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2020-03

夫婦仲良く逮捕へ!?


夫婦仲良く逮捕へ!?
安倍政権に赤信号??
案里氏秘書らを強制捜査へ 車上運動員に過払い報酬容疑
朝日新聞社
2020/03/03 02:00

 昨年7月の参院選での河井案里参院議員(自民、広島選挙区)の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は近く案里氏の50代の男性秘書らを公職選挙法違反(買収)容疑で取り調べ、強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 同地検は、男性秘書や関係者が選挙にどのように関わったかや、案里氏や今回の疑惑が発覚後に法相を辞任した夫の克行衆院議員(自民、広島3区)の関与の有無などを捜査するにあたり、強制捜査が必要と判断したとみられる。議員会館内の事務所なども家宅捜索の対象になるとみられる。

 関係者によると、男性秘書は昨年7月4日に公示、21日に投開票された参院選の選挙期間中、選挙カーに乗る車上運動員に対し、公選法と同法施行令に基づく法定上限の1日あたり1万5千円に、さらに1万5千円を上乗せして計3万円を支払った疑いが持たれている。男性秘書は任意聴取の段階では、法定上限の倍額の支払いを認め、違法性の認識があったと供述していたという。

 この男性秘書は、もともと克行氏の公設秘書だった。克行氏の陣営の関係者によると、2012年の衆院選で運転手をするようになった。その後私設秘書を経て、17年から18年まで公設秘書を務めた。

㊟河井議員夫婦、眠れない夜を過ごしているだろうな。逮捕となれば戦後史に残る快挙?となるだろう。留置所も拘置所も刑務所も一緒にはなれないのが心残りかな?

 冗談は置いて、河井夫婦逮捕となれば安倍政権が大きく揺らぐのは間違いない。定年延長して貰った黒川が総理、菅天皇の意を組んで圧力をかけようにも、自分への国民の目が厳しいだけに動けまい。
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SB社員と露スパイは、、、

SB社員と露スパイは、、、
ソフトバンク元社員が情報流出で起訴 ロシア人スパイとの出会いは新橋の路上だった
「週刊文春」編集部
2020/02/27 06:00

 第二次大戦中に暗躍したソ連の大物スパイ、ゾルゲの伝統は脈々と受け継がれていたようだ。東京地検は2月14日、ロシア側に会社の機密情報を流出させたとして、不正競争防止法違反罪でソフトバンク元社員の荒木豊被告(48)を起訴。漏洩先とみられる在日ロシア通商代表部のアントン・カリニン代表代理(52)は10日、出国した。

 警視庁担当記者の解説。

「荒木の起訴内容は、通信設備構築担当の統括部長だった昨年2月と3月、ソフトバンクのサーバーから電話基地局の設置に関する作業手順書などの機密情報を不正に取得したというもの。カリニンは、ロシア対外情報庁(SVR)にも所属していたとみられ、警視庁公安部は同法違反の教唆容疑で書類送検する方針です」

 ロシア側が荒木と最初に接触したのは東京・新橋の路上。数年前、カリニンの前任者が偶然を装って一杯誘い、数回会食した後、カリニンに引き継いだという。

「2~3カ月に一度会って、日露の観光名所など当たり障りのない話をするうちに仲良くなったようだ。徐々に機密情報の提供に移り、1回数万円、最高で20万円ほどを現金で渡されるようになった」(捜査関係者)

 もちろん、ただの気さくなロシア人のわけがない。

「連絡先どころか名前も教えず、接触時に次の会合場所と日時を伝えていた。荒木も『スパイかもしれないと思った』と供述しており、もはや後戻りできなくなっていたのだろう」(同前)

ソフトバンクが標的にされた理由

 だが、なぜソフトバンクだったのか。今年1月に情報流出が発覚した三菱電機などと違い、防衛産業などとも無縁に見えるが……。

 捜査関係者は「カリニンは他国の科学技術に関する情報の入手を狙うスパイグループ『ラインX』の一員だったようだ」と指摘する。

 プーチン政権は国内のインターネットを世界から切り離して運用する実験を昨年末に行うなど、自前での通信インフラの整備に意欲を燃やす。だが、ファーウェイなどを擁する中国と違って技術面で遅れている。

