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2020-03

怒髪世界はゴキに感謝しろ!!


「世界はゴキに感謝しろ」と!!
更に「醜コロはどこからきたのか?」と発生源地をめくらましに

「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に?の皮肉
FNN.jpプライムオンライン
2020/03/14 21:55

中国は”世界を救う大国”アピールを始めた
「中国は世界の救世主だ」他国への支援を強化し始めた中国

3月12日、上海からイタリアに向け四川省の大学と中国赤十字の専門家チームが出発した。

感染の急拡大で医療崩壊も起きているイタリアを支援するためだ。中国メディアは、

「物資を運搬した中国の航空会社にも『一帯一路の絆は、さらに強くなった。ありがとう』など中国への感謝の声があふれている!」

と伝える。

イタリアはG7で唯一中国の巨大経済圏構想の一帯一路に参加し中国との交流が拡大していて、それが感染拡大の一因ともみられるが、中国政府はマスクなど医療物資の援助も表明している。また中国はイランやイラクにも専門家を送り、日本や韓国にも物資を送っていると強調する。

ネット上には「中国は世界の救世主だ」と自信に満ちた声があがる。

「中国が全力で感染対策している時に他国は批判ばかりしていた。私達は正しいと証明した。彼らは今後、自らの無知の犠牲を払う」

「中国人の99%がしたように何日も外出しなければあなたたちも勝利できる」

「世界は私達から学ぶべき」

などの声もある。

WHO=世界保健機関が「感染の中心はヨーロッパに移った」と表明したこともあり、中国は、“世界を救う中国”のイメージ形成に向けて、支援を拡大していきそうだ。

“感染抑えた自信“か 中国が「世界を救う」アピール?

「中国は感染のピークを越えた」

3月12日、中国の衛生当局がそう宣言した。

国内の新規感染者は武漢だけで、14日には人数は4人になった。データの信頼性に疑問はあるが習近平国家主席が10日に武漢を訪問した裏には安全との判断があるはずで、一定程度抑え込んだのは間違いないだろう。事実上、「感染に勝った」という宣言だ。

中国は、国内の感染との戦いに勝利し、国際社会に貢献する大国として振る舞い始めている。

中国メディアによると、習氏は国連のグテーレス事務総長と電話会談し

「中国は世界各国と経験を共有し、感染国に援助し、国連やWHOの行動を支持する。すでにWHOには2000万ドルの援助を申し出た」

と伝えた。グテーレス氏は

「国連は、中国の困難の中にある国への援助に感謝し、今後も様々な領域で協力していきたい。中国には今後も世界でリーダーシップを発揮してほしい」

と伝えたという。

一方、中国寄りだとの批判もあるWHO。習氏が武漢を訪問し「感染を抑え込んだ」と宣言した翌日に、テドロス事務局長はパンデミック(世界的大流行)と言えると表明した。偶然なのか、かなり印象的なタイミングで、中国の狙い通りなのでは?とさえ邪推してしまう。

テドロス事務局長はその前日、中国国営のCCTVのインタビューで、中国政府のリーダーシップと国民の協力を称賛。

「中国は迅速にウイルスの遺伝子を識別して世界と共有し、他の国々が診断や感染対策の準備が出来た。国際社会は中国が勝ち取った機会を十分利用すべきだ」

と評価した。

気づけば、中国は、2つの国際機関との協力姿勢も印象付け、自らの立ち位置を「感染と戦う世界を助けるリーダー」へと変身させている。

「ウイルスはアメリカから来たかも」びっくりツイートに「反撃開始だ!」

中国外務省の趙立堅報道官がツイッターで

「アメリカでの感染はいつ発生し、何人が感染したのか。武漢に感染を持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない。アメリカは透明性を持ちデータを示して説明を」

と投稿した。去年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性がある、との主張だが、科学的な根拠は何も示していない。

その後の中国外務省の記者会見で、メディアは、これが政府見解かどうかただしたが、外務省は

「感染源については国際社会には異なる見方がある。科学の専門的意見を聞くべきだ」

と明確な回答を避けた。一方、中国のネット上では、「ついに反撃開始だ!」「アメリカは説明すべき」と応援する声もある。

中国は、去年12月の感染発覚から1月下旬まで情報を隠蔽し各国の対応が遅れたというアメリカからの非難に、強く反発している。何より“武漢ウイルス”と呼ばれることに猛反発し、外務省は「発生源が中国とは限らない」と反論。

