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2020-03

米アジア差別爆発!!


米アジア差別爆発!!
日本人もゴキ醜と同じ!!
日本人も追いかけられ唾かけられる。アメリカで広がる「アジア系差別」があぶりだしたもの
ビジネスインサイダー津山恵子
2020/03/25 05:00

ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。

新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、“中国のせいだとトランプ米大統領らが発言”し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。

私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。

ドラッグストアで「武漢」と叫ばれた

ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。

事件は、3月17日に起きた。

彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていたせいか「武漢、武漢!」と、40〜50代の白人男性が叫んだ。

「人種差別なのでスマートフォンで録画しようとしたが、録画を始めた途端に店内を追いかけてきました」

「とっさに逃げたのですが、銃を持っている可能性がある、と正気に戻り、レジに走り、とりあえず守って欲しいと伝えました。店員はすぐに警察を呼ぼうか?と聞いてくれたが、私は『警察を待っている間に私や他のお客さんに危害があったら困る』と思い、店を出たい、と伝えました。店員は優しくエスコートしてくれました」

店を出た後もアカボシさんは背後が気になり、警戒しながら歩いた。アジア人が「ウイルスを持ってきた」と思う人がどこにいて、いつ怒鳴られたり、暴行を加えられるかは予想できない。

「街を歩いていて、誰かに殴られるかも、と思いながら歩いたこと、ありますか?」

とアカボシさんは不安を口にした。

9.11後イスラム系への差別に似ている

ニューヨーク・タイムズは「唾をかけられ、怒鳴られ、攻撃され:中国系アメリカ人、安全を懸念」という記事で中国人だけでなく、全米で20数人のアジア系アメリカ人にインタビューし、こう伝えた。

「みな買い物に行ったり、1人で電車に乗ったり、子どもを外で遊ばせるのを怖がっている。多くが、公衆の面前で怒鳴られた経験がある。2001年9月11日の米同時多発テロ後、イスラム系やアラブ系の市民への攻撃が突然起きたのと似ている」

ニューヨークの大学に留学中のある日本人女性は3月下旬、地下鉄駅で白人女性にいきなり唾を吐きかけられた。日本の母親に電話して泣いていたら、さらに別の白人女性が彼女を見て、叫んで逃げていったという。

彼女によると、人が多い地下鉄駅で誰も助けてくれなかった。

「差別を受けたことは明らかなのに、周りの人々は見て見ぬふりをするだけ。まるで人種差別主義者の肩を持つかのようだった」(留学生)

私もマスクをして近所を歩いていた際、おしゃべりしながら前方から来た若い白人女性3人が一斉にスカーフで鼻と口を覆った。

大統領が「チャイニーズウイルス」

トランプ米大統領は連日開く記者会見で、「コロナウイルス」を「チャイニーズウイルス」と呼び続けている。彼の支持者の一部は、中国を含めた外国排斥主義者で、彼らが喜ぶのを意識してのことだろう。中国外務省の報道官が新型コロナウイルスについて「アメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とTwitterに投稿したデマを否定するためだと説明している。

ホワイトハウス記者らは、「新型コロナウイルスは、人種から来たのではない」と詰め寄るが、トランプ氏はこう答えている。

「(チャイニーズウイルスと呼ぶことは)人種差別ではない」

「チャイナから来たのは事実だ」

「感染拡大がもっと早く分かれば、中国の発生地で感染を封じ込められたかもしれない。中国が事態を公表しなかったから、世界は今、大きな代償を払っている」

世界保健機関(WHO)は2015年から感染病名に、国名、人名、動物の名、特定の文化や業界に関する名詞を使わないことを決めた。「スペイン風邪」「豚インフルエンザ」など過去の感染病名が、特定の人々の差別につながったことをくり返さないためだ。

アメリカに根深いアンチ・アジアの歴史

トランプ氏の人種差別攻撃に対し、ドラマ「スタートレック」出演で人気の日系アメリカ人俳優、ジョージ・タケイ氏はMSNBCに出演し、こう語った。

「ホワイトハウスは、へイター(憎しみを持っている人)にメッセージを送っている。

アメリカには、アンチ・アジア人の歴史がある。1940年代、私たち日系アメリカ人は、(第2次大戦の敵性外国人ということで)収容された。僕は5歳だった。令状、捜査、裁判もなく。両親はアメリカで生まれたのにかかわらずだ」

「1980年代、ミシガン州デトロイトでは中国人の若者が、白人に野球のバットで殴り殺された。日本車がアメリカのマーケットを侵食していて、日本のせいで白人が失業しているという背景があったからだ」

米メディアによると、西部カリフォルニア州のアジア系アメリカ人が多い地域にある銃器店では3月上旬、銃や銃弾を買う人が急増したという。アジア人に対する攻撃に備える「自衛」が目的だという。

長い目で見ると、新型コロナウイルスよりも人種差別の方が怖い。ウイルスは治る時が来る。

しかし、ジョージ・タケイ氏が指摘するアジア人差別、黒人差別はアメリカ建国以来根強く、終わることがない。人種差別は、終わる時がない。その対象に、アジア人である日本人も入っている。
今日本でも一部の外国人に対する差別意識が広がっている。コロナ危機が根深い差別を助長させる恐れがある。
(文・津山恵子)

㊟「私は日本人です!」と衣服に貼り付けても、すかさずゴキブり醜どもと、蛆キムチがマネするか。。。ゴキブリと蛆は地球上から死滅させねば。。。

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銀行信じて地獄!

銀行信じて地獄!
シェアハウス融資の借金帳消し 不正のスルガ銀が応じる
朝日新聞社
2020/03/25 21:00

 スルガ銀行は25日、シェアハウス融資で不正が多発した問題で、融資を受けた約250人に対し、物件を手放すと同時に残債をゼロにする手続きを実施した。銀行が借金を「帳消し」にする異例の対応となった。

 スルガ銀の不動産融資では預金通帳などの顧客資料を改ざんし、過剰な融資が横行していたことが2018年2月に発覚。同行は18年秋に金融庁から半年間の業務停止命令を受けた。

 シェアハウス融資は1200人超に計2千億円超が実行された。うち約440億円分の残債がある約250人が昨秋、東京地裁に調停を申し立てた。スルガ銀はシェアハウス融資での損害賠償義務を認定した地裁の調停勧告も踏まえ、借金帳消しに応じた。

㊟騙し銀行にしては思い切った事を。。。ま、銀行など信じたあなたも悪い。住友銀行の天皇と呼ばれた磯田一郎元頭取、会長など、娘可愛さに不正をやり放題で、竹下登が恩師・田中角栄の寝首を掻く資金に、預金者不明金の中から2000億も返済無用で、、、対価に「私を日本銀行協会会長に」と竹下登に。。

 竹下、
「いくらなんでも即日本銀行協会会長は拙い。一期だけNHK経営委員長に」

 と。NHK会長にした。会長就任と同時に、磯田一郎の古女房が、杉良太郎の下半身ファンで、「大河ドラマ『武田信玄』の主役を杉良太郎に」とゴリ押し。

 主役は中井貴一で発表済みのNHKは大騒ぎしたんだよね。あ、これもYuoTubeで暴露するか、、、そうそう、この時ね、、、竹下派議員は勿論、竹下の実姉までが住友生命の代理店になって東京に進出。企業という企業に圧力を掛け、社員らの生命保険を「住友生命」に換えさせたんだですよ。

 某TVの重役二人とランチ中、正次郎のこの話に二人とも、

「そうだ!オレの保険も住友に換えられたんだ」

と。。。笑った。知り過ぎ正次郎でした。これもYouTubeで喋ったる。

そう、逮捕寸前の竹下の金庫番、青木秘書は首吊り自殺と、、、真相は違う。。。怖いんですよ。

正次郎に喋られちゃ困る誰かが殺し屋、、、が、もっと怖い『渡邉機関』が動かさない。

そんな事より、2000億円ですよ。あの時、磯田一郎を脅して500億円くらい分捕ればよかった。でも、大資産家の三代目正次郎はそんなこと微塵も頭に浮かばなかったな。

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岡田教授「不正



岡田晴恵教授「不正実験データ」で感染研所長が論文取り下げを要求
「週刊文春」編集部
2020/03/25 16:00

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらぬ中、感染症の専門家としてワイドショーに連日出演し、一躍時の人となった岡田晴恵・白鷗大教授(57)。その岡田氏が、国立感染症研究所の研究員時代に執筆した論文に「データ捏造」の疑いがあり、当時の感染研所長から論文の取り下げを要求する文書を出されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 文書の日付は2002年5月17日。差出人は当時の国立感染症研究所所長・吉倉廣氏で、宛先は岡田氏の上司にあたるウイルス第三部部長の田代眞人氏だ。共有先に岡田氏の名前もある。

 感染研の元同僚は「週刊文春」の取材に対して、次のように証言した。

「文書が問題にしたのは、岡田氏が2001年1月に発表したはしかの細胞性免疫に関する論文の元データ。はしかにかかると、免疫が一時的に下がりますが、論文ではその実験データがあまりにきれいすぎた。明らかに人為的だと、改ざん疑惑が浮上したのです」

 事態を重く見た吉倉所長は検証を進め、田代部長を通じて岡田氏に元データを出すように再三要請した。

「しかし、田代さんも岡田さんも無視したため、所長は文書を出したのです」(同前)

 文書は次のような文言が並ぶ。

〈前の依頼文でも述べましたが、論文が患者からの臨床データと分画された細胞の数、サイトカイン量の測定に基づく事を考えると直ちに提出が可能なものです。そのような性質のものであるにも関わらず提示出来ないと云う事は、データがそもそも無い(つまり捏造されている)か、著しく歪められて発表されたか、何れかであると判断せざるを得ない状況です〉

 つまり、データの捏造を岡田氏は犯していると、研究所のトップが指摘しているのだ。

 さらに、

〈研究所所長の権限は、岡田研究員が元データの提示をし得なかった事の確認迄、と判断致しますので、これ以上の事は致しません。(中略)後は、岡田研究員当人の研究者としての良心に任せるのみであろうと思います〉

〈所外の共同研究者に事の次第を説明し、論文の取り下げ位はすべきであろうと思います〉と要求している。

〈岡田研究員に関しお願いがあります〉

さらに、〈岡田研究員に関しお願いがあります〉として、

〈このような研究員が研究所外の病院、地方研究所との共同研究の窓口にすることも止めて頂きたい〉とも書かれてあった。

 結局、論文は取り下げられないまま、岡田氏は2009年に感染研を辞めている。

 テレビ局のハイヤーで帰宅した岡田氏に話を聞こうとしたが、車内に籠城。家族が家から出てきたので、記者が名刺を渡し、取材を依頼したが、岡田氏は取材拒否を貫いた。

 田代氏は電話取材に応じ、「論文は問題ない」と主張した。

 吉倉元所長は、「週刊文春」の取材に対し、妻を通じて「確かにこの文書は自分が書いた」と回答した。

 その後、白鷗大に質問状を送り、岡田氏にもメールで詳細な事実確認を行ったが、締め切りまでに返答はなかった。

 医療ジャーナリストの鳥集徹氏は、こう語る。

「科学研究ではデータの捏造は絶対に許されません。研究結果の正しさを証明する元データの提出を無視したことは、研究倫理にもとる行為。このような人をテレビに出し続けるのは問題です」

 当時の研究所トップが研究データの捏造を指摘していたことが明らかになったことで、科学者として岡田教授の説明責任が求められることになりそうだ。

 3月26日発売の「週刊文春」では、吉倉所長の文書を公開し、具体的な内容を報じた上で、岡田氏が感染研で起こしたトラブルなどについて詳報する。さらに特集「コロナの深層」として、外出を自粛する家族の健康を守る「8つの掟」や、五輪延期に伴うJOCの内紛、「コロナ詐欺」の最新事情なども紹介する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月2日号)

㊟岡田女史の“実験データが人為的”。。。それじゃ、ゴキブリ醜の疫病まん延も「武漢生物化学兵器研究所」が人為的にやったのと同じじゃないか。。。

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アイドル志望の未成年を


アイドル志望の未成年を食い物に…自称業界人の“鬼畜っぷり”
夕刊フジ 2020.3.25

 またタレントを目指す女の子が狙われた。アイドル志望の女子高生にわいせつ行為をしたとして、自称音楽プロデューサーの清成啓貴容疑者(26)が強制性交などの容疑で警視庁練馬署に逮捕されたのだ。

「アイドルは枕営業をしないといけない」とだまし、コトに及んだ鬼畜の所業。この業界にはこんな鬼畜が跋扈するのか。
◇ 
 清成容疑者は昨年10月5日、「アイドルになりたい人募集中」とSNSで呼びかけ、それに応じた高校1年の女子生徒(16)に「アイドルになるには枕営業が必要」と持ち掛け、わいせつな行為をしたとされる。

 「性欲を処理したり、金銭を詐取したりする目的でプロデューサーをかたって、女の子をSNSで釣る輩が少なくありません。きちんとした事務所は、オーディションサイトの拡散手段としてSNSを使うことはあっても、SNSの投稿だけで新人発掘をすることはありません。有名なアイドルや女優の名前を悪用し、自分が発掘して売り出したと自称する輩は、まず疑ったほうがいいでしょう」

と音楽プロデューサーは指摘する。

 「マクラ営業の予行練習として行為に及ぶという鬼畜は70年代のアイドル全盛期の時代からいましたから、迷惑な限りです。有名女優を発掘したとかたるプロデューサーや、大物バンドに会わせてやるとかたる自称アイドルプロデューサーらは女の子を洗脳して奴隷にして多くの被害者を生みました」と続ける。

路上やクラブで、スカウトを装ってカモを釣る偽音楽プロデューサーもいるので要注意だ。

 「ファンを太く育ててこそ、アイドルは売れるのだからファン接客力を磨くべきだと説いて、JK散歩ビジネスやガールズバー、風俗に女の子を流す悪徳スカウトマンが音楽プロデューサーをかたるケースもあります。オーディションと偽って女の子を事務所兼自宅に軟禁し、バケツに排泄させて、撮影するという鬼畜事例もありました。売り出すのに必要なプロモーション費を『モチベーションが上がるから』と言いくるめて女の子自身に出資させ、挙げ句に費用捻出のためにデートクラブで働かせて、訴訟をたくさん起こされた悪徳プロデューサーもいます」

と芸能プロダクション幹部は明かす。

 困った輩はプロデューサーだけではない。「腹式呼吸はエクスタシーを知れば覚えられるよ。子宮の底から大きな声を出してごらん」と女性の下腹部を指や電マで攻める自称ボイストレーナーもいたという。

 夢を食い物にする鬼畜プロデューサーの毒牙にかからないように、新型コロナウイルスで学校の休みが長期化した今、要注意だ。

㊟こんな事、遥か昔からあったじゃないですか・・・それでも飛びつくバカ女がいるんです。あ、7,8年前、ジャニタレ希望の少年たちを騙して性玩具にしていた男も捕まったじゃないですか。
それにしても、スターになれると思い込んだガキどもがTVで溢れている。鏡を見たことがないんだろうか。

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コロナ感染ピーク


コロナ感染ピーク、1日に患者42万人受診で外来パンクの恐れ
夕刊フジ 2020.3.25

 日本国内の感染者数は3月19日時点で914人、死亡者は31人だ(クルーズ船を除く)。安倍首相は「新型コロナ対策で全国の医療機関に5000床を確保した」と説明し、国民には、中国やイタリアのような事態には至らないだろうという安心感が広がっている。