「漏洩した情報の多くは会社のパンフレット程度のものだったようだが、荒木以外にも協力者がいたことは疑える。カリニンを帰国に追い込み、これ以上の情報流出を『食い止めた』のが成果だろう」(公安関係者)

 その成果を今後の日露関係にどう生かせるか。インテリジェンス関係者は

「米国などはスパイ摘発を外交交渉のテコに使ってきたが、日本は交渉が進みそうな時は過剰配慮して、逆に捜査を保留するなどしてきた。今回の摘発こそ、北方領土問題を含む強気の外交に生かしてもらいたい」

と期待をつなぐが、果たして——。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年2月27日号)

★次の日本政府には、なんとしてもスパイ防止法を制定してもらいたい。

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営業停止恐れ感染隠し??

営業停止恐れ感染隠し??
新型コロナ、営業停止を恐れ従業員の“感染隠し”横行か
ポストセブン2020/02/27 07:00

「原宿のとあるアパレルショップから1人の店員が消えた。全然出勤していないみたい。その前には、どう考えても症状が出ていた」

「銀座の老舗クラブで働く女性もここ最近、店に姿を見せなくなった。体調が悪そうだったが、店側が女性を自宅待機にさせているらしい」

 ここ最近、都内繁華街では、“行方不明”になった人たちの情報が飛び交っている。2人とも新型コロナウイルスの感染が疑われる症状が出たが、医療機関で検査を受けていない。ひたすら自宅で“隔離”を続け、症状が治まるのを待ち続けているという。ウイルス拡散の恐怖が広がるなか、この2人のケースは決して例外ではない──。
 *
 猛吹雪で、最低気温がマイナス13℃に達する北海道・中富良野町。旭川空港から車で約45分、人里離れた人口約5000人の町。夏はラベンダー畑が観光名所になり、外国人観光客の誘致にも積極的だ。

 2月21日、その中富良野町に激震が走った。小学生の兄弟2人が、新型コロナウイルスに感染した。

「中国の研究チームが“子供には感染しにくい”と発表していただけに、関係者は大きなショックを受けました。兄弟は町内の中富良野小学校に通う小5と小3で、海外への渡航歴はなく、新型肺炎患者との濃厚接触も確認されていない。現時点(2月25日)で感染経路は不明です」(地元紙記者)

 のどかな町を襲った急変に地元住民は戦々恐々とする。

「なんでこんな何もない田舎町で、新型コロナウイルスに感染するのか。この辺りは近隣の富良野から観光客も来るから、そこからうつったのか…」(80代男性)

 70代男性も不安を隠せない表情でつぶやく。

「普通に暮らしていたらウイルスと接触するわけない土地柄だけど、2月4日から11日まで札幌で『さっぽろ雪まつり』が開催されていたから、兄弟はそっちに行っていたのではないか」

 兄弟の通う中富良野小学校は、感染発覚後に約200人の児童を緊急下校させて校舎を消毒した。さらにほかの児童が感染していないかを経過観察するため、3月3日まで臨時休校する。

 騒動は学校内にとどまらず、感染拡大を防ぐため町内で開かれるイベントが軒並み中止となり、特別養護老人ホームの面会や社会福祉協議会によるデイサービスなども取りやめとなった。

 住民の関心の的は、兄弟がどこで感染したかだ。前述の通り、「雪まつり説」が流れる。しかし、兄弟の同級生の父親は、こんな話をする。

「あの子たちは明るくて活発で、毎週末、友達らと一緒に地元のスキー場に通っていました。年明けから何回も行っていて、2月に入ってからは週末に2日連続で行っていた。そこでスキーをしていた中国人の観光客と接触したのでは?という声もあります」

