【断末魔の中国】有名

【断末魔の中国】著名キャスターの“反乱”で発覚！　中国人７５％が「新型コロナは人工的ウイルス」　習政権の“世論操作”にも物議
夕刊フジ2020.3.9


　「新型コロナウイルスは、『（１）天然ウイルス　自然に感染』『（２）天然ウイルス　過失漏れ』『（３）人工ウイルス　過失漏れ』『（４）人工ウイルス　悪意ある拡散』のいずれだと思うか？」

　新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の流行が世界へ拡大していた２月２８日、ある著名な中国人がツイッター上で、このような世論調査を行った。

　これに反応した、ツイッターを使用できる環境にある中国人ネットユーザーから、１日で１万人以上の回答を得た。

　結果は、「人工ウイルス　過失漏れ」が５１・１％、「人工ウイルス　悪意ある拡散」が２３・８％、「天然ウイルス　過失漏れ」が１３％、そして、１２％と最も少なかったのが「天然ウイルス　自然に感染」だった。

　この調査に答えた人たちの、実に約７５％が、新型コロナウイルスについて「人工的なウイルス」と考えており、発生源は中国科学院武漢病毒研究所の「武漢Ｐ４研究室」だと推測しているようだ。

ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された、中国で唯一の研究室である。

　「個人の世論調査」という、思い切った行動をとったのは中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の著名なニュースキャスターだった崔永元氏である。詳細は省くが、さまざまなスキャンダルのなかで国営テレビ局を辞めて久しい。近年、中国のトップ女優、范冰冰（ファン・ビンビン）氏の巨額の脱税疑惑を暴露するなど、彼の名前が再浮上していた。

　一方、習近平政権から絶大なる支持を得ている国家衛生健康委員会ハイレベル専門家グループのグループ長、鐘南山氏は２月下旬、

「感染はまず中国で発生したが、ウイルス発生源が中国だとはかぎらない」

と語り、「人民日報」などの官製メディアで発信され、国内外で物議を醸している。

　反応のなかには、

「中国政府が今、『米国が中国でウイルスを拡散した』とのプロパガンダを始めていることの一環だ」

と指摘する有識者の声もある。すなわち、中国湖北省武漢市が感染源ではないかのような世論操作すら始めているのだ。

　習国家主席の片棒を担いでいるのが、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長である。

「習主席のリーダーシップを他の国も見習うべきだ」と語るなど、「親中」姿勢を隠そうともしないテドロス氏は今月２日、新型コロナウイルスの感染拡大について、

「ＷＨＯは韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念している」「過去２４時間の感染件数の増加は、中国国外が国内の約９倍」

などと指摘した。

　日本の総感染者数は１０００人を超えたが、大部分は英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の乗船者（約７００人）なのだ。

　さて、五輪開催国として日本政府がすべきことは、「中国からの入国制限」とともに、経済的ダメージなど国民への影響を最小限に食い止めるための財政出動ではないだろうか。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。

㊟ホント、ゴキブリ国はやる事もゴキブリ顔なんだもの…テドロス事務局長も顔がどんどんゴキブリ化しているじゃないか。

ワタミ・中国全面撤退の

ワタミ・中国全面撤退の舞台裏　チャイナ・リスクは全利益の３割まで
夕刊フジ2020.2.19

　中国・武漢発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、ワタミは上海、深セン、蘇州、広州に展開する７店舗を閉店し、中国からの「全面撤退」を発表した。多くの日本企業が中国に拠点を持つ中で「いちはやい」経営判断が注目された。今回は、その決断の舞台裏を説明したい。

　決断に至るまで、あらゆるデータと中国の大手外食企業の経営者からの情報で、さまざまななシミュレーションを繰り返した。

　２０００年代前半に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）は終息までに８カ月続いたが、今回の感染者数や罹患（りかん）率はそれ以上だ。終息まで６カ月、９カ月、１２カ月とそれぞれ想定し、その累損と撤退の損失をはかりにかけ撤退を判断した。

　経営者仲間から「もともと中国から引くつもりだったのでは」と言われるが、それも違う。「サーモン伝説和民」など新しい業態を立ち上げ勝負に出たばかり。

　しかし、私は経営判断をする際、「２ついっぺんに賭けをしない」というスタンスをとる。感染終息の先行き、新業態の先行き、２つ同時に賭けをしないことも決め手となった。もちろん撤退に際し、日本から中国に出向していたワタミの社員は全員帰国し、今後も他で活躍してもらう。

　終息後の中国経済が、すぐに外食を楽しむほど「回復」するかという視点も重要視した。中国では、企業が従業員の賃金を数割減らして払っている現状もあり、目減りした賃金での生活では、感染拡大が終息しても個人消費は容易には戻らないだろう。

　もともと、私とワタミは「チャイナ・リスク」を意識した経営を行ってきた。中国事業が全利益の３割を超えてはいけないと独自方針を決めていた。それはやはり共産党一党政権による独裁や情報の不透明さからだ。

当局が発表する感染者数や死者数も、国際社会では信用されておらず、今回も中国の情報の不透明さが指摘されている。さらに、中央政府による役人などの左遷の話題も聞こえ、左遷理由の説明もなく独裁色を感じる。

　実は今回の中国撤退の経営判断で唯一意識した「企業」がある。それがディズニーだ。上海と香港にあるディズニーランドの休園決定の判断は早かった。いまだ再開の目途も立っていない。ディズニーの判断は米国から見た目線でのリスク判断と言ってもいい。何より人が集まる、楽しむ「消費の象徴」だ。今後、国内で感染拡大が止まらない時、東京ディズニーランドの休園判断は大いに注目され、「流れ」を決定づけるだろう。

　日本経済への影響も今後、ますます出てくると思う。しかし、「何もしないで、ただ様子を見る」というのが、経営者が一番とってはいけない手だ。あらゆるシミュレーションをし、決断し、少しでも良い方向に行動する。厳しい時こそ方法は無限大、と言い聞かすべきだ。世界第２のマーケット中国には、いずれまたワタミも挑戦する。その日に向けた戦略や構想も考え始めている。

　夢はあきらめたらそこで終わり。その言葉になぞらえたら、決してあきらめてはいない。いつの日か「中国再挑戦」も、「しっかり」経営判断したい。（ワタミ代表取締役会長　兼グループＣＥＯ・渡邉美樹）

㊟私がゴキ国でレストランオープンさせるなら、毛沢東大先生大好物の“人肉喰い放題”と大宣伝し、“牝””雄″大別し、“処女””童貞“など、、。”食べ頃牝“とかしたら評判になるぞ。
カッコして醜キンピラ肉、江沢民肉はご推薦しません、臭くて臭くて不味いです、と断り入れて。

