NHK報道部御中

NHK報道部御中
民放、報道部御中
江川紹子は危険！！

　3月5日、夕刻のニュースで江川紹子をインタービューしていましたが江川は大変危険です。

　あの横浜弁護士会の坂本 堤弁護士一家3人をオウム真理教信者が殺害したのは、江川紹子がオウム真理教のへのタレこみが原因です。

　江川は左翼系記者の多い神奈川新聞社会部記者です、横浜弁護士会も左翼系が支配する団体で、江川はここで坂本弁護士と親しくし、坂本氏からオウムネタを貰い週刊誌に記事を売っていました。

　そして坂本弁護士から

「オウム山梨の上区本部で、覚醒剤、サリン等を密造している証拠を掴んだ。これをTBSワイドショーで暴露した。」

　の内容を聞き、オウム上祐史浩に食い込みたい江川はこれをオウム側にタレ込んだのです。

　これに激怒したオウム信者がTBSに乗り込み、ビデオを手中にし、放送を中止させ、「坂本弁護士一家を殺せ！」となったのです。

　坂本弁護士のご母堂もこの江川の裏切りを知り、

「江川紹子だけは死んでも許さない」

　と、身を震わせて泣き崩れたそうです。

　私は上祐史浩の身元引受人になった男です。裏の裏を知っています。ですから、上祐にも荒木浩にも

「私は破壊活動防止法を適用する。君たちを麻原から切り離すためだ」
と。。。上祐は

「先生、破防法は適用されないっていうジャーナリストがいます」

「バカ、それは両親が共産党の有田芳生と左翼ジャーナリストの江川紹子だろ？」

　に、上祐は頷きました。上祐が私を先生と呼んだのです。麻原以外を先生と呼ぶことはまかりならん組織の中でです。

ですから、上祐は逮捕される夜、私が心配して電話すると、

「渡邉先生、僕は何百人ものジャーナリストと会いました。唯一信頼出来たのが渡邉正次郎先生です。ボクの身元を引き受けていただけませんか？」
となったのです。

　で、私は野坂官房長官を通じ、村山総理に働きかけ、村山総理が破防法にGOを出したのです。が、公安審査会（ここも左翼弁護士3人もいて）で多数決で否決されたため、私が新進党の武山百合子衆議院議員から、国会質問作成を依頼されたチャンスを生かし、

「オウム真理教は国家転覆を画策したのは間違いありません。そのオウムに破壊活動防止法が適用できないなら、それに代わる法律を作るのが国家と国会議員の義務です」

　と質問させ、成立させたのが『団体規制法』です。

これを知った江川は私を右翼のボスだ、暴力団の大幹部だのと吹きまくったようですが、彼らは私をよく知っていましたから、騙されたのはごくごく一部の女性記者だけでした。

　江川は内部に食い込むと、社員や下請けを抱き込み、内部、幹部の情報を探り、週刊誌のネタにするのです。
私のように多数の著書を発刊できない物書きは卑劣な奴が多いのです。今後は起用しないことです。お知らせまで。現場に周知徹底させてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年3月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト 作家
渡邉正次郎（元参議院議員・迫水久常秘書）

拡！中国も被害者だ、謝罪せず！！

大拡！中国も被害者だ、謝罪せず！！
新型肺炎で謝罪不要＝「中国も被害者」―外務省報道官
2020/03/05 18:57

　【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は５日の記者会見で、世界に感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎について、

「中国が謝罪すべきだという意見には、根拠も道理もない。現段階でウイルスがどこから来たか定説はなく、中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」

と述べ、謝罪する必要はないとの認識を示した。

　米テレビ局のキャスターが番組で謝罪を要求したことについて答えたもので、趙氏は２００９年に米国を中心に流行し世界で１万８０００人以上が死亡したインフルエンザを取り上げ、

「誰が米国に謝罪を求めたのか」と反論。さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が中国の取り組みを評価していることに触れ、

「中国人民は巨大な犠牲を払って、世界の人々の健康と安全のために大きな貢献をしている」と主張した。　

㊟どうです？ゴキブリのこの傲慢ぶり。。。近いうちに「海外では発生源は日本だという専門家もいる」などと云い出す下準備と思われる。

　ゴキブリ醜キンピラ国はこれからも世界の疫病発生源であり続けるのは間違いありません。ゴキブリを日本から叩き出せ！！

蓮舫の上いくアホ議員

蓮舫の上いくアホ議員
コロナ対策「高齢者は歩かないからいい」 自民・松川氏
朝日新聞社
2020/03/02 21:01

　新型コロナウイルスをめぐる2日の参院予算委員会の審議で、自民党の松川るい氏が、「高齢者は歩かないからいい」というヤジを飛ばし、紛糾する場面があった。松川氏は審議終了後、「誤解を与える表現で反省している。気を悪くされた方がいたら、すいません」と陳謝した。

　ヤジは、立憲民主党の蓮舫氏が、高齢者への対策が不十分だと加藤勝信厚生労働相に指摘した際に飛び出した。蓮舫氏はその場で、「こんな認識を与党議員が持っているのに驚いた」と批判した。

　松川氏は記者団にヤジを認め、「施設に入っている高齢者は、基本的に出入りがきちんと管理されている」との趣旨だったと説明した。（鬼原民幸）

㊟蓮舫も経歴詐称で、議員など即刻辞めなきゃならん身だ。が、自民党のこの松川るいも議員の資質もないとしか。ブスだしね。

天が許さず、ゴーン軍団に

天が許さず、ゴーン軍団に
因果応報 ゴーン軍団「チーム国外逃亡」の痛い末路
Forbes JAPAN 編集部
2020/03/02 17:00

高級リゾート地でスキーを楽しんだり、夫婦で芸術祭にでかけたり。日本を違法脱出して以来、カルロス・ゴーン被告が逃亡生活を満喫する報道が相次いでいる。しかし、カネさえあれば、司直の手から本当に逃げ切れるのだろうか。

外堀を埋められるかのように、国外脱出を手助けした「チーム国外逃亡」が苦境に陥っている。脱出作戦を遂行した元傭兵とプライベートジェット会社、それぞれの隠された過去があちこちで露呈し、立場が悪化する展開に陥っているのだ。

まず、Forbes JAPAN編集部が入手したのは、プライベートジェット会社「MNGジェット」の経営に関する情報である。MNGはゴーン一行を関西空港からトルコのイスタンブールまで運んだプライベートジェットの会社だ。トルコの大財閥が運営している。

同社は外部の関係者に「ゴーン事件で風評被害に遭っている。客が集まらない」と、収益悪化の相談を行っている。なぜゴーン逃亡の片棒を担いだら経営に響くのか。実は「悪評」が立つだけの理由があった。