 この父親自身、兄弟の濃厚接触者である。

「あちらの親御さんやほかの保護者と交代で、兄弟をスキー場に連れて行っていました。自分の子供たちも一緒です。新型コロナウイルスのことを教えていませんが、兄弟が学校を休んでいるので、うちの子はうすうす気づいているかもしれません。不安を煽ったり敏感になりすぎるのも当人たちがかわいそうなので、親としてはどっしり構えていたいですね」(前出・同級生の父親)

 苦渋の対応を迫られているのは行政だ。

「行政側は、いくつかの感染経路を想定しています。ウイルス感染者がスキーを楽しんだ際、飲食店や更衣室などで兄弟に接触した可能性もある。しかしスキー場は観光地でもあり、関係各所に与える影響が大きい。噂話が独り歩きしないよう、調査が進められています」(前出・地元紙記者)

 富良野保健所担当者は「スキー場が感染源だと特定されていません」と回答した。

◆職業を偽る人が出てくる可能性も

 日本国内で850人の感染者と4人の死者が出た(ダイヤモンド・プリンセス号の感染者を含む。2月24日22時現在)。
 ここに来て問題の中心は、「いかに感染を防ぐか」から、「感染者が出たらどう対応するか」に移りつつある。

 一石を投じたのは、北海道・旭川の飲食チェーン店「とんかつ井泉」だ。2月22日、同店を経営する70代男性は自身が新型コロナウイルスに感染したことを明かし、店名を公表した。

「お客様に正しい情報を伝え、心配させないようにしたい」との意向があったとされる。男性がよく出入りしていたという1店舗を3日間閉店し、消毒にあてた。

 名古屋高速道路は2月23日朝までに6か所の料金所を閉鎖。料金所の業務をしている60代の男性事務員が新型コロナウイルスに感染し、濃厚接触の疑いがあるスタッフ52人が自宅待機になったためだ。

 いずれも緊急時における迅速な対応であり、世間からは評価する声が聞こえる。

 一方、こうした対応は思わぬ副作用を生んだ。現在、ウイルス感染が疑われる人が医療機関で検査を受けて感染が発覚すると、各都道府県や保健所、厚労省が感染者を把握する。

 このルートで感染が確認されるのを避けるため、冒頭で紹介した原宿のアパレルショップや銀座のクラブの従業員のように、新型肺炎の症状が出ても検査を受けない、または感染を申告しない「隠れ感染者」が現れたのだ。

「とんかつ店や料金所の対応が世間では評価されていますが、同じように“営業停止”しなければならない風潮が生まれています。本音を言えば、地元有名店や公的な機関だからできたことともいえます。中小企業や小規模の飲食店などで感染者が1人でも発覚したら消毒や清掃などで業務が滞り、長期間の休業、最悪の場合は倒産するかもしれません。飲食店やデパート、旅館やホテルでも営業停止が怖いと戦々恐々としています。

 自主的な公表が善意として肯定的に報じられるなか、“怖くて従業員を検査させられない”と悲鳴をあげる経営者は少なくない。なかには感染が疑われる従業員に検査を受けさせず、自宅に“隔離”させる場合もあると聞きます」(経済ジャーナリスト)

◆なぜ中国人観光客がごった返す施設から感染者出ないのか

 もちろん自主的な隔離では完全な拡大防止は望めない。

「同居人や買い物時の接触者などを介して、感染が拡大する恐れがあります。ただし、本人に検査を受けてもらわなければ行政は何も対応できません。検査を受けない“隠れ感染者”の増加は極めて由々しき事態です」(厚労省関係者)

 ウイルス検査を受けて感染がわかった後も、素性を隠そうとする人もいる。

「感染した札幌在住の70代男性は、発症状況や不特定多数との接触について本人が非公開を希望しています。
 また個人事業主やアルバイトなどは国民健康保険の保険証を使って検査することが多いため、企業の保険証を使うサラリーマンとは違って、本人が申告しなければ、職業や勤め先を完全には把握できません。この先は関連企業などへの迷惑を恐れて、職業を偽る人が出てくる可能性があります」(前出・厚労省関係者)

