやらないで東電の負担を減らしたいということになる。

第二の暗黙の方針とは、汚染水は薄めて海に流すしかないという考えだ。当初から経産省内では囁かれていた。今の排出基準は大規模放射能漏れではなく、極めて小規模な一時的な放射能漏れを前提としている。

今回のような大規模事故について本来は、フローの濃度だけではなく、総量の規制を導入するべきだが、それは封印されている。どんなに薄めても総量規制の上限を超えれば、海に流せなくなるからだ。現在の規制なら、雨水や地下水で薄めて海に流せば良い。海水で薄めれば、何の問題もないように見えるという発想である。

これらの暗黙の方針をさらに強化したのが、安倍総理が国際オリンピック委員会（IOC）で東京五輪招致のために行った「汚染水の影響は港湾内0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」という発言だ。

当初、

「嘘かどうかなどを議論するよりも、汚染水の処理が国際公約になったのだから、これで本格的な対策につながると前向きにとらえれば良い」

という政権に擦り寄るコメンテーターの発言が多かったが、私は、その時にこうツイートした。

「嘘は嘘の連鎖を呼びます。今後、最初の嘘がばれないように、ますます情報を隠し、歪曲し続ける可能性の方が高いです」。

まさにそれが起きた。汚染水が港湾外にダダ漏れしていたという事実は、安倍総理のIOCでの発言が大嘘だったことを証明する。

「そんなことを認めてはまずい」という雰囲気が現場を支配したのは確実だ。東電は、国民・被災者は二の次、経産省、安倍政権第一で仕事をしている。「自分達のためにではなく、安倍総理のために嘘をつく」ことが免罪符になるのだ。

安倍総理の「大嘘の罪」は重い。

㊟これ事実なんです。安倍総理、世界から追い詰められますよ。早めにご退陣なさったほうが。。。

米同盟国の変質！！

トランプ後も変質続く｢アメリカ流同盟関係｣ ｢日米同盟一辺倒｣はどこまで維持できるか
薬師寺 克行
2020/03/17 07:45


　アメリカのトランプ大統領が就任して間もないころ、外務省幹部らは異口同音に「日米同盟関係は不動である」と自信をもって語っていた。というのも、大統領就任から間もない2月初め、安倍晋三首相が訪米し、トランプ大統領とともに日米同盟の重要性を確認した共同声明を公表したからだ。

　首脳会談後に公表されたこの声明は冒頭で、

「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類のアメリカの軍事力を使った日本の防衛に対するアメリカのコミットメントは揺るぎない」

と高らかに歌っている。

　続いて、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の対象であることを明記し、中国が軍事基地化を進める南シナ海については

「緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める」

と中国を牽制。北朝鮮に対しても

「核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」

という文言が盛り込まれた。

日本もトランプ大統領の「標的」に

　世界中の首脳らが不安や懸念を抱きながらアメリカの新政権を見つめている中、日本の外務省幹部は

「政権発足直後でアメリカ側の体制が整っていなかったこともあって、日本の要求はことごとく宣言に盛り込まれた。これ以上ない100点満点の共同声明だ」「これでトランプ政権になっても日米同盟関係は盤石だ」

と誇らしげに語っていた。

　ところが今、彼らにあのときのような高揚感はない。中国をはじめ貿易赤字国に対する関税引き上げという強硬手段を打ち出した後、トランプ大統領が次にとったのは、同盟国に対する軍事費負担の増額要求だった。日本がその標的の1つの国であることは言うまでもない。

　最も信頼関係があるとされている安倍首相に対しても、トランプ大統領は在日米軍の駐留経費について「日本は我々を助けなければならない」「日本はお金を持っている。裕福な国だ」などと負担増を求めている。

　日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐留しているが、それに伴って基地の賃借料や基地周辺対策などの費用は日本が義務的に払うことになっている。

ところが1970年代以降、日本政府は通称「思いやり予算」という名目で日本人従業員の手当の一部を負担し、後には基本給のほか、アメリカ軍の住宅や娯楽施設などの整備費も負担するようになった。

　あれやこれや合計すると5800億円(2019年度)も負担している。この金額は同盟国の中でも突出して多い。日本政府がどれだけ負担するかについて日米間で5年に1度、見直しをすることになっており、次は2021年3月末が期限となっている。

　ところがアメリカ政府は今回の見直しを機に日本に対して大幅な負担増を求めてきている。その額ははっきりしていないが、アメリカが負担している駐留経費全額の1.5倍の金額を非公式に要求してきていると伝えられている。

これだと日本政府の負担は約80億ドル(約8500億円)にもなるという。とても応じられる金額ではない。

韓国には5300億円の負担を要求

　似たような要求を突き付けられているのは日本だけではない。すでに交渉が始まっている韓国はアメリカとの協議が膠着状態に陥っている。交渉の長期化を受けてアメリカ政府はアメリカ軍基地で働く韓国人労働者に対し、4月1日から暫定的に無給の休職を実施する方針を通知している。

　アメリカの当初の要求額は韓国政府が現在負担している額の5倍の50億ドル(約5300億円)と言われている。交渉は2019年から6回行われているが、まったく折り合いがついていないようだ。

　北東アジアは中国、ロシア、北朝鮮を抱え、世界の中でも軍事的緊張の高い地域であり、アメリカにとっても日本や韓国との同盟関係は重要なはずだ。にもかかわらずトランプ大統領はなぜ、信頼関係を崩すような要求をしてくるのか。背景には、あらゆることを金銭的に計算して得か損かで判断する思考法がある。

