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2020-03

大急報②


大急報②
トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言
AFPBB News
2020/03/14 05:24
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は13日、新型コロナウイルスの流行を受け、国家非常事態を宣言し、感染拡大の防止に向けて500億ドル(約5兆4000億円)の連邦資金を投入すると表明した。

 ホワイトハウス(White House)で発表を行ったトランプ氏は、「連邦政府の全権限を解放するため、国家非常事態を正式に宣言する」と表明。国内の全州に対し、緊急対策本部を設置するよう要請するとともに、政府は検査の増加に取り組んでいると述べた。米国では新型コロナウイルスの検査キットが全国規模で不足しているとの批判が出ている。

 トランプ氏はまた、コロナウイルス流行の経済的影響を軽減する措置として、戦略石油備蓄(SPR)のための原油を大量購入する意向を表明。さらに、連邦政府機関が貸し付ける学生ローンの利息を免除する措置も発表した。
【翻訳編集】AFPBB News

☆金持ってますね。日本の予算、ハズい。そんなことより、何度もで恐縮ですが、
 
「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ち、血の海でのたうつ」

の空海が私の夢枕に立ち予言。。。的中です。

空海はこの後に、

「人類は己の生き様を悔い改めよ、空海自ら救済の手をのべる。が、己を悔い改めぬ者には手をのばさぬ」
 と。
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大急報!!


大急報!!
トランプ米大統領、コロナ対応で非常事態宣言へ 緊急援助法適用
Reuters Staff

[ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領が13日、新型コロナウイルスへの対応で国家非常事態を宣言する見通しであることが、複数の関係筋の話で分かった。

トランプ氏は現地時間午後3時(日本時間14日午前4時)に記者会見を開き、災害援助及び緊急事態救済法(スタッフォード法)に基づく宣言を行う予定。これにより、連邦緊急事態管理庁(FEMA)を通じた各地域への支援金の提供や救助が可能になる。
空海の予言的中!!

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サウジ動乱は3次大戦!!

サウジ動乱なら3次大戦!!
サウジ当局、前皇太子ら王族有力メンバー拘束=関係筋
ロイター2020/03/07 13:32

[ドバイ 7日 ロイター] - サウジアラビア当局は、王族の有力メンバー2人の身柄を拘束した。事情を知る2人が明らかにした。

拘束されたのは、サルマン国王の弟のアハマド・ビン・アブドルアジズ王子とムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子。関係筋の一人は、2人は6日に拘束されたと述べた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は7日これより先に、2人の拘束はクーデター計画に関連していると伝えた。ロイターは拘束理由を確認できていない。

サウジ当局者のコメントは得られていない。サウジ政府の広報当局に取材を申し入れたが、返答はない。

サウジの事実上の支配者であるムハンマド皇太子については、王族メンバーらを拘束するなどして権力掌握を進めることに王族内から反発の声も上がっている。また2018年の記者殺害や昨年の石油施設攻撃を受け、国のリーダーとしての資質を疑問視する意見も一部からでているという。

㊟ムハンマド皇太子ってイケメンで大人しいと見ていたが、実は品の無い乱暴息子のようです。ま、他の皇太子たちも似たような者です。金が唯一なんですね。ただ、サウジで動乱が起きると我が国の経済界は大変大きい打撃を受けるのは間違いありません。となれば必然的に私たちの生活もどん底に。。。空海の

「21世紀初頭、地球上に想像を絶することが続発し、人類修羅地獄に堕ちる」

 の予言が的中しました。私は空海の予言の「21世紀初頭」を2030年までと見ています。今後、もっと悲惨なことが全世界で、、、

そこで生き残ったあなた、日本人の養育であります、道徳を実践し、他を収奪せず、譲り合う、思い合う気持ちで生きてください。そうする方には必ず光が降り注ぎます。必ず、必ずです!!