 しかし、厚生労働省が3月6日に都道府県の衛生担当部署に通知した

「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について」

と題する文書の内容を見ていくと、決して楽観できないことがはっきりわかる。

 文書は西浦博・北海道大学医学研究院教授の研究チームの報告書をもとに、感染のピークとその時の患者数などの計算式が記載され、各都道府県に

「必要な医療体制の確保」

を要請したものだ。

 それによると、感染ピークは感染経路が追跡できないほど拡大した時点から「概ね3か月後」に到来する。

全都道府県のピークが重なったと仮定すると、1日あたりの受診者数は全国で約42万人、入院が必要な患者数は約22万人、重症患者は約7400人に達する計算になる。

 ◆外来がパンクする

 “最悪のケース”とはいえ、現在とはケタ違いの数の感染者が発生すると想定されているのだ。まず、42万人の受診者が殺到すれば、全国の病院の外来はパンクする。

 ベッドも足りない。全国の病院のベッド数は約164万床、そのうち精神病床、療養病床(介護)、結核病床など専門病床を除外した一般病棟は約89万床だ。

そこで22万人の感染者の入院が必要となれば、準備された5000床はすぐに埋まってしまい、ベッドが決定的に不足する。「感染しても入院できない」という“入院難民”が大量に発生することになる。

 元東大医科学研究所特任教授で医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が指摘する。

 「さすがに、厚労省の通知文書ほどの爆発的な感染拡大に至ることは考えにくいが、これからも感染者はどんどん増えるでしょう。そうなると心配なのは、すでに“本来であれば検査や治療できたはずの患者”まで手が回らなくなっている現実があることです」

 どういうことか。

 「現在は症状がなくてもPCR検査が陽性で入院・隔離されている人がいる一方で、症状に苦しんでいるのに検査してもらえず、病院をたらい回しにされたり、自宅療養を強いられている人がいる。その理由は、厚労省が“感染ルートの特定”を優先しているからです。感染の疑いが強く症状が出ている患者の検査よりも、症状がない濃厚接触者の検査が優先されている。

 感染初期の水際作戦の段階であれば、接触者を丹念に辿ることに意味があるが、蔓延期にそのやり方では患者が必要な治療を受けられない。方針を切り替えて重症者の対応を優先すべきだが、そうなっていない」

 このままでは、感染の爆発がなかったとしても“病院難民”が発生する懸念もあるという。

 「原因は病院の閉鎖や休業です。新型コロナ感染を警戒してか、全国的に1月から外来患者が減りはじめており、保険診療の収入は2か月遅れで入るため、3月から経営危機が表面化する病院が増えてくると考えられる。休業や外来中止に追い込まれると、本来は日本が備えていた医療機能が低下し、コロナ患者も他の疾患の患者も治療の機会が失われてしまう」(同前)
 ※週刊ポスト2020年4月3日号

㊟病院倒産ですっ。。。お願いですから、正次郎も含めて70歳以上の感染者は病院は諦めて自宅謹慎?を。

勿論、家族と会話はダメ。食事も自分で。。。食事を作る力の無い人は自死を勧めます。

あ、死を決意する頃、葬儀屋人手不足どころか倒産してるぞ。なら、遺体は多摩川、隅田川、荒川、利根川に捨ててください。あなたが生き延びるためです!!

この際、親であっても構いません。あ、ゴキ醜国の感染ゼロは大嘘ですよ。内陸部は死者累々との情報が。。。死体を干し肉にする作業員たちも相当数感染し、同じ仲間に干し肉にされているとも。。。

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小池婆ちゃん買い物大変!!

小池婆ちゃん買い物大変!!
「首都封鎖」なら東京壊滅!? 流通断絶&医療崩壊で…“コロナ戦争”現実味 専門家「物流が止まればパニックになり、都市は死ぬ」
夕刊フジ 2020.3.26

 「重大な局面を迎えた。危機感を持ってほしい」。東京都の小池百合子知事は25日夜、都内で新型コロナウイルスの感染が41人確認されたのを受けてこう強調した。感染爆発の始まりであれば「ロックダウン(都市封鎖)」も現実味を帯びる。

関西でも兵庫県が大阪府などとの往来自粛要請を続けている。首都圏や関西圏が封鎖される事態となった場合、医療崩壊や物流混乱による食料品不足、治安の悪化など戦時下のような地獄絵図に見舞われる恐れがあると専門家は指摘する。

 事実上の外出禁止令が出ているニューヨーク。市内に住む日本人女性は、「開いているスーパーも入場制限がかけられている。外出禁止の徹底以外は普通の生活が送れているが、公園には人が集まりすぎており、公園が中止になる不安感が市民にはある」と語る。

 英国では必需品の買い物や治療、絶対的に不可欠な仕事への通勤などごく一部の理由を除く外出を禁止した。ロンドン市内のスーパーでは必需品を購入するために長蛇の列を作った。

 日本でも、東京・大阪などの大都市でメガクラスター(巨大な感染者集団)が発生した場合、都市封鎖に至る可能性もある。そこで真っ先に問題になるのは物流だ。

 災害マネジメントや都市計画に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏は、

「都市は消費の場所であり、都市を維持するためには、食料や生活必需品の十分な供給が欠かせない。物流が止まればパニックになり、機能しなくなって都市は死ぬ。物流は都市を生かすための血液である。物流がどこまで許可されるのかが問題になるだろう」と指摘する。

 高橋氏は「1995年の阪神淡路大震災のときは、神戸の高速道路や新幹線の断絶で、遠く離れた地域にある大企業ですら工場の生産がストップした」と付け加える。

 新型コロナウイルスは、自然災害と違って交通インフラを直接破壊するわけではないが、国内外の物流が停滞することで、生産現場は物を作ろうにも作れない、消費者は買える物が減り、買いだめ目的の人が殺到することが予想されるという。

 災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、物流に支障が出た場合、小売りの現場が大パニックに陥ってもおかしくないとみる。

 「スーパーやコンビニなど営業が認められた店舗では、ストレスや不満がたまり、辞める店員も出てくるだろう。特に野菜などを売る生鮮市場が閉鎖されれば、食料品の不足や商品の遅滞など、一気に状況が悪化しかねない。需要の急増で値上がりも間違いないだろう」と語る。

 和田氏はさらに「移動制限が長期化すれば、廃業する企業も出てきて社会不安が増大する。商店での買い占めだけでなく盗難や詐欺など犯罪が多発する恐れもある」と警鐘を鳴らす。

 外出禁止が続く場合、特に注意が必要なのは高齢者だ。「社会のコミュニケーションが途切れる中、独り暮らしの高齢者には第三者の助けが必要になる。自治体や社会福祉協議会も協力すべきだ」と和田氏は指摘する。ただ、高齢者は新型コロナウイルス感染で重症化する確率が高いとされ、対応は難しい。

 イタリアやスペインでは感染が急増したことで重症者も治療を受けることができない状況になっている。日本はこれまで重症者の治療に重点を置くことでしのいできたが、感染者が爆発的に増えれば医療崩壊も現実のものとなりかねない。

 ビジネス面でも非常事態だ。自然災害の場合、交通機関の不通に備え従業員を都心部のホテルに滞在させる企業も多いが、前出の高橋氏は

「台風などと違い終息時期も見えず、企業の人員配置を都心のホテルなどへ集中させるのも感染の危険性があるので難しい」という。

 そして「大阪も機能停止する可能性も考慮に入れると、戦時下のように長野県などに政府機能を移転させ、一時的に政府要人を集める策も考えなければならないのではないか」と警鐘を鳴らす。
 コロナ戦争前夜か。

㊟正次郎も26日午後、スーパーに。何だか雰囲気がおかしい。。。結構な広さのスーパーだ。麺類売り場が空、冷凍食品ケースも品薄。レジに並ぶ人のカートは山積み。。。通りかかった店員に

「どうしたの?」

「買い占めまではいっていないですが、、、缶詰や麺類を飼う人が急に。。昨夜の8時半以降からです」

―あ、小池の婆ちゃんの会見か?

「そうです」

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お、いい事言うじゃないか


お、いい事言うじゃないか
前澤社長 富裕層から臨時徴税を提案 故郷に恩返しできない人「日本から出ていけばいい」
デイリースポーツ
2020/03/25 11:05

 ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス問題に対する政府の経済対策について、富裕層からの税金の臨時徴収を提案した。

 「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど」と切り出し、

「仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから」と指摘。「いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った」

と提案した。

 「もちろん僕は応じます」とした。

 「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい」

と提起。

「税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」

と記した。

 少し見直した。名産が落花生しかないからか、千葉県人って性格悪いのが圧倒的に多いのに。
よし、これで23万人もの株主を騙した堀江ブタや、2ちゃんやってた”ひろゆき” 、楽天三木谷、SBの孫不正義は勿論、

派遣の血を吸い儲けて儲けて金に埋まっている竹中部落平蔵、「パソナ」の南部靖之、オリックスの宮内義彦らと、ゴキ醜食品を日本産としてあくどく儲けているイトーヨーカ堂とイオンなどから徹底的に絞りださせたらいい。

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ゴキ返送品危険



ゴキ返送品危険
頑張れ!送ったマスク 「見込み甘かった、できれば…」
朝日新聞社
2020/03/25 10:30

 愛知県豊川市の竹本幸夫市長は、友好都市の中国・無錫市新呉区にマスクの提供を呼びかける考えを明らかにした。

豊川市は2月に同区へ「加油!(がんばれ!)」とメッセージを付け、マスク4500枚を送っていた。竹本市長は「新型コロナウイルスの影響が長引き、市職員への配布も限定的にしている状態。もし余裕があるのなら、今度は豊川市に提供してほしい」と話している。

 豊川市からマスクを送ったのは2月4日。当時無錫市新呉区では5人の感染者が見つかっていた。竹本市長は「友好都市で患者も多かった。何の疑いもなく『助けてあげよう』という気持ちだった」と話す。

 その後、県内で相次ぎ感染が確認され、豊川市でも1人の感染者が出ている。市は備蓄しているマスクを有効活用するため、3月上旬に月末までに必要なマスクの枚数を各部署から聞き取った。

結果は窓口業務や保育士など、市民と接する部署の希望だけでも5千枚を超えた。市は感染すると重症化するリスクが高い市民と接する職場を中心に、約2千枚を配布。それでも5月末ごろには備蓄品が尽きる状態だという。

 竹本市長は「結果として見込みが甘かった。無錫市では状況は落ち着いてきていると聞く。もし都合がつくのであればマスクを送ってほしい」と話す。無錫市側に提供可能かを尋ね、返事を持っているという。(宮沢崇志)

㊟竹本市長、人が好過ぎですよ。ゴキ醜どもの顔、特に目を見れば詐欺師そのものじゃないですか。。。それに返品させたら醜病原菌をたっぷり沁みこませて返しますよ。ま、返さないと断言しますが、返してきたら本当に危険。開封せず、返品するか焼却を。

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克之案里に牢獄待つ


克之案里に牢獄待つ

「河井克行議員が選挙主導」買収で起訴の案里氏秘書供述
朝日新聞社
2020/03/25 05:00

 昨年7月の参院選で初当選した河井案里参院議員(自民、広島選挙区)の選挙運動をめぐり、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、広島地検は24日、案里氏の公設秘書の立道(たてみち)浩容疑者(54)ら2人を公職選挙法違反(買収)罪で起訴し、発表した。

また立道容疑者が、案里氏の夫で前法相の克行衆院議員(自民、広島3区)がこの選挙を主導したとの趣旨の供述をしていることが新たに判明。同地検は事件の全容解明を目指し、捜査を続ける。

 ほかに起訴されたのは、克行氏の政策秘書の高谷真介容疑者(43)。

立道容疑者については公選法に基づく連座制の適用に向け、選挙カーの手配など後方支援活動のリーダー役を想定する「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断。禁錮刑(執行猶予を含む)以上が確定した場合、広島高検が案里氏の当選無効を求める行政訴訟を起こすため、公判を迅速に進める「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。

■違法報酬「了解得ていると」

 関係者によると、立道容疑者は、克行氏の選挙への関与について「あらゆる場面で指示をして仕切っていた」と供述。車上運動員への違法な報酬の支払いについては、「克行氏の了解を得ていると思っていた」との認識を示した。

㊟二人仲良く牢獄入り。長い人生でこんな事はめったにないぞ。ただ、部屋は別々だぞ。中で相当イジメに遭うことも覚悟しろ。
「イジメないでください」というなら、「渡邉機関」に守らせるが、報酬は高いし、事前に現金でな。証拠残らぬ方法を後日、ある方法で伝える。

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国民は虫!菅天皇


国民は虫!菅天皇
菅氏、職員妻のコメント「私自身は聞いていない」
朝日新聞社
2020/03/24 12:11

 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題をめぐり、菅義偉官房長官は24日午前の閣議後会見で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻が23日に出したコメントに対する所感を問われ、「私自身は聞いていない」と述べた。

 コメントは2回にわたり公表された。1回目は安倍晋三首相と麻生太郎財務相について「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と指摘する内容。2回目は同日の国会審議を踏まえ、「夫の遺志が完全にないがしろにされている」など、再調査に応じない首相らの姿勢を激しく批判するものだった。

☆なるほど正次郎が指摘し続けているように、官邸の菅天皇はヒトラーになりつつあるのがこの言葉ではっきりした。

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首相ヤバ醜疫で乗り切る?