MNGは、一代で財を成したトルコのMehmet Nazif Gunal（メフメト・ナジル・ギュナル）の頭文字からとった名前である。Forbesのビリオネアランキングにも名を連ねるギュナルは、中東一帯で建設業を営み、コングロマリットを形成。エネルギー産業、リゾートホテル、観光産業、金融、そしてアフリカのブルキナファソとリベリアに金の鉱山を所有している。

さらに付け加えると、トルコの強権的で言論弾圧で知られるエルドアン大統領と「唯一、親しいと囁かれる」関係だという。

ゴーン逃亡のニュースをきっかけに、MNGの過去の怪しげなフライトが次々と報道され、同社のプライベートジェットを利用していた人たちが利用しにくくなっているという。

利用者の代表格が、アメリカから経済制裁を受けているベネゼエラ政府である。マドゥロ大統領は反米独裁であり、アメリカのボルトン大統領補佐官（その後、辞任）から「残虐」「ならず者」と非難されてきた。産油国ベネゼエラは国営石油会社も経済制裁の対象とされており、ベネゼエラと取引のある国や企業に対してアメリカ政府は警告を与えている。

経済的に困窮する中、マドゥロ大統領は現金を獲得するため、金塊を海外に密かに運び出して現金化を指示。金塊の「運び屋」的な役割を担っていた飛行機こそ、関西空港からイスタンブールまでゴーン一行を乗せたMNGのジェット機だった。つまり、国外脱出用の飛行機は、制裁をかいくぐって金塊密輸を行っていたジェット機だったのである。LAタイムズによると、何度も運ばれた金塊はトンの量だったという。

それだけではない。昨年3月、ベネゼエラでは野党指導者が呼びかけて、大規模な反政府抗議デモが起きた。治安部隊が出動し、政情が不安定になると、マドゥロ大統領を支持するグループが大統領を一時的に国外脱出させようとした。

このとき、脱出用の飛行機としてモスクワ経由で首都カラカスに降り立ったのが、金塊用に使っていたMNGの同じジェット機だった。結局、大統領は国外脱出しなかったものの、アメリカの国務長官がこの計画を暴露。国外脱出は大統領ではなく、その後、ゴーンの脱出に使われることになる。

MNGのジェット機は輸送物の中身に目をつむり、危うい輸送を請け負ってきたわけだが、ゴーン一行を関西空港からイスタンブールに運んだ後、一行はレバノン行きの飛行機に乗り換えている。こちらもMNGが運用するプライベートジェットだった。これがさらなる黒い履歴をもつ。

レバノン行きのジェット機TC-RZAの元所有者は、2016年にマイアミでFBIにマネーロンダリングと銀行詐欺で逮捕された実業家、レザ・ザラブだった。

現在36歳のレザ・ザラブはイラン生まれで、トルコを拠点にビジネスを行っていた。妻はトルコの有名な歌手である。レザはエルドアン大統領と親しいと言われ、彼は経済制裁下のイランから天然ガスと石油をトルコに向けて、密かに輸出する取引を行っていた。

経済制裁下にあるためドルやユーロでの取引ができない。そこで無刻印・非登録の金塊を使って、イランと取引を行ったのだ。発覚するや、トルコのエルドアン政権を揺るがす一大スキャンダルとなり、レザがアメリカから「闇商人」と呼ばれた。起訴後、レザは懲役75年を求刑されており、現在公判中だ。彼が犯罪に使用していた飛行機に乗って、ゴーン一行はトルコからレバノンに飛ぶのである。

MNGの過去の行為から見えてくる問題は、カネをもった特権階級であれば、法律の抜け道が用意されている、という点だ。一連の事情に詳しい香港の危機管理・安全警備専門会社Blackpandaの顧問、デイビッド鈴木はこう話す。

「プライベートジェット機に対するチェックが甘いのは、VIPは危険ではないという大前提があるからです。だから、手荷物など保安検査が緩く設定されています。一方で、VIPは秘匿性を好む。プライベートジェットのMNGはここをうまく利用して、VIPのために、あえて細部には目を閉じて、抜け穴を意図的につくっているのです」

法が支配する世界でありながら、多額のカネを支払う人には航空行政もプライベートジェットも目をつむるという不公平な世界がグローバルに構築されているのだ。

MNGは「登場者名簿など公式書類にカルロス・ゴーンの名前はなかった」と釈明。だが、小型のジェット機内で乗客数が名簿と違うのであれば、乗務員は気づくはずである。脱出後の騒ぎを受けて、1月1日に同社は「内部調査によって、1人の社員が独断で記録の改ざんを行っていたことがわかった」と発表。飛行機を悪用されたとして、ゴーンを刑事告訴した。

しかし、この事件を調べている情報機関関係者からは「被害者ヅラを演じている」と見られている。トルコ当局もパイロット4人を拘束。ゴーンを搭乗させたことで悪目立ちしたうえに、「風評」が広まり、利用客に影響。自業自得の末路だといえるだろう。

同じくチーム国外逃亡の面々も「悪のコネクション」が発覚している。日本に潜伏して、逃亡ルートを策定した元グリーンベレー部隊のマイケル・テイラーは、チームの中心人物。すでにテイラーの過去は報道でも明らかになっている通り、FBIへの賄賂と詐欺罪で逮捕・服役した過去がある。

調査している当局の関係者によると、

「日本人はグリーンベレー出身という経歴からハリウッド映画に出てきそうなサバイバルの達人を想像するかもしれません。しかし、テイラーは、賄賂など袖の下を使った手法でビジネスを行ってきたと見られています」

と言う。そして、さらに賄賂以上にアメリカ人にとっては衝撃的な「悪のつながり」がフィナンシャル・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルによって明らかになった。

ジョニー・デップ主演の映画『ブラック・スキャンダル』（2015年）をご存知だろうか。ボストンの犯罪組織のボス、ジェームズ・バルジャーの実話を映画化したものだ。バルジャーは「ホワイティ」と呼ばれ、1970年代から90年代半ばまで、やりたい放題に犯罪を繰り返していた。

サイコパスの殺人者であり、逮捕されそうになると1995年に国外に逃亡。FBIから最重要指名手配に指定され、2011年に逮捕されるまで、実に16年間にわたって逃亡生活を送っていた。バルジャーは麻薬取引や恐喝、そして19件の殺人で起訴され、18年に獄死した。

バルジャーの犯罪が全米を騒がせる大スキャンダルに発展した理由は、一つは弟がマサチューセッツ州上院議長という大物政治家であったこと（犯罪には関与していない）。もう一つが、FBIの捜査員、ジョン・コノリーと癒着していたことだ。コノリーはマフィアの情報を提供してもらう代わりにバルジャーの凶悪犯罪に目をつむった。

バルジャーは「FBIの協力者」という立場を悪用して、暴虐非道の犯罪を繰り返したのだ。バルジャーへの捜査が始まろうとすると、FBI内部でコノリーが捜査の妨害を行い、告発者たちが消される悲劇が続くようになる。

