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2020-03

ゴキ醜の裏の裏!!

ゴキ醜の裏の裏!!
中国ミサイル発射、昨年は百発超 日本射程も多数、米衛星が探知
共同通信社
2020/02/29 21:28

 中国が弾道ミサイルの開発や運用訓練のため昨年1年間で計百数十発を発射していたことが29日、分かった。米軍の早期警戒衛星などが探知した。複数の関係筋が明らかにした。

主に内陸部で行われており、発射数は米国やロシアと比べて突出。日本を射程に収めるミサイルも多数含まれる。中国が質量ともにミサイル戦力の増強を図っていることが裏付けられた。

 中国は発射数を公表しておらず、実態はほとんど分かっていなかった。

 日米は、中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の多弾頭化などで米国に対する核抑止力の向上を図る一方で、中距離戦力の強化に特に力を入れているとみて警戒している。

★4月早々にも国賓として来日する予定をしていた国がやっていることがコレですよ。日中国交回復を実現した田中角栄元総理に、当時のゴキブリ親玉、鄧小平は、

「中国人は井戸を掘った人を忘れない」と称えていながら、裏では日本向けのミサイル開発。“尖閣諸島も沖縄も中国領土”の国家方針を変えていないのがこれで明らか、こんな国を二度と信用してはダメです。
 ところが日産だけでなく、トヨタまでゴキ国に新工場を建設だと。。。何を考えているのか日本の企業家どもは。。。
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芸能人薬物との分かれ目!!


芸能人薬物との分かれ目!!
再犯、更生…芸能人がハマるドラッグの“分かれ目” 丸山ゴンザレス氏が警鐘「失神、死に至るリスクも」
夕刊フジ2020.2.25


 芸能人の薬物事件が続いている。有罪判決を受けた女優、沢尻エリカ被告(33)が所持していたのは合成麻薬MDMAだったが、専門家は、闇市場ではより強いドラッグが出回っていると警鐘を鳴らす。

沢尻被告は公判で更生を誓ったが、歌手の槇原敬之容疑者(50)やタレントの田代まさし被告(63)ら複数回逮捕される例もある。分かれ目はどこにあるのか。

 沢尻被告はカプセルに粉末の状態で入ったMDMAを所持していたが、夕刊フジで「地球の果ての歩き方」(金曜)を連載するジャーナリストの丸山ゴンザレス氏によると、カプセルタイプの違法ドラッグは最近、多く出回っているという。「複数の薬物を混ぜた『カクテルドラッグ』が広まりつつある。中身が分からないので使用者も摂取するまでその効果が分からない」というリスクの高さだ。

 「近年のクラブ周辺では、とにかく効き目の強いドラッグが求められる傾向にある。カクテルドラッグは“ちゃんぽん”のようなもので効き目も強く、中には失神するものまであるという」と丸山氏は解説する。さらに、「海外ではガソリンや殺鼠剤を混ぜたクスリまで出回ることがある。これらは死に至るリスクもあり、強力な効果を追求した果てだといえる」というから恐ろしい。

 ■売人が狙うのは…


 薬物事件では再犯リスクにも警戒すべきだ。特に芸能人の場合、薬物使用が大きく報じられる分、事件後も再犯をそそのかす売人が近寄ってくる。

 元厚労省近畿厚生局麻薬取締部捜査第1課長の高濱良次氏は「そういうこともありえる」と前置きし、こう指摘する。

 「売人が再び近づいてくるかどうか、重要なのは本人の態度だ。捜査当局の調べに薬物の入手先を正直に答えるなど協力的な姿勢を見せれば、その後、売人は近づいてこない。近寄れば、自分の存在を告げ口される危険があるからだ」

 捜査に非協力的な姿勢だった場合、

「売人から『口が堅い』と認識され、また近づかれる恐れがある。捜査に協力し、自らが治療に積極的な意思を表明することで売人と手が切りやすくなる」と高濱氏は助言する。

 前出の丸山氏は、再犯を防ぐには、一度道を踏み外した人物を社会が受け入れることも重要だと説く。

 「日本では薬物使用者の自助グループはあっても、全員が受けられる回復プログラムがない。著名人が周囲の支えで社会復帰するロールモデル(模範)となることが、薬物使用者の回復やドラッグのリスクに対する理解を深めるきっかけになるのではないか」と提言した。