首相ヤバ醜疫で乗り切る?
【森友問題】「もっと強気で行け」3年前の国会で佐川氏に渡された“安倍総理のメモ”
「文藝春秋」編集部
2020/03/24 06:00

「週刊文春」3月26日号 に掲載された「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。

今から2年前、月刊「文藝春秋」もまた、決裁文書改ざんの背景に切り込むレポートを掲載し、安倍首相が佐川宣寿氏に渡した“PMメモ”の存在を明らかにしていた。

当時の記事を再公開する(記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のもの。2018年4月9日初公開)。

 今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。

「もっと強気で行け。PMより」

「PM」は「プライムミニスター(首相)」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。

「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日)

「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日)

 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。

 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。

 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。

 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。

2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。

 財務省はなぜ「決裁文書改ざん」に手を染めたのか。その背景に切り込んだ レポートの全文 は、2018年4月10日発売の「文藝春秋」5月号に、10ページにわたって掲載される。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2018年5月号)

㊟おお、怖い。怖いですね。総理になったらこんな目に、、、正次郎の別れた妻も「で・す・ぎ・た・妻」でした。

もし,正次郎が総理になっていたら安倍総理と同じ道を歩んだかも。だって昭惠さんと勤務先も同じ電通だったんですよ。こんな偶然って。。。

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蛆文タロウ激怒


蛆文タロウ激怒

竹島記述に韓国抗議「即刻是正を」 教科書検定
産経新聞2020/03/24 19:55

 【ソウル=名村隆寛】文部科学省が24日公表した、来春から日本の中学校で使用する教科書の検定結果について、韓国外務省は同日、報道官の声明を発表。社会科の教科書に竹島(島根県隠岐の島町)が「日本固有の領土」であり「韓国に不法占拠されている」との記述があるとして、「即刻是正を求める」と抗議した。

 声明は

「歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国固有の領土である独島(トクト=竹島の韓国側呼称)に対する日本の不当な主張を込めた教科書を、またも通過させた」

と指摘。

「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固対応していく」

と批判した。

㊟往生際の悪い泥棒蛆キム文タロウ。そんなに竹島欲しければ自宅を建てればいいだろうに。

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パパ漢字読めず無教養



パパ漢字読めず無教養
母・工藤静香は「1番を目指せ」スパルタ練習に挫折したCocomiがベテラン声優の"個人レッスン"に通っていた

「週刊文春デジタル」編集部
2020/03/24 19:45

「マジかよ! 信じられねえ!!」「審査員が悪い!!」CocomiとKōki, 工藤静香にそっくりな“超勝ち気セレブ姉妹”の真実《卒アル写真入手》 から続く

 3月28日に発売される女性ファッション誌「VOGUE JAPAN」の表紙でデビューを飾るCocomi(18・心美)。木村拓哉(47)と工藤静香(49)の長女だ。

2018年に日本版「ELLE」で一足先にモデルデビューした次女・Kōki,(17・光希)に続き、歴史ある世界的ファッション誌でのデビューは大きな話題を呼んでいる。Cocomiはデビューと同時に「Dior」のジャパンアンバサダーにも就任。3月19日に公開された16秒の予告動画では得意のフルートを披露した。Diorのウェブサイトに掲載されているプロフィールでも音楽家として紹介されている。

《東京に生まれ、音楽やアートに触れて育ち、3歳からヴァイオリンを、11歳でフルートを始めました。数々のコンクールで受賞歴のある彼女はこの春大学に入学し、音楽家として本格的に活動を始めます。》

 Cocomiは人生の大半を音楽と共に過ごしてきた。母・静香の「やるからには1番を目指せ」という大方針のもと、幼い頃から一流の講師の指導を受け、自宅の地下にある防音の練習室で日々研鑽を重ねてきたという。フルートを吹く姿の裏には、努力と挫折の日々があった。

姉妹のキレイさはずば抜けていた

「3歳の頃から習っていたヴァイオリンは心美ちゃんの自慢でした。中学生の頃には学内のオーケストラでコンサートマスター(首席ヴァイオリニスト)を務めるほどの腕前に上達していました。しかし中学2、3年の頃でしょうか、他にも上手い子がどんどん出てきて、2番手に降ろされてしまった。ショックだったのか、その後はオーケストラを辞めてしまいました」(学校関係者)

 しかしその頃にはすでにフルートの才能が花開き始めてもいたという。

「2013年10月、山野楽器主催のヤマノジュニアフルートコンテストがあったのですが、心美さんは小学生の部で最優秀賞を獲得しています。ちゃんと練習をしているんだなとわかる、しっかりとした演奏でした。

 でもその年は、例年になく『カメラ禁止』『写真禁止』の事前通達がすごかった。不思議に思っていましたが、コンテストが始まる前、客席に座る静香さんや姉妹を見て、彼女らへの配慮なんだろうと納得しました。あの姉妹のキレイさは遠くからでもわかるほどで、特に心美さんは松本零士先生の描くメーテルみたいにずば抜けて輝く美しさがあった」(コンテストに居合わせた人物)

 母・静香の力の入れようもすごかった。週の半分は講師を自宅に招いて個人レッスンを受けさせた。「FLASH」(2013年9月10日号)にはヨーロッパ旅行へフルートを持っていく心美の姿が報じられている。

Kōki,は「もう二度と(コンクールには)でねえ!」

「フルートは姉妹ともに習っていたのですが、あの姉妹は個人レッスンをしている先生の門下生の中でもずば抜けて上手かった。当時からすでに毎日練習していたし、他の子のレッスンよりもはるかに多い回数をこなしていました。先生は『一日たりとも練習を欠かすのはありえない』という教えの人。旅行の時も部屋で練習できるように、ホテルは角部屋をとることを勧められるし、どこへ行くにもフルートを持っていかなければならない。先生の教えを守ってレッスンをしていればプロになるしかないくらいの練習量でした」(別の学校関係者)

 幼いながらにひたむきにフルートと向き合っていた心美。しかし中学校最後のコンクールでは思ったような結果が出なかった。

「中学生最後の大会も『山野楽器』主催のコンクールでした。心美ちゃんは1年かけて入念に準備をしていました。しかし結果は入賞止まりで最優秀賞をとれなかった。妹の光希ちゃんも同じように入賞止まりで、光希ちゃんは入賞の賞状を2つに破いて『もう二度と(コンクールには)でねえ!』と激昂。コンクール後に審査員の先生がみんなの前で1曲吹いてくれたときも『ヘッタクソ!』と怒っていたと聞きました。光希ちゃんは翌年のコンクールにはもう出場しませんでした。心美ちゃんは光希ちゃんほどあからさまな態度はとっていませんでしたが、相当なショックを受けていたようです。

 心美ちゃんは一時期、高校はコンセルヴァトワール(パリ国立高等音楽・舞踏学校)に行きたいと周囲に話していましたが、それも夢で終わってしまった」(コンクール関係者)

厳戒態勢の中で通っていた声優のレッスン

 中学3年生の少女にとって、大きな挫折だったのだろう。この頃から、Cocomiは週に一度、静香の紹介で”ある場所“に通い出した。

「心美さんが通っていたのは、ベテラン人気声優の個人レッスンです。通っていたのは中学3年生から高校1年生の頃。母親としては、娘に気分転換させてあげたいという気持ちもあったのかもしれません。送り迎えは静香さんがされていて、SPのような人がいる時もあり、厳戒態勢の中で通っていました」(木村家と交流のある人物)

  Part1 で報じたように、当時、心美が通っていたインターナショナルスクールはほとんどが外国籍の生徒。習い事も多く多忙で、友達作りにも苦労していたようだ。声優に興味を持ったのも、そんな日々でのことだったという。

「心美ちゃんは外で遊ぶより昔からアニメや少年漫画が好きで、授業をさぼって単行本のマンガを読んでいることもありました。少女漫画っぽい絵を描いている姿も見たことがあります。フルートの教室では演奏が上手なので“カースト”は上でしたが、他のお友達から浮いているところはありました。一生懸命に練習していただけに、下手な子を下に見てしまうところがあった」(前出・学校関係者)

 しかしそれはCocomiだけに原因があったわけではない。

周りの大人のせいで『私たちは特別』

「心美ちゃんのそういった態度は、周りの大人がそうさせていた部分があったのかもしれません。たとえば発表会では、姉妹はいつも集合時間に遅れてきて、演奏が終わったらすぐに帰る“殿様出勤”。静香さんへの配慮もあったと思いますが、とても不自然でした。心美ちゃんが中学1年生の頃にはこんなこともありました。心美ちゃんの演奏があまりに上手なので、我が子の参考にしようと動画を撮影していたお母様がいらっしゃったんです。それを静香さんが見つけて、『動画撮ってましたよね、削除してもらえませんか!』とかなり強い口調で要求していました。

 そういった対応が『私たちは特別』という意識に繋がってしまったのかもしれません。フルートの先生にしても、『心美ちゃん上手でしょ。私が教えたのよ』が口癖でしたし。当時、心美ちゃんと光希ちゃんを取り巻く環境はかなり特殊だったように思います」(会場関係者)

あったかもしれない木村拓哉との親子共演

 そんな心美にとって、声優レッスンを受けるひとときはかけがえのない時間だったようだ。

「心美さんは、とても楽しそうにレッスンに通っていたそうですよ。話によると台本もスラスラ読むし、アテレコも上手かったそうです。声優といえば2004年に木村拓哉さんが『ハウルの動く城』のハウル役を演じていますよね。もし心美さんが声優デビューをしていたなら親子共演の可能性もあったかもしれません。そうなれば業界は大盛り上がりだったでしょうね」(前出・木村家と交流のある人物)

 しかしCocomiは約1年で声優のレッスンを辞め、再び音楽と向き合った。苦手な勉強も東大卒の家庭教師に習って猛勉強し、国内屈指の音楽教育が盛んな私立高校に入学。その後、コンクールへの挑戦も繰り返した。

2018年10月には「全日本学生音楽コンクール東京大会本選」で入選。翌年8月末には「日本奏楽コンクール管楽器部門高校の部」で最高位(グランプリなし、準グランプリ)を獲得し、同年10月には「全日本学生音楽コンクール東京大会本選」でも入選した。

「あるコンクールの演奏前、心美ちゃんに向かってほかの奏者が緊張して『自分の緊張がうつったらゴメン』と言ったんです。すると心美ちゃんは『そんなことで吹けなくなるような練習時間を過ごしてないから』とズバッと返したことがありました。

 これも演奏前の話ですが、奏者は指を動きやすくするため、手袋やカイロで指を温めます。しかし心美ちゃんは早めに手放す。『吹くときはハートのほうが大切ですから』と語っていて、大御所みたいだなと思った覚えがあります」(高校関係者)

 
 現在もCocomiは音楽活動を続けており、これまで音楽での実績は今回の芸能界デビューに際して数々のメディアで紹介されている。しかしこの報道に対して、ある音楽関係者が「待った」の声をかけるのだ。

㊟お幸せが光り輝くようなご家庭ですね。拓哉パパは漢字読めない、書けないもの…絵本はひらがなだけで読めるんですね。

あ、娘二人に「あなたのパパは昼も夜もジャニー喜多川とバスルームやベッドでsexしていたのよ」と、耳うちかメモを渡せば面白くなるよ。
こういう家庭には直ぐそこに不幸があるんですよ。必ず悲劇が襲います。

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米倉涼子独立!!


米倉涼子独立!!
米倉涼子が電撃独立 マネジャーなし、海外への意欲も
ポストセブン2020/03/24 20:25

 女優の米倉涼子(44才)が、デビューから30年近く所属したオスカープロモーションを退社、独立することが『女性セブン』の取材で分かった。オスカーとの契約は3月31日をもって満了となり、4月以降は個人事務所を設立して、芸能活動を続けていく。

 米倉は小さい頃からバレエに親しみ、高校時代にオスカーが主催する第6回全日本国民的美少女コンテストで審査員特別賞を受賞した。モデルとして活動していたが、その後、女優業に専念。『黒革の手帳』(テレビ朝日系)などで悪女を演じて話題となった。2012年からはじまった『ドクターX ~外科医・大門未知子~』(同)シリーズは彼女の代表作となり、「私、失敗しないので」の決め台詞はあまりにも有名になった。

 芸能関係者が語る。

「最近オスカーの所属タレントが数人立て続けに退社していて、その背景に事務所内で幹部同士の対立があるのではないかと囁かれていましたが、今回の米倉さんの独立はそれとはまったく関係なく、あくまで前向きに今後の芸能活動を考えた上での本人の決断のようです。また昨年、米倉さんは体調不良だったことを明かしていますが、それも今回の退社とは関係ないそうです」

 心境に変化が訪れたのは昨年夏。主演ミュージカル『シカゴ』の公演を終えた頃だった。これが3度目となるブロードウェイの舞台だったが、いままで以上に自信を感じ、本格的な「海外進出」への意欲が湧いた。しかし、現状のままでは海外での仕事をとことん突き詰めることはできない。今後の女優人生を考えての判断──より女優として羽ばたくために、独立を選択したのだ。

 仁義に厚い米倉は“育ての親”である事務所社長と昨年から話し合いを続け、お互いが納得する形での円満退社となる。4月以降、米倉は個人事務所の社長に。マネジャーを雇わず、仕事の選別、スケジュール管理、打合せ、挨拶回りなど、すべて一人で行うという。
 3月26日(木)発売の『女性セブン』では、米倉が決心するまでの経緯を詳報する。

㊟涼子、一人で大丈夫??心配だな。何だ?米倉って44歳にもなってるんだ!!じゃ、近づくの止め ̄~。もうおばさんじゃないか。

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㊟5Gはこれ読んでから

㊟5Gはこれ読んでから
5Gは今すぐ契約するべきか 出揃った3キャリアのサービスを比較
ITmediaニュース2020/03/24 17:13

 3月に入り、今春開始とされてきた日本国内の5G(第5世代移動通信システム)サービスについて、楽天を除く携帯キャリア各社が料金プランや対応機種を発表した。NTTドコモが3月25日から、au(KDDI)が26日、ソフトバンクが27日から5Gサービスの提供を始める。

 既存の4G回線に比べて「高速」「低遅延」などが売りといわれる5G。本記事では、各社の発表内容をおさらいしつつ、5Gの現状での魅力を論じてみたい。

●料金プランは「容量無制限」化 しかしやや拍子抜けの面も

 5Gには以前から「データ使用量無制限」の期待が大きいサービスで、先行する海外では実際に米Verizonが容量無制限のプランを提供している。日本国内では、auが完全に容量無制限、ドコモとソフトバンクが限定的な容量無制限プランの提供となった。各社プランの概要を見ていこう。

 ドコモの「5Gギガホ」は月間データ容量を100GBとし、4Gスマートフォン向けのギガホ(キャンペーン適用前)と比較すると3倍以上の容量になった。その上で、当面はデータ量が無制限になるキャンペーンを実施する。

 auは既に4G向けに提供しているデータ容量無制限の「MAX」を冠するプランを5G向けにも展開。これに加えて、「Netflix」や「Apple Music」「YouTube Premium」、さらに同社とテレビ朝日が共同出資する「TELASA」といった有料の各動画配信サービスをバンドルした料金プラン「データMAX 5G ALL STARパック」を用意することで、5Gの「高速」「大容量」というメリットを全面に打ち出している。

 ソフトバンクは4G向けプラン「メリハリプラン」を5Gスマートフォン向けにも展開。同プランはデータ容量こそ50GBと他社に比べ少ないものの、主要なSNSや動画配信サービスの利用がカウントフリーとなる。カウントフリー対象の動画を視聴する分にはauと同じように事実上の容量無制限といっていいだろう。

各プランの料金についての詳細は関連記事を参考にしてほしい。

 まとめると、ドコモは当面はキャンペーンで容量無制限、auは注釈なしで容量無制限、ソフトバンクは月間50GBの制限があるがカウントフリー対象のサービスなら容量無制限、といった具合だ。

ただ、スマホをWi-Fiルーターとして利用する「テザリング」機能について制限がないのはドコモのみで、auは30GBもしくは80GBの制限を設け、ソフトバンクはカウントフリー対象サービスであれば無制限だが、VPNなどを利用するとカウントフリーが適用されない場合がある。

【訂正履歴:2020年3月25日午前0時 ソフトバンクのテザリングについて記述に誤りがあったため、修正しました】

 筆者としては事前のうわさ通り、各社が完全に容量無制限のプランを出してくるかと予想していたため、各社「無制限的」ではありつつもそれぞれ注釈が付くという状況には少し拍子抜けしたというのが本音だ。

●当初の5G対応エリアは限定的

 これまでの移動通信システムを振り返ると、基地局の建設数の関係からサービス開始当初に利用できるエリアは狭いもので、5Gになってもそれは例外ではない。

 例として、auとソフトバンクのエリアマップを見てみよう。auはピンク色の丸のように見える場所が5Gエリア(4月末時点)で、ソフトバンクも紫がかったピンクが4月末時点、黄色が今夏以降にエリア化予定の場所と、5Gが利用できる場所はかなり限られている。