FBIのスター捜査官だったコノリーの悪行が次々と明らかになると、メディアは大騒ぎとなった。コノリーは逮捕され、殺人罪などで懲役40年の判決を受けた。彼は現在服役中である。

このコノリーと親しい付き合いがあったのが、ゴーンの国外逃亡の中心的役割を果たすマイケル・テイラーであった。1994年にボストンで警備会社を立ち上げたテイラーのビジネスを、コノリーが手伝っていたのだ。その手伝いは99年にコノリーが逮捕されるまで続いたという。

こうしてゴーン軍団の「チーム国外逃亡」からは出るわ出るわと、世界の悪いつながりが次々と数珠つなぎで浮上する。では、テイラーはどうやってゴーンを日本から脱出させたのか。その一端がForbes JAPANの取材で明らかになった。

2018年4月にゴーンが保釈された後、日時は定かではないが、テイラーは来日。彼らがチームを編成して行ったのは、ゴーンを監視する者がいるかどうかだった。テイラーたちはゴーンを尾行する二組の存在を発見する。一つは日産が依頼した警備会社である。24時間体制でゴーンを尾行し、日産の関係者と会って証拠隠滅を図らないか、警備会社は密かに監視をしていた。

ゴーンの弁護人、弘中惇一郎弁護士はこれを「重大な人権問題」と訴え、昨年7月に刑事告訴すると表明。これによって、テイラーたちの「邪魔者」が一組消えた。しかし、残るもう一組は誰なのか。

ゴーンを尾行・監視するもう一組とは、東京地検の関係者であった。ゴーンを尾行する検察関係者を、その背後からテイラーのチームが尾行する。そこでテイラーたちは気づいたという。

時々、ゴーンが外出して、六本木のグランドハイアットホテルに行くと、尾行していた検察関係者はホテルの中にまでは立ち入らないのだ。

テイラーたちはそこでこう考えたという。「だったら、ホテル内でゴーンと会っても、ばれることはない」と。ゴーンの保釈条件には、誰と面会したか記録する義務がある。だから、彼らはなかなか相談をする場所がない。しかし、ホテル内であれば、ゴーン本人と面会しても監視されていないため、ばれない。

ちなみに、テイラーの息子、ピーター・テイラーは弘中弁護士の事務所内でゴーンと会っており、検察は「逃亡の打ち合わせを事務所内で行った疑いがある」と見ている。ホテルと事務所、どちらで打ち合わせをしようがしまいが、テイラーたちは「抜け道」を見つけ、さらに関西空港とMNGジェットという次の抜け道を用意するのである。

こうして一連の国外脱出を見ていくと、もともと公然と抜け道が存在するため、逃亡自体はそう難しいものではなかったことがわかる。しかし、脱出は成功したものの、明かしたくなかったテイラーの過去が白日のもとにさらされたうえ、アメリカ世論の嫌われ者、ジョン・コノリーとの付き合いまでが報じられた。犯人隠避の容疑で逮捕状も出ている。もはやマサチューセッツ州の自宅に帰ることはできないだろう。

一方、フランスの検察は、ゴーンによるルノーから資金流用やマネーロンダリングの疑いが強まったとして、裁判所に予審手続きの開始を発表した。「チームゴーン」が悪い方向に転がっているように、ゴーンの未来も決して明るいとは言えないのではないだろうか。

㊟犯罪者には正義の鉄槌を下すべき。でないと真面目に生きている私たちは絶望してしまう。

蛆文を弾劾裁判に！！

蛆文を弾劾裁判に！！
韓国のコロナ対策が酷評、「全国がセウォル号状態」
JBプレス李 正宣
2020/03/02 12:00

（李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト）

　韓国内の新型コロナウイルスによる感染者が雪だるま式に増えている。それに合わせるように、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領も、政権発足以来、最大の危機に直面している。

　韓国国会の最大野党の未来統合党の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は、

「4月の国会議員選挙で院内第1党になれば、文在寅大統領に対する弾劾を進める」

と表明した。

大統領府の掲示板では、文大統領の弾劾を求める請願に、2月28日現在で130万人を超える韓国国民が同意している。2月13日、文在寅大統領が「遠からず終息する」と断言した新型コロナが、日増しに猛威を振るい、政権を揺るがしているのだ。

大統領府の掲示板に「大統領弾劾」要求投稿

　2月4日、大統領府のホームページに設けられた請願掲示板には『文在寅大統領の弾劾を要求します』というタイトルの請願文が掲載された。

「今の新型コロナウイルス事態において文在寅大統領の対処を見れば見るほど、韓国の大統領ではなく、中国の大統領のように思われます。（中国ばかり気にしている）文在寅大統領を韓国大統領だと思えなくなりました。弾劾を促します」

　この請願が、多くの韓国国民の共感を呼んでいる。

　なにしろ韓国では、新型コロナの発生当初から「中国からの韓国内への人的流入を禁止すべきだ」という声が世論の中に絶えず起こっていた。専門家集団の医師協会や感染学会も、中国人の入国を制限すべき、という考えを何度も示してきた。

　しかし、文在寅政権は2月4日に、武漢をはじめとする湖北省からの渡航に対してのみ入国制限措置を実施するとしただけだった。文大統領の弾劾を求める請願は、まさにこの日の措置に対する不満の表れなのだ。

「中国を阻止しないのに、大邱を阻むのか」

　この請願文に同意が集中し始めたきっかけになったのは、2月25日になされた与党の報道官の“妄言”だ。共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席スポークスマンが、新型コロナの感染者が爆発的に増加している大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト）地域に対し、「封鎖政策を展開する」と言及したのだ。

「大邱・慶尚北道を“感染病特別管理地域”に指定し、通常の遮断措置を超える最大限の封鎖政策を施行し、（伝染）拡散を早期に遮断することにした」

「武漢封鎖」を連想させるような「封鎖政策」という言葉の意味を記者たちが再度確認すると、洪氏は「移動などの部分について一定程度の行政力を動員することを検討中」と説明した。

　洪氏のこの発言は、韓国国民から「中国のことは阻止しないのに、大邱は阻むのか」という強い反発を招いてしまった。あわてた文大統領自らが

「地域上の封鎖ではなく、伝播と拡散を最大限遮断するという検疫上の封鎖」

という意味だと、二度も釈明するはめになったが、もはやその程度で国民の怒りは収まらなくなっていた。さらに文政権にとってはタイミングが悪いことに、2月25日を皮切りに、韓国人の入国を制限する国家が急速に増加した。そのことも韓国人の憤りを沸き立てたようだ。3月1日現在、韓国人の渡航を禁止、あるいは制限している国家は81カ国にも達している。