感染対策の専門家チームのトップも、「必ずしも感染源が中国とは限らない」と指摘している。これまでのところ真偽不明な「ウイルスはよそから来た」とう主張が中国政府高官から飛び出す背景にあるのは、“感染源の国”というイメージを一刻も早く変えたい焦りか、開き直りか・・。

“世界は中国に感謝を” 中国の正当性アピールの狙いは

国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載。

「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」

と強調した。先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになる。

ネットには「中国は教科書だ」、「宿題を書き写すように」と自らを手本にすべきだとの声が見られる。宿題を書き写すとは「他人の方法を真似する」という意味で使われる表現で、
「他国は中国が成功した感染対策をやるように」という意味だ。

中国共産党の機関誌・人民日報(日本語版)は、“国際社会に感染拡大防止協力を促す習近平国家主席の言葉”との特集を掲載。1月以降に習氏が各国要人との会談などの際に話した

「感染情報を速やかに発表し、国際協力を深めなければならない」(1月20日)など多くの言葉を並べ、中国は国際社会に協力を促してきたと強調する。

習氏を英雄化し感染源は中国ではないなどとアピールする背景には、国内の不満の高まりを抑える思惑もあるのだろう。中国政府が情報を隠蔽し、警告を鳴らす医師らの声を封じ込め、対策が遅れて感染が拡大したとの不満は国民の間でも強い。

多くの人が犠牲になったことを国民は忘れていない。現地の様子を伝えるジャーナリストの声も封じ込める言論の自由の抑圧にも怒りが高まる。封鎖が2ヶ月近く続く武漢など湖北省では住民が怒りの声をあげる例も出てきている。

習氏は武漢訪問の際、「武漢市民は英雄だ」と持ち上げ、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と、不自由な生活にストレスを溜める市民に配慮する姿勢さえ見せた。しかし今後、経済的な影響も出てくれば、さらに国民の不満の声に直面することになる。批判をそらすための国内外へのアピールは続くだろう。

ところで、中国が言うように、日本や世界各国は中国の状況を見ながら“明日は我が身”とどのくらい考えていただろうか。中国の都市封鎖や監視による隔離などを「自分の所ではあり得ない」と考えていなかっただろうか。いまイタリアでは医療崩壊が起き、世界各地で都市機能を停止させる対策が始まっている。結果的に、批判していた中国を参考に対応をしていくことになれば、中国から「宿題は出来ていますか」と皮肉を言われるかもしれない。
【関連記事:コロナ危機をきっかけに噴き出した各国の「中国恐怖症」 初動対応に失敗しても習政権の盤石さが増すワケ】
(執筆:FNN上海支局 城戸隆宏)

☆怒髪天!!毎日のようにゴキ醜を非難しなければ、世界の純真な人たちは騙されてしまう。私のブログはゴキ共産党に監視されているのは百も承知で非難を続ける。
ゴキ醜のこのプロパガンダはヒトラー政権の宣伝相だったヨーゼフ‣ゲッベレスの、
「嘘も100回つけば真実になる」
 と実行しているのは間違いありません。
 恐らく、ゴキブリ醜国内では想像を絶する数、億匹超えて感染していると見るべきです、卑劣極まるプロパガンダに騙されないよう、この記事を拡散してください。
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志らく、離婚しろ!!

志らく、離婚しろ!!
「たん生日は一緒に」志らく妻が不倫関係の弟子に復縁求めて送った「ラブレター」
「週刊文春」編集部
2020/03/11 16:00

「週刊文春」3月5日発売号が報じた、落語家の立川志らく(56)の 妻・酒井莉加(38)と複数の弟子との不倫関係 。発売当日、志らくは司会を務める「グッとラック!」(TBS系)の冒頭で、「かけがえのない妻を世間の目から守る、命がけで守る」とコメントしたが、弟子たちへの言葉は一切なかった。

「週刊文春」の取材で新たに、酒井との不倫により志らくから破門された弟子Aに対して、酒井が「復縁」を求め、何度も手紙を送っていたことがわかった。酒井がAに送った複数の手紙を入手した。

 Aは、酒井との不倫関係が発覚し、2016年10月、志らくから破門された。

 しかし、直後の2016年のハロウィーンには、酒井は、〈早く会えますよーに♡ 〉というメッセージつきで、アウトドアブランドのジャンパーをAにプレゼント。

 さらに、同年12月に送った手紙ではこう綴っていた。

〈■■(弟子の本名)は私がこっちで暮した方が幸せだと言う考えかもしれないけど、私は■■(弟子の本名)と一緒にいたいです。私も苦しいです。ケイタイ解約するなんて思ってもなかった。年末までにキチンと話そう。東京ムリならそっちに行くので、電話下さい。たん生日は一緒にいたいです〉