 ドコモは5Gのエリアマップについては公開しておらず、スタジアム・オリンピック関連施設や交通・観光・商業施設、ドコモショップなど、5G基地局を設置した約150カ所の施設を紹介している。

 もちろん、5G対応スマートフォンは従来の4Gのエリアでも利用できるため「買い換えたらエリアが狭くて全く繋がらない」といったことはないが、5Gの真の実力を体感できるのは、まだ先になると考えておくといいだろう。

 このようにエリアが狭いため、5Gを契約したとしてもほとんどのシーンでは当面4Gでの通信になる。4Gは5Gに比べ、帯域幅が狭いことから5Gほどの大容量通信はさばけない。各社が完全な容量無制限のプランを提供しないのは、5Gエリアの狭さが理由かもしれない。

●5G対応スマホのほとんどは高スペック高価格 しかし「iPhone」は不在

 5Gを利用するには、対応したスマートフォンもしくはモバイルルーターが必要だ。

 NTTドコモは東京オリンピックモデルを除くと6機種(+モバイルルーター1機種)で、auは7機種、ソフトバンクは4機種を発表したが、その中でも、3月末の5Gサービス開始時に発売するのは各社2機種ほど。

 その他の機種は4月から今夏にかけて順次販売する予定だが、現状は選択肢がかなり限られている。

 また、今回発表になった機種の多くは販売価格が10万円前後で、Androidスマートフォンのハイエンドモデルが中心だ(auとソフトバンクはミドルレンジの5Gスマホも一部取り扱う)。

 現在の日本市場では3~4万円のエントリーモデルが主な売れ筋で、5G対応という特徴があるとはいえ、ハイエンドで高価格のAndroidスマホを選ぶユーザーがどれだけいるのかは読みにくい。むしろ、それなりにコストもかかる大容量プランを積極的に使うユーザーともなれば、5G対応のiPhoneを待ちたいという声も多いのではないだろうか。

 積極的に5Gを試してみたいと考えるアーリーアダプターや、ちょうど買い替え時期のハイエンドモデル志向のユーザー以外を考えると、現在のところ本体価格を大幅に値引いて販売する施策もない(なおドコモは最大2万2000円を割り引く施策を行っている)ため、当面は5Gユーザー数の増加も時間がかかると考えられる。

 5G対応iPhoneの発売があればある程度普及は見込めそうだが、それも新型コロナウイルス感染症で中国の工場などサプライチェーンに影響が出ていることを考えると、いつ発表があるのかは先行き不透明な状況だ。

●5G移行はこれまでより楽だがしばらくは様子見が吉

 サービス発表直後のため当たり前といえば当たり前だが、日本国内の5Gサービスは、開始時点での提供エリアや機種ラインアップを見るとまだまだ限定的だ。エリアの拡大や対応機種の拡充には時間がかかるだろう。

 しかし過去を振り返ると、2Gから3Gへの移行時には互換がないために利用可能エリアに悩まされ、4Gへの移行時にはスマートフォンのスペックやOSが成熟していなかったという悩みがあったが、5Gへの移行ではこうしたことに困ることはなさそうだ。

 そういう意味では、5G対応基地局数や対応機種さえ増えれば、これまでよりも移行しやすい環境だとはいえる。

 現時点で5Gに飛びつく必要はないが、自分の行動圏が5Gエリアに入ったり、好みの5G対応機種が出たりしたタイミングで移行するのが良さそうだ

㊟こんな便利なモノ発売すると、ながら運転、ながら歩行が急増し、死亡事件が多発するかも。。。こんなモノ買わなくても生活できるんですよ。命を大切に、、、自分が人殺しになることもあるんですよ。
 それとSBのG5はすべてゴキ醜政府、軍に筒抜けです。

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醜疫病を米軍が見抜く!!



醜疫病を米軍が見抜く!!
“面の皮はどこまでも厚く、腹の中はどこまでも黒く”
新型コロナ禍に米軍関係者が中国の「厚黒学」思想を指摘
ポストセブン2020/03/24 16:00

 警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。

今回は新型コロナを発端とした中国人気質なるものを、米軍関係者や元刑事の発言から紐解く。
 * * *

「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」というのは、3月13日、中国外務省の趙福報道局長がツイッターに投稿したツイートだ。米政府高官が武漢での隠蔽や中国の初動対応を講演で批判したことに対する反発らしいが、中国語だけでなく英語でもツイートしている。

「いかにも中国人らしい反応だ。彼らは自分たちを正当化し、責任転嫁するのが得意だ。相手が1歩下がると見れば3歩前に出てくる」

 中国情勢に詳しい米軍関係者は今回の件をこう表現する。

 世界各国が自国の感染対策に大わらわになっている間に、本当か嘘か中国は本土の感染収束をアピールし、米欧の惨状と比較して自らの政策を高く評価。世界中へのウイルス感染拡大を遅らせることに中国が貢献し、それを感謝されるべきであり、それに比べて米欧の対策は…という論調の宣伝活動に乗り出している。

 コロナウイルスが武漢から発生拡散したのは世界中周知の事実である。それでもなお、謝罪することなく自画自賛キャンペーンを繰り広げている彼らのやり方には、したたかさを通り越して面の皮が厚くなければ、政権の統制力や求心力が保てないのかという疑念すら感じる。

 彼らの面の皮が厚いのは今に始まったことではなく、歴史的なある成功哲学に則っているのかもしれないと米軍関係者は言う。そのような成功哲学があったとは驚きだ。

「長い歴史の中で、多くの中国人の間でひそかに信望されてきた思想が影響しているかもしれない。それは『厚黒学(こうこくがく)』だ」

 厚黒学とは清朝末期の思想家、李宗吾が歴史上の人物を分析して説いた成功するための処世術であり、“面の皮はどこまでも厚く、腹の中はどこまでも黒く”という性悪説を基本としている。

「人のこころはもともと黒い。厚黒というものは外面だけを飾ったものではなく、私の内にもともとあったものだ」(『厚黒学 厚かましくかつ腹黒く生きよ』李宗吾著、尾鷲卓彦訳、徳間書店より)

「上は皇帝から下は乞食にいたるまで、ただ腹黒のみを根本としている」

と説き、腹黒が極まって聖人となるという。

このような思想が中国という国で成功しのし上がるための世知だとしたら、一般的に性善説を信じる日本のような国は、気がついた時にはすでにその策略に絡め取られているのではないだろうか。

「自分のやったことは認めない。犯人であってもシラを切り、とぼけたり言い逃れたり。正当化して正当防衛を主張する」

 外国人犯罪の捜査を行ってきた警視庁の元刑事も、中国人の特徴についてこう話す。自己主張が強い彼らは、自己の権利に対する意識も半端なく高いはずと我々は思いがちだが、「そこは違う」と元刑事は説明する。現在の監視システムがいい例だ。

「この国の今の人たちには、権利の概念がないと言っても過言ではない」

 至る所に監視カメラが鈴なりに設置され、何をするにもキャッシュレス決済が中心。中国ではスマホがなければ生活が成り立たないのが現実だ。

監視カメラとスマホのGPSの位置情報、決済情報などにより国民は丸裸だが、利便性のほうが重視される。コロナの感染拡大では感染リスク表示アプリが広まり、感染者情報を確認することで自己防衛ができる代わりに、個人情報を登録しておかないと入店や入館できない所も出ている。

 元刑事は中国人被疑者らの取り調べから、そう感じたという。

「逮捕された者には供述拒否権と弁護人を選任できる権利があるが、中国人被疑者にこれを説明しても、“そんなバカなことがある訳がない”と彼らは信じなかった」

 供述拒否権とは言いたくないことは無理に言わなくていい権利で、弁護人を選任できる権利とともに弁解聴取録に印刷されている。日本なら当たり前の権利と思えるが、中国人には信じがたいものだったらしいと言うのだ。

「そもそも彼らは言論の自由がない国に生きてるから、権利の概念が他国とは異なる。一党独裁の政治がなされている国だから、たとえ監視システムを容認しない国民がいても、それを主張することはできない」

 昨年、香港で起こった民主化デモでもわかるように、生まれ育った地域や環境で権利の概念は違うのだが、中国では統治する者とされる者では、そもそも自由や人権に対する捉え方も違うのだろう。

 欧米諸国が次々と非常事態宣言を出し、国境を封鎖し始めている中、感染のピークは過ぎたと自信を取り戻している中国。米軍がコロナを持ち込んだという中国政府高官の発言にトランプ米大統領は偽情報を流したと非難、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼び、それが正しい呼称だと記者会見で連呼しているが、その声すらも彼らの黒い腹の中にのみ込まれていきそうだ。

㊟嬉しいですね、この記事は。正次郎がいかに醜ゴキ人は腹黒、嘘しか吐かない、これは顔の歯の中もと配信し続けいる、そのレを証明してくれた。
 それにしても、“面の皮はどこまでも厚く、腹の中はどこまでも黒く”はいい言葉ですね。永久保存を。

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劇団は男女共有便所

劇団は男女共有便所

池谷直樹の劇団でまたもドロ沼不倫が発覚! 生々しすぎる“風紀の乱れ”
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/03/24 16:00
 東出昌大や鈴木杏樹、立川志らくの妻など、今年に入って有名人の不倫報道が相次いでいる。スポーツタレントの池谷直樹が主宰する劇団『サムライ・ロック・オーケストラ』でも、不倫騒動が起きていた─。

「『サムライ・ロック・オーケストラ(以下、SRO)』は、『マッスルミュージカル』のメンバーを中心に結成された筋肉を駆使したパフォーマンスを繰り広げるユニットです」(スポーツ紙記者)

 そんな人気劇団に、昨年末から、怪しい噂が流れ始めたという。

「池谷さんと、最近退団したSさん、『SASUKE』の出場経験もある川原拓也さんと小畠彩夏さんがともに不倫をしている。それが原因で、劇団が解散の危機に陥っているいう噂が一部で流れたんです」(舞台関係者)

連日お泊まり&イチャつきへの「言い訳」

 池谷直樹といえば、'18年1月、同劇団の美人パフォーマーと2日続けてラブホテルに行く姿を『FRIDAY』にキャッチされた過去が。同誌に直撃された際、

「指導したり、相談を受けていたんです。誤解される行動はとったかもしれないけど、一線は越えていない」

 と苦しい言い訳が当時、話題になったが……。

「『FRIDAY』の報道以前にも池谷さんには不倫疑惑があったんです。それは疑惑のまま終わったのですが、報道されたお相手のTさんとは地方公演の際は同じ部屋に泊まるなど、劇団員も公認のような状態でした」(元マッスルミュージカル関係者)

 報道を受け、1年ほど活動を自粛することになった池谷。しかし復帰後に今度は劇団員が大量離脱するトラブルも。

「池谷さんが出演しないことでチケットが売れなくなってしまったんです。離れた客を取り戻せず、客席の大半が関係者ということも珍しくない状態です。運営会社からはチケットが売れないことを、残って頑張っていたメンバーの努力不足みたいに言われたそう。池谷さん以外のメンバーを大事にしない運営会社の方針などに納得がいかずに、昨春11人が退団しています」(劇団のファン)

 穴埋めのため、同時期に入団してきたのが、川原の不倫相手である小畠彩夏だった。

「川原さんはSROにも所属するNarumiさんと結婚していて、夫婦で『DemaNToid』というユニットでも活動しているんです。Narumiさんがケガをしたため小畠さんが代理を務めることになったのですが、ファンの間でもふたりが親密すぎるのではと話題になっていました」(同・ファン)

 2人の時間が増えたことで、夏ごろには男女の関係に発展したという。不倫の事実を確かめるべく、3月中旬に小畠の自宅マンションを訪れると、ふたりがエントランスからそろって現れるのを確認できた。その後も川原が人目も気にせず、電車内で小畠の頬を触ってじゃれあうなど、恋人同士にしか見えないイチャつきぶりだった。数日後、ふたりで一緒に帰ってきたところを直撃すると、

「不倫はありません。あくまで、仕事のパートナーです」
 と、男女の関係を動じる様子もなく否定。

「(妻とは)協議離婚という形で成立して、まもなく離婚するところです。(小畠の家に泊まったのは)コロナウイルスの影響で演目を練習する場所がなく、この近くの公園で練習しているためですよ。彼女と一緒に仕事をしていることは妻にも伝えています」

 いくらビジネスパートナーとはいえ、異性の自宅に連日泊まったり、外でイチャついたりは普通しないと思うのだが……。

風紀の乱れについて池谷を直撃すると……

 群馬県内の劇団の運営会社に、不倫の件や解散危機の噂について問い合わせたところ、

「昨年秋ごろ、僕あてに池谷とS、川原と小畠が不倫しているという内容の文書が届いたんです。ご存じのように池谷には過去、不倫報道があり、川原には劇団内に奥さんがいる。事実であれば問題ということで、名前が挙がった4人と川原の奥さんを呼び出し、事実確認を行いました」(広報担当者)

 なんと怪文書騒動が起こっていたというのだ。

「その際“こういうことが続けば、劇団の解散も考えないといけないよ?”とは言いました。しかし劇団に関しては借金もあり、年内の公演も決定しているので解散は考えていません。解散の噂は、僕の発言に尾ひれがついて広まったのでは」(同・広報担当者)

 川原と小畠の不倫に関しては、あっさりと認めた。

「池谷とSに関しては事実無根だと聞いています。Sが退団したのは別の理由ですが、疑惑が出たあとに辞めているので、知らない人から見ると不倫疑惑が原因に見えるかもしれません。川原と小畠に関しては、本人たちも認めました。しかし2人が“不倫関係を終わらせる”と言うので、処分はしませんでした。また現在、川原は事実上、離婚している状態だと聞いています」(同・広報担当者)

 本当に離婚は成立しているのだろうか。

 そこで、川原の妻にSNSを通じてコンタクトをとったところ、

「離婚はまだです。夫のことについては苦しい気持ちで、答えることができません」

 という回答だった。川原が本社に伝えていた“関係を終わらせる”というのも週刊女性が取材した限りそのようには見えず、「まもなく離婚」には疑問符がつく。

 劇団のトップである池谷は、SROの乱れた風紀をどのように考えているのか?

「僕の不倫疑惑に関しては、事実無根です。川原の不倫のことは知っていましたが、離婚すると聞いていたので。夫婦の問題に劇団が入っていくのはどうなのかと、彼らに判断を任せていました」

 たび重なる劇団員の退団もあり、劇団の存続が揺らいでいることについては、

「劇団の現状は苦しいですが、解散はまったく考えていません。退団が続いたのは、方向性の違いだという認識です。僕らのパフォーマンスは誰でもできるというものではないので、川原たちの処分に関しては慎重にならないといけないなと思っています」

 このままトラブルが続くようであれば、劇団の解散が現実になる可能性も。今後“舞台外”のことで騒ぎにならないことを願うばかりだ。

㊟劇団は昔々から、男女共有公衆便所だったんですよ。昔の赤軍もそうでしたね。街中に出て恋愛する金も時間もない地方生活が、数か月も続くんです。男女共有sexに疑問なんて抱きませんよ。

あの杉村晴子なんて大女優も、山田五十鈴の高齢になっても、この乱交が大好きでした。若い男優は目をつぶって抱いていたそうです。六本木で偶然出会い、意気投合した俳優座出身の有名男優が教えてくれました。

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伊、死者7千超 局長発熱

イタリア、新型コロナの死者7千人超 局長が発熱で検査
ロイター2020/03/26 05:02

[ローマ 25日 ロイター] - イタリア当局が25日発表した新型コロナウイルス感染症による死者は7503人に増加した。一日の伸びは683人と24日の743人から鈍化したものの、依然として600人を超える増加が続いている。

感染者数は累計で7万4386人。うち完全に回復した人は9362人。集中治療室で治療を受けている患者は3489人。流行が最も深刻な北部ロンバルディア州では一日の死者が急減したものの、累計では4474人と高い。同州での感染者数は3万2346人。

市民保護局のボレッリ局長は発熱のため定例の記者会見を欠席した。現在、コロナ検査を受けているという。

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日本社会の崩壊!?