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中国医師への暴力が多発


中国で医師への暴力が多発、10年で362人負傷24人死亡
ポストセブン2020/03/07 07:00

 中国では医療現場で、医師が患者や患者の家族から暴行を受け、死傷する事件が多発していることが問題となっている。末期のがん患者が亡くなったことで、家族が医師に「満足な治療をしなかった」などと思い込み、逆恨みして暴力をふるいナイフで刺し殺す事件も昨年末には発生。さらに、このところ猛威を振るっている新型コロナウイルスによる肺炎患者が医師の治療がおざなりだとして、暴力をふるうケースも増えているという。

 2018年の中国医師会の報告書によると、中国の医師の66%が患者から文句を言われるなど口論になるケースを報告しているのに加えて、30%以上の医師が患者からの暴力を経験しているという。中国政府は今年6月に基本的な医療や医療サービスに関する初めての基本的かつ包括的な医療基本法が施行するが、患者の医師への暴力事件の増加の方が医療現場では解決すべき最優先課題になっているようだ。

 昨年12月24日の夜に、北京の民間総合病院で、95歳の脳卒中患者の息子が診察中だった女性医師の首をナイフで刺すという事件が起き、医師は翌日亡くなった。

 中国中央テレビ局によると、この息子は父が高齢なので、医師がまともに治療をしてくれないという不満を抱いていたそうだ。息子はことあるごとに医師に対して「しっかりとした治療をすべきだ」と言い続けていたという。

 しかし、患者の容態は日を経るごとに悪化していることから、医師の治療がおざなりだったと思いこみ、医師を逆恨みして、刺殺したとみられる。息子は殺人容疑で逮捕され、父親は他の病院に移された。

 同じような事件は他の都市でも起こっており、今年に入って、上海の病院で末期がんの患者の娘が医師と口論になり、医師に花瓶を投げつけて、けがをさせる事件が起きている。

 中国人民大学ジャーナリズム大学院が過去10年間の中国各地の報道をもとに調べたところ、患者や患者の親族・関係者による医療スタッフに対する暴力行為に関する記事は295件あったという。これらの事件で、362人の医師が負傷し、24人が死亡。これらの事件のうち99件で、ナイフなどの凶器が使用されたという。

 中国政府は6月に施行される医療基本法によって、地域レベルの医療施設の開発を優先し、地域社会や貧しい遠隔地の医療従事者をより良く支援することを義務付けている。その一方で、医療スタッフの安全と尊厳の重要性を強調し、法的保護を受ける権利があり、脅迫されたり、危害を受けたりした場合は、厳罰をもって臨むことを明記している。

㊟ゴキ醜の国がどうなろうと。。。醜キンピラも殺せば新型コロは消滅するんじゃないの?

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中国とWHOに陥れられた韓国

中国とWHOに陥れられた韓国の悲惨
JBプレス古森 義久
2020/03/07 06:00
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 韓国の新型コロナウイルス感染者数は、発生源の中国を除くと世界で最多となった。なぜ韓国でそれほど感染が拡大したのか?

 新興宗教団体の集会で一気に感染が拡大したことが伝えられている。だが、そもそもの最大の原因は、

「韓国が中国政府の圧力によって中国からの入国者を制限しなかったこと」

だという見解が、アジア情勢に詳しい米国の専門家によって公表された。

 韓国の文在寅政権が、感染拡大が明白となった中国からの入国者を制限しようとしたところ、韓国駐在の中国大使から強硬な抗議を受けて入国制限を中止した。そのことが今に至る韓国内での感染拡大を招いたのだという。

 日本も韓国同様に中国からの入国を受け入れ続けたことが、これほどの感染拡大を招いたといえる。韓国の状況は他人事ではない。

中国大使が「入国規制をしないように」

 以上の見解を述べたのは、ワシントンの保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」(FDD:Foundation for the Defense of Democracies)の上級研究員で、韓国の外交や防衛、中韓関係の研究を専門とするデービッド・マックスウェル氏である。

 マックスウェル氏は、「中国の政治闘争戦略がコロナウイルスで打撃を受ける」と題する論考を執筆し、米国の週刊ニュース・評論サイト「ワシントン・エグザミナー」2月27日号に掲載された。

 同氏はこの記事で、中国共産党政権が周辺諸国や国際機関に政治的な圧力をかけて自国の利益を拡大する政治闘争戦略について批判的に分析すると同時に、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大に際して他国や国際機関にどんな圧力をかけたかを報告していた。