 Aの知人が証言する。

「Aは実家に戻った後も、酒井さんから連絡があり、二人で会うこともあった。しかし、Aは酒井さんからの実家への電話や手紙があまりにもしつこいため、逃げるように友人の家を転々としていました。精神を病んで、突然大声で叫ぶこともあった。今は、どこにいるか消息不明です」

 おかみさんによる弟子への「不貞関係」継続の強要はあったのか。酒井に事実確認を求めたが、返事はなかった。志らくの所属事務所は、師匠として弟子への責任について、

「一門のルールに鑑み、対応していると認識しておりますが、貴誌がお調べいただいたことは、本人にも伝え、今後の教訓とさせたいと思います」と回答した。

 3月12日(木)発売の「週刊文春」では、志らくが容認していた酒井の不倫、酒井の新たな不倫相手、その彼が明かしていた志らくとのやり取り、嫉妬から酒井の女性の弟子へ行った厳しい仕打ちなどを詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月19日号)

㊟私ももう、志らくを応援するのを止めたから、どうなろうと。。。人の不幸は面白いよね。

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米、醜疫病被害仰天!!


米、醜疫病被害仰天!!
米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算
日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/10 14:50 更新日:2020/03/10 14:50

 アメリカでも新型コロナウイルスの感染が急速に広がりはじめている。わずか1日で感染者が100人以上も増え、感染者は400人を突破。ニューヨーク州も「緊急事態宣言」を出した。アメリカも中国のように感染者数が膨れ上がってしまうのか。


 いま、全米を震え上がらせているのが、ネブラスカ大教授のジェームズ・ローラー博士が推定した衝撃的な数字だ。なんと、9600万人が新型コロナウイルスに感染し、48万人が死亡する恐れがあるというのだ。
アメリカの人口は約3億2000万人。人口の約3分の1が感染する計算である。


 ネブラスカ大医療センターは、「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染したアメリカ人感染者を受け入れ、治療している施設だ。新型コロナの特効薬として期待される治療薬「レムデシビル」の臨床試験も行っている。ローラー教授も感染症の専門医だ。そのローラー教授の試算だけに衝撃が広がっている。

「ローラー教授の試算は、アメリカ病院協会主催のセミナーで“最悪のシナリオ”として紹介されたようです。数字が表に出るとパニックになる恐れがあるので、専門家だけに『いまから準備をすべきだ』と紹介された。それが外に漏れてしまったようです」(国際政治経済学者の浜田和幸氏)


 もし、9600万人も感染したら、アメリカの医療機関はパンクする恐れが強い。それでなくても、米疾病対策センター(CDC)が開発した検査キットに不具合が見つかり、試薬を作り直している状況である。検査も1日2000人程度しか行われていない。日本同様、アメリカも後手後手に回っている。それだけに、この先、一気に感染者が拡大しても不思議ではない。


■大統領選 延期説まで


「すでに『トランプ大統領は初期対応に失敗した』という批判が上がっています。もし、感染が拡大したら猛烈な批判となるでしょう。トランプ大統領にとって痛手は、コロナ禍によって株価が下落していることです。好景気が一番のセールスポイントだったのに、吹き飛んでしまいかねない。当然、大統領選にも影響が出るでしょう。ワシントンでは、大統領選の延期説まで取り沙汰されています。選挙は人が集まり、クラスターとなりやすいからです」(浜田和幸氏)


 窮地に立たされたトランプ大統領は、日本に無理難題を押しつけてきかねない。 感染拡大は大統領選にも影響を与える可能性があるという。

㊟トランプ氏は日本に無理難題を押し付けませんよ。自国で手いっぱい、頭いっぱいです。なんたって自国ファーストですもの。ね。トランプ大統領閣下。

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ゴキ疫病“人工的”と、

見、ゴキ疫病“人工的”と、
醜疫病“人工的”と米専門家!!
新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか 中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白「分子にある4つの違いは自然に起きるものではない」
夕刊フジ2020.3.10