 前述のとおり、北海道の兄弟は、中国人客が少なからずいるスキー場で感染したと推測されている。

 それならば、中国人観光客でごったがえす都内の有名デパートや銀座のブティック、都内の外資系シティーホテルや京都などの観光地の旅館やホテルの関係者から、「感染者が1人も出ていない」のはどういうことなのか。推して知るべし、ということだろう。

 感染者の情報は公表すべきか、秘匿すべきか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは「もはや公表に意味はない」と指摘する。

「すでにウイルスは蔓延状態で、店や企業が感染を公表して営業を自粛しても、逆に秘匿して営業を続けても、感染拡大を防ぐ効果は少ない。それよりも、満員電車での通勤通学をやめる方がよほど効果的です。

 自主的な営業停止をやめろとは言いませんが、“新型コロナは怖い”というイメージが先行して、公表と営業停止が当たり前になるほど、隠れ感染者を生みかねません。過度に怖がらず、粛々と対処することが必要だと思います」

 隠れ感染者のみが感染拡大を進めるのではない。最大の要因は国の無策だ。

 2月22日には、船内待機期間を終え、クルーズ船から下船した栃木県在住の60代女性の感染が明らかに。彼女は下船前の検査で「陰性」だった。

「女性は下船後、バスで横浜市内の駅に行き、自宅最寄り駅まで電車で移動し知人の運転する車で帰宅しました。その間に他人に感染させている可能性もあり、政府の見通しが甘かったと言わざるを得ない。しかも政府は下船した乗客のうち23人がミスで検査を受けていないことを認めました」(全国紙社会部記者)

 体調不良でウイルス検査を受けようとしたが、たらい回しにされた例も報告される。

「検査対象になるのは37.5℃以上の発熱、入院が必要な肺炎が疑われる場合と、濃厚接触者や流行地域への渡航歴がある人物です。ただ、検査するかどうかは医師の判断に任されるため、診察を拒否され、感染症専門病院を紹介された人もいる。検査の要件が厳しいため、すぐに受診できない状況が続いています」(前出・全国紙社会部記者)

 隠そうとする人が検査を避け、検査を望む人が受けられない状況に感染拡大のリスクは増すばかり。さらなる蔓延は、もはや避けられない。
※女性セブン2020年3月12日号

★半ばパニック状態の日本。いろんな行動に出る人がいても責めることは。。。自分を落ち着かせ冷静に行動してほしい。ただ、幼い子がいる家庭は大変だろう。共働き、、、派遣労働者などはメシ代を手に出来なくなる。
こうした人達の血を吸って超えている竹中部落平蔵、「パソナ」の南部靖之、オリックスの宮内義彦らが資金を出す気もないようですね。恨みはますます募る。

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醜疫病で大量倒産!!

醜疫病で大量倒産!!
GDP大幅マイナスに肺炎騒動の追い打ちで[新型コロナ]大量倒産の危機!
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/02/27 08:32

消費の反動減は「前回ほどでない」は大ウソ!

「(増税に伴う消費の)駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと見ているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」

 2月17日、衆院予算委員会でこう述べたのは安倍晋三首相。前日に発表された’19年10~12月期GDP速報値を受けての答弁だ。

 その発表内容は散々なものだった。物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比1.6%減。年率換算では6.3%減となり、5四半期ぶりに大幅なマイナス成長を記録したのだ。

振り返れば、’14年4月の消費増税後に発表された4~6月期GDPは1.9%減(年率換算7.4%減)だった。当時と比べれば、確かに今回の影響は小さい。だが、外面を比較したところで、事態の深刻さは見えてこないという。第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣氏が解説する。