★役者は与えられた台本(原作があるならその原作に登場する人物)で、役に成りきるか、監督の言う役を演じ切る。これも大変ではあるが、音楽はまったく違う。音楽は「無から有を生む」(「音楽著作権」を考え出したのはユダヤ人。)だけに、作曲家たちはのたうち回る苦しみを経験する。

 シンガソングライターなどは自分で楽曲を生み出し、それを自分で唄うだけにより、苦しいはず。決め手のメロが浮かばないと壁を蹴ったり、大声を張り上げたり、ギターやピアノ、ドラムにまで八つ当たりする。

 そうした彼らの中には、こうした苦しみから逃れるために薬物に手を出してしまう。勿論、99%以上の作曲家は薬物などに手を出すことはないが、誘惑に負ける人がいても「お前、君はバカだ」と責める資格は私たちにはない。

 ただ、一度薬物に手を出してしまうと、今度は薬物断ちに死ぬほどもがき苦しむようだ。その苦しみから逃れるために、また薬物に手を出してしまう。悲しいとも言えるが同情しても解決策はない。

薬物などなければいいのだが、それで稼ぐ裏社の連中も大変な数存在する。「薬物による弊害を完全に消し去る薬を発明して欲しい」と願わずにいられない。

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第三次大戦の兆?歴史再び?

第三次大戦の兆?歴史再び?
75年前の日本の亡霊」が中国の顔をしてオーストラリアに現れる
Forbes JAPAN 牧野 愛博
2020/02/26 08:00



「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。

日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。

なぜ、日本と豪州は接近しているのか。昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。

豪州の首都キャンベラ。昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所(ASPI)を日本の安全保障研究者が訪ねた。

訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は

「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」

というものだった。

席上、ASPI側から質問が飛んだ。「ナンヨーコーハツについて詳しく教えてほしい」。南洋興発株式会社のことだ。

戦前、満州鉄道と並ぶ、大日本帝国の代表的な国策会社だった。1920年代に設立され、当初は日本の信託統治領だったサイパン島で製糖業に進出。その後は、中部太平洋のニューギニアやパラオなどでも事業を展開した。欧米諸国が日本の軍事進出を警戒するなか、南洋興発は民間開発を名目に、後の日本の軍事拠点を整備する役割を果たすことになった。

そして終戦から75年が過ぎようとする現代で、豪州の人々は、当時の南洋興発と同じような動きを中部太平洋の各地で目撃している。中国による進出だ。2015年10月、中国企業「嵐橋集団」が、豪州北部ダーウィン港の一部の港湾管理権を99年間租借した。

港からは、米海兵隊の駐屯地も目視することができる。昨年には、中国企業によるミクロネシアやメラネシアなどの港湾開発や海底ケーブル敷設などの動きも明らかになった。

日本の専門家とのディスカッションに参加したASPIのマイケル・シューブリッジ副所長は

「過去の日本の計画を知ることは、なぜ、我々が中国の計画と行動を懸念する必要があるのかという洞察力を与えてくれる」

と語る。洞察力を与える具体的な見本が南洋興発だったというわけだ。

シューブリッジ氏は

「南洋興発は、軍民両用技術を利用した経済社会基盤の整備(dual use infrastructure)という発想だ」

と語り、18年秋に豪州の安全保障関係者の間で話題になった具体的な例を教えてくれた。

同氏によれば、当時、豪州の隣国にあたるパプアニューギニアのメナス島の開発が話題になっていた。中国企業から、この島の開発について提案があった。これについて、豪州内では、軍用機や軍の艦船も利用できる港湾施設や飛行場の整備につながるのではないか、という疑念の声が上がったという。結局、豪州は米国と協力してパプアニューギニア政府に働きかけ、両国が中国企業に代わって開発を担うことで決着したという。

シューブリッジ氏は

「同じ事態が、ソロモン諸島のツラギ島で起きている。かつて、日本が使った島のひとつだ。日本人は、中国人によるコピーを誇りに思って良いだろう」

とジョークを飛ばした。第二次大戦当時、日米両軍による争奪戦が繰り広げられたツラギ島は昨年、中国企業が島全体の賃貸借契約を結んだというニュースが話題を呼んだ。

それくらい、中国の南太平洋への進出は最近、加速している。日本政府関係者の1人は中国の進出に対する豪州の懸念について

「10年くらい前は、東シナ海や南シナ海が騒がしいが、豪州からは遠く離れていると安心していたのではないか。あれよあれよと中国が間近に迫ってきたため、慌てているように見える」