 そのなかで、中国政府の韓国に対する言動について以下のように述べている(マックスウェル氏は新型コロナウイルスをあえて「武漢コロナウイルス」と表記しているので、そのまま引用する)。

・1月から2月にかけて武漢コロナウイルスの感染者が韓国の国内で増え始めたため、文在寅政権は中国から韓国への入国者の規制を検討した。だが、その過程で韓国駐在の新任の邢海明大使が「規制をしないように」という中国政府の強い意向を文政権に伝えた。

・邢大使は韓国政府に対して、世界保健機関(WHO)が当初発していた

「新型コロナウイルスの感染はまだ中国内外の旅行規制を必要とするところまで拡散していない」

という勧告を自国の主張の根拠として使った。だが、WHOのテドロス事務局長はエチオピアの保健大臣時代から中国の強い影響下に取り込まれていた人物であり、今回も中国の言いなりだった。

・WHOは中国の意向に沿うように武漢コロナウイルスの感染性や致死性を過少評価し、他の諸国に有害な結果をもたらした。WHOのウェブサイトには

「中国は1946年のWHO設立にあたった創設諸国の一員だ」という記述があるが、当時は中華人民共和国はまだ成立していなかった。この記述は明らかに中国の主導による誇大な宣伝である。

・中国は韓国に対して、WHOの権威を利用して武漢コロナウイルスの実態を隠し、圧力をかけた。そのため、韓国政府は中国からの入国者の規制に踏み切れなかった。これが主要なきっかけとなって、韓国内で新型コロナウイルスは爆発的に感染した。韓国は中国以外では世界最多の感染者を出し、過度の犠牲を払うこととなった。

・中国のWHOに対するコントロールは、国際社会からの中国への非難を減らし、感染者を増やした他国の責任を不当に大きくさせるという効用を生んだ。中国共産党は年来、対外政治闘争戦略を仕掛けてきたが、今回、韓国がその最大の被害者になったといえる。

 こうしてマックスウェル氏は、韓国政府に圧力をかけて、中国からの入国規制を阻止させた中国政府の動きを批判的に報告していた。

形勢逆転、中国が韓国からの入国を規制

 その後、韓国内の新型ウイルス感染者が爆発的に増加すると、それまでとは逆の動きが現れる。中国の一部の地方政府が韓国からの入国を規制したり入国者を隔離するようになったのだ。

 この動きに対して韓国側は、2月26日、康京和外相が中国の王毅外相にそうした規制措置を停止するよう要請した。

 元々は中国で発生した新型コロナウイルスが韓国に持ち込まれ、韓国で爆発的に感染が拡大した。中国からの入国規制を中国に封じられたのが、その大きな原因だった。

だが韓国で感染者が増えると、今度は中国側が韓国からの入国を禁じる措置に出る。そしてWHOは名指しで韓国での感染拡大に懸念を表明している。こんな奇異で倒錯した現象が起きているのだ。

 さらに2月末には、韓国からベトナムへの定期旅客機がベトナム政府の意向により、当初予定していた主要都市への着陸を拒否されたことも報道された。
 いまや日本は韓国の立場にきわめて似た状況に追い込まれつつあるといえよう。

㊟我が国もだが、どの国も醜キンピラのあくどい戦術に振り回されて。。。情けないですね。

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醜ゴキこの悪辣さ!!

醜ゴキこの悪辣さ!!
偽五輪メダルなど...差し止め過去最多 横浜税関が発表
FNN.jpプライムオンライン
2020/03/07 01:24

横浜税関は、東京オリンピックの偽の記念メダルなど、知的財産を侵害する物品を、2019年の1年間で、過去最多の9,600件近く差し止めたと発表した。

横浜税関は6日、2019年1年間に輸入を差し止めた偽ブランド品など、知的財産を侵害する物品を公開した。

差し止め件数は過去最多の9,595件で、2019年の6,000件余りからおよそ6割増えたという。
中国から輸入されたものが全体の9割を超えていて、品目別では、東京オリンピック・パラリンピックの偽の記念メダルやコインなど、およそ200点が差し止められている。

㊟ゴキブリどもの悪辣さには呆れてしまう。醜キンピラが「日本潰しなら罪は問わない」とやらしているんじゃかいのか?