「GDP成長率は直前の四半期との比較ではじき出されます。消費税を3%引き上げた後の’14年4~6月期が年率換算で7.4%もの大幅減となったのは、直前に駆け込み需要が発生して1~3月期に4.1%のプラス成長を記録したから。しかし、’19年10月は2%の増税で、キャッシュレス決済のポイント還元サービスや軽減税率も導入されました。その影響で、駆け込み需要がほとんど発生しなかったため、直前の7~9月期実質GDPは0.5%増にとどまったのです。10~12月期の6.3%減という数字は、’14年の増税時と比べれば小さく見えますが、駆け込み需要という“貯金”をつくらずに、大きなマイナスを記録したという点で、より深刻です」

 さらに、細かい数字を掘り下げると、粉飾疑惑まで垣間見えるという。経済ウオッチャーとして知られる闇株新聞氏が話す。

「内閣府は10~12月期の速報値の発表と一緒に、さりげなく7~9月期のGDP成長率を大幅に修正しています。昨年12月に発表された2次速報値では年率換算で1.8%増だったのに、0.5%増へと1.3ポイントも下方修正されているのです。当然のように、その理由は発表資料のなかで解説されていません。

日本経済が成長し続けていることを前提に消費税を引き上げておきながら、このように成長率を修正するのは詐欺まがいと言っていいでしょう。さらに、GDPの算出方法にも不可解な点があります。

実質GDPは、名目値にGDPデフレーターという物価動向の指標を掛け合わせてはじき出されるのですが、これが’19年7~9月期、10~12月期ともに0.4%とされているのです。その算定根拠は明らかにされていませんが、増税や円安に伴う物価上昇を考えると、10~12月期のGDPデフレーターはその2倍近くあってもおかしくない。そこから実質GDPを計算すると、’14年を上回る大幅なマイナス成長だった可能性が高い」

追い打ちとなった「新型コロナ」騒動

 こうした状況に新型肺炎騒動が追い打ちをかけてきたのだから、お先真っ暗だ。東京商工リサーチの友田信男情報本部長は次のように話す。

「肺炎騒動が起きてから1か月以上たちますが、いまだに企業はその影響を測りかねています。東日本大震災のときは’11年3月末までに1324社もの上場企業が業績予想の下方修正などを発表しましたが、今回は300社しかリリースを出していません。いつ肺炎騒動が終息するかわからず、先行き見通しがたたないのです。足元ではインバウンド系の観光.宿泊関連サービスや小売業が大打撃を被り、2月25日には愛知県の旅館で初の”新型肺炎倒産”が発生しましたが、今後はさらに他業種に広まっていくことでしょう。中国国内の工場や事業所の一時閉鎖で製造業のサプライチェーンも乱れていることを考えると、どのような業種・業態にまで影響が及ぶのか想像もつきません」

新型コロナは経済成長率を0.6%下げる?

 唯一はっきりしているのは、増税と肺炎騒動の合わせ技で日本がマイナス成長を続けることか。

「’03年のSARS(重症急性呼吸器症候群)騒動のときは、日本の経済成長率が0.2%以上押し下げられましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大はSARSを上回る規模。特に、防疫対策の遅れもあって日本の影響は深刻です。昨年のインバウンド消費は5兆円に迫る勢いでしたが、夏場まで肺炎騒動が終息しないようであれば、今年は1兆円以上減少するでしょう。日本の輸入品の4分の1近くを占める中国の生産停止で輸入物価(エネルギーを除く)が高騰し始めているうえに、国内で自粛ムードが広がっているため、個人消費は2兆円以上のマイナスになると試算しています。これを合わせるだけで、経済成長率は0.6%も押し下げられる。

SARSのときと比較して3倍のインパクトです。ただし、当時と今とでは状況がまったく異なる。’03年度の中国GDPの世界シェアは4%でしたが、’19年度は18%まで拡大しています。中国の景気動向は、世界経済をも大きく左右する。2月に入ってから中国人民銀行は計1.6兆元(約25兆円)もの資金を金融市場に供給していますが、経済を立て直すためにさらなる財政出動に舵を切るようならば危険です。リーマンショック後の4兆元の景気対策が地方政府や国有企業の債務を急増させてチャイナショックを引き起こしたように、新たな信用不安を招きかねない」(永濱氏)