　新型コロナ対応の主務部署である保健福祉部の朴能厚（パク・ヌンフ）長官の軽率な発言も、韓国人の怒りに油を注いだ。

　朴長官は、「なぜ中国人の渡航を制限しなかったのか？」という野党議員の追及に対し、

「（新型コロナ拡散の）最大の原因は中国から入ってきた韓国人だ。そもそも（原因は）中国から入ってきた韓国人という意味」と返答し、世論から大きな反発を浴び、「名誉中国人」「中国福祉部長官」との揶揄を受ける事態となっている。

「もはや全国がセウォル号状態」

　このように、無能かつ無責任な政権関係者に対する非難が沸騰すると同時に、文在寅大統領の弾劾を求める意見も100万を突破するに至り、これを韓国の保守メディアが大々的に報じている。

　中央日報は大統領弾劾の意見が100万を超えたのは、民心離反の証と解説した。同紙は政治評論家の意見を引用しながら、

「大統領府の掲示板という特性上、国民請願は主に進歩、なかでも政権の核心支持層が幅を利かせてきたところ」、「その反対現象は、民心離反のバロメーターと解釈される」

と診断した。

　文化日報は、文在寅政権の新型コロナ対応を朴槿恵（パク・クネ）政権のセウォル号事件と比較してみせた。同紙は、2016年に韓国国会で可決された朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案には、朴氏の憲法違反事項が書かれていたが、「セウォル号事件の対応失敗」も含まれていたと紹介した。具体的には「セウォル号惨事の状況で積極的な措置を取らなかったのは職務放棄に近く、憲法第10条によって保障される生命権保障の義務違反」という内容だった。

　続いて同紙は次のように主張している。

「コロナ惨事は5200万の韓国国民の生命権を脅かしている。全国がセウォル号状態だ。経済的被害はセウォル号の数百倍を超えるだろう」

「それにもかかわらず、文大統領は適切で効率的な措置を実行できなかった。すでに災難になった後に（危機警報レベルを）『深刻』段階と規定するなど、（防疫のための）ゴールデンタイムを無駄遣いし、専門家の要求にも中国全域からの入国禁止措置を取らなかった」

「この程度なら弾劾訴追はいくらでも可能だ」

総選挙でのダメージ緩和策に乗り出した与党

　2月28日、中央日報は、共に民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表などの核心人物らがソウルの某所に集まって総選挙を備えて比例衛星政党を立党しなければならないという趣旨の会議をした、と暴露した。この席では「（大統領）弾劾を防ぐためにも（比例衛星政党を）作るしかないじゃないか」という話も聞こえたと同紙は報道した。

　この場合の比例衛星政党とは、比例区で、共に民主党とは別の、革新系の支持者の票の受け皿となる政党のことだ。

　共に民主党は、去年の暮、検察権力を縮小するための公捜処設置法の国会通過を実現させるために、群小政党から協力を得なければならなかった。そこで、共に民主党が公捜処法の設置に向けて群小政党に作った「貸し」は、4月の総選挙から適用される選挙法改正だった。

この新しい選挙法で、比例議席と地域議席とを連動させ、地域議席が多い政党は比例議席をあまり獲得できなくしたのだ。つまり、共に民主党や自由韓国党（現未来統合党）などの巨大政党は、比例議席をほとんど獲得できなくなってしまった。

　だが総選挙を間近に控え、世論が不利になるやいなや、「比例議席獲得のために衛星政党を立党しなければ」との声が、共に民主党から出てきたのだ。

　韓国国会はすでに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と朴槿恵政権とで、計2回も大統領弾劾訴追案を通過させてきた「実績」がある。
　それでも韓国メディアは、新型コロナの防疫失敗で大統領が弾劾される可能性はほとんどないと口を揃える。ただ、文在寅政権には、大統領府の主要人物が関わっているとされる蔚山市長選挙介入疑惑に対する検察捜査も待っている。今回の総選挙で民主党が惨敗するなら、文在寅大統領の前途は極めて険しい茨の一本道ということになろう。

㊟蛆キムチ文タロウが失脚してくれれば少しは日本も喜べるが。

「番組の作り方に問題」 NHK

「番組の作り方に問題」 NHK経営委員長がかんぽ報道「介入」か 放送法違反の疑い
毎日新聞
2020/03/02 06:00

　かんぽ生命保険の不正販売を報じたNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月23日、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、委員長代行だった森下俊三・現委員長が「番組の作り方に問題があった」と、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した。

郵政側の抗議の狙いを「本当は取材内容だ」とも発言していた。関係者は「放送法が禁じる経営委員の番組介入の疑いが強まった」と批判する。【NHK問題取材班】

森下氏、郵政抗議に「ネットをうのみに現場を取材していない」

　厳重注意の議論の詳細が、複数の関係者への取材で明らかになった。

　経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長や執行部の職務を監督するが、放送法は「番組編集の自由」を守るため経営委員が個別番組の編集に介入することを禁じている。郵政側の抗議は編集権を巡る「ガバナンス（統治）体制の検証」が名目だったが、森下氏は抗議の真意が取材に対する圧力と認識しながら、注意を主導した可能性がある。

　森下氏は厳重注意問題が発覚した後の19年10月、国会の野党会合で「番組に関する議論は一切していない」などと説明していた。しかし、実際には番組に絡む意見が複数あったことも判明し、関係者は「森下氏の国会での説明は虚偽に近い」と指摘する。

　18年10月23日の厳重注意は、不正販売を追及した18年4月の「クローズアップ現代＋（プラス）」の番組に関連し、経営委員12人全員だけが出席した会合に上田氏を呼んで行われた。

　郵政側はそれまで、番組が続編に向けて18年7月に公開した、情報を募る動画の削除などを会長に要求。対応した番組責任者が「会長は番組制作に関与しない」と説明すると、郵政側は番組編集権が会長にあることを確認する文書を送った。会長が回答を留保すると、10月5日には郵政グループ3社長が経営委に対し「ガバナンス体制の検証」を求める文書も送りつけた。

　このため、経営委は10月23日に対応を協議。森下氏は、番組がネットで不正販売の情報を集めたことについて上田氏を批判した。実際には不正販売の被害者や郵政グループ幹部らを取材していたが、森下氏は「ネット（の情報）をうのみにし、現場を取材していない。番組の作り方に問題があると執行部は考えるべきだ」と主張した。

「郵政側が納得していないのは、本当は取材内容」

　上田会長は森下氏らの発言や厳重注意に対し、経営委員の一部で構成するNHK監査委員会が、執行部の郵政側への対応について「危機管理上の瑕疵（かし）は認められない」と経営委に報告したことなどを理由に強く抵抗した。