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米、醜隠蔽が疫病拡散と!!

米、醜隠蔽が疫病拡散と!!
中国の不完全なデータが米対応の妨げに、新型肺炎で=国務長官
JBプレス2020/03/07 01:36

[ワシントン 6日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は6日、中国が公表した新型コロナウイルスに関する「不完全な」データは米国のウイルス対応の妨げになったと述べ、情報入手を巡り中国政府に対するいら立ちをあらわにした。

ポンペオ長官はCNBCとのインタビューで、新型ウイルス流行の

「初期段階に入手していた情報は不完全だったため、われわれは現時点で一段の困難に直面し、対応で後手に回る状況になった」

と語った。

さらに

「中国共産党からデータを入手することが信じがたいほどもどかしいことが示された」

と批判。同時に、中国政府が講じた新型ウイルス食い止めに向けた一連の措置については「満足している」と述べた。米国が新型ウイルスを制御できると確信しているとも言明した。

長官はFOXニュースとのインタビューでも「中国発のデータは不完全だ」と語った。

㊟米国政府でさえ、醜ゴキ国政府の中は覗けないということです。

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徴用工原告に新事実

徴用工裁判原告に新事実 日本での『証言資料』発掘
文春オンライン赤石 晋一郎
2020/03/06 17:00

「日本は常に最も近い隣国だ。(新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ)共に危機を克服し未来志向の協力関係へ努力しよう」

 3月1日、韓国の文在寅大統領は日本の植民地統治に抵抗して1919年に朝鮮半島で起きた「三・一独立運動」を記念する政府式典でこう演説した。演説はコロナ対策が主題となった。

 例年に比べると対日批判のトーンは抑制されたものであったが、こうも言及した。

「(日本は)過去を直視してこそ傷を克服できる。(韓国は)過去を忘れることはないが、われわれは過去にとどまることもない。日本もそうした姿勢を見せてほしい」

 懸案の元徴用工問題や元従軍慰安婦を巡る問題には直接言及しなかったものの、日本に対して釘を刺す姿勢は見せた。

日韓関係の危機は遠ざかっていない

 日韓問題は新型コロナ対策などもあり、小康を保っている状態にある。

「いま両国の間で最大の懸案事項になっている元徴用工判決で日本企業に賠償命令が出た問題でも、差押えられた日本企業の資産が2月にも現金化されるという予想も出ていましたが実行されなかった。現在の観測では4月の韓国・国政選挙前の現金化はないだろうと言われ始めています」(ソウル特派員)

 だが、必ずしも危機が遠ざかったわけではない。日韓関係において、何かあれば歴史問題が持ち出され、再燃するというのが常だった。元徴用工問題も、未だ現金化問題が燻っており課題は何も解決していないという状態なのだ。

 改めて解説すると、元徴用工問題とは太平洋戦争中に朝鮮半島出身者が日本に徴用され労働を強いられたとして、本人や遺族らが日本政府や企業に補償を求めている問題である。日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとの立場をとり続けている。

 しかし韓国サイドでは賠償を求める動きが続いた。2018年には、元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院(最高裁)は日本製鉄(元・新日鉄住金)、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下したのだ。

 同判決を契機に韓国内では元徴用工問題は“強制連行・奴隷労働”の歴史だったという議論が再沸騰し、ソウル龍山駅前などの各地に徴用工像が相次いで設置される事態となったのだ。

元徴用工問題をめぐる「新資料」

 果たして元徴用工問題の真実とは何だったのか。

 拙著 「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」 (4月2日発売 小学館新書)では、私が取材のなかで発掘した徴用工に関わる「新資料」を紹介している。

 その資料とは呂運澤(ヨ・ウンテク)氏の発言記録だ。

 呂氏は日本製鉄相手の韓国・徴用工裁判において、被害者の一人として名を連ねていた人物(故人のため 現在は遺族が原告となっている)だ。つまり、元徴用工問題の根幹を成している徴用工裁判において、原告となっていた重要人物の証言記録であるといえるだろう。