日本は脱中国を！！

日本は脱中国を！！
日本は韓国を“反面教師”に脱中国を進めよ！　国際社会は結局「自国第一主義」　識者「日本国民を売って自らの利権を確保する政治家らに裁きを」
夕刊フジ

　政府は新型コロナウイルス感染が拡大している中国と韓国に対する入国制限を決めた。だが、習近平政権への配慮から当初の対応が甘く、遅きに失した感は否めない。

国際社会の「自国第一主義」があぶり出されるなか、国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、日本は韓国のような中国依存の脆弱（ぜいじゃく）な構造の国を反面教師とし、ビジネス面でも脱中国を進めるべきだと強調する。
◇
　安倍晋三首相の要請による小中高校などの一斉休校については、要請そのものを考えれば、それなりに妥当な判断だと思う。また、５日には中韓からの入国制限を公表したのだが、もっと前から「中国からの入国全面禁止」を行うべきだったという非難から免れることはできない。

　法律うんぬんで官僚が頑強に抵抗したという議論があるが、それならば習主席に「団体旅行だけではなく、個人旅行やビジネスでの訪問も禁止」にするよう要請すればよかったのだ。当時の状況で、「国賓招待」との交換条件なら、習氏も断れなかったはずだ。

　現状は、燃え盛る家から自分の家に飛び火するのを傍観していて、燃え移るのを確認してから命がけで消火活動を行っているようなものである。

マスク売り切れ騒動も「転売屋」やドラッグストアの抱き合わせ販売が非難されているが、本当の問題点は過度の輸入依存だ。２０１８年に日本で約５５億枚流通したマスクのうち、国産は約１１億枚で残りの約４４億枚は輸入品だ。

輸入比率がなんと８０％にのぼる。輸入品の多くが「メイド・イン・チャイナ」と推定されるが、彼らが自国の緊急事態において「思いやり精神」や「恩返し」で日本への輸出を続けているだろうか。

　その他の国も「自国民優先」が当然であるから輸出に回すとは考えられない。このような状況で、共産主義中国や韓国に、「日本国民の安全・安心・生命」を犠牲にして、血税で備蓄していたマスクどころか防護服まで贈呈する政治家、官僚、役人、企業は、「日本国民を売って」自らの利権を確保しているとしか言いようがない。緊急事態が終わった後に、彼らは日本国民から厳しく裁かれるべきである。

　政府はメーカーに大増産を依頼しているというが、供給の８０％が消えたと考えられるから、日本メーカーがこれまでの５倍のマスクを生産して通常の需要をやっと賄えるに過ぎない。極度に需要が増加した現在の需要を満たせるはずがないのは当然だ。

　問題は、マスクに限らない。２０１８年度の食料自給率は、カロリーベースでは３７％にとどまっている。生産額ベースでは６６％というのも決して高い数値ではない。

　もちろん、現代の農業は産業化されており、農業機械の稼働や食糧を運ぶトラックなどのガソリン、化学肥料、農薬が入手できなければ生産・供給を維持できなくなる。

　１９７３年の第１次オイルショック後、日本が世界をリードする省エネ国になったのも、この時経験した「石油供給が途絶する恐怖」のトラウマの結果である。

　日本の目の前に反面教師もいる。フッ化水素などの３品目の「輸出管理の強化」を日本の国防上の必要から限定的に行っただけで、大騒ぎをした韓国である。半導体製造装置や各種材料など、韓国経済が日本に依存した脆弱な構造であることは明らかだ。

　対中国において、製造業の先端技術分野では、おおむね日本が輸出側で優位に立っているが、原油を始めとするエネルギー資源や鉱物資源では弱い立場だ。特にレアアースの生産は中国に偏っており、政治的に利用されて日本企業が大変困ったこともあった。

　グローバル化は「お互いに助け合う」スタンスでなければ成り立たない。「いいとこどり」をして「恩をあだで返す」国々が、世界貿易の枠組みに紛れ込んで来れば維持できなくなるのは当然だ。

その意味で、「トランプ米大統領が『国民ファースト』の政策を推進し、自由貿易を破壊する国々にお灸をすえた」のは正しかったといえる。

　すでに米国は、コストうんぬん以前に戦略上重要な製造業を国内回帰させる方針であることを明言している。日本もこれに遅れてはならない。

　経済・社会の基本単位が「国家」であることはこれから、ますます意識されるであろう。
　■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。

㊟オイ、ゴキブリ人よ、日本の金持、CBの孫不正義、楽天の三木谷、竹中部落平蔵、パソナ南部靖之、オリックスの宮内義彦たちの家の前で手を出せば大枚をくれるぞ。この方たちは本当にやっさしいから。

　正次郎のとこに来てもダメ。昔、関東の広域暴力団連合の副会長が、若い衆らに、

「おめぇら、渡邉正次郎んとこへ行くときゃ、絶対に財布持っていくな。おれたちゃ堅気の上前ハネで稼いでんのに、そのう上前ハネる堅気だからよ。俺は病院の枕カバーに財布入れて置いて忘れて助かったよ。」

　と大笑していたんですから。だからか、この社会の連中、私の顔を見ると愛想笑いしながら逃げるんだな。「金あるか？」なんて言われるのを恐れやがって。

何処まで堕ちる日本人！！

何処まで堕ちる日本人！！
わざとぶつかって修理代請求　スマホ“当たり屋”の手口
文春オンライン3/7(土) 11:00配信

　迷惑行為の筆頭格である“歩きスマホ”だが、近年はそれを犯罪に利用する輩が出現している。


　走行中の車にぶつかり、スマホが壊れたと装って新しいスマホ代や修理代を騙し取ったとして、大阪府警は2月28日、詐欺容疑などで住所不定無職、久保田有輝被告（26）ら男3人のグループを追送検した。


　全国紙社会部記者の解説。


「久保田らは2人組で犯行に及び、徐行中の車にわざと接触。1人が元々壊れていたスマホを地面に落とした後、もう1人と共に運転手を呼び止め、携帯ショップまで連れていく。そこで10万円前後の新品のスマホを買わせ、転売して利益を上げていた。10件以上の犯行を繰り返し、被害総額は100万円を超えるようです」


　スマホの性能が高くなるにつれて高額化が進んだこともあり、同様の手口が全国で見られるように。


「千葉県では昨年6月、歩きスマホをしていた男性にわざとぶつかり、『画面が割れた』と言って修理代名目で6000円をだまし取った50代の男2人組が逮捕されている。他にも徳島県や埼玉県でも逮捕者が相次いでいます」（同前）