　しかし、当時の石原進委員長（19年12月退任）も

「番組責任者へのガバナンスができていない。郵政3社長から文書が来ている。会長名で返すべきだ」

と要求し、石原氏と森下氏が厳重注意の議論を主導した。森下氏は議論の中で

「郵政側が納得していないのは、本当は取材内容だ。本質はそこにあるから経営委に言ってきた」

と明かしていた。

　関係者は

「番組作りの手法は番組内容に密接に絡む。上田氏の抵抗は当然なのに、強引に進めた。番組介入の疑いが強い以上、厳重注意を撤回すべきだ」

と指摘する。

森下氏「非公表前提。内容は答えられない」

　森下氏は、今回判明した議論の詳細について、取材に「自由な意見交換のために非公表を前提に議論したので、内容は答えられない」と話し、石原氏は

「経営委員は番組内容に触れてはいけないことを常に認識しており、番組介入は一切ない」

と語った。経営委事務局やNHK広報局は

「（放送の）自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」

と回答した。

「番組介入の疑いが強い発言、鮮明に」

　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）の話　

森下委員長らが会長の面前で番組介入の疑いが強い発言をしていたことが鮮明になった。郵政グループからの番組に関わる圧力に対し、手先になっているようだ。経営委は、非公表の議論だったとして議事録を公開していないが、都合の悪い内容を隠しているとしか思えず、全面公開すべきだ。

㊟私は「NHKの天皇」と呼ばれた独裁者、島圭次会長を引き摺り下ろすために動き、実現させた。それ以降、数年間、会長人事、大幹部らの人事にも関わったが、NHKの内情を知れば知るほど唖然とさせられた。

　NHKが腐ったのは島会長以前、前田会長時代から連綿として続いている。この当時、前田氏も「天皇」と呼ばれ、N労組を支配下に置いた上田哲（後の社会党参議院議員。議員専用エレベーターでエレベーターガールに痴漢行為を働き、大問題に。これで議員専用エレベーター女子は廃止に）も「天皇」と呼ばれていたのだ。

　長くなるので割愛するが、NHKは腐っており、私が剛腕を振るった時は真面目になるのだが、怖いのがいなくなると直ぐに元の木阿弥になる不思議な体質を持っている。

羽田新ルート危険！！

羽田新ルート危険！！
羽田都心新ルート、これだけある危険な理由 落下物や騒音だけじゃない深刻リスク パイロットには恐怖の空港に
全国新聞ネット
2020/03/02 07:00

　３月２９日に始まる夏ダイヤから、羽田空港への進入着陸は南風の時には東京都心上空を使う新ルートに変更される。国土交通省によれば、新ルートの運用等による発着数の増加は年間３・９万回、うち都心上空を進入着陸に使う増加分は１・１万回だけで、羽田の発着枠の２・５％に過ぎないと説明する。

だが、この新ルートは、都心の騒音だけではなく事故のリスク増加など数々の問題点をはらんでいる。その理由をここで明らかにしたい。（航空評論家、元日本航空機長＝杉江弘）

　▽防ぎきれない経年劣化による落下物

　振動が大きくなる進入着陸時における航空機からのパネルや部品、それに上空で自然に出来上った氷塊の落下は、残念ながら現在の技術では防ぐことの出来ない問題である。国交省は内外の航空会社に整備を強化して落下物が発生しないようにすると言っているが、各航空会社にはそれぞれの整備方式があり、日本の行政機関が指示したり変更したりするのは不可能だ。

　一般的に整備は年数や飛行時間ごとに約４段階に分かれている。全てを分解して点検するオーバーホールは約４～５年に１度。２０１７年の秋に関西国際空港を飛び立ったＫＬＭオランダ航空が２メートルにもなるパネルを落下させ、それが車に衝突して大問題になったが、このような経年劣化による落下物は日常の点検で発見することはほぼ不可能だ。

　直近では昨年１２月３日、ボストンの空港に進入中のデルタ航空機がなんと緊急用の脱出シュートを落下させ、一歩間違えば大惨事になるところだった。日本の航空機も各地に部品等を落下させている。成田空港周辺では報告されているものだけで数十件ある。農家のビニールハウスや屋根を直撃した例も少なくない。

　▽落下物「羽田はゼロ」の真相

　国交省は近頃発行した「羽田空港のこれから」というパンフレットの中で、落下物について、近年成田では２１件あったが羽田ではゼロと宣伝している。しかしその真相は、これまで羽田への進入ルートは海上であったために落下物が海に落ちていたからに過ぎない。この論理はおよそ自然科学を無視したもので落下物の頻度は単純に便数に比例するものと考えるべきだろう。

　一方、氷塊の落下は多くは車輪を出す際に、その振動で格納部の中で上空で冷やされ氷となったものが落ちてくるもので、直径１０センチになるものもある。格納部分にはエアコンが通っていないからだ。

　結局、国交省が打ち出した「落下物対策」で唯一目に付くものは、運悪く落下物で被害に遭えば金で補償するというものだけ。しかもその金は航空会社から保険金として集めたものを使うという。人が死傷したり、車や家が損傷を受けても運が悪かったと金で解決するという考え方はいかがなものだろうか。

　騒音についてはこれまで最大８０デシベル以上は発生しないと先に触れたパンフレットには書かれていた。が、１月３０日からの「確認フライト」では民放テレビスタッフの計測で８７デシベルを超えるなど各地で想定より大きな音が観測され、Ｂ滑走路から西へ離陸する航空機からは毎回９０デシベルを超える騒音が発生していた。オリンピックを迎える夏の季節には騒音はさらに大きくなる。

　▽旧香港空港より急角度！　世界のパイロットから異議

　計画発表以来、これまで５年間の議論で進入はＧＰＳを使ったＲＮＡＶ進入とＩＬＳ（計器着陸装置）による３度の角度で行うとされてきた。ところが去年の７月末、実際に最も多く使われるＲＮＡＶ進入の角度が３・４５となった。

　パイロットにとって進入角は０・１度大きくなるだけで滑走路の見え方は変わる。それが０・４５度も大きくなると、地面に突っ込んでいく感じで最後の着陸操作が非常に難しくなる。ちなみに以前世界で着陸が最も難しいとされた（旧）香港空港のホンコンアプローチでも進入角は３・１度だった。

　着地の時に機首を上げて降下率を少なく、減速する操作をフレアーと呼ぶが、そのフレアーの開始を上空の高い所から行う必要があり、タイミングがずれると尻もち事故やハードランディングにつながる。また急角度の進入では十分減速できないまま滑走路に接地するためよくバウンドしてしまう。２０１９年５月にロシア機がバウンドした後に尻もちし炎上、４１人が亡くなった事故が象徴的だ。

　今般の３・４５度のＲＮＡＶ進入の問題点は、私だけでなく世界中のパイロットを組織しているＩＦＡＬＰＡ（国際定期航空操縦士協会）も１月２０日に見解を出し、同様の安全上の懸念と着陸上の注意点を各パイロットへ通知している。

　そして１月末から始まった乗客を乗せた便での確認フライトで、エアカナダとデルタ航空が安全上の検討が必要と３・４５度のＲＮＡＶ進入を拒否した。この判断はＩＦＡＬＰＡの見解に沿ったもので、極めて妥当なものだ。