 呂氏はかつて日本で対日補償請求裁判を起こしていた過去がある。私が入手したのはそのとき彼が裁判用にしたためた「上申書」である。

「日本に行って立派な技術者になれ」日本行きの経緯

 呂氏は上申書の中で日本行きの経緯をこう話している。

〈一九四三年八月ころ、私は、日本製鉄株式会社大阪製鉄所第二期訓練隊100名の募集が平壌であるという新聞記事を読みました。

 当時、技術を身につけたいという気持ちが大きかった私は、この記事に関心を持ち、同年九月六日ころ、国民学校の校舎で行われた説明会に出席したところ、陸軍中尉キタガワ、陸軍軍属カワイ・ソキチほかの人々から説明があり、大阪で二年間の技術訓練ののち朝鮮の清津製鉄所または兼三浦製鉄所(原文ママ)において指導者として勤務するという内容で、私は、ますます興味をそそられました。

 当時、「寿町理髪館」(筆者注・呂氏が勤務していた理髪店)主人の江藤さんは、「理髪店見習いを始めたばかりなのに」と言って、私が行くことに反対しましたが、朝鮮人の同僚たちはみな、日本に行って立派な技術者になれと言って賛成してくれたので、私は応募することに決めました〉

 前述したように韓国内では徴用工問題は“強制連行・奴隷労働”であるとされてきた。しかし、この上申書を見る限り呂氏が日本に行くことになったのは「募集」に応募したからであり、「強制連行」ではなかったことがわかる。当時、日本での裁判用に支援者が呂氏をヒアリングした「『太平洋戦争犠牲者遺族会』原告 個別調査事項」という資料を見ても、呂氏はヒアリングに対して「平壌国民学校で募集を受けた」と回答をしている。

 こうした事実は、いかに徴用工を巡る議論が大ざっぱなものであるかということを示唆している。

画一的な元徴用工への補償は正しいのか

 昨年、11月末に文喜相・韓国国会議長が「記憶・和解・未来財団」の設立を提唱し、現在、元徴用工問題は別のアプローチからの解決案が模索されている。

「この文議長案は日韓企業と個人による自発的寄付金をベースとして財団を設立するというもの。日韓議連幹事長の河村建夫氏も賛同の意を表明するなど日本側も好反応を示した。しかし、元徴用工だけに高額な慰謝料金額を支払うという方針を巡っては、異論の声も出ている」(ソウル特派員)

 既に韓国大法院では日本企業に対して、元徴用工へ1人あたり1億ウォン(約1千万円)の慰謝料を支払うことを命じる判決が出ている。文議長案では元徴用工を対象に1~2億ウォン(約1~2千万円)を支払う予定ともいわれている。

 文議長案は画一的に補償金を支払うという考えに基づいているようだ。記憶・和解・未来財団が支払うべき金額として想定しているのは3000億ウォン(約300億円)にも上ると報道されている。だが、例えば元徴用工は15~20万人(韓国政府が認定した元徴用工は約22万人)もの数がいるといわれており、補償を始めたら数兆円規模の金額が必要だという分析まである。

 はたして経済負担ばかりが増大する解決策が正しいといえるだろうか。

問題解決の前に検証を

 呂氏の上申書でもわかるように、じつは元徴用工には様々な背景がある。つまり画一的な補償を行うには前提条件がバラバラ過ぎるのだ。まず問題解決策を練る前に、改めて徴用工とは何か、その真実を検証する作業が求められるべきだ。

 拙著 「韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち」 では、本稿で紹介した呂氏の上申書の更なる核心部分、そして実際に私がインタビューした他の元徴用工の証言を数多く紹介している。

 さらに「元徴用工問題」だけではなく、「慰安婦問題」や「ベトナム戦争問題」、韓国政府が関与した「米軍慰安婦問題」など、韓国が抱える様々な問題を本書では取り上げている。貴重な証言の数々は、巷で語られている歴史観がいかにいい加減なものであるかを実感させるものばかりであるはずだ。
 韓国人が語る、「歴史問題の真相」や「祖国の罪の数々」とは何か。ぜひその内容を一読していただきたい。
(赤石 晋一郎)

㊟日本を敵として叩けば一定の支持を得られる、という蛆文キムチ。これではどれほど正しい資料を基に反論してもへ理屈を次々と繰り出してくるのは目に見える。思い切って蛆キムチとは国交断絶を考える必要もあるのでは?