 ■生物・化学兵器の世界的権威・杜祖健氏 河添恵子氏と対談

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、安倍晋三政権は9日、中国と韓国からの入国制限を強化した。イタリアや韓国で、感染者や死者が激増するなど、世界は「パンデミック(爆発的大流行)」直前といえそうだ。

こうしたなか、毒性学や生物兵器・化学兵器の世界的権威である、米コロラド州立大学名誉教授の杜祖健(アンソニー・トゥー)氏(89)が緊急来日した。

台湾出身で、日本滞在中には安倍政権中枢との面会も検討されている。ユーチューブ「林原チャンネル」で8日、新型コロナウイルス問題を徹底追及してきたノンフィクション作家の河添恵子氏と対談し、未知のウイルスの最新情報や、日本の対応について語った。

 「世界(の専門家の間)では『人工的なウイルスだろう』という意見が多い」

 杜氏は、新型コロナウイルスについて、河添氏から「天然のものか? 人工的なものか?」と聞かれ、こう語った。

 1930年に台北生まれ。台湾大学卒業後に渡米、スタンフォード大学やイエール大学で化学研究に従事し、コロラド州立大学理学部で教鞭(きょうべん)をとる。ヘビや植物の天然毒が専門で、80年代にはソ連の生物兵器開発について、毒物のデータベース作成などで米政府に協力した。

 オウム真理教による一連のサリン事件で、サリンの分析方法を警察当局に指導したことで知られ、2009年に旭日中綬章を受章した。

 杜氏は、新型コロナウイルスの特性について、

「SARS(重症急性呼吸器症候群)以来、動物から人間に移る感染症が米国でも重視されている」
「新型コロナウイルスは、潜伏期間にも感染するという点で、これまでとは違う」

と語った。

 河添氏は、発生地である中国湖北省武漢市に、エボラ出血熱など、極めて危険な病原体を扱える中国唯一のバイオセーフティーレベル4の施設「P4研究室」が存在することを指摘した。

 これに対し、杜氏は

「間接的な証拠から、武漢の研究室から漏れたというのが最も適当な説明だろう」

と推測し、1979年に旧ソ連・スべルドロフスクの生物兵器研究施設から炭疽(たんそ)菌が漏れて、近隣に複数の死者が出た事例を挙げ、続けた。

 「旧ソ連のケースは、『空調のパイプがつまったために、外に意図しない形で漏れた』とされている。武漢では、焼却処分されるはずの実験動物を裏で転売して漏れたということもあり得る。

また、1つの説として、『SARSのウイルスに手を加えたのではないか』という論文も出た。『(新型コロナウイルスは)SARSと近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない』と報告されており、人工的に改良された可能性がある」

 中国軍機関紙「解放軍報」は1月31日、人民解放軍が陸軍の生物兵器専門家を武漢に派遣したことを報じている。

 杜氏は

「台湾側(の専門家)は『感染症を抑えるためなら医学の専門家を送るべきなのに、(中国は)生物兵器の専門家を送っているので、(P4)研究室と関係しているのではないか』と指摘している」

と紹介した。

 《中国外務省の耿爽報道官は2月20日、ウイルスが生物兵器の研究所から流出した可能性を指摘した一部報道について、「荒唐無稽で無知だ」と否定し、科学的根拠が全くないと主張した。中国当局は「人工的ウイルス」説も否定している》

 対談では、中国当局の初期対応についても議題に挙がった。

 河添氏は「武漢が当初、隠蔽(いんぺい)をしていたことが絶対的で、習近平政権の問題になる」「日本企業も(中国の)トラップにかかっている」と断じた。

 杜氏も

「中国の対応も遅すぎた。武漢全体を隔離するのはあまり意味がない。習政権は、武漢など他のところに責任をなすりつけている。今後の予想はつかないが、多くの都市が分化してしまうと生産や流通も困るし、中国の経済には影響するだろう」

と語った。

 日本は、東京五輪開幕を5カ月後に控え、感染拡大抑制に必死だ。

 安倍首相は先月27日に全国の小中高校の一斉休校を要請した。9日には、中国と韓国からの入国制限を強化。今月末まで。発行済みの査証(ビザ)を無効とし、入国者には自宅やホテルで2週間待機を要請する。