　それを具体的に示すエピソードがワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏の著書『恐怖の男』(日本経済新聞出版社、2018年)で詳しく紹介されている。

　トランプ氏が大統領に就任して半年後の2017年7月20日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーン国家経済会議委員長の3人が示し合わせてトランプ大統領を国防総省に呼んだ。アメリカ第一主義にこだわるトランプ大統領に国際社会との協調の重要性を説き、主要政策の変更を促そうとしたのだ。

　マティス国防長官らは「ルールに則った民主主義の国際秩序」がアメリカにどういう利益をもたらしているかを説明し、自由貿易体制やイランの核合意などの重要性を説いた。しかし、トランプ大統領は彼らの主張にことごとく拒絶反応を見せた。

　話が米韓同盟に及ぶと、トランプ大統領は「35億ドル(約3700億円)、兵員2万8000人だぞ」とアメリカの負担を挙げ、「駐留する理由がわからない。全部こっちへ呼び戻せ」と大声を出したという。そして、ホワイトハウスに戻る車中で補佐官らに、「彼らはビジネスのことがまったくわかっていない。誰かを守ることばかり願っている」と批判した。

同盟関係の本質を理解できない大統領

　このエピソードは、トランプ大統領が一国の安定や繁栄のために重要な役割を果たす同盟関係の本質をまったく理解していないばかりか、国家関係さえもビジネスと考えていることを明らかにしている。

　トランプ大統領のこうした言動について、大統領選における民主党の最有力候補に浮かび上がってきたバイデン・元副大統領は

「まるで補償金を取り立てる暴力団のように振る舞い、同盟を破壊に向かわせるような態度をとった。彼のせいで同盟関係がお金の議論に置き換えられてしまった」(「フォーリン・アフェアーズ　リポート」2020 NO.3)と酷評している。

　今日、同盟関係というのは単にお互いを第三国の軍事的脅威から守るためのものという単純なものではない。日米安保条約が明示しているように、互いに守るべき価値と実現すべき目的を共有し、そのために協力し合う、幅広い意味を持つものになっている。

　日米に限らず、米韓やアメリカと欧州諸国との同盟関係も、自由、民主主義、市場経済などという価値を共有し、そのために協力し合うのが本来の同盟の姿である。ところがトランプ大統領の言動からは、同盟の本質を理解している気配はうかがえない。外務省幹部が自慢していた共同声明は、今やまったく意味を持たない紙切れになってしまったも同然だろう。

　では、トランプ政権が終わればすべてが解決し、アメリカがかつてのような国際協調路線に戻り、世界の秩序維持に中心的役割を果たすようになるのだろうか。おそらくこうした見方は楽観的にすぎるだろう。

　トランプ大統領は極端なケースだろうが、かつてのようにアメリカがあちこちの紛争に介入し、力で解決するという「世界の警察官」の役割を果たすことは今後はないだろう。

　2001年の同時多発テロ以降、アメリカはアフガン戦争やイラク戦争をはじめ、世界各地で「テロとの戦い」に取り組み、多額の財政負担に苦しむとともにアメリカ兵に多数の犠牲者を出してきた。その反動が国内に広がり、「非介入主義」「自国中心主義」が広く支持を得ている。また、中国の台頭によって経済力が相対的に低下していることも否定できない。

日本の外交に求められる「柔軟な対応」

　となると、大統領が代わったからと言って、アメリカの対外政策や安保政策が元に戻ると期待できない。つまりトランプ大統領は極端な例外ではなく、アメリカの変化が凝縮した形で噴出しただけかもしれないのだ。日本の外交、安全保障政策も「日米同盟一辺倒」から、アメリカの変化に合わせた柔軟な対応が必要になるだろう。

　在日米軍駐留経費をめぐる日米間の協議がいつ始まるかはまだ決まっていない。11月に大統領選を控えていることもあり、アメリカが妥協を許さない強い姿勢で臨んでくる可能性が高く、厳しい交渉になるだろう。

　19世紀にイギリスの首相を務めたパーマストン子爵が有名な言葉を残している。

「わがイギリスにとって、永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。あるのはただ1つ、永遠のイギリスの国益のみ」。

　これを現代に当てはめれば、トランプ流の現実主義を意味していると受け取れる。しかし同時に、日米同盟関係を「不動のもの」とせず、日本にもしたたかな外交が必要である、と受け止めることができる言葉でもある。

㊟確かに日本ももっともっとしたたかな作戦を。。。と言いたい。しかし、７５年間、我が国が戦争に撒き込まれなかったのは、米軍の核の傘があったのは否定しようがない。そうしましょうか？皆さん？

蛆宗教また集団感染

韓国宗教団体でまたも集団感染　予防の「塩水噴霧」が原因
夕刊フジ2020.3.17

　韓国の宗教団体でま型コロナウイルスの集団感染が発生した。北西部の京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市にあるプロテスタント系教会「恵みの川教会」で、信者４０人の感染が確認された。

　韓国メディアによると、政府と京畿道は宗教集会の自粛要請をしていたが、同教会は１日と８日に礼拝を実施。感染者全員が８日に開かれた礼拝に出席していたという。

礼拝中に教会関係者が感染予防として噴霧器に入れた塩水を信者全員の口と手に吹きかけたことが感染の原因になったとみられる。

　韓国の宗教団体では、大邱（テグ）地域の「新天地イエス教会」で集団感染が起きている。
㊟蛆が、キリスト教なんて、、、イエスも嫌がってますよ。十字架の足下に蛆虫が押し寄せたら、、、イエスも身震い、、、マリアさま、見て見ぬ振りしましょうよ。蛆なんて心がないんですから。