　時代に即した犯罪ともいえようが、当たり屋稼業そのものの歴史は古い。走行中の車にわざと当たりに行き、慰謝料や治療費を請求するのは、クルマ社会の到来以降、続いている手口だ。


　捜査関係者は

「従来の当たり屋は大怪我を負う可能性があり、かなりの技術も要求された。だが、現在は交通事故となればすぐに警察や保険会社を呼ぶのが通例で、騙すのも難しい。その点、スマホであれば当事者だけで話を済ませやすい上、ケガをする確率も低く、ローリスクハイリターンなのだろう」と分析する。

犯罪に巻き込まれないために心掛けること

　こうした犯罪に巻き込まれる可能性は誰にだってある。対するアドバイスは、至ってシンプルだ。


「被害者が焦って正常な判断力を失うのが一番危険。当事者同士で解決せず、携帯ショップではなく交番に行くこと。それでも弁償を要求されるなら、弁護士を通して後日請求させることです」（同前）


　スマホの“壊れやすさ”も悪用される要因の一つだが、破損が多発するのには歴史的な背景がある、というのはIT関係者だ。


「スマホの走りであるアップル社のiPhoneはガラスより割れにくいプラスチックの画面になるはずでした。ですが、創業者のスティーブ・ジョブズが傷がつきやすい画面などに難色を示し、発売直前にガラスに差し替えたのです。割れやすい運命はこの時点で決まったといえるかもしれません」


　泉下のジョブズを恨んでも、もう遅い。

㊟こんな事を考える時間があるなら派遣でも何でもいいから働け！！

アイヌ協会長がサケ“密漁”

アイヌ協会長がサケ“密漁”　「和人の許可は要らぬ」の波紋
デイリー新潮3/7(土) 5:59配信
　アイヌはサケをカムイチェプ（神の魚）と呼ぶが、和人の許可は要らぬ、と“密漁”したのは北海道の紋別アイヌ協会長だった。神のため、とはいえその行為が波紋を広げている。

　***
　アイヌ民族の歴史に詳しい東北学院大の榎森進名誉教授によれば、


「アイヌにとってサケは主食でした。遡上してきたことへの感謝を表す儀式があって、カムイチェプノミと言います。サケに祝詞（のりと）のような祈りを捧げるのです」


　紋別アイヌ協会の畠山敏会長（78）はその儀式に供えるため、昨年夏に“密漁”に踏み切ったのだ。


　地元記者が解説する。


「北海道では川でのサケ漁は禁じられ、アイヌの儀式のためなら、道に申請を出さねばならない。それが8月31日の日中、堂々、紋別市内の藻別川に網を仕掛け、翌朝、サケ約60匹を無断で捕獲したのです」


　結果、道は水産資源保護法違反などの疑いで畠山会長を紋別署に刑事告発。2月18日には、書類送検されるとも報じられた。


　北海道オホーツク総合振興局の担当者は、


「我々も事前に自宅で説得したり、漁の最中に止めるように指導はしましたが、従ってくれませんでした」


　現場で数十人のマスコミや関係者が見守る中、道職員が法律違反の旨を告げると、“（法律は和人が）勝手に作ったもんだべ”と色をなして反論した。

残りはお裾分け

　今年1月、麻生太郎財務相が“（日本は）一つの民族”と発言、批判が殺到したのは記憶に新しい。昨年にはアイヌ民族を先住民族と明記したアイヌ新法が成立したばかりだった。


　畠山会長に真意を聞くため自宅を訪ねると、2月に脳梗塞で倒れ入院中だという。代わって会長の“同胞”を名乗る知人に尋ねると、


「畠山さんはコタン（集落）を仕切っていた首長の血筋。漁業を営んでいて、3年前までは漁師をしていました。75歳で奥さんに社長を譲り、漁師を引退したのです」


　以前から申請せずに漁をしようとして揉めていたが、強行したのは事実上、昨年が初めてだった。知人が続ける。


「自由にサケ漁を行っていたのに、明治時代に和人が一方的に禁じ、権利を奪った。それは和人の罪だと。そもそも許諾を得るのがおかしいと、法を犯してでも主張しようとしたのです」


　儀式に必要なサケは2匹。ほかのサケはどうしたのか。


「儀式の後、自身の漁業会社の倉庫で同胞らとお酒を飲んで、サケ料理を食べました。残りは参列者に振る舞い、お裾分けです」（同）


　地元の漁業組合員はこう苦言を呈す。


「畠山さんの親族は本人に“許可とらなきゃダメだべさ”と言ったけど、頑固なところがあってさ。網でごっそりとって“権利だから”はないんでないの。書類送検なんて自業自得だべ」


　畠山会長の心情は分からぬでもないが、ルールはルール。許可さえとれば問題ないのだから、本当の密漁行為と区別するためにも今後はぜひ法律を遵守して、アイヌの伝統儀式を未来につないでもらいたいものだ。

「週刊新潮」2020年3月5日号 掲載

㊟誰が正しいのか、、、が、法律が出来ている以上、それを守らないと。。。孫たちの教育にも影響するだろう。

アイドル襲う戦慄の手口！！

アイドル襲う戦慄の手口！！
「アイドル襲撃事件」戦慄の手口　瞳、カーテン、玄関チャイムで特定
デイリー新潮3/8(日) 5:57配信

　最寄りの駅で見かけた夕焼け。あるいは、模様替えした部屋の様子や、近所のカフェでくつろぐ姿――。SNS上に氾濫する投稿画像は、しかし、「SNSストーカー」にとって宝の山に他ならない。アイドル襲撃事件の公判で明らかとなった戦慄の“手口”に迫る。


〈全然気づかなかった。画像のちょっとした情報や“チャイム”で特定されるなんて恐怖で寒気がする〉


　被害に遭った20代の女性アイドルは、佐藤響被告（27）の犯行を警察から聞かされてこう漏らした。


　この「強制猥褻」裁判の中身を知れば、ひとり暮らしの娘や孫を持つ方々は平静ではいられないはずだ。


「事件」が起きたのは昨年9月1日の午後11時頃。


　社会部記者によれば、


「被害女性が暮らす都内のマンションで待ち伏せていた佐藤は、彼女が自室のドアを開けたところを急襲。背後から近づいて彼女の口をタオルで塞ぎ、玄関に押し倒している。そして、抵抗する彼女に跨（またが）って執拗に下半身を撫でまわした。その後、“警察を呼びます！”という隣室の住人の声に驚いて逃走しています」


　被害者は下唇に傷を負ってアイドル活動を休止。まもなく強制わいせつ致傷等の容疑で逮捕された佐藤は、彼女が所属するグループのイベントに週5、6回通い詰める熱狂的ファンだった。