　▽パイロットに大きな恐怖

　日本では、約２５年前から、着陸事故をなくすために「スタビライズド・アプローチ」（安定的進入）というポリシーを確立し、今ではＬＣＣも含め日本の航空会社は全て運航規定にそれを定めている。

　その規定とは、航空機が地上から１千フィート（約３００メートル）の所に到達した時点で降下率が毎分１千フィート以内の状態で安定していないと、いったん進入を中止してゴーアラウンド（進入復航）しなければならないというものだ。

　この、いわば憲法のような規程は、３度の進入角を前提として作成された。３・４５度となると、着陸重量や気象条件によってさらに急角度での進入着陸となるケースも出てくる。

　これまで日本のパイロットはこの規定を守り、大きな着陸事故を発生させない努力をしてきたが、それを一瞬に壊す可能性がある。国交省も、そのような運航規程違反を黙認するのだとすれば、断じて許すことはできない。

　国交省は、急角度の進入は稚内や広島、それに米国のサンディエゴで行われていると主張している。が、そもそも稚内や広島での一部の進入はＶＯＲと呼ばれる古いタイプのもので、ＲＮＡＶ進入と比較すること自体無理がある。加えて、サンディエゴでは大型機は飛行しておらず、３度の有視界飛行で降りているのが実情だ。


　日本の夏は近年６月から９月まで気温が３５度を超える猛暑日が多い。そうなると標準大気状態で設定されている３・４５度の角度は３・７度を超えるようになる。その理由は、気温が上がり空気密度が低下することにより、航空機の実高度が高くなるためだ。その結果、最終降下地点からの角度は非常に大きくなる。パイロットは大きな恐怖心を抱くことになるだろう。

　そして突然出された３・４５度のＲＮＡＶ進入は、関係者によると、実は横田空域を米軍機が飛行するためＡ滑走路への最終降下地点（ＦＡＦ）を３８００フィート以上という条件がつけられたために発生したもの。騒音対策というのは虚偽の説明なのである。

　都心上空で２次被害も伴う墜落事故が発生する可能性にも言及しておく。近年のハイテク機は通常運航ではパイロットにとって便利な反面、トラブルが起きると、時にパイロットがパニックになったりそれを制御できずに墜落事故を起こしたりする例がある。

　最新鋭のボーイング７３７ＭＡＸの一連の墜落事故の原因は、センサーからの誤ったシグナルで操縦系統が暴走したことによるものだ。２件の事故がいずれも離陸直後に起きたことを考えれば、Ｂ滑走路を西側に離陸して川崎コンビナート上空を飛行するルートで、仮に同様のことが起きたら大惨事になるだろう。

　▽成田と羽田の棲み分け議論ないまま

　歴史を振り返れば、地権者や反対する市民との壮絶な紛争の末に建設された成田空港に１９７８年、国際線の全てが移ったことにより、国際線は成田、国内線は羽田という棲み分けができた。これは国会でも長い時間かけて議論された結果としての我が国の「航空政策」だった。

　しかし２０１０年、国内線の需要増加に合わせて羽田の沖合いにＤ滑走路が建設されると発着枠が増え、当初はソウルやグアムといった近距離国際線のチャーター便が成田から帰ってきた。

そしていつの間にか定期便にまで広がり、気が付くと米国西海岸やハワイ路線も戻ってきていた。今日ではニューヨーク、ワシントン等の米国東部とを結ぶ便や欧州直行便など長距離国際線までもが当然のように羽田に戻ってきている。つまり、羽田と成田の棲み分けをどうするのかといった「航空政策」無しに、ずるずると場当り的に羽田重視の行政が進行していると言えよう。

　世界の大都市の空港で、いったん郊外に新設された国際空港から、市街地が近くて便利だからといって長距離国際線を中心とした主力路線が戻ってくるなどという例は聞いたことがない。

　現在成田空港の発着枠は２６万回で、最大可能枠３０万回に対しまだ４万回も余裕がある。今後新滑走路建設などにより年間５０万回とする方針と合わせて考えるならば、政府の主張するインバウンド増加に伴う増便分は成田で十分にカバーできる。

　一体そこまでしてなぜ政府は羽田を再び国際線の拠点とするのか、理解できない。これまで述べてきたように、都心上空を進入着陸及び離陸に使うことには危険な要素が多い。

　水面下では、首都圏にＩＲ（カジノ等）を誘致するためだとか第５滑走路建設に絡む利権があるからなどの話が出ているが、政府は真意を国民にきちんと説明する責任があるだろう。
　　×　　　×　　　×
杉江　弘（すぎえ・ひろし）　１９６９年慶応大法学部卒業後、日本航空に入社。ＤＣー８、ボーイング７４７、エンブラエルＥ１７０に乗務した。首相フライトなど政府要請による特別便経験もある。２０１１年１０月の退役まで、総飛行時間は２万１千時間を超える。日本航空在籍時、安全施策の策定推進の責任者だった際に、「スタビライズド・アプローチ」を始めた。

㊟これは怖いですよ。便利さを求めれば、災難が付いて来るとしか。

世界は日本を「汚染国」

世界は日本を「汚染国」リストに入れ始めた 新型コロナウイルスをめぐる“国際情報戦”で日本が中国に負ける日
文春オンライン末家 覚三
2020/03/02 06:00

日本人は各国から渡航制限を受けている
　国際情報戦の新たな幕が切って落とされたのは、新型コロナウイルスの発信源である中国だった。

「状況が深刻な地域から来た人は14日間の経過観察を受けることになる」

　2月26日、中国の首都・北京の当局はこう発表し、日本からの渡航者などを念頭に、中国に渡航した際は自宅などでの14日間の隔離措置を求めることを明らかにした。

　ウイルスによる感染者数約200人に過ぎない日本が、死者だけで3000人に迫る中国から渡航制限を受ける。日本がいまだに武漢のある湖北省、浙江省をのぞき、中国からの渡航者を受け入れているにもかかわらず、だ。


　つい数週間前であれば、中国の過剰反応として一笑に付されていたであろう動きも、いまや違和感を持つのは日本人くらいかもしれない。何しろ、日本を「汚染国」リストに入れるのは、いまや世界のトレンドだからだ。次に危ないのは日本だ——。そんな国際世論が形成されつつある。

　外務省によると、イスラエル、イラク、サウジアラビア、モンゴルなどは日本からの入国を完全に拒否。カザフスタン、パレスチナ、タイ、ベトナム、コロンビア、スーダンなど広範な国で入国後の行動制限措置がすでに取られている。

　入国だけではない。海外子女教育振興財団などによると、中国やイタリア、韓国など大流行が始まった国以外にもベトナムなどで日本人学校が休校した。日系企業の海外拠点も相次いで日本出張を取りやめるなど、経済面でもブレーキが掛かり始めている。