 杜氏は

「日本も、初期に感染者を局部で隔離できればよかったが…。(感染拡大の抑制に努めながら)今後の教訓に将来をどうすべきかに重点を置くべきだ」

といい、「病院船の活用」や「動物から人間に移るウイルスについて、大学の獣医学部での研究拡充」などを説いたうえで、日本の危機管理について、こう総括した。

 「どんな生物兵器が、どの国で作られているかという情報を知ることが大事になる。米国も情報を重要視している。日本人は外から見ていて、国防意識が薄すぎる。『国が危ない』ことをあまり知らないのは、メディアが真実を報道しないためだ。防衛面を頼っている米国との関係は重要だが、(国民と国家を守るためには)憲法改正は必要だと思う」

㊟私もゴキ醜が意図的に病原菌を撒き散らしたと見ていたが、、、醜キンピラは莫大な資金と時間を費やする陸路の一帯一路と海路の一帯一路での世界制覇を進めながら、この際、カネも時間もほとんど掛からない、この疫病で世界制覇を目論んだのか、、、やはり世界のゴキブリです。

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異常?太陽黒点が


異常事態?太陽黒点が示唆!!
アングル:新型コロナショック、太陽黒点が示唆するブラックスワンか
ロイター 2020/03/09 17:13
植竹知子、佐野日出之


[東京 9日 ロイター] - 「2020年夏ごろまでに世界金融市場を揺るがすリーマン級のショックが起きる可能性がある」──


日本銀行出身のクレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道副会長は、昨年10月から国内外の顧客に向け発信を始めた。太陽活動の活発さを示す黒点の数のサイクルが極小期に差しかかり、「金融市場の大波乱が近い」との予兆を認識したのだ。


だが、米国ではS&P総合500種<.SPX>が連日で史上高値を更新し、日本でも日経平均<.N225>が1年超ぶりに2万3000円台を回復。日米の金融市場がそろって楽観ムードに覆われていた時期であり、各種経済指標も堅調だった。


白川氏自身、どこにリスクの芽があるのか測りかねた。


「経済データが底堅さを維持する中で、黒点だけがとんでもないことが起きるリスクを示唆していた。エコノミストとして投資家に説明するにあたり、全体の整合性をどのように取るか頭を悩ませた」

と振り返る。


<太陽活動極小期と金融市場ショックの符合>


同氏によると、直接的な因果関係やメカニズムは未だ解明されていないものの、過去の世界的な金融市場ショックと太陽活動の極小期はピタリと符合する。極小期は約11年(実際には9─13年と幅がある)周期で訪れるが、前回は2008年で、リーマン・ショックに端を発した世界的金融危機と一致。


前々回は1996年でアジア通貨危機の、またその前は1986年でブラックマンデーの、それぞれ予兆となったと解釈できると言う。


それが欧州研究機関の観測で昨年後半に新たな極小期に差しかかった可能性が高まり、10年余りにわたり太陽の黒点の増減サイクルに注目してきた白川氏は

「ショックイベントがどこからか降ってくる、とんでもない所から弾が飛んでくる可能性を警戒しておく必要がある」


と、リスクの源は特定しない形で顧客に警鐘を鳴らした。


これに対し、顧客の反応は分かれた。きょとんとする投資家がいた一方で、ヘッジファンド勢の一部は強い関心を示したという。


新型コロナウイルスの問題は、当初は震源地の中国や「ダイヤモンド・プリンセス」号の集団感染があった日本などアジアが中心で、欧米市場ではまるで「対岸の火事」のごとく、株価への影響も限定的だった。


ところが、先月末にイタリアで大規模感染が確認され、米国で初の死者が出たあたりから空気が一変し、欧米市場でもパニック的にリスクオフが進行。米連邦準備理事会(FRB)が3日に緊急利下げを決定したにもかかわらず、市場は下げ止まらず、海外の著名投資家の口からもいよいよ新型コロナ問題はブラックスワンだとの指摘が出始めている。


世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者兼運用者のレイ・ダリオ氏は、先週リンクトインへの投稿で、新型コロナウィルスについて


「これは、よく100年に1度と形容されるような壊滅的なイベントの1つで、こうしたリスクに対する保険を提供する主体や、十分な保険を払っていない主体を破滅に導くだろう。彼らは、こうしたことはほとんど起こるはずがない、という前提でリスクを取っているからだ」