 闇株新聞氏も

「新型肺炎の影響で企業の業績下方修正が相次ぎ、設備投資が減少すれば、’20年1~3月期GDPは過去最悪の2桁のマイナス成長となる」と予想する。中国の生産ライン再開が遅れるようならば、

「中小の製造業が操業停止に追い込まれて、“万単位”の大量倒産が起きる」(友田氏)という声もあがる。

 日本は増税と新型肺炎のWショックを克服することはできるのか? 最悪の事態に備えておくのが賢明かもしれない。

一日当たりの中国の感染者数が1000人割れに

 2月19日、中国の保健当局は新たに感染した人の数が、前日から1300人も減少して394人にとどまったと発表。一日当たりの感染者数が1000人を下回ったのは1月26日以来。前日の1693人増からの大幅減で終息の兆しが見えてきたように思えるが、2月半ばには集計方法の変更で一日に1万5000人も増えただけに、情報の透明性には疑問符がつく。
<取材・文/週刊SPA!編集部>
※週刊SPA!2月25日発売号より

★GDP数字ごまかしは国家的犯罪!!

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買い占めゴキをシナ海に!!



買い占めゴキをシナ海に!!
アルコール消毒液、通常の2倍ペースで増産中…転売目的の買い占めで品薄に拍車
読売新聞 2020/02/27 11:04

 新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液の需要が急激に伸び、各地で品薄状態が続いている。受注が通常の10倍に膨れ上がっているという「健栄製薬」(大阪市)の松阪工場(三重県松阪市)はフル稼働状態で、通常の2倍の1日10万本ペースで生産に追われている。

 医療現場が中心だった利用が家庭やオフィスにも広がり、転売目的とみられる買い占めも品薄状態に拍車をかけているという。同社は「本当に必要な人のため、転売や買い占めは控えてほしい」と呼びかけている。

★買い占めの99・9%は疫病発生源のゴキブリども。このゴキブリを拘束し、東シナ海に沈めたらいい。

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新型コロナ、隠蔽疑惑


新型コロナ、隠蔽疑惑の政府にJOCが"反旗"
JBプレス臼北 信行
2020/02/27 11:00


 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。日本のプロスポーツ界もモロに影響を受け、大きく混乱している。プロサッカーのJリーグは3月15日までに予定していた全公式戦の中止と延期を決定。国内男子プロバスケットボールのBリーグも3月11日までに予定されていたB1とB2の計99試合を延期すると発表した。

 そしてプロ野球のNPB(日本野球機構)でも12球団代表者会議が行われ、3月15日まで組まれていた残りのオープン戦全72試合を無観客試合とすることを決めた。26日に政府から
「今後2週間は大規模なイベントを中止、延期または規模縮小などの対応を要請する」との告達が出されたことも拍車をかけ、各プロスポーツ界は具体策を示さざるを得ない状況となっている。

IOC委員が口にする東京五輪開催への懸念

 これらの先にあるのはやはり東京五輪開催の可否だろう。

 JリーグとBリーグ、NPBはお膝元の日本で行われるスポーツの祭典に対して所属選手たちを日本代表として参加させる運びとしていることから、どの組織も全面的な協力体制を整えている。そして水面下で東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会やJOC(日本オリンピック委員会)なども束ねながら陣頭指揮を執っている政府は、新型コロナ渦に苦しみつつ、何が何でも大会を成功に導こうと国運を賭すつもりでいるらしい。

 しかし今はとにかく気が気でないはずだ。国際オリンピック委員会(IOC)で委員を務め、キーパーソン的な立ち位置にいる有力者のディック・パウンド氏がAP通信のインタビューに応じ、東京五輪の開催時期の判断期限は引き延ばせて5月下旬がリミットとの見解を示したからである。