　そもそも、日本は新型コロナウイルスの発生初期から、常に感染者数では上位に位置づけていた。それが、なぜ、いまこうした措置を取られ始めるのか。

「ウイルス培養器」のイメージができた

　転機は世界中からの乗客・乗員3711人のうち700人以上が感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での日本政府の対応があったといわざるをえない。

　2月5日に乗客の感染が発覚後に横浜港に停泊した同号に対し、日本政府は船上での隔離措置を取った。だが、当初はその対応に理解を示していた米国疾病予防管理センター（CDC）が2月18日には対策が「不十分だった」と発表。隔離期間終了前に米政府など各国政府が航空機で自国民を「救出」する事態となった。

　国際社会の批判を集めたのは、検査で日々、感染者が急速に増えていったことがきっかけだ。そこに、乗客よりも劣悪な環境に置かれていた乗員たちのネットを通じた告発が加わった。すし詰め状態で調理、寝泊まりをする乗員の感染を放置し、船内で感染者を量産する「ウイルス培養器」のイメージができあがった。神戸大の医師が乗り込み、状況をさらに危機的に伝えたことで、バッシングは広がった。

ミスは隔離対策そのものより透明性に

　事実は少し違う。厚生労働省は後日、感染症の対策措置を取っていることを発表している。国立感染症研究所が後日出した報告書によれば、大半の感染は隔離前に起きており、隔離は追加の感染をゼロにすることはできなくとも、抑制することはできた、と評価した。

　だが、国立感染症研究所の報告書が出たのは隔離が終わって下船の始まった19日で、厚生労働省が船内の感染症対策について公表したのは翌20日。日本政府へのバッシングが一巡したあとだ。報道は、報告書が強調した「抑制」の部分よりもゼロに防げなかった点を強調することになった。

　船で感染が広がった一義的な責任は、乗客の感染後もパーティーを開くなどしていた船の対応にあるともいえる。だが、そんな事実が報道に出始めたのは、ほとんどが下船後。一度定着した評価を覆すのが難しいことはPRの世界では常識だ。日本政府のミスは、隔離対策そのものよりも、その透明性にあったわけだ。

　感染がゼロには防げないこと、不十分でも最大限の対策は取っていること、乗員と乗客の対応には差異が生じざるを得ないこと、なにより感染発覚後も船がパーティーを開くなど、船の対応がまずかったこと。最初からこれらを明らかにしていれば、批判は最小限にとどまり、船会社などに矛先が向かっていたはずだ。

　外交関係者は

「現場の対応に追われていたとはいえ、いつもの日本の悪い癖。特に海外へのPRでは、こちらから仕掛けていかなければだめ。後手に回った時点で負けなのは常識なのだが、いまだに日本は学ばない」と手厳しい。

中国は強硬策で感染者の数が減り始めた

　これに対して株を上げつつあるのが中国だ。当初は武漢当局が隠蔽したなどとの批判も起こったが、1000万人都市の武漢を封鎖するなど前代未聞の強硬策を次々に打ち出し、2月下旬からはとうとう感染者の数が減り始めた。その間も国内の研究者が矢継ぎ早にコロナウイルスの臨床状況などをもとに論文を提出。高齢者に重症者が多いなどの詳細な臨床研究や、エアロゾル（霧状の水滴）を通じた感染の可能性があることなどを次々に明らかにしていった。

《中国の情報公開はSARS（重症急性呼吸器症候群）のころよりも様々な面で向上した。政府は問題をより早く認めた。北京政府の役人たちはさらに透明性を確保するよう決意を示してきた》

　ニューヨークタイムズは1月22日の時点で、こう中国を持ち上げて見せた。

日中の明暗は否が応でもクローズアップされる

　信頼性、透明性は、医療技術などをはじめ、日本が世界に誇る特質のひとつだったはず。だが、いまやIT産業だけでなく、こうした分野ですら日本が中国の後手に回りつつあることが露呈した。

　幸いと言うべきか、ウイルスがイタリアなど欧米に広がったことで、日本へのバッシングは少し目立たなくなっている。だが、4月に予定されていた習近平の来日をめぐり、日中の明暗は否が応でもクローズアップされるに違いない。

　1月時点では日本側のキャンセルが焦点だったが、いまや危ぶまれるのは中国側からのキャンセルで日本が汚染国としてのレッテルを貼られることだ。国賓としての来日を迎えたとしても、それはウイルス対策における中国の成功と日本の失敗を象徴する儀式として発信されることになるのかもしれない。
（末家 覚三／週刊文春デジタル）

㊟日本政府はプロパガンダ組織を設けた方がいいぞ。
リストに入れ始めた 新型コロナウイルスをめぐる“国際情報戦”で日本が中国に負ける日
文春オンライン末家 覚三
2020/03/02 06:00

日本人は各国から渡航制限を受けている
　国際情報戦の新たな幕が切って落とされたのは、新型コロナウイルスの発信源である中国だった。

「状況が深刻な地域から来た人は14日間の経過観察を受けることになる」

　2月26日、中国の首都・北京の当局はこう発表し、日本からの渡航者などを念頭に、中国に渡航した際は自宅などでの14日間の隔離措置を求めることを明らかにした。

　ウイルスによる感染者数約200人に過ぎない日本が、死者だけで3000人に迫る中国から渡航制限を受ける。日本がいまだに武漢のある湖北省、浙江省をのぞき、中国からの渡航者を受け入れているにもかかわらず、だ。


　つい数週間前であれば、中国の過剰反応として一笑に付されていたであろう動きも、いまや違和感を持つのは日本人くらいかもしれない。何しろ、日本を「汚染国」リストに入れるのは、いまや世界のトレンドだからだ。次に危ないのは日本だ——。そんな国際世論が形成されつつある。

　外務省によると、イスラエル、イラク、サウジアラビア、モンゴルなどは日本からの入国を完全に拒否。カザフスタン、パレスチナ、タイ、ベトナム、コロンビア、スーダンなど広範な国で入国後の行動制限措置がすでに取られている。

　入国だけではない。海外子女教育振興財団などによると、中国やイタリア、韓国など大流行が始まった国以外にもベトナムなどで日本人学校が休校した。日系企業の海外拠点も相次いで日本出張を取りやめるなど、経済面でもブレーキが掛かり始めている。

　そもそも、日本は新型コロナウイルスの発生初期から、常に感染者数では上位に位置づけていた。それが、なぜ、いまこうした措置を取られ始めるのか。

「ウイルス培養器」のイメージができた

　転機は世界中からの乗客・乗員3711人のうち700人以上が感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での日本政府の対応があったといわざるをえない。

　2月5日に乗客の感染が発覚後に横浜港に停泊した同号に対し、日本政府は船上での隔離措置を取った。だが、当初はその対応に理解を示していた米国疾病予防管理センター（CDC）が2月18日には対策が「不十分だった」と発表。隔離期間終了前に米政府など各国政府が航空機で自国民を「救出」する事態となった。