と述べた。


このほか、米マイクロソフト<MSFT.O>共同創業者のビル・ゲイツ氏も、医学専門誌への寄稿で


「新型コロナウイルスは我々が懸念してきた100年に1度レベルの病原菌である可能性がある」


との見解を示している。


野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏は


「現在進行中のグローバル株式のセルオフは、控えめに評価して『異常事態』だ」


と述べた上で、


「米国株センチメントはイレギュラーな悪化を続けており、市場は、まだ見ぬ異常事態の到来を本能的に察知しているのではないか」


と考察した。


<ウイルスが黒点の警告なら、市場に下げ余地>


「コロナショック」、「リーマン級」などの言葉が現在進行形でニュースのヘッドラインを賑わせる中、クレディ・スイスの白川氏は、黒点の警告はこのウイルスだった可能性があるものの、仮にそうであるならば、下落はこの程度では済まないと話す。


「黒点が示唆するショックは、ピークから35─40%の下落を意味する。もし新型コロナがそれだとすれば、株価はこんなものではない。今の水準からまだ2─3割下がるだろう」。


白川氏は、顧客の中には太陽活動を注視しているヘッジファンドなどのプロの投資家がおり、足もとでも、黒点のデータの解釈について「暴落サインと見るべきか」などと見解を求める問い合わせが入っていることを認めた。また「頭の片隅にその想定を置いているのといないのでは、ヘッジをするにしてもやり方がまるで違ってくる」と指摘する。


同氏は、太陽黒点と経済の関係についてはまだ科学的に立証されてないとしつつも、太陽活動の低下により地球に到達する宇宙放射線量が増えることが確認されており、その結果、例えば雲の量が増えるなど地球の様々な活動に影響が及ぶ可能性があるため研究が進められていると説明。「地球上に生きる者は太陽のもとに生きており、多かれ少なかれ太陽活動の影響を受けてもおかしくない」と話している。

(編集:石田仁志)


㊟私の知識では理解できない不思議な現象というべきが。。。たが、私が2001年一月の発刊した『空海に教わる親子学』(イーストプレス)を執筆する寸前、のたうち回り、ただ、ひたすら“南無大師遍照金剛”一日数十万回呟き続けてた或る日の深夜、空海が夢枕に立ち、


「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類は血の海でのたうち修羅地獄に落ちる」


 呟いたのだ。。。そして翌年、2001年1月発刊。その年の9月11日。あの米国同時テロが起きた。それ以降、世界中で悲惨なテロ、戦争が続き、各国で大洪水、大干ばつ、巨大地震、超巨大津波、巨大山火事、、、そして今回のこの醜ゴキ疫病のまん延。。。

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吼える立憲の生殖器!!


生殖器山尾、枝野を批判!!
立憲・山尾氏が枝野代表批判「かなりずさん」 新型コロナ特措法「私権制限」巡り
毎日新聞
2020/03/10 10:14

 政府が提出する、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案への対応を巡り、立憲民主党内にさざ波が立っている。

党執行部は改正案に賛成する方向だが、党内には同法に基づく「私権制限」を懸念する声が根強くある。立憲の山尾志桜里衆院議員は9日、特措法に関する枝野幸男代表のツイッターでの発言に対し「賛成から逆算しているせいなのか、かなりずさん」とかみついた。

 山尾氏が問題にしたのは、枝野氏が8日に投稿したツイート。特措法に盛り込まれている外出自粛要請など行政による「私権制限」について、枝野氏は、災害対策基本法で内閣が緊急に政令制定できることなどと比べ「抑制的です」と書き込んだ。

 党内には、政府が私権制限の前提となる「緊急事態宣言」に踏み切る際は、何らかの歯止めが必要との意見が多い。山尾氏は「国会の事前承認」を改正案に盛り込むよう訴えており、ツイッターに「緊急政令権限まで内閣に渡すという私権制限最大MAXではないから、国会承認不要とはならないですよね」と書き込んだ。改正案が修正されなければ、反対すべきだとも主張した。

 その後、枝野氏は再びツイートし「政府与党から提起されている改正に『緊急事態』において政府のできること(権限)を変えるという内容は含まれていません」と指摘。改正案は、特措法の対象に新型肺炎を追加する内容で、新たな私権制限などは盛り込まれていないと説明した。

 立憲執行部は「新型肺炎対策に後ろ向きとみられる」との理由で、改正案に賛成する調整に入っている。世論に私権制限への懸念が高まれば、改正案への対応が難しくなることを警戒しているとみられる。

山尾氏は「民主党政権でつくったメンツ、最低限の修正がかなわなければきちんと反対し、社会に問題点を明らかにする覚悟のなさ」とさらに執行部を突き上げた。

 安倍晋三首相が改正案提出を決めたのは、立憲や国民民主党と、私権制限に神経をとがらせる共産党や社民党を分断する狙いもあったと指摘される。野党間だけでなく、立憲内の火種にもなりつつある。【小山由宇】

㊟枝野さん、大丈夫?こんな生殖器を入党させるから。。。困ったら、そう、山尾生殖器の情夫の倉持“絶倫”太郎弁護士に相談したらいいよ。

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武装集団13億円強奪!!