　加えて衝撃的なのは、ストーカー男が彼女の自宅を割り出した方法だ。


「佐藤は、彼女がSNSに投稿した自撮り画像の瞳に映った景色を分析。3、4本の線路が走り、ホームの屋根が反り返っている駅だと突き止めた。公判ではさらに詳細な手口が明らかになっています。瞳から割り出した情報をもとに、グーグルマップのストリートビュー機能を駆使して駅を見つけると張り込みを開始。この駅で下りた被害者を尾行して自宅マンションを特定したのです」（同）

メガネや腕時計も

　さらに、彼女の投稿動画で部屋のカーテンの色を知った佐藤は、屋外から同じカーテンの部屋があるフロアを確認する。そして、


「彼女が自宅から動画をライブ配信する際、そのフロアの全部屋のチャイムを鳴らした。チャイムを押したタイミングで動画に音が入り込んだのが“ターゲット”の部屋というわけです」（同）


　常識的に考えて、被害者の行動に大きな落ち度があったとは言い難い。だが、


「SNSへの画像投稿はストーカーに“ヒント”を与えると認識してほしい」


　とは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏である。


「最近のスマホは解像度が高いため、今回のように“瞳”に映った景色だけでなく、メガネや腕時計の文字盤の反射にも注意が必要です。とりわけ、投稿を避けるべきは自宅に関する写真。マンションの外観や窓からの景色、間取りが分かる画像は自宅の特定に繋がります。たとえ自分が利用しなくても、家族のSNSから自宅や旅行先などの情報を知られる危険はある。年頃の女性がいるご家庭では、親もプライベートな投稿を控えた方がいい」（同）


　SNSへの投稿はストーカーに自宅までの「地図」を与えるのと変わりない。

「週刊新潮」2020年3月5日号 掲載

㊟もう投稿などしないことです。いつ、襲われるか分らないんですから。

アポ電話強盗不起訴！？

アポ電話強盗不起訴！？
高齢者を縛り2千万円強奪…渋谷「アポ電強盗」が不起訴の裏側
デイリー新潮3/7(土) 5:58配信

　老人を喰いモノにする犯罪は後を絶たないが、それにしても、である。カネがあると分かれば、もはや相手に振り込ませるまでもなく、自ら奪いに踏み込む始末。そんな荒仕事でお縄となった男たちが、一転して「不起訴」に――。そのウラに何があるのか。

　***
　昨年1月中旬、渋谷区初台に住む男性はインターフォンの音で目を覚ました。


「何しろ、朝の5時半で辺りは真っ暗。寝ぼけまなこで玄関を開けると、向かいのお宅のおじいちゃんが寝間着姿で助けを求めてきてね。憔悴し切った様子でこんなことを言うんです。強盗に手足を縛られていたけど、自力で抜け出した。電話線を切られてしまったので警察を呼んでほしい、と」


“強盗”に押し入られたのは、当時93歳の男性と86歳の妻が暮らす一軒家だった。


　社会部記者が言う。


「その後の捜査で、事件の2日前に夫妻の息子を装った男から“仕事でトラブルを起こした。カネをいくら用意できるか”という電話が入っていたことが分かりました。いわゆる“アポ電”です。強盗犯は夫妻を粘着テープで縛り上げて暴行し、男性は腰椎を骨折するなど全治3カ月の重傷。妻も顔面を殴られ、現金2千万円が奪われています」


　そもそも、“アポ電”とは、


「オレオレ詐欺などの特殊詐欺グループが、アタリをつけた家に電話をかけ、資産状況や家族構成を聞き出すやり口。昨年4月から12月までの9カ月間だけで9万件以上にのぼり、2017年11月以降、17件が強盗に押し入られた。昨年2月には、江東区の80歳女性も“アポ電”強盗に遭い、殺害されています」（同）


　特殊詐欺全体の被害額は昨年も300億円超。しかも詐欺に加えて、“強盗”という新たな脅威まで降りかかっている。渋谷の事件では、昨年9月に20代の男4人が強盗致傷などの疑いで逮捕された。だが、4人は翌月に処分保留で釈放。2月13日に不起訴処分が言い渡されたのだ。

“黙秘”のマニュアル

　先の記者が続ける。


「付近の商店街に設置された防犯カメラには犯人の姿がしっかりと写っていました。警察はそうした映像を集めて犯人の行方を追跡し、最終的に身柄を押さえています。ただ、犯人は目出し帽で顔を隠していた上、取り調べに対しても“記憶にありません”“黙秘します”と繰り返すばかり。特殊詐欺グループの周辺には逮捕時のマニュアルがあるようで一切口を割らないのです。物証もなく、結果的に嫌疑不十分で不起訴となりました」


　さらに、公判の維持を難しくしているのは“被害者”側の事情だ。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏によれば、


「高齢者が深夜に襲われれば、気が動転して記憶がおぼつかないのも無理はありません。ショックから声が出なくなった被害者もいるほど。そうなれば、公判の支えとなる被害者の供述が得られません。実は、静岡県でもアポ電強盗で逮捕された男が昨年7月に不起訴となっています」


　いい加減な捜査で冤罪を生むのは論外だが、渋谷の件の容疑者は関与が濃厚。たとえ検察が起訴しなくとも、警察の逮捕が犯罪の抑止力となる面もあろう。

㊟う～んと考え込んでしまう事件ですね。ヤル連中もなかなか考えている。これじゃ被害者は無くならないぞ。

河井夫妻と検察乱闘寸前！！

河井夫妻と検察乱闘寸前！！
ウグイス嬢買収事件　スマホ押収で「河井夫妻」と検察が乱闘寸前　強引捜査のワケ
デイリー新潮3/7(土) 8:00配信

夫妻は都内ホテルに潜伏
　TBSの動画ニュースサイト「TBS NEWS」は3月5日、「広島地検が河井夫妻の携帯押収、“関与”捜査へ」と報じた。


　***
　河井夫妻とは、前法務大臣の河井克行・衆議院議員（56）[自民党・広島3区]と、河井案里・参議院議員（46）[同・広島県選挙区]の2人を指す。


　2人の秘書が逮捕された公選法違反事件、その捜査の一環だが、原点は週刊文春の報道だった。


　同誌は2019年11月7日号で「法務大臣＜河井克行＞夫婦のウグイス嬢『違法買収』」との記事を掲載した。


　報じられた疑惑は、19年7月の参議院選挙で、河井案里議員が13人の“ウグイス嬢”に3万円の日当を払ったというものだった。


　公職選挙法はウグイス嬢を「車上運動員」と呼び、その日当を「1万5000円を上限」と定めている。3万円を払っていたのが事実なら、確かに法律違反だ。


　更に文春は、夫の河井克行議員が、妻の選挙で指揮を取っていたと指摘。そのため「夫婦」の疑惑として報じた。


　この報道を受け、広島の市民グループなどが広島地検に告発。地検は受理し、20年1月に夫妻の事務所が捜索された。


　この時、NHKなどが「ウグイス嬢は2種類の領収書にサインを求められた」と報じた。1枚は公選法通りの金額が書かれ、もう1枚の額を足すと、文春が報じた3万円になったという。