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鈴木知事は役人の操り!!

鈴木知事は役人の操り!!
北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で覆い隠された実態
日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/05 06:00 更新日:2020/03/05 06:00

 新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが北海道の鈴木直道知事(38)だ。


 鈴木知事は国に先んじて2月26日に公立小中学校の一斉休校を打ち出し、同28日には「緊急事態宣言」を出して週末の外出を控えるように呼び掛けた。


「批判はあろうが、責任はすべて知事の私が負う」


 息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚らの姿にすっかり慣れてしまったせいか、久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。


 中国メディアの中には鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、果たしてそうなのか。北海道職員がこう明かす。


「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する北海道の思い切った決断を国も参考にした、などと解説していますが、全く違います。財務省から出向している総合政策部の幹部職員が極秘で官邸と接触。

そこで得た情報をもとに学校の一斉休校を打ち出し、さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を国に先んじてやってみた、というのが真相です。

つまり、鈴木知事が専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。官邸の狙いとしては、まずは北海道を“実験台”にして世論の反応を見ようとしていたわけです」

 鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。その汚名返上とばかりに学校休校を打ち出したところ、SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。


「気をよくした鈴木知事は次に外出自粛要請を出すのではないかと、庁内はテンヤワンヤになっています」(前出の北海道職員)


 新型コロナウイルスをめぐっては様々なデマが飛び交っているが、鈴木知事の英断話もその類ということだ。

㊟そんな事だろうと思った。申し訳ないが鈴木君、夕張市長でも実績はゼロに等しい。偏差値ゼロ大学の小泉寸次郎同様、政治家の資質ゼロなんですよ。だから菅天皇のお稚児さんになることで知事に推薦して貰ったんですから。
 北海道はチャイナコロ感染者がどんどん増えているのに、まったく顔をだな亡くなったけど、まさか、感染??

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米の寸次郎政治家!!

米の寸次郎知能政治家!!
野党幹部の判事「脅迫」で波紋=最高裁長官が警告、トランプ氏も同調―米
時事通信2020/03/06 01:22

 【ワシントン時事】米野党民主党のシューマー上院院内総務が4日、連邦最高裁の保守派判事を名指しして脅迫めいた発言を行い、波紋を広げている。

ロバーツ最高裁長官が異例の警告を発したほか、日ごろリベラル派の判事を批判するトランプ大統領も、これに同調してシューマー氏を攻撃している。

 シューマー氏は同日、人工妊娠中絶の権利擁護派の集会で演説し、中絶規制強化を定めたルイジアナ州法をめぐり最高裁が審理開始を決めたことに言及。トランプ氏が指名した保守派判事2人を名指しして、

規制強化にくみすれば

「代償を払うことになる。何が起きるか(2人は)分かっていない」

などと主張した。

 これに対し、ロバーツ長官は声明で

「しかるべき立場の人物によるこのような脅迫的発言は、不適切であるだけでなく危険だ」

と警告した。トランプ氏もツイッターで

「最高裁に対する露骨で危険な脅迫だ」と非難。「(シューマー氏は)重い代償を払わなければならない」

と書き込み、何らかの処分を科すべきだと訴えた。

 ロイター通信によると、シューマー氏は5日、「使うべきでない言葉だった。脅すつもりはなかった」と釈明した。 

㊟馬鹿ですね。バカとしか言いようがありません。まるで政治力ゼロ、性事力しかない寸次郎大臣同レベル知能ですね。

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高市閣下、SBも厳しく!!