　国際社会の批判を集めたのは、検査で日々、感染者が急速に増えていったことがきっかけだ。そこに、乗客よりも劣悪な環境に置かれていた乗員たちのネットを通じた告発が加わった。すし詰め状態で調理、寝泊まりをする乗員の感染を放置し、船内で感染者を量産する「ウイルス培養器」のイメージができあがった。神戸大の医師が乗り込み、状況をさらに危機的に伝えたことで、バッシングは広がった。

ミスは隔離対策そのものより透明性に

　事実は少し違う。厚生労働省は後日、感染症の対策措置を取っていることを発表している。国立感染症研究所が後日出した報告書によれば、大半の感染は隔離前に起きており、隔離は追加の感染をゼロにすることはできなくとも、抑制することはできた、と評価した。

　だが、国立感染症研究所の報告書が出たのは隔離が終わって下船の始まった19日で、厚生労働省が船内の感染症対策について公表したのは翌20日。日本政府へのバッシングが一巡したあとだ。報道は、報告書が強調した「抑制」の部分よりもゼロに防げなかった点を強調することになった。

　船で感染が広がった一義的な責任は、乗客の感染後もパーティーを開くなどしていた船の対応にあるともいえる。だが、そんな事実が報道に出始めたのは、ほとんどが下船後。一度定着した評価を覆すのが難しいことはPRの世界では常識だ。日本政府のミスは、隔離対策そのものよりも、その透明性にあったわけだ。

　感染がゼロには防げないこと、不十分でも最大限の対策は取っていること、乗員と乗客の対応には差異が生じざるを得ないこと、なにより感染発覚後も船がパーティーを開くなど、船の対応がまずかったこと。最初からこれらを明らかにしていれば、批判は最小限にとどまり、船会社などに矛先が向かっていたはずだ。

　外交関係者は

「現場の対応に追われていたとはいえ、いつもの日本の悪い癖。特に海外へのPRでは、こちらから仕掛けていかなければだめ。後手に回った時点で負けなのは常識なのだが、いまだに日本は学ばない」と手厳しい。

中国は強硬策で感染者の数が減り始めた

　これに対して株を上げつつあるのが中国だ。当初は武漢当局が隠蔽したなどとの批判も起こったが、1000万人都市の武漢を封鎖するなど前代未聞の強硬策を次々に打ち出し、2月下旬からはとうとう感染者の数が減り始めた。その間も国内の研究者が矢継ぎ早にコロナウイルスの臨床状況などをもとに論文を提出。高齢者に重症者が多いなどの詳細な臨床研究や、エアロゾル（霧状の水滴）を通じた感染の可能性があることなどを次々に明らかにしていった。

《中国の情報公開はSARS（重症急性呼吸器症候群）のころよりも様々な面で向上した。政府は問題をより早く認めた。北京政府の役人たちはさらに透明性を確保するよう決意を示してきた》

　ニューヨークタイムズは1月22日の時点で、こう中国を持ち上げて見せた。

日中の明暗は否が応でもクローズアップされる

　信頼性、透明性は、医療技術などをはじめ、日本が世界に誇る特質のひとつだったはず。だが、いまやIT産業だけでなく、こうした分野ですら日本が中国の後手に回りつつあることが露呈した。

　幸いと言うべきか、ウイルスがイタリアなど欧米に広がったことで、日本へのバッシングは少し目立たなくなっている。だが、4月に予定されていた習近平の来日をめぐり、日中の明暗は否が応でもクローズアップされるに違いない。

　1月時点では日本側のキャンセルが焦点だったが、いまや危ぶまれるのは中国側からのキャンセルで日本が汚染国としてのレッテルを貼られることだ。国賓としての来日を迎えたとしても、それはウイルス対策における中国の成功と日本の失敗を象徴する儀式として発信されることになるのかもしれない。
（末家 覚三／週刊文春デジタル）

㊟日本政府はプロパガンダ組織を設けた方がいいぞ。

高齢者安楽死を！！

高齢者安楽死を！！
家族は地獄！！
大阪の特養、寝たきりの入居女性3人が相次ぎ肋骨骨折 府警が捜査
毎日新聞
2020/03/01 05:00

　大阪市東住吉区の特別養護老人ホームで、入居者の女性3人が1カ月の間に、相次いで肋骨（ろっこつ）を骨折していたことが明らかになった。3人とも寝たきりの状態で、日常的に職員の介助を受けている。

市は短期間に骨折が続いたことを問題視し、施設を立ち入り調査。市や施設から通報を受けた大阪府警は、事件性の疑いもあるとみて捜査を始めた。

　市などによると、2019年11月23日、職員が入居者の50代女性を入浴させた際、胸に大きなあざが見つかった。翌日、病院で肋骨骨折と診断され、病院が市に連絡して発覚した。市は施設を訪れて当時の状況を聞き取り、報告書の提出を求めた。

　12月1日にも、職員が80代女性を着替えさせた際にあざが見つかり、肋骨骨折と病院で確認。市に報告したが、11月9日に肋骨骨折と診断されていた90代女性については、伝えていなかった。市と施設は、骨折が3件続いたことから、府警に通報した。

　3人は認知症で意思疎通が難しく、寝たきりだった。現在も2人が入院中。市は入浴などの際に複数の職員で介助し、体に異変がないか確認するよう再発防止を指導した。

　しかし、20年1月、別の90代女性の腰にもあざが見つかり、病院で打撲と判明。この女性も寝たきりだった。

　施設は5階建てで、2～4階に計約120人が入居。骨折した3人と、打撲した1人はいずれも2階の共同部屋で暮らしていた。職員は約60人。府警は当時の勤務状況を調べるなどして、慎重に捜査を進めている。

　この施設の責任者は「歩ける人が転倒して骨折することはあるが、寝たきりの入居者の骨折は過去にはなかった。原因が分からず、捜査に全面的に協力する」と話している。【伊藤遥、土田暁彦、野田樹】

特別養護老人ホームで入居者の骨折が相次いだ経緯
＜2019年＞
11月9日　90代女性にあざ。肋骨骨折と診断
11月23日　50代女性にあざ。肋骨骨折と診断→病院が大阪市に連絡。市が調査
12月1日　80代女性にあざ。肋骨骨折と診断→市と施設が大阪府警に通報
＜20年＞
1月　　　90代女性にあざ。打撲と診断あ

㊟あってはならない犯罪、が、こうした犯罪が次々起こるようになった。私が介護士になったら、、、、やはり肉体疲労や精神的疲労からやってしまうような気がする。

経営者は金儲けで老人ホームを次々造り、実際に自分で介護はしない。従業員は全員派遣。彼らの給料は安く、介護に必需なモノはなるべく消費を減らそうとする。。。人間は愚かで強欲な動物なんです。
笑ってるのは派遣の血を吸い続ける竹中部落平蔵とパソナ南部靖之とオリックスの宮内義彦。。。