　3月3日、広島地検特別刑事部は、河井案里議員の公設秘書や河井克行議員の政策秘書など3人を公選法違反（運動員買収）の容疑で逮捕。そしてTBSが5日に、携帯の押収を報じたわけだ。TBS NEWSの記事を引用させていただく。


《地検が秘書らを逮捕した日の夜、滞在先のホテルで捜査に関わる令状を示したうえで、河井議員夫妻から携帯電話を押収したことが関係者への取材でわかりました》


　あっさりとした記述だが、実際はそんなものではなかったという。阿鼻叫喚の大騒動と形容してもオーバーではなかったようだ。自民党関係者が明かす。


「河井夫妻はマスコミから逃げるため、都内のホテルに潜伏していました。秘書が逮捕されたのは3月3日のことでしたが、その日の深夜、広島地検の係官が部屋を訪れたそうです。地検サイドは令状を示し、夫妻の携帯電話を押収しようとしました。すると夫の河井克行議員が激しく抵抗。口論どころか、もみ合いになったそうです。克行議員は『足をケガをした』として、翌4日に都内の病院で治療に行ったとの話も出ています。ひょっとすると診断書を取って、地検の捜査に問題があるとアピールするつもりなのかもしれません」


　更に衝撃的なのが、妻の河井案里議員に対する“捜索”だったという。


「地検の係官は同じように、妻の案里議員に携帯電話の引き渡しを要求したのですが、夫と同じように拒否したそうです。結局、地検は案里議員の携帯を押収するのですが、この際、係官は持ち物検査で『何か隠しているのではないか』と疑い、服を脱がせようとするなど、かなり強引なことをしたそうです」（同・自民党関係者）


　これには「検察は、さすがにやりすぎ」との声も出ているという。政治担当記者が続けて言う。


「ただ永田町では、それ以上に、広島地検の河井夫妻に対する強気の姿勢が話題になっています。分かりやすく言えば、地検は完全に臨戦態勢で、気合い充分なのです。携帯の押収が重要なのは分かりますが、それだけでなく、地検は捜索で断固とした態度を見せ、『おざなりな捜査ではない』と官邸やメディアにアピールしたのではないでしょうか」

検察は官邸に反逆!?

　河井夫妻に対する捜査は、広島地検のレベルをとっくに超えており、“検察庁の威信”を賭けたものだと言われている。検察に詳しい記者が言う。


「地検が河井夫妻の事件を徹底的に取り調べる姿勢を見せている背景に、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長問題があると言われています。黒川検事長は安倍政権に近いとされ、今回、異例中の異例とされる、半年間の定年延長が行われました。これに現役の検事が強く反発しているのです」


　定年延長に、どうして反発するのか。改めて解説する。何しろ黒川検事長は“安倍政権の守護神”、“菅の腰巾着”と揶揄されているのだ。もちろん、菅とは菅義偉・官房長官（71）のことである。


「黒川検事長は数年前から、『官邸の意向を受け、様々な事件の捜査を潰したり、矮小化させたりした張本人』と経済誌などで報じられるようになりました。具体的には東芝巨額粉飾決算事件、小渕優子・衆議院議員（46）[群馬5区]の政治資金問題、経済再生担当相を務めた甘利明・衆議院議員（70）[神奈川13区]の斡旋利得処罰法違反疑惑で、官邸の意向を汲んで動いたと報じられています。一方、17年には、いわゆる『共謀罪』法案の成立に奔走、国会を通過させたことで安倍晋三首相（65）に高く評価されたとも言われています」（前出の検察に詳しい記者）


　なぜ安倍官邸が黒川検事長の定年を無理矢理でも延長させようとしているのかと言えば、検察官としてトップである検事総長に就任させるためだと言われている。


　現在の検事総長は稲田伸夫氏（63）。そして稲田検事総長は65歳で退官となる。一方、総長以外の検察官は63歳で定年・退官することになっている。


　放っておくと、稲田検事総長が定年を迎える前に、黒川検事長が定年を迎えてしまう。安倍政権は何としてでも黒川検事長を検事総長にしたい。そのため、前例のない定年延長に踏み切ったというのだ。


「あまりに恣意的な定年延長だと、国会では野党が猛反発。検察内部も異論が根強いのです。そもそも検察官とは、難関の司法試験に合格したエリートです。おまけに、政治家を逮捕できるほどの捜査権限を与えられています。検察官をクビになっても、弁護士として働けるという自負もあります。プライドは段違いに高く、『あの田中角栄元首相（1918～1993）でも、検察内部の人事は手が出せなかった』ことを誇りにしています。ところが安倍官邸は、それを無視して、トップ人事に手を突っ込んできたわけです」


　河井克行議員は前法務大臣であり、なおかつ“菅側近”と言われている。


　菅官房長官は派閥を持っていないが、無派閥の自民党議員と勉強会を開くなどしている。彼らは“隠れ菅派”と呼ばれ、その幹部クラスが河井克行議員というわけだ。


「黒川検事長は“菅の腰巾着”と陰口をたたかれるほど菅官房長官と近い。菅さんの右腕で、なおかつ法務大臣が公選法違反に手を染めたとなれば、菅官房長官や安倍首相の面子は丸潰れです。それを目的として、検察は河井夫妻の事件に全力を注いでいると思われます」（前出の記者）

㊟検察対菅天皇の戦い、、、楽しみですね。

温暖化が地球を冗談じゃなく

温暖化が地球を冗談じゃなく痛めつける根拠 化石燃料消費の半分以上は1989年以降のことだ
東洋経済オンラインデイビッド・ウォレス・ウェルズ
2020/03/08 10:00

　一般的に考えられているよりも、気候変動の実態ははるかに深刻だ。進行がゆっくりだとか、実際のところ、気候変動は起きていないと言われることもあるが、それらは思いこみにすぎない。

　地球温暖化は、18世紀のイギリスが石炭を燃やしまくったせいで、孫や子の代に累(るい)が及んだ話だと思われるかもしれない。だが、化石燃料の燃焼の半分以上は、1989年以降に起きている。1945年以降なら、その割合は約85パーセントになる。