武装集団13億円強奪!!
武装集団が現金13億円超を強奪、逃走 南米チリの空港
朝日新聞社
2020/03/10 13:16

 南米チリの首都サンティアゴの空港で9日、1200万ドル(約12億2500万円)と100万ユーロ(約1億1700万円)の現金が強奪されたと、現地メディアが報じた。警察は、10人ほどの武装した集団の行方を追っている。

 報道によると、9日午後0時20分すぎ、サンティアゴの空港の倉庫地区で、銃などで武装した10人ほどの集団が従業員を脅し、現金輸送車で運ばれようとしていた現金1200万ドルと100万ユーロを奪い、2台の車で逃げた。

 集団は、国際的な物流会社DHL社の身分証を使い空港に入り、使われた車にも同社のロゴが描かれていたという。現金は事件の数時間前に、国外からチリに持ち込まれたばかりだったといい、綿密に計画されていた可能性があるという。(サンパウロ=岡田玄)

㊟うまくやりやがって、そういう時は正次郎に声かけろよ、手伝うからさ。

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デリヘル営業の1佐免職



デリヘル営業の1佐免職=客の女性に情報漏えい―海自
時事通信2020/03/10 12:13


 海上自衛隊は10日、女性向けのデリバリーヘルスを営業し収入を得たなどとして、兼業違反行為で護衛艦隊司令部付の森田哲哉1等海佐(55)を同日付で懲戒免職処分にした。

 海自によると、森田1佐は2010年ごろからデリヘルを営み、年間100万~150万円を稼いだほか、性的な情報商材をインターネット上で販売し約150万円の収入を得ていた。

身分を隠すため風営法の許可は妻名義で、延べ150~200人の女性を相手にしていたという。

 また、自身が艦長をしていた艦船の入港場所を客に教えていた。森田1佐は「副業収入が目的だった。深く反省している」と話しているという。

 山村浩海上幕僚長の話 国民の信頼を失墜させ、大変申し訳ない。服務教育や公務員としての倫理観を向上するための教育・指導を強化し、再発防止に努める。 

㊟国防なんて忘れて金儲け。あったまいいぞ。

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河井半端ないパワハラ!!


河井克之半端ないパワハラ!!
【河井夫妻秘書公選法違反事件】克行氏の秘書、耐えかね次々去る 買収招いた人員不足の背景か
中国新聞社
2020/03/10 06:09

 自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)の秘書ら3人が逮捕された公選法違反(買収)事件は、案里氏が初当選した昨年7月の参院選が舞台となった。

陣営ではスタッフの確保が大きな課題で、車上運動員を集めるために法定上限の2倍の報酬を提示する買収につながったとの見方は強い。人手不足の背景には、克行氏への不満から秘書らが次々と去った事情もある。陣営はハローワークの求人などで人をかき集め、急ごしらえで選挙態勢を組んだ。

 「事務員、月給40万円、ボーナス2カ月分」。昨年3月にハローワークの検索サイトに載っていた求人情報は、克行氏が代表を務める自民党広島県第3選挙区支部だった。

県内の国会議員秘書たちは「政治家のスタッフ募集では異例の手法」と口をそろえる。元スタッフの一人は「破格の条件だった。働けば理由が分かるけどね」と苦笑する。

 求人が出たのは、自民党本部が参院選広島選挙区での「2議席独占」を狙い、当時県議だった案里氏の擁立を決めた時期と重なる。安佐南区の建物内で同居していた河井夫妻の事務所は「表裏一体」(元秘書)の運営で、スタッフが支援の拡大へ準備を始めていた。

 ■高圧言動「限界」

 広島選挙区は県内全域。克行氏の地盤で、広島市北部や県北部からなる広島3区と比べて段違いに広いにもかかわらず「人員は圧倒的に不足していた」(元スタッフ)。背景には「克行氏の指導や言動の高圧さがある」とされる。