日本社会の崩壊!?
小泉・竹中、南部、宮内らが日本を壊した!?
ひきこもりの「社会復帰を妨げる」日本の危うさ 安易な「自己責任論」で済ませてはいけない
東洋経済オンライン桝田 智彦
2020/03/23 10:00

ひきこもりを個人の問題で済ませていいのか? 「日本でひきこもりに苦しむ人々が減らない本質的な理由」を、新書『中高年がひきこもる理由―臨床から生まれた回復へのプロセス―』などを代表作に持つ臨床心理士の桝田智彦氏が解説します。

中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。

 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7%にも上ります。しかも、「20~25年」が10.6%もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4%いたのです。

 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。

 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題を解決することも不可能だと思います。

ひきこもりは「今の社会が生んだ問題」

 では、なぜ多くの人たちがそもそもひきこもってしまうのか、そして、長い間、その状態から抜け出せないでいるのか……。

その背景には、実は雇用、貧困、社会福祉といった政治・経済問題や、歴史・文化的な要素、そして、現代という時代に特有のものの見方や感じ方、心理学的な側面などが関係しているように思います。

 このようなさまざまな要素が複雑に絡んで、「ひきこもりは長期化している」と考えられるのです。中高年ひきこもりは社会が抱える諸問題を反映した一大テーマと言っていいでしょう。

 ひきこもりがなぜ長期化するのか、回復がなぜ遅れてしまうのかについて、さまざまな視点から考察していくことにします。

 まずは、雇用や貧困などの政治・経済問題が、中高年ひきこもりに与える影響について考えていきましょう。この視座に立ったとき、「中高年ひきこもり」が増加し、さらに、ひきこもりが長期化するようになったいちばんの要因は「雇用環境の悪化にある」と思っています。

 つまり、雇用環境の悪化によって、一生懸命に働けば、普通の暮らしができる、そのような「まともな働き口」がなかなか見つからないのです。とくに中高年ではその傾向が強くて、あるのは低賃金で、不安定な非正規や、パートやアルバイトがほとんどで、運よく正社員として採用されても、そこがブラック企業だったりするわけです。

 そのため、いったん解雇されたり、退職したりすれば、再チャレンジの道が閉ざされてしまいがちで、このことがひきこもる人を増やし、また、ひきこもりからの脱出を阻むことになっているように感じます。

 雇用環境がこのような厳しいものになってしまったのは、終身雇用制の崩壊にあると考えています。では、そもそもなぜ終身雇用が崩壊し、そして、その結果、なぜ雇用環境が悪化してしまったのでしょうか──。

なぜ「終身雇用制」は崩壊したのか?

 敗戦後の日本社会を支えてきたものの1つが、終身雇用制だと言えます。終身雇用制のもと、人々はいったん就職したら、会社が潰れない限り、定年まで勤め続けられました。そして、多くの場合、終身雇用制は年功序列とセットになっていたので、勤務年数に応じて給料も上がっていきました。

 働く多くの人が、突然解雇される不安もなく、安心して働けて、給料も年々上がるという、今からすると夢のような待遇のもと、日本は「一億総中流」といわれる、格差の少ない豊かな社会を実現させたのでした。

 ところが、バブル経済が破綻した後、終身雇用制は立ちゆかなくなります。バブルが崩壊したのが1991年。1997年には長期不況に突入します。長引く不況のなか、グローバル化の激しい国際競争にさらされることにもなった日本の企業は、しだいに終身雇用制を維持するための体力を失っていきます。

 そして、21世紀に入ると、多くの企業が生き残りをかけて、次々に解雇や早期退社などリストラを断行し、日本の終身雇用制は終焉へと向かい始めたのです。

 「失われた20年」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。日本は、バブル崩壊から20年以上経った今日もいまだ不況から抜け出せずにいます。令和元年には、かのトヨタ自動車の社長までが「終身雇用を守るのは難しい局面に入ってきた」と、終身雇用の限界について言及しています。

 終身雇用制で守られる時代は終わりを告げ、長く勤めた人でも、表現はよくありませんが、簡単に「切り捨てられる」世の中になってきたのです。

 終身雇用制の終焉によって、定年まで働きつづけられるという雇用環境が失われただけではなく、同時に、非正規社員の激増という、新たな雇用形態がもたらされました。

 契約社員や派遣社員など期間を定めた契約形態で働く人たちと、パートやアルバイトなどの短い期間で働く人たちを、正社員に対して非正規社員と言います。

非正規社員なら、企業側の都合で辞めさせることも容易ですし、なによりも、賃金を正社員よりも低く抑えられることが企業としてのメリットでしょう。

 では、非正規という雇用形態がどのような過程で生まれたのか、また、暮らし向きにおいて正規社員の人たちとはどの程度の差があるのかなど、その実態を見ておきましょう。

同じように働いても収入は半分

 日本が長期不況に突入したのと同じ年、1996年に政府は「労働者派遣法」を改正するなどして、企業が契約社員や派遣社員などの非正規社員の雇用を可能とする道筋をつけました。

さらに、第二次安倍政権が誕生後のアベノミクスでは雇用の拡大を推し進めましたが、ここで増えたのが非正規社員です。アベノミクスで雇用は増えたものの、その内実は、非正規社員の増加であり、それに対して、正社員の割合は減っているのです。

 1996年以降、アベノミクスも含めて今日に至るまで、非正規社員の占める割合は年々拡大していきました。2018年、総務省の「労働力調査」によると、正規職員・従業員が3485万人に対して、非正規職員・従業員が2120万人でした。非正規で働く人が全体(6664万人)の約3割を占めます。

 しかも、収入の格差は歴然としています。内閣府の「正社員・非正社員の賃金差の現状」によると2016年時点で、正規社員の平均時給は非正規社員の1.5倍、年収ベースでは1.8倍です。

 同じように働いても非正規というだけで、正社員の約半分ほどの収入しか手にできないわけです。しかも、正社員では多くの場合、年齢とともに賃金が上がっていくのに対して、非正規ではほとんどが上がりません。

 このような不公平がまかりとおっている格差社会の日本で広がっているのは、正真正銘の貧困問題です。ある調査では、この国に暮らす全体の57.7%の人が「生活が苦しい」と答えていますし、さらに、子どもの7人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困に陥っています。

 また、東京都のインターネットカフェ・漫画喫茶等のオールナイト利用者(946人)を対象とした調査では、オールナイト利用者の男性割合が85.9%。そのうちで住居を喪失しているのが97.5%、

さらにその割合のうち、住居喪失不安定就労者97.8%(女性割合は14.1%、住居喪失者2.5%、住居喪失不安定就労者2.2%)であり、年齢は30〜39歳が29.3%、ついで20〜29歳が27.8%、40〜49歳が18.7%、50〜59歳が17.3%、60歳以上が4.9%という衝撃的な結果もあります。

 住む場所がなく、漫画喫茶に寝泊まりしている人が全世代にいるのです。もはや、日本が「総中流社会」だというのにはあまりにも無理があることが、おわかりいただけると思います。

生活が苦しく病院にもいけない若者たち

 さらに、次のようなデータもあります──。貧困や格差をなくそうと活動している「エキタス」という市民団体が、若者にインターネットで

「最低賃金、時給1500円が実現したら、何をしたいですか?」

と問いかけたところ、

「病院に行きたい」と答えた人が最多で、約3割にも及んだそうです。

 これが日本の現実です。多くの若者が、生活が苦しいために病院にも行けずに、健康を犠牲にしてまで働いているという、胸が痛くなるような実態が見えてきます。

 非正規社員の激増は、日本をかつての「一億総中流社会」から格差社会へと変え、多くの貧しい人たちを生み出しました。この格差社会と貧困層の増大もまた、人々がひきこもることの非常に大きな要因だと考えています。

 つまり、お金がなくて生活が苦しくなると、多くの場合、仲がよかった友人とも距離を置くようになり、孤立していきます。孤独になるなかで、自己肯定感は摩滅していき、自信を失い、ポジティブなことは1つもないように感じて、人生に希望を見いだせなくなっていくのです。

 このような状態に陥ると、他人との情緒的な接触が大きな負担に感じられて、人間関係を避けているうちにひきこもっていくわけです。また、いったんひきこもってしまうと、孤独のなかで孤立していき、支えてくれる人もいないまま、多くの人たちが20年、30年と長期間ひきこもり続けることにもなるのです。

 これまで私どもは約21年間、ひきこもり支援の現場に立ち、さまざまなご家庭の方々とお会いしてきました。多くの方とお話しすればするほど、雇用の問題とひきこもりの問題が密接に関係していることを強く感じるようになっています。

 終身雇用制の終焉によってもたらされたのは、雇用形態の変化や雇用環境の悪化だけではありませんでした。それは、企業による社会福祉の崩壊も意味すると、私は考えます。

 企業による社会福祉の崩壊とはどういうことでしょう。日本では終身雇用制のもとで、企業が国の代わりに社会福祉政策を担っていたという側面があります。景気が後退して業績が落ちていても、会社は社員をクビにしないで、頑張って雇い続けました。企業みずから社員のためにセーフティーネットを提供していたわけです。

 ところが、終身雇用制が崩壊し、企業がリストラを積極的に進めるようになったのです。当然のこととして失業者が増えましたが、国は増大した失業者に対応できるだけの充実した社会福祉制度、すなわち社会資源を持っていません。実際、日本の福利厚生などのセーフティーネットは欧米諸国に比べると、極めて脆弱だと言えるでしょう。

 社会保障が不十分な社会では、ひとたび失業などの不運に見舞われると、多くの場合、どこにも誰にも助けを求められません。そのため、再チャレンジや回復への道は閉ざされてしまいがちです。

 失業などで働くチャンスを失い、再就職しようと頑張っても、誰からも助けてもらえない。さらに、現代社会でよく聞く「自己責任論」が、そんな人たちを追いつめます。

「生活が苦しいのは努力が足りないため、才覚がないため……だから、仕事がないのは仕方がないことなんだ」。そうやって経済的にも精神的にも追いつめられた人たちの一部がひきこもっているように感じるのです。

ひきこもりは決して他人事ではない

 日本でひきこもりが増えつづけ、長引いているのもこのような弱体化した社会保障と蔓延する過剰な自己責任論が大きな要因と考えて間違いないでしょう。そして、繰り返しになりますが、これは他人事ではありません。

 私たちも、会社が倒産したり、解雇されたり、病気になったりといったことで、いつなんどき職を失い、無収入の状態に陥るかわかりません。誰にでもそうなる可能性はあるのです。

 そのとき、再起を期すにしても、必要になるのは最低限のお金でしょう。それを保障するのが社会福祉であり、セーフティーネットなのです。それが貧弱であれば、いくら頑張りたくても、再起のためのスタートラインにさえ立つのが困難なのは明白でしょう。

 終身雇用の終焉に伴い、国による社会保障の不十分さが露呈され、それを覆い隠すかのように「自己責任論」が声高に叫ばれたこの20年間、社会保障は充実するどころか、その予算は削減されていくばかりです。

 現在のような状況が続けば、ひきこもりの方々が増えることはあっても減ることはほとんどない。そう考えざるをえないと、私は思っています。

㊟近いうちに正次郎はYuoTubeで、ひきこもりの皆にも呼びかけますが。想像以上に深刻ですね。正次郎は今も決して忘れないし、絶対に許せないのは、日本の社会に「派遣労働」と持ち込んだ北の血を引き、強姦二度の小泉元首相だ。
「これでは格差が広がる」、「貧富の差が拡大する」と野党から非難を浴びると、竹中部落平蔵と二人で、

「格差があってなぜ悪い!!」

「格差社会の何処がいけない!!」

 と開き直った答弁をしたこと。しかも、小泉なんぞ一般社会で通用しない、下半身勃起しかできないバカ倅を跡継ぎにし、年収約5500万円を手にする国会議員にしたのだ。

 ご存知のようにこのセガレ、議員としての仕事はまったくダメ。大体、38歳でパソコン操作ができないって普通じゃないですね。こんなヤツがもう11年も議員ですよ。ということは20代のころからPCができないってこと。知能が疑われますね。
 こんなヤツが格差社会の上流階層を大手を振って歩く。諸君、黙って見てるのか!!攻めろ!!

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醜ゴキ、台湾へデマ流し

醜ゴキ、台湾へデマ流し
台湾で拡散された新型コロナ関連のデマ、7割強が中国から=調査局
フォーカス台湾2020/03/19 18:54

台北中央社)法務部(法務省)調査局は18日、記者会見を開き、フェイクニュースとして立件された新型コロナウイルス関連のデマのうち約72%が「網軍」と呼ばれる中国のサイバー部隊が仕掛けたものだったと報告した。


フェイクニュースの調査などを行う同局仮訊息防制センターの張尤仁主任によれば、海外からのデマ流布のピークは今年2月下旬。

台湾が実施したマスクの輸出禁止政策や、中国の防疫対策を批判した台湾のネットユーザーの言動などに反発した中国のネットユーザーが連携し、台湾社会にパニックを引き起こしたり、政府への信頼を失わせることを目的に広めたとみられる。


網軍の常套手段は、「先日〇〇〇議員が、台湾の感染者が500人を超えていると言った」などという文例を作り、政治家の名前を当てはめて拡散する

▽台湾のニュース画像を加工する

▽政府の公式発表をデマと思い込ませる--の3パターン。

台湾の言葉遣いを研究・分析した上で、台湾で広く使われるフェイスブックのアカウントを利用するなどして拡散していた。これまでに通報されたのは776件。立件されたのは271件で、このうち海外からの攻撃は196件に上った。


張氏は、一般の人はこれらの虚偽情報をすぐに見破ることは難しいと指摘し、現在攻勢は弱まっているが油断は禁物だとして警戒を呼び掛けた。

(蕭博文/編集:塚越西穂)

㊟台湾、頑張れ!!微力ですが応援します。腐れパンダ醜キンピラの悪行をどんどん公表してください。

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バッハ辞めろの声も

バッハ辞めろの声も
IOCバッハ会長に大批判 東京五輪コロナ対応で“クビ”に現実味
公開日:2020/03/23 11:50 更新日:2020/03/23 16:00

 新型ウイルスはこの人も“殺す”のか。


 新型コロナウイルスの感染は世界160カ国以上に拡大し、すでに1万1000人以上の死者が出ている。


 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き東京五輪について延期を含め検討すると発表したが、バッハ会長はこれまで7月開幕に向けて「準備に集中してくれていい」との方針を貫いてきた。


 世界で感染が広がる中、欧州各国は国境を封鎖。選手は外出もできない状態で「準備」などできるはずがない。欧州に次いで、医療体制が脆弱なアフリカ諸国の流行も懸念されている。

ここにきて米国の陸連と水連、スペインのサッカー連盟、フランス水連、ノルウェーやブラジルの五輪委員会がIOCに延期を要請したり、次々に声明を出したが、遅すぎるくらいだ。


■再任ならIOC自体が叩かれる

 米ワシントン・ポスト紙は、IOCや日本の五輪関係者が7月開催に向けて突き進んでいるのは「完全に無責任だ」と批判。世界中で延期を求める声は日に日に高まっている。


「今回の対応でバッハ会長の人気はガタ落ちです」と、元国際競技連盟の関係者がこう続ける。


「バッハ会長は来年8年間の任期を終える。9月のIOC総会で、1度(4年)だけ許されている再選は、ほぼ堅いとみられていたが、風向きが変わってきた。

前回のリオ五輪の前にIOCは、WADA(世界アンチドーピング機関)からのロシアの国家主導によるドーピングを指摘された。『ロシア選手団のリオ五輪参加を拒否するべき』という勧告を受けながら、ロシアに厳しい態度がとれず、同国選手団のリオ五輪参加を条件つきで認めた。理事会で決まったことだが、バッハ会長のリーダーシップに問題ありという声も聞いた。

そして今回の新型コロナウイルス感染への対応の拙さが決定打になりそうです。世界中に感染が広まっても、その現実に目を背けるように、東京五輪の7月開幕にこだわる姿勢は世界各国の選手、指導者、競技団体、五輪委員会の反感を買った。選手の健康より五輪を優先するかのような発言で信頼を失った。こんな会長を再任させればIOC自体が叩かれる。来年で退任でしょう」

 東京五輪が延期になれば2年後が現実的。IOC会長は新顔になっているか。

㊟スポーツは見るだけ参加の正次郎にでも分るのは、各国の選手たちは相当な危機感を持っていることだ。五輪強行開催で外国選手やスタッフに感染者が出ると、日本もバッハ同様に非難されるぞ。

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こりゃ祟るぞ!!