　拙著『地球に住めなくなる日: 「気候崩壊」の避けられない真実』でも詳しく書いているが、私たちはいま、大量絶滅のときの少なくとも10倍の勢いで二酸化炭素を出している。産業革命以前に比べると100倍だ。すでに大気中の二酸化炭素は、過去80万年、いや1500万年で最も高いレベルになっている。

　地球の運命を揺るがし、人間の生命と文明の維持を危うくさせているのは過去のどの時代でもなく、いま生きている私たちの仕業ということだ。

　気候の変化は、私たちが認識、理解するよりずっと速く進み、私たちが想像するより、ずっと長く続くのである。

隠されてきた最悪の予測

　2011年に始まったシリア内戦では、約100万人の難民がヨーロッパに流入したが、それも遠因は気候変動と旱魃(かんばつ)である。大量の難民はパニックを引き起こし、「ポピュリズム旋風」が欧米に吹き荒れるきっかけをつくった。サハラ以南のアフリカ、ラテンアメリカ、南アジアからも難民が発生し、2050年には1億4000万人を超えると世界銀行は予測する。「シリア危機」でヨーロッパにもたらされた人数のざっと100倍以上だ。

　国連の予測はさらに厳しく、気候変動に起因する難民は2050年までに2億人になるという。ローマ帝国最盛期の世界の総人口に相当する数が住む家を失い、新天地を求めてさまよう。「貧困にあえぐ10億人以上が、戦うか逃げるかの選択を迫られる」と国連は最悪のシナリオを描く。

　京都議定書が採択された1997年のころには、地球の気温上昇が2℃を超えると、深刻な事態になると考えられていた。大都市が洪水に見舞われ、旱魃と熱波、それにハリケーンやモンスーンなど、以前は「自然災害」だったものが、日常的な「悪天候」になるということだ。

　もはや、この状況を避けることはできないだろう。京都議定書から20年以上たっているにもかかわらず、目標は実質的に何ひとつ達成できていない。法整備やグリーンエネルギーの導入が進み、各種活動もさかんになっているが、二酸化炭素の排出量はむしろ増えている。

　2016年、パリ協定は平均気温の上昇幅を2℃までと定めた。しかし、それから数年たち、目標に着々と近づいている先進国は皆無である。いつの間にか2℃目標は望ましいシナリオにすりかわり、それ以上に気温が上昇する忌まわしい可能性は巧みに世間から隠されている。

　最悪の予測を見過ごすと、起こりうる事態まで軽く考えてしまい、備えがおろそかになる。最大予測は可能性の上限であり、それより下の予測はいつ起きてもおかしくない。気候変動の懸念は半世紀前から指摘されていて、楽観的な意見がことごとくはずれたことを考えると、むしろ最悪の予測こそ指針とすべきではないだろうか。

気温上昇2℃で何が起きるか

　国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、地球の現状と、気候変動の今後を評価するための基準を定めている。議論の余地がない確かな研究結果だけを採用しているため、おとなしめではあるが。

　次の報告は2022年の予定だが、現時点で最新の報告は、パリ協定で決定しておきながらいまだ実現していない対応を直ちに実行しないと、今世紀末までに平均気温は約3.2℃上昇すると警告している。

　3.2℃の上昇で氷床の融解が現実になり、それも目前に迫った問題となる。マイアミやダッカ、上海や香港など世界の100都市が水に浸かるだろう。

　いくつかの研究によると、その分かれ目は上昇幅2℃だと指摘されている。ただし二酸化炭素の増加を直ちに止めることができたとしても、今世紀末には平均気温が2℃は高くなる見込みだ。

　地球の平均気温が2℃上昇すると、いったいどういうことになるのか。

㊟この先長い、若い人達には申しわけないが地球崩壊まで経験したくない。

ローマ“性食者”集団分裂も！？

ローマ“性食者”集団分裂も！？
分裂は第3次世界大戦を招く！！
カトリック教会、分裂の瀬戸際か 教皇フランシスコを待ち受ける試練
全国新聞ネット
2020/03/08 07:00

　昨年１１月に来日したローマ教皇フランシスコは、その振る舞いと力強いメッセージの両面で、多くの日本人に強い印象を残した。

その教皇、バチカンに戻ると厳しい日々が待ち受けていたと言う。２０００年続くカトリック世界の大転換を掲げ、教会改革に挑む教皇に、教義に厳格な一部の超保守派が公然と批判の声を上げ始めたのだ。

一方、教皇に近いリベラル派には改革が中途半端に映る。この状況に「カトリック世界が『大分裂』の一歩手前」とかき立てるメディアも現れた。１３億人の信者を抱えるカトリックの総本山で何が起きているのだろうか。（文明論考家、元駐バチカン大使＝上野景文）

　▽異常事態

　「私の告発に答えようとしない教皇の姿勢は、彼の掲げる透明性に著しく矛盾する」

　２０１８年９月、バチカンの元駐米大使カルロ・ビガノ大司教は、カトリック聖職者による未成年者虐待を巡り、教皇の対応を批判する文書を発表。同８月には教皇に退位を迫る１１ページに及ぶ告発文を公開していた。

　反発はビガノ師にとどまらない。２０１６年には離婚者の扱いを巡りバーク枢機卿ら３人が公然と反発。２０１７年２月には「あなたの慈悲の心はどこに」などと教皇を批判するポスターがローマ市内の各所に張り出されたのだ。今年に入ってからも、サラ枢機卿がベネディクト前教皇を取り込み、反教皇活動をする事案が明るみに出た。

　こうした異例の事態に、国際メディアの中には、約５００年前のルターの宗教改革になぞらえ「カトリック教会は『大分裂』の瀬戸際にある」と騒いだものすらあった。

　一連の教皇批判の背景にあるのが、フランシスコ教皇が２０１３年の就任以来進めてきた教会改革だ。

　▽異色の教皇

　７年前、世界の脚光を浴びて登場したホルヘ・ベルゴリオ改め、フランシスコ教皇は、バチカンの歴史に照らせば極めて「異例」な人物だ。教会改革の本質を理解するためには、教皇の異例性を三つの角度から押さえておく必要があろう。

第一に、歴代教皇がほぼ全員欧州人だったのに対し、フランシスコ教皇は初の南米出身者。第二に、初のイエズス会出身者である点だ。同会特有の「フロンティア精神」を体現する人物で、清貧、質素、奉仕、自己犠牲を旨とし、バチカンの宮廷文化とは対極にいる。

　また、フランシスコを名乗った初めての教皇である点も見逃せない。大聖人、アッシジの聖フランチェスコに由来する。

歴代教皇は「キリストの再来」と言われたこの聖人が「偉大過ぎる」ため、その名前を避けてきた。ベルゴリオは、貧しい人、弱者に寄り添った聖フランチェスコに傾倒していたことからフランシスコを名乗ることにした。