 運転中に車内で怒鳴られたり、後部座席から運転席を蹴られたり。近年だけでも「もう限界」と数十人の秘書や運転手が去った。

 広島地検に逮捕された3人のうち、案里氏の公設第2秘書立道浩容疑者(54)=安佐南区=もその1人。運送業の経験を買われて2012年12月の衆院選で克行氏の選挙カーの運転手を務めた際、言動に耐え切れず、遊説先に向かう車を降りて逃げ出したという。

 陣営がとりわけ早急な対応を迫られたのが、車上運動員の確保だった。案里氏側の依頼を受けたある男性は昨年5月、まとまった人数の確保を知人の女性に依頼。事務長だった脇雄吾容疑者(71)=西区=らと報酬額を協議した。

 陣営関係者がこぞって「実質的な責任者は克行氏」と証言する案里氏の選挙。

男性は「協議では1日1万5千円じゃ人は集まらないとの空気が漂っていた」と思い起こす。克行氏の政策秘書高谷真介容疑者(43)=東京都葛飾区=がほどなく、公選法上限の2倍に当たる1日3万円に設定すると男性に伝えた。

 ■「外回り」も不足

 支援拡大に動く外回り部隊も不足。ネットワークを張り巡らせるはずの自民党県議や市議の多くが党現職の溝手顕正氏に付く中、克行氏が頼ったのが選挙を知る国会議員の秘書経験者や県外の元地方議員たちだった。陣営関係者によると自らスカウトした人物もおり、報酬は昨年7月分だけで1人40万〜50万円に上る。支援固めなど本来は報酬が認められない活動の対価だった疑いがある。

 案里氏が当選し、克行氏は9月に悲願の初入閣を果たした。複数の関係者によると、克行氏はその後、事務所の人員を増やす必要があるとして、複数のスタッフに給与の削減を通告。

反発したメンバーは相次いで辞職した。買収事件の表面化や秘書ら3人の逮捕、残る秘書たちに対する広島地検の度重なる聴取…。河井夫妻の広島の事務所は今、機能不全を起こしている。

㊟こりゃダメだ。議員になる前に人間性がゼロだもの。

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醜コロで伊、囚人暴動

醜コロで伊、囚人暴動
刑務所屋上を受刑者が占拠、新型コロナ予防措置に抗議 イタリア
AFPBB News
2020/03/10 12:50

【AFP=時事】欧州における新型コロナウイルス感染の流行地となっているイタリア・ミラノ(Milan)の刑務所で9日、流行阻止のための新規定に抗議する受刑者らが、屋上を占拠し抗議した。

 ミラノにあるサン・ビットーレ(San Vittore)刑務所で屋上を占拠した受刑者約10人は、地上から警官や看守が見上げる中、抗議のスローガンを叫んだ。

 新型コロナウイルスによる死者が6人となっているイタリアでは、流行阻止のため家族との面会禁止などを盛り込んだ新規定をめぐり前日から、20か所を超える刑務所で暴動や抗議行動が起きている。

 南部フォッジャ(Foggia)の刑務所では受刑者約50人が脱走。司法省によると43人が再拘束された。

 また同じく南部のナポリ(Naples)とバリ(Bari)の間に位置するメルフィ(Melfi)の刑務所では、暴動を起こした受刑者らが2か所の厳戒警備区域で9日夜まで、職員4人を人質に取っていた。

 首都ローマの北東約70キロにあるリエティ(Rieti)の刑務所では、「施設全体が受刑者らに占領されている」と司法省は発表している。受刑者らの一部は、新型コロナウイルス危機を理由に恩赦を求めているという。

 人権活動家らは新規定に対する大規模な抵抗について警告していた。また、受刑者らの家族らも刑務所前で抗議活動を行っていた。
 受刑者のための人権団体アンティゴーネ(Antigone)によると、北部モデナ(Modena)のサンターナ(Sant'Anna)刑務所で発生した暴動では、前後に受刑者6人が死亡した。

伊ANSA通信によると、3人はモデナで、他の3人はそれぞれ別の刑務所に移動された後に死亡した。6人はモデナ刑務所内の医療センターに押し入り、薬物を過剰摂取したと報じられている。モデナ当局はこれまでのところ、報道について認めていない。

 イタリアの刑務所は、全国で定員5万1000人のところに6万1000人超が収容され過密状態となっている。

㊟報道されないが、日本の刑務所は大丈夫かな。イタリアの囚人の気持ちも理解できる。死刑とか終身刑じゃなければ娑婆に出れるんだから、刑務所で死にたくはないだろう。頑張れ、囚人!!



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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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