こりゃ祟るぞ!!
 財務官僚よ、「親の因果が子に…」だぞ。
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天
日刊ゲンダイ 公開日:2020/03/23 14:50 更新日:2020/03/23 16:25

 森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん(享年54)が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。


 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官(62)以下、財務省本省所属だった6官僚。いずれも、2017年2月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、6人中5人の栄転が確認できた。


 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長(59)には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け18年6月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない(別表)。

■官邸の「口封じ人事」


 さらに不自然なのは、全員が本省を離れ、改ざん当初の所属先とはほぼ関係のない部署に移っていること。理財局総務課長だった中村稔氏(53)に至っては駐英公使と、財務省とは全く無関係なポストに就いた。


 国会招致逃れのため、経産省から在イタリア大使館の1等書記官となった元昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる。公務員の人事に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。


「内閣人事局の承認が必要となるのは部長級以上ですから、6人全員が人事局の承認、または内閣の任命を経ています。いずれの人も懲戒処分を受けたとは思えない順調な異動を続け、東京国税局長や横浜税関長に出世したり、外国公使といった名誉職につけてもらっています。それに伴い給料だけでなく退職金も跳ね上がるので、官邸が疑惑についての『口止め料』を税金から手当てした、とみることもできる。また、退職したり、外国に行ったりしていると、国会で与党が『参考人招致が難しい』と言い訳をしやすくなることも考えられます」

部下を死に追いやった官僚は甘い汁を吸えるということだ。全員国会に呼んで“ゲロ”させるしかない。

㊟正次郎も「この連中を断固許すな!!」と声を大にする。こんな連中がのさばる世の中、、、若者犯罪を非難する資格もない。オイ、官僚ども「親の因果が子に報い」という言葉があるのを知らないようだな。

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武漢沈静は本当?

武漢で感染沈静化は本当か 郊外に4000人収容施設建設も
夕刊フジ2020.3.23

 中国では習近平国家主席が3月10日に湖北省武漢市を視察した際、新型コロナウイルスの感染は抑制されたなどと楽観的な見通しを示したが、その実態は、感染者が市内の病院から市近郊の他の施設に移されていただけではないかとの疑問の声が強まっている。

 中国の民主活動家の楊占青氏がSNSに投稿した動画によると、武漢第4環状道路沿いの広場には、周囲を送電網と有刺鉄線に囲まれたプレハブの隔離施設が多数建設されており、多くの車両が頻繁に出入りしていた。この動画に登場する女性は

「施設は病院ではなくて、臨時の収容場のようなもので、中に入ったら容易に外に出られない」と語っている。

 中国メディアは10日、武漢市の臨時隔離施設にいる患者が治癒し、または入院可能になったため、14カ所の施設を全て閉鎖したと報じた。

 しかし、米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は、患者の関係者の話として、患者を一斉に退院させた目的は政治的なものだと伝えている。実際には患者はまだ完全には治癒しておらず、帰宅後は家族に感染させる恐れが十分にあったという。

 この関係者はこのような措置について、「新規の患者の発生数を下げて、退院数を引き上げる目的だ」と語っている。このため、重い症状の患者は市内の隔離施設から近郊の新たな収容施設に移されている、との憶測がネット上では拡散しているのだ。

㊟これが真実です。ゴキ醜国はすべてがウソで塗り固められているんですから。そうでしょ、長い年月、人肉を喰い続けている漢族ですよ。

他民族を見ては
「あいつのあの部分が美味そうだな」
「あの女の尻は美味いぞ」
「赤ん坊が一番美味いぞ。爺は止めとけ。病気になる」

 なんて、やってるんですから。でも、腐れパンダ、醜キンピラは何から何まで不味そうですよ。

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大拡!コロ疫は中国


コロ疫は中国大拡散を
習政権のコロナ“脱中国化”許すな! 世界が“中国包囲網”構築 米国で対中集団賠償訴訟、欧米メディアは批判展開
夕刊フジ2020.3.23

 中国発の新型コロナウイルスの「パンデミック(世界的大流行)」を受けて、自由主義諸国が“中国包囲網”を敷き始めた。

共産党独裁の習近平政権が「死のウイルス」の発生を当初隠蔽したうえ、「米軍が持ち込んだ可能性」などと情報操作を始めたからだ。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、全世界の累計感染者数は30万人を超え、死者も1万3000人を突破した(22日時点)。世界経済の被害も甚大だ。欧米のメディアや科学者らは明確な「中国批判」を展開しており、米国の法律家グループは中国政府などへの集団賠償請求訴訟を起こした。中国情勢に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏による、独走の緊急寄稿第7弾-。

 「中国共産党が(新型コロナウイルス)の流行を隠蔽したことで、パンデミックという結果をもたらした。さもなければ、パンデミックは完全に避けることができたはずだ」

 全米最大のニュース放送局「FOXニュース」の政治トークショー「タッカー・カールソン・トゥナイト」のキャスター、タッカー・カールソン氏は18日夜の番組で、こう中国共産党を批判した。

 ドナルド・トランプ大統領が同日の記者会見で、「Chinese Virus(中国ウイルス)」と連発し、中国共産党の隠蔽と情報操作を攻撃したことを受けたものだ。

 同局では、カールソン氏以外にも、複数のキャスターが番組をリレーするように、次のように中国共産党を非難した。

ニュース番組「ハニティー」で、キャスターのショーン・ハニティー氏は

「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」

「彼ら(中国共産党)は今、世界中で死、破壊、殺害を引き起こしている」

と言い切った。

 女性キャスターのローラ・イングラハム氏は

「われわれ(米国)は中国政府に対して、より厳しい措置を検討する必要がある」

と語った。

 キャスターらは、中国が新型コロナウイルスの発生国であることを非難しているわけではない。中国共産党による隠蔽工作や責任転嫁のプロパガンダ(宣伝工作)を問題視しているのだ。

 感染拡大が止まらない欧州のメディアも中国批判を始めた。

 フランスの日刊紙ルフィガロは17日、

「台湾の民主的な統治モデルは防疫に成功した。中国の中央集権的な防疫モデルへの挑戦だ」

と、感染拡大を食い止めている台湾を称賛し、独裁体制の中国を非難する記事を掲載した。

 科学者も「反中共」の声を上げている。

 米国と英国、中国の7人の研究者が、米国の科学誌「サイエンス」で16日、「記録されていない感染者が、新型コロナウイルスの急速な伝播を促進する」というタイトルの論文を発表した。

 同論文は「1月23日に武漢市が封鎖されたが、その管理措置がとられる以前、感染者の8割以上が記録されていなかった。その後の大部分の感染は、この部分的集団から拡散し、その後、急速に蔓延(まんえん)したことが制御不能になった主因」と結論づけた。

 つまり、中国当局による初期段階でのアウトブレーク(集団感染)に関する隠蔽をパンデミックの原因と断定している。

 米国の法律家グループも立ち上がった。

 マイアミ(フロリダ州)のバーマン法律グループは13日、中国と湖北省、武漢市、および複数の中国政府機関が、新型コロナウイルス発生の初期段階の処理を誤ったとして、人身傷害や不当な死亡、財産の損害、その他の損害を受けた人々に、数十億ドルの損害賠償を支払うように求める連邦集団訴訟を起こした。今後、中国共産党幹部らが、米国の裁判所で“糾弾”される可能性もある。

 さて、「未知のウイルス」の流行にいち早く警鐘を鳴らした、武漢市中心医院の眼科医、李文亮氏の死(2月7日)から1カ月半を経て、中国当局は調査結果を公表した。

 SNSには「家族への謝罪以外は責任逃れだ!」などとの怒りが散見するが、驚くべきは、李氏の上司にあたる眼科副主任2人を含む4人の同病院の医師と倫理委員会メンバー1人の計5人が、先月7日から今月20日までに新型肺炎(COVID19)で死亡していたことである。

 NGO「公民力量」(本拠地・ワシントンDC)は、「李文亮事件」の責任者11人の名前を発表した。武漢市衛健委書記、武漢市公安局長、宣伝部部長らのほか、チャイナセブンの一人、王滬寧・党政治局常務委員(序列5位)の名前も入っていた。

■台湾外相、中国の暴発危機に警鐘

 世界のあらゆる分野が、着実かつ急速に「中国包囲網」を構築している。

 習政権が公表する感染者数や死者数に疑問があるうえ、責任転嫁のためにウイルスの“脱中国化宣伝”を進めていることに我慢ならないようだ。反中国共産党の識者らは「中国ウイルス、中共ウイルスと呼ぼう」と世界に呼びかけている。

 こうしたなか、実に気になる発信があった。

 台湾の呉●(=刊の干を金に)燮外交部長(外相)は16日、米国の弁護士で学者であるヒュー・ヒューイット氏が司会を務めるラジオ番組のインタビューに応じ、追い詰められた中国が暴発する危険性を以下のように指摘した。

 「台湾は中国共産党に脅かされている。中国経済は新型コロナウイルスの流行前から減速していたが、さらに大勢が失業し、習国家主席への内部不満が高まっている」

「こうした場合、最も簡単な方法は『外にスケープゴートを見つけ、戦争を仕掛けたり、危機を作り出したりすること』だ。台湾はおそらく、中国にとって便利なスケープゴートだ」

 日本のメディアは、中国の危険性や、世界の新たな潮流を理解しているのか。決して、タブー視してはならない。
 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。

㊟「醜ゴキ政府の動きを監視せよ!!」破れかぶれで暴れ出す腐れパンダ、本性が凶暴だけにヤバい。

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ゲーム機会社、醜疫で倒産!!



ゲーム機会社、醜疫で倒産!!
東京のゲーム機卸企業、破産へ コロナ感染拡大で売り上げ大幅減
共同通信社
2020/03/23 16:23

 クレーンゲーム機などのレンタルや卸売り、アミューズメント施設運営を手掛けるエターナルアミューズメント(東京)が、自己破産申請の準備に入ったことが23日、分かった。

近年資金繰りが悪化しており、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に減少していた。

 同社や帝国データバンクによると、3月下旬にも東京地裁に自己破産を申請する。2019年5月期末時点の負債額は約68億6100万円。

 エターナルアミューズメントは、総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox(アニボックス)」を全国で展開していた。

㊟従業員にはもうしわけないが、ゲーム機は子どもの成長に大きな障害を与えるのは証明されているのだから、この際、廃業はイイ事。

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倒産企業続出も


倒産企業続出も
4月から「同一労働同一賃金」、気を付けるべき点は
JBプレス尾藤 克之
2020/03/23 06:00

 2016年、安倍内閣は『ニッポン一億総活躍プラン』を閣議決定しました。この閣議決定では

「同一労働同一賃金の実現に向けて、我が国の雇用慣行には十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める」
ことが明記されました。そして大企業を対象にした「同一労働同一賃金」の適用が、いよいよこの4月1日から開始されます。正規・非正規を問わず待遇格差の是正が期待されていますが、果たしてどうなるでしょうか。

コロナの影響で春闘は不調に

 2020年の春闘は、労働側にとって厳しいものになりました。日本型雇用制度の見直しがテーマとなりベアに逆風が吹いたのです。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が避けられないため、経営側がベアとの決別を鮮明にすることが確実です。

 トヨタ自動車の豊田章男社長は

「これからの競争の厳しさを考えれば、既に高い水準にある賃金を引き上げ続けるべきではない」

として、労働側のベア要求に「ゼロ回答」しながらも、「トヨタで働く人たちの雇用は何としても守り抜く」と発言。賞与については要求に満額回答したのでした。

 もはや一律の賃上げではなく、成果に応じた処遇へと転換する時期に来ているのかもしれません。

 個別組合の関心も、単なる給与のベースアップから、同一労働同一賃金、60歳以上の雇用及び処遇改善、女性の活用などに移っているとされています。今後は、職務や能力に応じたジョブ型*の報酬制度の整備が必要となるでしょう。

*「ジョブ型雇用」とは、仕事に人を割り当てる雇用の形。これに対し、「メンバーシップ型雇用」は人に仕事を割り当てる雇用のこと。日本の伝統的な雇用スタイルはメンバーシップ雇用が主流とされる。

 では、労使ともに関心はベアから「同一労働同一賃金」に移るのでしょうか。

 そうスムーズにはいかないのでしょう。というのも、企業にとって報酬制度の改定は簡単ではないからです。

 現在、派遣労働者は3年を超えて同じ職場で働くことができません。3年過ぎれば、派遣先には直接雇用に切りかえる必要が生じます。パートタイムを含む有期雇用労働者も5年経過して労働者が申し入れれば、企業は無期雇用に切りかえなければいけません。

 直接雇用、無期雇用になれば、企業側にとっては解雇が難しくなります。現在は、業績をにらみながら総人件費を調整する際に非正規労働者の増減で対応している面が記号にはあります。それが出来なくなるのであれば、多くの企業では3年や5年で雇止めにしたり、部署を異動させたりするなどの対処にならざるを得ないと予想されます。

 ただ、この法律が制定されたのは、民主党政権時でした。民主党はもともと派遣労働の自由化に賛成していました。ところが世論の反発を見て方針を転換。2009年の総選挙の際には、菅直人民主党代表代行(当時)が派遣法の見直しを、政権取りに向けた戦略の中心に位置づけました。マニフェストにも「常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します」と明記し、狙い通り、政権交代を実現させました。