　来日時に見せた飾り気のない人柄は、こうした異色の背景に根ざしているのだろう。歴代教皇の中で最もバチカン色が薄い人物が伝統を誇るキリスト教最大教派の頂点に立ったことが、すなわち、彼の「非バチカン性」が、後に超保守派との軋轢を生む改革へとつながっていくのだ。

　▽歴史的な挑戦

　それでは、教皇は改革によってカトリック世界をどこに導こうとしているのか。その具体的な中身を三つの側面から見ていこう。

　まずは教皇が掲げる「貧しい人たちのための教会」。教会は信徒とりわけ弱者のためにあるとして、聖職者は教会の外に出て弱者や貧者、難民、差別された人々に寄り添うように説く。

また罪深い人や受刑者、さらには教会がこれまでタブー視してきた離婚者や同性愛者に至るまで、暖かく包み込むよう訴える。例えば難民問題では、受け入れを拒む世界の指導者をたびたび批判してきた。

２０１６年には訪問先のギリシャからイスラム教徒のシリア人難民３家族１２人を連れてローマに戻った。米大統領選の際には、メキシコとの国境に「壁」建設を主張するトランプ氏を「キリスト教徒ではない」と痛烈に批判したこともあった。

　第二は、従来、欧州や北米など西欧先進国に置いてきたカトリック世界の重心を、アジアやアフリカ、中南米といった国々に移そうとしている点だ。いわゆる「南の教会」と呼ばれる考え方だ。

教皇は、世俗的問題としての南北問題について、格差拡大の責任や環境劣化の元凶は先進国たる「北」にあると強調、質素な生活に戻るよう迫る。「南」へのシフトは外交面で顕著だ。

好例が先の訪日を含むアジアへの外遊だ。前任のベネディクト教皇は、西欧中心主義が強い超保守派で、在位８年間でアジアに足を踏み入れたことはなかった。フランシスコ教皇は既にアジア７カ国を訪れ、中東・アフリカにも足を延ばす。

　第三に、エリートから民衆へのシフトだ。これまでのカトリック教会は、バチカンのエリートが統治してきたが、今後は地域ごと、現地の実情に即した教会を育てるべきだと説く。

例えば、中南米には「中南米らしい教会」といった具合に。「バチカンは強すぎる」と常々語るフランシスコ教皇が目指すのは「集権から分権」「中央から周辺」へのシフトという訳だ。

　▽保守派の頑強な抵抗

　以上のようなリベラル色のある挑戦は７年を経て、実績を出しつつある。欧州出身者ないしバチカン生え抜きの人物にはない新しい発想で、異色の背景を持つフランシスコ教皇だからなし得たといえる。バチカンに文明的な新風を送り込む一方、超保守派が面白いはずがない。

　超保守派が抱く不満の一つが、教皇に次ぐ実力者である枢機卿の人事だ。教皇はこの７年間に、枢機卿に占める欧州出身者の比率を５割強から４割に減らす一方、「南」出身者の割合を４割から５割に引き上げた。

また就任ほどなく、リベラル派でバチカンとのしがらみが薄い枢機卿による助言グループを設置。既存の機構よりこのグループを頼ることが多く、バチカン官僚よりも世界各地のたたき上げ組が優先されることも少なくない。割を食った「北」出身者やバチカン官僚は「疎んじられた」と受け止め、不満をためている。

　また家族倫理面の改革では、２０１６年４月に家族問題に関する指針を発表。保守派の抵抗が強いことを予期してか、同性婚を認めないとするなど従来の方針は維持したものの、離婚や再婚をした信者らについて柔軟な処遇を打ち出したことから、保守派の反発を買った。

　２０１５年６月には、環境問題に関する見解を集大成した回勅「神の賛歌」を発表。「地球温暖化は人類がつくり出した問題だ」と厳しく指摘し、国際的に高い評価を受けた。教皇の発言は、グローバリズムと「南」の擁護で貫かれているが、保守派、なかんずく米国の保守派司教は、信仰と環境問題は別問題だ、あるいは、教皇は「南」の発想を持ち込んでいるとして、冷たい反応を示した。

　▽改革「道半ば」

　リベラル派の中には、離婚者の処遇をはじめデリケートな問題について、ざっくりと基本を変えてほしいとの期待が少なくない。彼らにとっては、教皇は既存の大枠の中で運用を変えるのみで、微調整にとどまっているとの印象を持ってしまうようだ。教皇の姿勢は慎重すぎる、ないし、中途半端と映ってしまうのだろう。

　ここで、アマゾン地域にフォーカスした司教会議に触れておきたい。会議は、アマゾン地域に関わる環境問題などを議論し、２０１９年１０月下旬に最終文書を教皇に提出した。

司教たちは、アマゾン地域の神父不足を改善するため、この地域に限っては、既婚の助祭の神父昇格と女性の助祭任用を可能にしてほしいと要望した。神父は独身制で、聖職者は男性に限るというカトリック教会の原則を大きく修正するものだ。

　教皇は過去、既婚司祭について「ものすごいへき地では認められる可能性がある」とも発言しており、要件が緩和されるのではないかとの観測も出ていた。ところが教皇は２０２０年２月１２日、上記の要望をいずれも退けた。保守派の頑強な抵抗に教皇がへきえきとしていることを物語っており、リベラル派は大きく落胆した。

　▽教会は分裂に向かうか

　結論を述べれば、教会が二つの「大きな塊」に分裂することはないだろう。「大きな塊」を引き連れて新宗派を立ち上げるだけの腕力は超保守派にはないからだ。教皇に次ぐ実力者である枢機卿の過半は、フランシスコ教皇が就任後に昇格させた人物であり、彼らが反教皇的な動き（分裂）を許容することは考えがたい。なお、この数年教皇批判を繰り返す枢機卿の多くは引退組だ。彼らの批判を過小評価することは禁物だが。

　教皇は「自分は軋轢を恐れない」「反対派は主張を続ける権利がある」とあっけらかんと語る。２０００年の流れを変えようということだから摩擦が起きないわけはない。

教皇は、自分の歴史的使命を果たすべく、淡々と、したたかに改革を続けるであろう。その際、かげりが見え始めたものの、教皇が信徒の間でなお高い人気を保っていることは、保守派への圧力になることから、教皇にとって〝資産〟と言えるだろう。
【参考】上野景文「バチカンの聖と俗（日本大使の一四〇〇日）」（かまくら春秋社）

㊟世界に誇る神の使いどもがこんな争いばかりしているから、私ごときにまで「神はいない」と断言されるんです。

貴方たちは聖職者を名乗るより、ジャニ喜多川と同じに、“男児性食者”と名乗るべきでは？

ZOZOの次アマゾン離れ？

ZOZOの次はアマゾン離れ？ナイキ撤退が示唆するプラットフォーマーの綻び
ダイヤモンドオンライン沼澤典史
2020/03/08 06:00

スニーカーブランド大手のナイキが、アマゾンでの販売を打ち切ることを明らかにした。相次ぐ模造品の流通などに不満が募ったためだというが、この動きは加速するという見方も多い。

世界最強ともいわれたアマゾンにほころびが見え始めているのだ。そんなブランドのアマゾン離れの実態や今後の展望を、ファッションビジネスコンサルタントの北村禎宏氏に聞いた。（清談社　沼澤典史）

脱法行為はＯＫ!?