高市閣下、SBも厳しく!!
批判続々の検事長「定年延長問題」 永田町をざわつかせた高市早苗氏の“正論”
「週刊文春」編集部
2020/03/06 06:00


 黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長問題が、波紋を広げている。

黒川氏を寵愛してきた菅義偉官房長官の主導による決定だけに、これまでなら、異論があっても水面下で収まるはずだった。だが遂に閣内からも批判が飛び出した。

 永田町をざわつかせたのが、高市早苗総務相(58)の“正論”だ。2月28日の記者会見で、

「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」

と明言、

「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでいる」

とまで言及したのだ。

 検察官の定年延長はできないとしてきた従来の法解釈の変更を「口頭で決裁した」と説明した森雅子法相に対し、野党が国会で「あり得ない」と猛反発している最中の発言。

加えて

「高市氏は第一次安倍政権から二、三、四次まで全てで閣僚を務めるなど首相と関係が近い」(政治部記者)だけに注目を集めたが、「実は他の元閣僚や重鎮からも批判が表に出てきています」(同前)。

「口頭で決裁といった説明を国民が納得するか」

 中谷元・元防衛相は所属する谷垣グループのあいさつで

「手続きに瑕疵はないと政府はいうが、決裁が口頭というのはどうか」

と不満を表明。「ポスト安倍」の本命とも目される岸田文雄政調会長でさえ、カメラの前で

「口頭で決裁といった説明を国民が納得するか」と批判した。

 小野寺五典・元防衛相はオフレコで

「役所はすべて公文書で記録を残すのが当たり前。口頭なんて私の防衛大臣時代も聞いたことがない」

と記者団に漏らしている。元防衛担当記者は

「小野寺氏は記者のメモが流出し、首相や官房長官ににらまれるのを怖がり、オフレコでも常に慎重な発言を繰り返す人だったのに」

と驚く。

「桜を見る会」を巡っては「安倍首相はウソつき」との見方が広がり、定年延長問題では相似形のように「森法相はウソつき」との批判が押し寄せ、内閣支持率は急降下。今は新型肺炎への対応が優先のため野党もマスコミも小休止だが、

「検事長の定年を法に反して延長し、“官邸の守護神”とされる人物を優遇した問題は、法治国家の根幹にかかわる。簡単に沈静化はしない」(政治部デスク)。

 この問題を追及する複数の野党議員には今も全国の検事から情報提供が相次ぐという。黒川氏を是が非でも検事総長に就任させたい官邸に反発する動きだろう。

「安倍政権を支持してきた産経新聞でさえ、この問題には社説で『異様』『あまりに不自然』『法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけた』と強硬に批判しています」(同前)

 無法のツケは、首相の支持基盤崩壊に及びつつある。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月12日号)

㊟安倍首相の政治私物化か、菅天皇の政治私物化か、、、短命内閣が長く続き、疲れ切った国民は長期安定政権を望んだ。ところが、長期政権は二人の独裁者を生んでしまった。政治って難しいんですよ。
あ~あ、総理になりたかったなあ。私が総理になってたら、敵対する奴らを。。。

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落転した楽天!!


落転した楽天!!
送料の一律無料化、見直し検討=公取委の停止命令に対応―楽天
時事通信2020/03/06 05:31


 インターネット通販サイト「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律の無料化を求める計画を見直す方向で検討していることが6日、分かった。公正取引委員会が東京地裁に送料無料化の停止を命じるよう申し立てたことに対応する。

 関係者によると、18日に予定している無料化の実施を延期したり、一部加盟店のみで始めたりする案が浮上している。

 楽天は税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料とする方針を表明。これに対し、一部出店者が負担増につながると反発し、公取委に調査を要請した。

 この問題をめぐっては、送料無料化に賛成する一部出店者が新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が厳しくなっていることなどから、楽天に延期を求めている。 

㊟間違いなくSBの孫同様に、楽天の転落の始まりです。SBの孫不正義、ユニクロの柳井、楽天の三木谷、、、三人とも成り上がりだが、SBの孫と楽天の三木谷は私たちから見ても傲慢さが分ったが、ユニクロの柳井氏には傲慢さはまったくなかった。

 しかも、三木谷の小売店泣かせも傲慢そのものだし、SBの孫の販売代理店への締め付け、販売店外しも冷酷そのもの。この二人は、今だけ、カネだけ、自分だけしかない。必ず大きなしっぺ返しが襲うだろう。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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