 しかし、民主党政権は、製造業派遣・登録型派遣を原則容認に変えてしまいました。現在、非正規の雇用危機が叫ばれていますが、元々は民主党政権の政策だったのです。

 正規に関しては、65歳までの雇用期間が設定されています。正社員は事業の中心となる仕事を任せられます。理由は、期間の定めがない社員だからです。

 一方、アドミ業務など、比較的引き継ぎが簡単そうな仕事は、数年で入れかわる非正規に任せる。それが現状です。

 これが、正社員と非正規の賃金格差の理由です。正社員と非正規は賃金支払い基準が異なります。正社員を除く、派遣、アルバイトなどは、職務(仕事内容)に対して賃金が支払われています。正社員は職務以外の部分に対価がついているので、「同一労働同一賃金」を実現するには、正社員の職務以外の部分(役職、年功、各種手当て等)を廃止する以外にはありません。

 さらに、正社員の解雇規制緩和、非正規の雇用期間の上限を撤廃しなければいけません。ここが改善されない限り、正社員と非正規の乖離は埋まることはありません。

同一賃金で起こりうること

 同一労働同一賃金を、コストの側面からも見てみましょう。

 国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査結果」によれば、正規、非正規の平均給与格差は319万円(年間)になっています。賃金格差是正を目的に、同一労働同一賃金の議論がはじまりましたが仕事の線引きは難しい問題です。

 同一労働同一賃金が実施されると、非正規の賃金が正社員並みにアップすることになるのでしょうか。しかし、それは現実的にはかなり難しい話になります。

A社という、売上高20億円、経常利益6000万円の架空の会社を元に考えてみましょう。組織構成員は、正社員100名、非正規20名とします。

A社(正社員100名、非正規20名)
売上高20億円、経常利益6000万円
正社員460万円/1人(年額:4億6000万円)
非正規170万円/1人(年額:3400万円)
合計:4億9400万円
 このA社の非正規の報酬を正社員と同レベルに引き上げるとこうなります。

A社(正社員100名、非正規20名)
売上高20億円、経常利益200万円
正社員460万円/1人(年額4億6000万円)
非正規460万円/1人(年額9200万円)
合計5億5200万円

 非正規の賃金を正社員に合わせると、単純計算で約11%の総人件費のアップになります。A社の場合、経常利益が6000万円ありますが、非正規の賃金を正社員にあわせた時点で、経常利益は実質ゼロになります。これでは経営がひっ迫します。逆に、経常利益6000万円を維持しようと思えば、社員を13名減らさなくてはいけなくなります。

 これまで企業は従業員の数を増やしたいと思っても、正社員を採用する余力が無い場合は非正規を採用してきました。非正規の能力が正社員と同一であっても、正社員より賃金が安くてすむから採用するのです。賃金に差があることで採用しているものが差がなくなるなら採用するメリットは消失します。

 それが今後、非正規の賃金を正社員に合わせるようになれば、既存の労働力を減らさなくてはいけなくなります。人件費を削減しなければいけないからです。そうなると、一人あたりの抱える業務量が増えて過重労働に陥ります。過重労働を容認すれば、次々にブラック企業が増えていくでしょう。

 逆に、社員を減らさず、非正規の賃金を正社員と同レベルにしようとするなら、義業側は、全体の給与水準を引き下げることを考えるでしょう。それは正社員の人にとってありたい話ではありません。

 正社員の方は、4月以降、不当に報酬が減らされていないか、あるいは社員削減の煽りでを受け膨大な仕事を押し付けられていないか、注意する必要が出てくるでしょう。

非正規はどのように身を守るべきか

 一方、非正規の人は4月以降、どう臨むべきなのでしょうか。

 政治家や公務員は休職になっても報酬は補償されます。しかし、会社員はそうはいきません。期末を前にリストラの嵐が吹き荒れることを筆者は心配しています。

 過去の判例では「非正規社員は正社員より先行して解雇される」ことが明示されています。

正社員を整理解雇するためには、非正規従業員の解雇を先行させなければ解雇権の濫用にあたるとする判断が示されているのです。ですから、同一労働同一賃金で企業の総人件費が上昇するようなことになれば、人件費抑制のため、非正規の方の解雇に乗り出す企業が増える可能性があります。非正規の人は、まずはそこに十分注意することが必要です。

 また、気づかないうちに処遇が悪くなる可能性も増えてくることが予想されますから、ここでも改めて注意が必要です。仕事内容、採用時のやりとり、契約更新の回数、更新手続きが形骸化していないかなど確認する必要があるでしょう。また、上司との条件面でのやり取りがあればそれを残しておく必要があります。

 日本人は、仕事に関するお金や諸条件の話を「阿吽(あうん)の呼吸」ですすめる慣習があります。しかし、本来はあなたが会社との関係においてトラブルを起こさないように準備しなければなりません。

「相手を信頼しているから阿吽の呼吸で」という理屈もこれまでなら通用したかもしれませんが、大切な契約の内容ですから書面や記録を残す習慣をつけておくべきです。書面がなければメールや音声でも構いません。

 コロナショックの影響度がこれ以上大きくなれば、非正規のみならず正社員も身分を失うかもしれません。不当な人事異動や処遇の変更なども増える可能性があります。

正社員の方、非正規の方ともに、自身の現状の処遇・労働契約の内容を再確認し、不当な扱いを受けていることが分かったら、声を上げたり組合に相談したりする行動も必要になってくるでしょう。

㊟正次郎としては同一賃金に賛成でした。が、よく考えれば「能力給」にすべきかも。能力に差がある従業員にまで同一は、能力のある人達から見れば「仕事のできないヤツと同じなんて冗談じゃない」と。。。

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SB4.5兆円資産売り

SB4.5兆円資産売り
ソフトバンクG、自社株取得と負債削減のため最大4.5兆円の資産売却へ
ロイター2020/03/23 14:20


[東京 23日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>は23日、自社株式取得と負債削減のため、最大4.5兆円の保有資産の売却もしくは資金化を行うと発表した。

最大2兆円で自社株取得を行い、残りを負債の償還や社債の買い入れなどに充当するという。バランスシートを強化して信用格付けの向上を目指す。今後4四半期にわたって行われる。

13日発表の自社株買い5000億円に追加して実施する。一連の自社株買いは計2兆5000億円となる。実施後は同社の発行済株式総数の45%の株式を取得し、消却することになる。

孫正義会長兼社長は

「当社史上最大の自己株式取得であり、過去最大の現預金などの増加につながる。当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくもの」

とコメントした。同社は27兆円超の資産を保有、現預金などは1.7兆円あり、「今回の資金化の対象となる資産は、当社の保有資産価値の20%に満たない」(孫社長)という。

自社株買いは、市場での買い付け、相対取引、公開買い付け、これらの組み合わせなどの手段で行う。取得する株式数やタイミングはさまざまな要因で変動するとしている。

SBGは、同社の株式が大幅に割り引かれて取引されていると考えている。先週末の終値に基づくと、本質的な価値に対して同社史上最大幅の73%の過小評価となっていたと指摘した。

一方、コーポレート・ガバナンス向上に向けた継続的な取り組みの一環として、同社の取締役会は、今年の定時株主総会で付議される新規独立社外取締役候補者のうち少なくとも3人について、独立系調査会社も活用して人選を進めているという。

SBGを巡っては、同社株を取得している米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが2兆円規模の自社株買いを要求していると伝わっていた。

一方、13日発表の自社株買い5000億円を受けて、S&Pグローバル・レーティングは17日、SBGの長期発行体格付けを「BB+」で据え置く一方、アウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更。相場急落の中での大型自社株買いで、財務健全性と格付けを重視する姿勢に疑問が生じたとしていた。
*内容を追加しました。
(平田紀之 伊賀大記 編集:田中志保)

㊟SBには関心もない。が、しかし、販売代理店への唖然とする締め付け(既配信)を目にし、また、ゴキ醜キンピラの子分のファーウェイ機器(SB機器を使用する人の情報をすべてゴキ醜国にに提供する)を手放さないことに怒りを覚え、孫正義氏を孫“不正義”と呼ぶことに決めたのだ。早く潰れてくれ。

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醜疫病で大学生悲鳴

公共料金・学費の支払い不可能に。コロナでバイトなくなった大学生の悲鳴
プレジデントオンライン臼井拓水
2020/03/23 05:00

「飲食のアルバイトを2つ掛け持ちしていますが、新型コロナウィルスの影響で両方とも出勤がゼロになってしまいました。日雇いの派遣はどこも募集がなくなっていて、学費の支払いができません」

そう語ったのは都内の国立大学に通うMさん(女性、21歳)。

実家は裕福でなく、兄は高卒でフリーター。どうしても進学したいという旨を両親に告げると、学費を自分で払うなら、と条件付きで許可をもらった。そのため収入がなくなった今も両親に金銭的な援助を頼むことはできないと言う。

「社会人になって奨学金の返済に追われて自己破産、と言うニュースをよく目にしていて自分は借りずにいようと思っていましたが、それももう限界かもしれません」

近年目にすることの多い奨学金延滞による自己破産のニュース。

日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を受給している学生は全体の約2人に1人。多くの学生が金銭面で豊かではない中で学業に勤しんでいる。

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、中国人観光客の激減や年度末の宴会の自粛などで、多くの飲食店が営業縮小を余儀なくされている。営業縮小はアルバイトなどの勤務時間短縮に直結し、多くの大学生アルバイト達がシフトに入りにくくなっている。アルバイトを生活の糧にしている学生にとっては大きな痛手である。

2週間の休校で塾も授業なしに

© 出典:首相官邸公式ホームページより 第15回新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相。

筆者(男性、私立大学、20歳)は普段、東京都内の個別指導塾で、アルバイトの塾講師として小中高生に数学を教えているが、3月2日に授業がなくなるという知らせを、業務用LINEグループで受けた。2月27日に行われた安倍首相による全国への一斉休校要請を受けてのものだった。

同じ校舎で講師として働く友人の中には、生活費を塾のアルバイトで賄っている人もいる。だが、学生アルバイトには休業中の手当ては出ない。

Twitter上でもコロナウイルスでアルバイトなどがなくなり、生活に大きな影響を受けていると嘆く学生のツイートが散見された。

筆者がSNS上で大学や高校時代の友人達に、「アルバイト関連で困ったことがないか」と投稿し呼びかけてみると、多くの人から実情を聞くことができた。

2月に2週間の休園を発表した千葉県内にあるテーマパークでアルバイトしているGさん(男性、国立大、20歳)は、休園に関して一般の人と同様に報道で知ったという。

会社は発表前日まで「今のところ休園の予定はない」と説明をしていたので、寝耳に水だった。

「従業員は休業補償として、休業期間に受け取るはずだった給与の6割が会社から支払われる。でも当然収入は減り、特にキャストとしての仕事だけで生活している人は、かなり生活に打撃があると思う。学生キャストも同様、春休み期間は出勤日数が増えて稼ぎどきだったので困惑している」

インタビュー当時、Gさんの勤務先のテーマパーク運営会社は3月15日までの予定だった休園を延長。再開日は4月上旬となると公式ホームページで発表した。

休業3日前に一方的に連絡

北海道在住、飲食店でアルバイトをしているTさん(男性、国立大、20歳)の勤務先では、営業こそ続けているものの、客足が激減したことで出勤は社員数人のみとなり、アルバイトは一切、シフトに入れなくなってしまったという。

実際にTさんのところに送られてきたLINE。

神奈川の大学に通うKさん(男性、国立大、20歳)は、同じく飲食店でアルバイトをしているが、客足が遠のいたことで突然営業を休止することになった。営業休止の3日前に、出勤できない旨を聞かされたという。

「(自分は)生活面で困らないが、周りのフリーターの友人は生活費がなかったり、外国人のバイトの子は母国に仕送りができないと困っていた。会社の対応としては出勤できない間に有給の消化を促すことぐらい。あとは同じ会社の清掃部門とかに派遣で行くことぐらいだけれど、それも人数制限があるから、実質手当もなしに休まされている感じ」と、回答してくれた。

その他、実際に寄せられた大学生アルバイトの声として

• 「出勤直前に営業休止連絡。バイト先までの交通費すら負担無し、来月のクレカが払えない」(塾講師、20歳)

• 「一斉休校の要請により春休みが明けるまでシフトゼロ」(小学校野球部監督、20歳)


• 「高校でのバイトだから休校で仕事が無くなった」(高校学習メンター、21歳)

• 「始めたばかりのバイト先から電話で『経営が厳しいために、このバイトをやめて別の仕事を探してほしい』と店長から伝えられた。長く続けたバイトをやめて始めたバイトだったので困る」(飲食、20歳)


大学生の貧困問題は顕在化しただけ

© Mike Nudelman/Business Insider 経済協力開発機構(OECD)が2017年9月12日に公表した公立大学の学費の一覧。

今回のコロナ危機を受けて、多くの大学生が不安の声を漏らしているが、経済的な問題は今に始まった訳ではない。今の日本で、学業と両立して学費や家賃、生活費の支払いのためにアルバイトを掛け持ちする学生がうつ病になってしまったり、大学を中退せざるを得ない状況に陥ってしまったりというニュースは後を絶たない。

OECDのレポートによると、OECD加盟国のおよそ3分の1は公立の授業料が無料で、10カ国で(年間)4000ドル(約45万円)以下となっている。一方で、日本はアメリカやチリに次いで大学の学費が高い。この学費の高さも、学生の負担を大きくしている。

新型コロナウイルス感染拡大によるアルバイト切りや無期限の休業は、日本の半分の学生が奨学金を受給しており、多くがアルバイトで生活や学費をまかなっているという厳しい現実を、改めて浮き彫りにしている。

㊟悲惨、、、というしか言葉が見つからない。こうなると公務員と国会議員になる以外ないぞ。下半身しか立てられないsex狂いの進次郎でもなれるんだもの。

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北崩壊!元総理助けに?!