と語る。

そして、日本の中国専門家によれば、数年前から中国の論文のなかで「第3列島線」という言葉が登場し始めている。九州南端からフィリピン西岸を通り南シナ海を囲むように伸びる「第1列島線」、小笠原諸島からグアム東岸を通りパプアニューギニアにまで伸びる「第2列島線」よりも、さらに東に伸びた線だ。「第3列島線」はハワイから南太平洋を縦断してニュージーランドに伸びる。「これが、中国が太平洋で米国とぶつかったときの防衛ラインなのではないか」という疑念が国際社会で広がりつつある。

シューブリッジ氏は豪州や南太平洋の地政学的な意味について

「第二次世界大戦で、なぜ日本が南太平洋にこれほど多くの軍事資源を投入したのか。それは、ここが戦略的に重要な地域だからだ」

と語る。

「米国と豪州をつなぐ意味もある。太平洋で力を発揮したい場合は、戦力をそこから投射するのに適している場所だ。第2次世界大戦で日本はそのように行動した」

日本軍は第二次世界大戦当時の1942年、中国企業が港湾を租借した北部・ダーウィンを爆撃した。同年には特殊潜航艇がシドニー港を奇襲したこともある。安倍晋三首相は2018年11月、ダーウィンを訪れ、モリソン豪首相とともに戦没者慰霊碑に献花した。モリソン氏はその後、何度もこのときの様子を「首相になって忘れられない瞬間だった」と語っている。豪州にとってそれだけ深い傷を残す攻撃だったのだろう。

そして、シューブリッジ氏が指摘するのが、当時の日本と中国の国力の差だ。米国が自らと等しい経済力を持つ国と争うのは史上初めてのことだという。

「中国の富と規模は、過去の日本よりもはるかに大きい。旧ソ連も強い経済力を持っていたが、成長や開発がなかった」
こうしたなか、豪州の中国を巡る世論は最近、大きく変化している。次回は、この現象について報告したい。

★世界の国々の指導者は、覇権主義を持つと必ず戦争を起こす。世界大戦を逃れるには先ず、ゴキ醜キンピラの世界制覇思想を叩き潰す以外にないだろう。

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女から手切れ金


女から手切れ金、いいなあ!
てんちむ 元カレに手切れ金一括で500万円「それでも別れたかった」
デイリースポーツ
2020/02/25 14:55


 ユーチューバーでタレントのてんちむが24日にTBS系で放送された「中居くん決めて!」に出演。元カレと別れるために手切れ金として500万円を支払った仰天過去を明かした。

 番組では「ダメ男を好きになっちゃう女子たちがから騒ぎSP!」と題し、“ダメ男”との恋愛経験があるタレントが集結。

 その中でてんちむは、元カレの携帯を見てしまった際に、女性の名前の横に「1軍」「2軍」と書かれていたことがあったと話し出した。

 そんな彼だったことから、どうしても別れたいことから「別れて下さいと言った。自分から」と切り出したところ、「手切れ金として500万円払えと。これまでの時間、お金全て含めて」と、結婚相手でもないのに破格の手切れ金を要求してきたという。交際していた頃は食事代などは男性が支払ってくれていたという。

 中居は「ローンで?」などと冗談めかして聞いたところ、てんちむは「私はそれでも別れたかったので、支払いました」と一括で支払ったと語り、スタジオは騒然となった。

てんちむは「支払わなかったらずっとつきまとわれると考えたら…」と支払った理由を説明。どんな人なの?と聞かれたが「本当によく分からない…。六本木とかにいそうな感じ」と話していた。

★女は男に気を付け、男は女に気を付ける時代なんですよ。愛があればパンは要らない、なんて嘘なんですから。

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中国産消し惣菜恐怖!!

中国産消し惣菜の恐怖!!
スーパーの惣菜に潜む罠、「原産地隠し」や「恐ろしい原材料」も
マネーポスト2020/02/26 07:00

 時間がない時、疲れて作る気力もない時…、手軽に買えるスーパーの総菜に助けられることは多いだろう。だが、野菜に魚、肉とバランスよく食べられる“生活の味方”が、実はカラクリだらけで私たちの体を脅かすこともあるのだ。

 インスタント食品やジャンクフードではないうえ、きちんと調理されて売られているにもかかわらず、健康を損なう恐れがあるというのは、いったいどういうことなのか。

 その背景には、食品表示のカラクリがある。食品を選ぶ際、大きな情報源となるのはパッケージに記された加工日や消費期限、原材料や原産地などの食品表示だ。ところが、スーパーの総菜や弁当には、その食品表示にさまざまな抜け穴がある。食品表示アドバイザーの垣田達哉さんが指摘する。