アマゾンの体質

　ＧＡＦＡの一角として既存のビジネスモデルを根こそぎ変え始めているアマゾン。ＥＣはもちろん、プライムビデオ、ミュージックなど世界中の人々の生活に密接したサービスを展開中で、もはやなくてはならない存在ともいわれている。

　そんなアマゾンからナイキが撤退すると報道されたのは昨年のこと。アマゾンは巨大なプラットフォームとして、利便性も高く売り上げも見込める販売チャンネルのはずだが、なぜナイキはこのような決断をしたのか。

「ブランドイメージが損なわれるという危機感が大きな要因でしょう。ブランドメーカーは世界でも多くありますが、ナイキはその中でもトップクラス。アマゾン内の模造品の多さなどにより、そのブランドイメージが損なわれていると感じたのでしょう」

　アマゾンではかねて偽物の急増が問題視されてきた。昨年からは偽物の排除を目的としたプログラム「Project Zero」を日本でも開始。商品情報を継続的に自動スキャンすることで偽造品の疑いがある商品を検知するシステムや、ブランドオーナーが偽造品の疑いがある商品をサイト上から削除できる権限を持たせるなどの対策を練っている。しかし、北村氏はこのアマゾンの対応について懐疑的だ。

「きちんと対応していると言いながら、事実上放置に近い状態ではないでしょうか。モール側に直接の法的責任はないですから。ご存じの通り、アマゾンはイギリスでも日本でも法人税を回避しています。“違法行為はしないが脱法行為は否定しない”という遺伝子があるとすれば、真剣に取り締まっているかどうか、大きな疑問が残ります」

プラットフォームへの展開から

ブランドビジネスの本来回帰へ

　ナイキがアマゾンから決別した今回の出来事は、今後のビジネスモデルについて示唆的だと北村氏は指摘する。

「ここ数年で急激に発展したのは、アマゾンや楽天、ゾゾタウンなどのプラットフォームビジネス。ブランド側からすれば、短中期的な売り上げが見込めるため参加する企業も多かった。しかし、そのプラットフォームビジネスによって、皮肉にもブランドビジネスの本来のあり方が見直されるようになってきたのです」

　ブランドには出所表示、品質保証、広告宣伝の3つの機能が備わっている。ナイキやルイ・ヴィトンなど有名ブランドは、これらの機能による「ブランド力」のおかげで価格競争に左右されない。また、消費者も信頼して高い金額を払い商品を購入するのである。これがブランドビジネスの基本的な姿だ。

　しかし、模造品がはびこるアマゾンや値引きが横行するプラットフォームにブランドの商品があると、おのずとその機能や存在意義は損なわれていく。ブランドビジネスモデルが成り立たなくなるのだ。

　同様のケースがゾゾタウンの「ZOZOARIGATO」キャンペーンだ。過剰な値引きキャンペーンによってブランド価値が損なわれると考えた「オンワード」「ミキハウス」「4℃」などの有名ブランドが、次々とゾゾタウンから撤退したのも同様の理由だろう。

「現在、消費者（Consumer）に直接商品を販売する仕組みであるＤ2Ｃ（Direct to Consumer）のムーブメントが広がっています。他社を介さず、自社のＥＣサイトなどで販売する仕組みです。特にアパレル業界は、顧客情報を利用したプロモーションや、商品に販促物を同封するなどして顧客を獲得してきました。Amazonや楽天のようなプラットフォームを通すと顧客情報も提供されず、販促物も同封できない。ネットも発達し、自社サイトで販売、プロモーションができるのに、『なぜアマゾンを通す必要があるのか？』という疑問が生じるのは必然です」

　実際、ナイキは自社サイトとアプリに投資を行っている。国内総合アパレルＴＳＩも自社ブランドサイトの通販に力を入れ、ビームスも直営サイトを全面リニューアルするなど、ブランド力のある企業は独自サイトを拡充させているのだ。

目先の利益とブランドイメージ

選択を迫られるブランド

　北村氏は「ブランド企業の今後は『ビジネス・エシックス』がカギとなる」と話す。
　
「今まではコンプライアンスやＣＳＲなどが叫ばれてきましたが、これからは『ビジネス・エシックス（企業倫理）』が企業にとってキーワードになると思います。エシックスは営利よりも『ブランドかくあるべし』という崇高なもの。そうしたエシックスを貫徹した企業が、社会の信頼や認知を受けて100年企業となっていくでしょう」

　アマゾンによる売り上げを捨ててまでブランドイメージを守ったナイキは、自社のビジネス・エシックスにのっとったということだ。

「そういう意味で、今回ナイキは多くのファンの心をわしづかみにしたと思います。ファンにとっては『ナイキ、アッパレ』という心持ちでしょう。ナイキからすれば、『アマゾンで買う客は、うちの客じゃない』ということです。ブランドビジネスは消費者を選別することでもあります。ナイキは、そのような覚悟を決めたのでしょう」

　今後、ナイキに追随してアマゾンから撤退するブランドは増えるのだろうか。北村氏は「残るも離れるも、どちらが正しいとは言えない」と前置きしつつ、展望を語った。

「アマゾンなどプラットフォームに残って短中期の利益を上げるのもひとつの選択。それとも、目先の利益を捨ててブランドの矜持を保つか。どちらも間違っているとはいえません。ブランドは今まさに、『売り上げか、エシックスか』というジレンマと戦っているんです。ただ、個人的にはゾゾ離れが起きた“前夜”と同じような空気を感じていますね」

　隆盛を誇ってきたプラットフォームビジネスのほころびが徐々にあらわになっている。この流れに我々消費者も無関心ではいられないだろう。

㊟派遣の血を吸い肥える竹中部落平蔵も住民票をアメリカと日本と一年ごとに移転し、税金逃れをしていましたね。これを国賊と呼ぶのです。