北崩壊!小泉元総理助けに?!
オイ、寸次郎、君の祖父の国だぞ
北朝鮮が「賄賂撲滅」開始も、逆に体制崩壊を招きかねない理由
プレジデントオンライン牧野愛博
2020/03/23 06:00

今度は「賄賂社会」“撲滅”で
動き出した金正恩氏の真意

 新型コロナウイルスの感染の深刻化がいわれる北朝鮮だが、またひとつコロナを凌駕するほどの深刻な「病」をめぐる問題が起きている。

 2月末には、朝鮮労働党中央委員会幹部などの間で「特権、不正・腐敗行為があった」と現職の党副委員長2人が解任され、3月に入っても連日のように、労働党機関紙や国営通信では「腐敗撲滅」や「全社会的な道徳建設」のキャンペーンが続いている。

 長年の「賄賂社会」に対する民衆の不満爆発が拡大しかねない情勢に、金正恩委員長自らが動き出した。

 朝鮮中央通信によれば、正恩氏は17日、平壌総合病院の着工式で久しぶりに姿を見せ「人民大衆第一主義」や「滅私服務」を強調したというが、3月に入ってからは平壌を離れ、日本海側の江原道元山付近の専用別荘にいることが多い。背景にはコロナ対策だけでなく民心の不穏な状況も影響しているようだ。

発端は高級党学校教授の自殺

「賄賂を強要する生活に疲れた」
 発端となる事件は昨年11月、平壌で起きた。

 首都平壌の東平壌地区にある高層ビルから1人の党幹部が身を投げた。ビルの入居主は金日成高級党学校。朝鮮労働党の最高教育機関だ。自殺したのは、この高級党学校の教授だった。

 北朝鮮で権威と呼ばれる学者は、大別して金日成総合大学系、科学院系、そして金日成高級党学校系のいずれかに属している。いわば、高級党学校は北朝鮮が誇る3大思想体系の1つで、「最高指導者以外は全て教育の対象にする」とまでいわれている。

 そんな権威ある党の教育機関で何が起きていたのか。

 自殺した教授は遺書を残していた模様で、毎月5000ドルの賄賂を集めるノルマ漬けの生活を悲観して亡くなったことがわかった。

 なぜ、高級党学校の教授が賄賂を集めるノルマを科されていたのか。

 金日成高級党学校には、朝鮮労働党の専従として働く幹部らが入校する。そこでは1カ月から3年、5年といったさまざまな教育カリキュラムが準備されており、党の方針や歴史、思想などを学ぶ。

 党専従は地方自治体、企業所、軍など、北朝鮮の中枢のありとあらゆるところで働いている。所属した組織内部で昇進したり、より大きな組織に移ったりする際、高級党学校で教育を受ける。

 より高いポストに就くにはここで教育を受けることが必須であり、不祥事を起こして再教育が必要とされる場合もある。

 受講生にとって何より重要になるのは、教授たちが作成する評価表だ。

 教授が一言、「最高指導者への忠誠心に問題がある」と書き込めば、昇進どころか政治犯収容所に送り込まれることにもなりかねないからだ。

 そしてそこに、賄賂が生まれる。教授たちは、無難な評価表を作成する代わりに賄賂を徴収する。自殺した教授は、賄賂を半ば強要して生きていく生活に疲れたのだという。

 この問題は、平壌の人民文化宮殿で総括会議が開かれ、いったん昨年末で決着したかに見えた。学校職員ら関係者が大衆党論を行い、何が問題だったのか、自己批判や相互批判を行い、二度とこのような問題を起こさないと誓い合った、という。

 だが、問題はこれで決着しなかった。

党副委員長2人を解任

市民の怒り爆発に対応

 朝鮮中央通信は今年2月29日、金正恩党委員長も出席して、党中央委員会政治局拡大会議が行われたと報じた。

 その際、「党中央委員会幹部と党幹部養成機関(高級党学校)活動家の間で非党的行為と権勢、特権、官僚主義、不正・腐敗行為があったことが指摘、批判され、李万建、朴太徳の両党副委員長が現職から解任された。不正・腐敗行為があった党幹部養成機関の党委員会の解散、処罰の適用に関する決定が採択された」と伝えた。

 その後から、北朝鮮国営メディアは連日のように、この問題について党のメッセージを流し続けている。

 党機関紙の労働新聞の場合は、3月5日付で「思想活動の強化」を掲げ、さらに同6日付で「人民大衆第一主義の徹底的な実現」、同7日付で「全社会的な道徳建設」をそれぞれ呼びかけるといった具合だ。

 いったん、決着させたはずの問題がなぜ、2人の党副委員長を解任させるような事態になったのか。

 北朝鮮関係筋によれば、原因は、「賄賂社会」に対する積もりに積もった大衆の怒りの爆発だったという。

 投身自殺事件は広く、平壌市民が耳にするところとなった。市民たちの反応は「またか」「いい加減にしてくれ」というものだったという。それほど、北朝鮮では賄賂が横行している。

 市民の怒りは金正恩氏の耳に届くまでになった。事態を重視した正恩氏や側近は関係者の処罰と不正腐敗撲滅キャンペーンを始めることを宣言せざるを得なかった。

バスの発車や学校の成績
診察も全て賄賂次第
 賄賂社会の実態はこうだ。

 朝起きて、市民は職場に向かう。相次ぐ経済制裁による石油不足などで、北朝鮮の公共交通サービスは大幅に機能が弱体化している。

 金正日総書記時代は、休みなく稼働する工場の労働者らに配慮し、運転間隔こそ広いものの、ほぼ24時間体制で交代勤務の労働者らを送迎するバスが運行されていた。

 だが今は午前6時から午後10時くらいまでに短縮され、本数も減っている。

 多くの市民は、金主(トンチュ)と呼ばれる新興富裕層などが独自に運営するバスを利用する。バスの運転手は所定の料金だけでは、バスを走らせない。運転手にもノルマが課されているからだ。

 乗客が1ドル、2ドルと支払い、ノルマが達成されて初めて、バスは発車する。

 北朝鮮が宣伝する「無償教育」も崩壊している。授業料は取らないのだが、施設や備品は学校ごとに自力で解決するしかない。

 かつて教師だった脱北者によれば、体育用具からチョーク1本まで備品が足りないと児童の両親にノルマを決めて請求するという。応じなければ、子どもがどんなひどい成績をつけられるかわからないから、親も渋々応じる。

 教師の指示を忘れてしまいそうな幼い子どもには、下校の際に手のひらに要求する物品を書いて親元に帰したという。大がかりな施設の改修が必要になれば、子どもを駆り出して廃品回収などの労働を課すこともある。

 病院も同じだ。やはり「無償医療」は崩壊している。治療は無料だが、医薬品などは患者が市場で購入しないといけない。

 平壌市に住んでいた脱北者によれば、虫歯で歯医者に行ったが、医師に賄賂を渡さないと、いつまでたっても、自分が受診する順番が回ってこなかった。

 だが賄賂を渡してからは、どんなに人が待っていても、医師が「この人は大事な患者だから」と言って、わざわざ診察していた患者を治療台から下ろしてまで、この脱北者を優先して診てくれたという。

清掃活動や田植え
不参加の時も支払い必要

 交通のほかにもさまざまな公共サービスが機能を停止している。清掃活動は住民が自分たちでやらなければならず、人民班と呼ばれる30~50世帯ごとの地域で解決する。

 なかには、「コッチェビ」と呼ばれる浮浪児をこっそりアパートのゴミ捨て場に住まわせ、食事の面倒を見る代わりに、ゴミの回収をさせている人民班もある。

 こうした費用はもちろん、住民1人1人が負担するし、清掃活動に参加したくなれば、賄賂を払って逃れるしかない。

 毎春の田植えや秋の収穫などには「農村支援戦闘」への参加を強制される。こうした強制労働は20日から1カ月ほどで終わるが、現在、中朝国境近くで行われている両江道三池淵郡の開発事業では、「完成するまで」という条件で多数の平壌市民が強制的に徴収された。

 期間は短くても3年になるといわれている。こうした活動にどうしても参加したくなければ、やはり賄賂を払って逃れるしかない。

 こうした「賄賂がなければ、何もできない生活」に、北朝鮮市民の不満が強まるなかで、最高指導者の金正恩氏が自ら、「賄賂撲滅」の前面に立たざるを得なかった。

 朝鮮中央通信によれば、金正恩氏は2月末の政治局拡大会議で、「非党的、反人民的、反社会主義的行為」に強い打撃を加え、党の事業で新たな転換を起こすと強い口調で語ったとされるが、そう約束せざるを得なかったわけだ。

党や軍の活動を支える「税外税」
制裁で深刻な外貨不足を補う

 ただ、この賄賂の問題はそう単純ではない。こうした「税外税」といえる賄賂が、日本などで一般的な「私腹を肥やす手段」とも言い切れないところにあるからだ。

 北朝鮮では昔から賄賂がなかったわけではなく、朝鮮労働党が1974年に定めた行動規範「党の唯一思想体系確立の10大原則」も、「人民的活動作風」や「高い政治的自覚」などを求めている。個人に高いモラルを要求しているのは、当時も幹部の一部に賄賂を受け取る風習があったことを示している。

 教授が自殺した金日成高級党学校では、教授たちが集めていた1人毎月5000ドルの賄賂がどう使われたのかは、まだ明らかになっていない。ただ、この教授が私腹を肥やすために金を集めていたわけではないことは、自殺によって明らかだ。

 北朝鮮当局者だった複数の脱北者によれば、大抵は、組織や職場単位でこうした賄賂を蓄財しておくことが広く行われているという。

 脱北者の1人は「組織の幹部が自宅の壁の裏などに数万ドル単位で隠しておくことも珍しくない」と語る。蓄財した賄賂の一部が幹部の懐を潤すことはあるが、それが全てではない。

 さら上の組織から、「徴収」がある場合に備えておくのだという。

 この良い例が、金正恩氏が自らの肝いりで始めた日本海側の江原道での葛麻観光海岸地区建設事業だ。

 正恩氏がここに数十のホテル群や飲食店、スポーツ施設などを建設することを朝鮮人民軍に命じた。だが今は建設が進まないまま、未完成の施設がたなざらしにされている。

 本来なら、最高指導者の命令にいつでも応じられるように、軍をはじめ、それぞれの組織が外貨などの資金を準備しておく。その原資が賄賂なのだが、市民らの負担が重くなって、下の組織などから十分に上納されなくなっているようだ。

「理想」と現実の乖離
埋める手段をなくすジレンマ

 経済の低迷が長く続く一方で、核ミサイル開発路線が引き起こした国際社会からの経済制裁が追い打ちをかけている。外貨収入を得る石炭などの輸出の道を封じられ、その一方で金正恩氏の自らの理想に走ったむちゃな大規模建設の乱発などで、理想と現実との間の乖離がどんどんひどくなっている。

 この乖離を埋める役割をするのが賄賂なのだが、現実との乖離がひどくなればなるほど、市民の税外税である賄賂の負担も重くなっていく。今や、最高指導者が前に出て、党の副委員長2人に詰め腹を切らせ、機関紙が連日「綱紀粛正」を市民に約束せざるを得ないほど、「賄賂体制」は行き詰まっている。

 ただ、金正恩氏がこの問題の深刻性をどこまで理解しているかは定かでない。

 単純な一部の幹部による腐敗だと決めつけている可能性もある。側近たちも、問題の実態を正確に全て最高指導者に報告することはしないだろう。

 それをすれば、賄賂を徴収するシステムを否定せざるを得なくなるが、一方で今の北朝鮮から賄賂をなくせば、金正恩氏が掲げた理想はたちどころに崩れる。正恩氏と一部の幹部たちが享受してきた特権もなくなる。

 北朝鮮が今、本当に恐れなければいけないのは、新型コロナウイルスでも米国による侵攻でもなく、自らを深くむしばんでいる「賄賂という病」なのかもしれない。
(朝日新聞編集委員 牧野愛博)

㊟オイ、小泉元総理、あんたの父の国だぞ、助けに行けよ!!
北朝鮮がどうなろうと、では済まない。もし、金体制が崩壊したら我が国に病原菌持ちの北蛆が押し寄せるのだ。
その蛆どもの顔、全員、純一郎、孝太郎,寸次郎そっくりだったらと想像すると怖いとしか。。。
 う~ん、総理にならなくて良かった。

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醜疫病、首都圏襲う!

醜疫病、首都圏襲う!
首都封鎖に現実味 知事「何もしなければロックダウン」
朝日新聞社
2020/03/25 22:27

 このままでは「首都封鎖」になりかねない――。新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都の小池百合子知事は「重大局面」との危機感を表明。26、27日の自宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた。東京で感染爆発が起きれば、社会・経済への影響は計り知れない。さらなる拡大を抑えられるのか、大きな岐路を迎えている。

■首都圏から通勤通学280万人

 「感染が爆発的に広がる懸念がさらに高まっている。感染拡大の重大局面ととらえていただきたい」

 25日午後8時過ぎ。小池氏は東京都庁で緊急記者会見を開き、「感染爆発 重大局面」と書かれたパネルを掲げ、険しい表情で都民への要請を並べた。

 「(26、27日は)できるだけ仕事は自宅で」

 「夜間の外出も控えて」

 「週末は、不要不急の外出はぜひとも控えてください」

 新学期からの再開を目指していた都内の学校についても、小池氏は「どうあるべきか見直していく」と言及。難局を乗り越えるには一人ひとりの自覚が必要だ、と繰り返した。

 東京には、首都圏から1日約280万人が通勤・通学などで訪れる。都民の移動だけを抑えても限界がある。東京都は12日にも、都道府県をまたいだ広域的な制限措置のあり方を国に求めており、小池氏は会見で「近隣の知事とも連携をとるべく、テレビ会議を検討している」と述べた。

 都が急きょこうした要請を打ち出すことになったのは、この3日間で感染者数が急増したからだ。今月半ばから感染者数は増えていたが、23日に16人、24日に17人の感染が判明したのに続き、25日には1日あたりで最多となる41人の感染を確認。累計212人は、都道府県別では北海道も抜いていて最多だ。

 懸念されるのは、こうした感染者数の増加が、(1)新たなクラスターとなりうる院内感染と、(2)感染経路のわからないケースから引き起こされているからだ。

 25日に判明した41人のうち、11人は東京都台東区の「永寿総合病院」の患者らだ。24日までにも患者や看護師ら計5人の感染が判明し、うち70代の患者が死亡していた。

 5人のうち4人は、同じフロアに入院したり、勤務したりしていたという。都は「院内感染の可能性がある」と認める。

 新型コロナウイルスによる院内感染では、国立病院機構大分医療センター(大分市)で医師や看護師、入院患者ら関連する24人の感染が確認されている。

 永寿総合病院は、台東区の「中核病院」に指定され、外来患者は区外からも含めて20万人を超え、いまも約300人が入院している。患者や職員らの検査が進められており、感染者数はさらにふくらむ可能性がある。同院は25日から外来を休診したが、長引けば、地域の医療体制の維持にも響きかねない。

 さらに、25日の感染判明者41人のうち10人以上は、感染の経路が分かっていない。小池氏は会見で「(感染経路が)追えない人が増えている。もっとも憂慮するところ」と話した。

 4月以降は、多くの若者が入学や入社で上京し、人の流れが加速する。感染の自覚のないまま、知らぬ間にウイルスを拡散させてしまう恐れがある。小池氏は「高齢者へと感染が広がり、重症者が増加する傾向は何としても避けなければならない」と訴えていた。

 何も対策をとらない場合、感染が疑われる外来患者がピーク時で1日あたり4万人、入院患者数は2万人を超えるとの試算を、小池氏は23日に明らかにしていた。この日も「なにもしないで推移すれば、ロックダウンを招いてしまう」と訴えた。

 感染拡大を防ぐために、強制的に外出禁止や店舗の閉鎖を命じ、市民や企業の活動を抑え込む措置のことだ。爆発的に患者が増えている欧州の各都市などで実施されているが、万が一、首都の封鎖となれば影響は甚大だ。

 神奈川県の黒岩祐治知事は24日、報道陣の取材に

「東京・神奈川の影響力は巨大。互いの行き来はものすごく激しい。(東京を)全部封鎖するのであれば、東京都だけで決められる話ではない」

と述べ、自治体間で連携していくべきだとの考えを示した。

㊟何度でも配信するが、これぞ空海の予言だろう。ワルを片端から修羅地獄に落ちねば。己の人生で人を貶め、懐を肥やした連中、人の血を吸い肥えている連中は次々と襲われるぞ。。。北の血の小泉親子、蛆キムチ竹中、南部、宮内、慎太郎一家、堀江ブタどもの命は風前の灯火、、、渡邉正次郎の予言、当たらぬ事を。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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