「私は常々、食品を購入するときには、表示を確認することを習慣にすべきと訴えてきました。ところが、スーパーの総菜にはそもそも表示自体がないものが多い。いまの法律では、販売店のバックヤードで調理されたものは、原材料や原産地などの表示をしなくていいことになっているのです」

 たしかに、客がトングで袋に取るパンやコロッケはもちろんのこと、簡易な透明パックに入った春巻きやシューマイなどに原材料や産地の表示は見当たらない。

 危険なのは揚げものだけではない。食卓を彩る一品として人気の刺身盛り合わせにも、こんな裏事情がある。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが指摘する。

「刺身の盛り合わせは生鮮食品ではなく加工食品に分類されます。3品以上で構成される加工食品は表示義務がない。全体の重量に占める割合が50%以下であれば産地表示しなくていいことになっているからです。だから、たとえば『中国産のたこ』など、消費者の手が伸びにくい外国産の刺身を盛り合わせて原産地を表示せずに売る、ということもままある」

 食品表示アドバイザーの垣田達哉さんによれば、弁当でも同様のケースがあるという。

「中国産の『うなぎの蒲焼き』は単品であれば産地表示が必要ですが、ご飯を敷いて『うなぎの蒲焼き弁当』となった途端、ご飯や漬けものがついてきて、うなぎが全体の50%以下になるため産地表示が不要になります。国産にこだわる人が多い時代ですが、弁当になると無頓着になるのは不思議なものです」

 まさに「法の隙間」を突く巧妙なやり方だ。彩り豊かで味もおいしいサラダも総菜の人気メニューの1つだが、これも産地表示の必要はない。なかには、こんな恐ろしい原材料が含まれているかもしれない。

「サラダに使われる野菜は基本的にハウス栽培された外国産野菜だと思った方がいい。主に中国産が多いのですが、中国産野菜は化学肥料の窒素過多で、亜硝酸塩窒素が多く含まれている可能性が高い。これらの野菜を食べ続け、糖尿病を引き起こしたとの研究報告があります」(郡司さん)

 リスクがあるのはおかずだけではない。河岸さんは、ご飯にこそ危険が潜むという。
「温かいままのご飯をおかずと一緒に保存すると菌が増殖しやすい。特に野菜にはどんなに洗っても微量の細菌が付着しているため危険度が高まる。野菜を敷いた上に肉があって、温かいご飯と同じ容器に常温で陳列しているような弁当は最悪の場合、細菌により死に至ることすらあるのです。コンビニの弁当類は、そういった事態を防ぐため、ご飯を詰める際に急速冷却します。15~60℃は菌が繁殖しやすいので、その危険温度帯に入らないよう厳密に温度管理をするのが鉄則です」

 たしかに、コンビニではお弁当や丼ものは、一定の温度が保たれた冷蔵コーナーに陳列されているが、常温で並んでいるスーパーは多い。産地や添加物に問題がなかったとしても、食べるだけで健康を損なうリスクがある。
※女性セブン2020年3月5日号

★この記事を読んで、元衆議院議員山田正彦氏の

「中国産野菜やパック食品が薬物塗れで、横浜の港に着く貨物船から陸揚げされるこれらの危険度を調査した著書を思い出した。

 「陸揚げされた中国からの食品の容器が壊れ、中身が散乱しているのに烏は近づきもしない」

と。しかも、それらのパック食品は、地方ナンバーのトラックが次々と積み込み、走り去るのを目にした山田氏はこう書いていた。

「ふるさと食品のふるさとは中国だった」

 と。読者の中には渡邉正次郎は中国への偏見が強すぎると思われるかも。。。私は誇張などしていません。嘘が大嫌いですから。

何度も配信します。『醜ゴキブリ国は疫病発生源』なのは間違いないのです。今後も次々新しい疫病を発生させると断言します。

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政府批判に苛立つ菅


政府対応に批判収まらず=基本方針にも疑問の声―新型コロナ
時事通信2020/02/26 07:21

 新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。

 「(国民から)一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は25日、厚労省所管分野を扱う第5分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。

 野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。

 山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「(現場の対応)能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

 これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ1、2週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。

 主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。

 医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。

 政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。25日の記者会見で対応の遅れを問われた菅義偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。 

★菅天皇の答弁は酷過ぎる。こんな無責任男が官房長官とは、、、やはり命運尽きる時がきたかな??

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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