 1978年から要職に就いてIOC最古参となっている同氏の発言は非常に重い。そのIOCの重鎮が中止も辞さない構えを見せたことで日本政府や大会幹部にも計り知れない衝撃が走っている。

 そんなドタバタぶりを証明するかのように橋本聖子五輪相が26日の衆院予算委員会で、AP通信のインタビューで口にしたパウンド氏の発言を大慌てで強く否定。東京オリ・パラ大会組織委員会がIOCに説明を求め、回答を得たとし「IOCの公式見解ではない」と述べた。

 ところが、こうした橋本五輪相の対応を含む日本政府や大会関係者側の苦しい弁明や逃げ口上については、身内からもついに批判の声が向けられ、いよいよ愛想を尽かされ始めているというから救いようがない。

JOC幹部から漏れだした政府への疑念

 JOCの上層部からは「東京五輪開催に関して不利な情報を何とかすべて必死に打ち消そうとしている政府の姿勢があまりにもリアルに目立ち過ぎてしまい、このままでは『東京五輪=悪』のイメージがどんどん膨らんでしまう恐れがある」との警鐘が鳴らされるとともに、次のような厳しい指摘も飛び出している。

「パンデミック寸前の危機的状況にありながら、政府が開催を強行しようと情報操作をしていると見る人が増えている。だから政府の思惑とは逆に、東京五輪は『迷惑千万な大会』と印象付けられる結果となり、開催する側の我々としても大きなとばっちりを受けている。

 ここまで新型コロナウイルスのPCR検査の件数が隣の韓国など他国と比較しても異常にまでに少なく、国家ぐるみで感染者の数を過少報告しているとの疑念を持たれてしまっているのも、その一例だ。

つまり、東京五輪のせいで検査を受けたくても受けられない“隠れ患者”が実は万単位で存在しており、検査を受けられたとしても、政府の陰謀によって重症化するまで陽性反応が出ないように仕立てあげられているのではないか――などという疑念だ。

 この話に一体どこまで信ぴょう性があるかどうかは分からないが、少なくとも疑いがもたれていることで東京五輪のイメージは今やオリンピック史上最悪レベルになっているのは間違いない。

 それもこれも、すべて新型コロナウイルス対策への初動が遅れ、甘く見過ごそうとしていた政府の責任だと思う。ウヤムヤにしようとしているから、おかしい。パウンド氏の“5月末リミット発言”に関する橋本大臣の説得力不十分な答弁についても、そして感染者数の過少報告疑惑にも怪しいニオイがプンプンと漂ったままだから、多くの人が『東京五輪なんて中止にしてしまえ』と声高らかに叫ぶようになっているのだろう。この状況においては東京五輪開催に関し、国民の方々からの理解を得られるのは非常に難しいと言わざるを得ない」

 とにかくもう一枚岩ではないようだ。このJOCの上層部だけでなく、これまで大会を運営する側として東京五輪の成功に心血を注ぎ込んできた数多くの関係者からも、日本政府の安倍晋三首相や橋本五輪相、東京オリ・パラ大会組織委員会の森喜朗会長ら要職に就く人物たちの失策及びリーダーシップの欠如について猛烈に批判する意見は今、後を絶たない。

 ここまで大会運営側がバラバラになり、国民からの理解も得られずじまいとなりそうな政府主導の東京五輪にポジティブな要素を見つけるのは難儀な話だ。とてもじゃないが“コロナショック”を乗り越え、平穏無事に開幕を迎えられるとは思えない。

★のんびり国家、平和ボケで政治家も危機感などないようです。70年以上、国家危機が無かっただけに、危機に対応する能力が退化しているのです。俗に言う修羅場経験がないから、どうしていいかまったくわからない。。。これじゃ国は亡ぶぞ。

 今後、東京五輪に「不参加国」を通告する国家が相次いで出て来るだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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