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2020-02

税金泥寸次郎、読め!!

税金泥寸次郎、これを読め!!
トランクルームで3年暮らす中卒フリーター。生活保護の親にも頼れない
日刊SPA!
2020/02/23 08:53

 日本社会の格差がますます広がる中で、人間が安心して暮らすための基盤である“家”の存在が揺らいでいる。貧困に喘ぎ苦しむ人たちの住宅事情をリポート。トランクルームで生活する40代に続き、今回は3年暮らす30代の男性。なぜそんな辛い事態に陥ったのか取材した。

◆トランクルームで力尽きる、漂流する中卒フリーター

▼河村忠さん(仮名) 36歳 製造業日雇い

「賃料1万円を2か月分滞納していますが、無人で管理が杜撰(ずさん)だから……入れると思います」

“部屋”の主、河村忠さん(仮名・36歳)に案内されたのは、東京・渋谷区にあるトランクルーム。広さ1畳半の密閉空間を定宿にし、3年がたつという。

「地元は滋賀県です。実家が貧乏だったこともあって、親の希望で中学を卒業してずっと家計を助けてきました。でも、学歴からかいつまでも正社員になれなくて、東京に仕事を求めてきたんですが……」

 上京後も学歴がネックになり、時給の高い警備職など肉体労働を主にしたフリーター生活を送る。そして気づけば履歴書に書ける経歴がほぼない、非熟練労働者のまま30代を迎えたという。

「親に仕送りもしていたから貯金はないまま、32歳で椎間板ヘルニアを発症しまして。職場の人間関係も悪くて、1週間休んだら即解雇されてしまいました。当時住んでいた家を家賃滞納で追い出され、一時退避場所としてトランクルームを借りました。

 日雇い仕事にありつけたときはネットカフェ、ダメならば24時間営業のファミレスやファストフード店。でも、最近は『寝ないでください』と追い出されることも増えてきました。さまよって辿り着いた最後がココです。『住んではいけない』と思いながら力尽きました」

◆ほかの利用者に悟られないよう息を殺して寝ています

 河村さんが地元に帰れず、国に頼れない理由もある。親が生活保護を受けているからだ。
 
「僕は連絡が一切取れない“絶縁した子ども”設定のようです。親を養える賃金もないから孤独に生きるしかない。正直、どうすればいいかもわからないです」

 生活保護を受けている場合、親族に収入があれば扶養義務があるとして、福祉事務所が親族に「扶養調査」を行う。河村さんのように、親子ともに生活に困っていては扶養などできないのだが、「連絡が取れない設定」で扶養調査を避けることは少なくないという。

 ただでさえ狭い部屋で荷物の山に埋もれ、ほかの利用者に悟られないよう息を殺して眠る河村さん。捨てられない荷物のなかには、親からもらった手紙などもあるという。

「辛い思いをさせて申し訳ない、と書いてありましたね……。でも耐えるしかない」

 断ち切れぬ貧困の連鎖の中で、今日もトランクルームで眠る河村さん。難しいかもしれないが、役所に行って生活保護の相談をするか(渋られる可能性もあるが)、一人では難しければ支援するNPOなどに協力してもらうか…。ともかく、誰かに相談してみてほしいのだ。
<取材・文/週刊SPA!編集部>

★日本の貧困層が増え続けているんです。こういう社会にしたのは北強姦魔の小泉元首相と竹中部落平蔵、蛆キムチ「パソナ」の南部靖之、オリックスの宮内義彦、、、こいつら許せませんな。
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「金主」いる限り特殊詐欺が

「金主」いる限り特殊詐欺が
特殊詐欺 「金主」が存在する限り一向に減らないのが現実
ポストセブン 2020/02/23 16:00


 特殊詐欺グループが逮捕されたときのニュースでくりかえされる「リーダー格」という言葉を不思議に思ったことはないだろうか。なぜ、単にリーダーとはせずに「格」をつけるのか。

それは、リーダー格と呼ばれる人物が、正確にはそのグループのトップとは言い切れないからだ。ピラミッド型だと言われる特殊詐欺グループのてっぺんに存在する「金主(きんしゅ)」とは誰なのかについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。
 * * *

 いわゆるオレオレ詐欺など「特殊詐欺」は、金に逼迫した若者たちが裕福な中高年を狙う卑劣な犯罪、と言う風に世間には認識されている。実際に特殊詐欺で捕まるのは、ごく普通のどこにでもいそうな若者、そしてうだつの上がらなそうな暴力団員や半グレばかりで、結局こうしたどうしようもない属性の人間が手を染めている、と呆れる人も少なくないだろう。

 しかし、彼らは犯罪組織の末端中の末端。連中のバックには、あまりに計算高くもっと凶悪で巨大な“金主”という存在がある──。

「例えば、今、流行ってるようなタイやらフィリピンから日本に詐欺電話をかける方法。これはあっち(の国)の組織と繋がってなければ無理だし、拠点となる家を借りたり、電話やパソコンなどの道具、かけ子の募集費用や渡航費用、当面の運営費だけ考えても“億”はいる。そんじょそこらの半グレ風情が集まって、はいやりますよって言ってもできないんですよ」

 こう話すのは、かつて特殊詐欺に関わっていた経験のある元暴力団関係者・N氏(40代)。もっとも、N氏が関与していた時代は、現在よりもローカルな単位で、リーズナブルに詐欺が行われていたと説明する。

「まず、ハコ(拠点)、道具(電話帳リストや電話)、人間(かけ子や出し子)の三点セットを準備するところから始まるのですが、全て国内で完結します。取り締まりが厳しくなりハコが警察に狙われ始めると、ハコを仕切る現場の責任者の裁量で、かけ子がビジネスホテルやレンタカー、キャンピングカーを拠点にしたりして、分散していきました。道具、特に電話も入手が困難になり、買えてもバカみたいに高い。受け子や出し子のリスクも高くなる一方で人集めも厳しい。そこで考えられたのが、中国を拠点にした詐欺です」(N氏)

 筆者の調べによれば、2015年頃から、日本を離れ海外に拠点を移す詐欺グループが増え始めた。現地当局や、反社勢力の協力者に渡す“賄賂”分なども含め、それなりの金はかかるが、少なくともハコの運営者やかけ子が逮捕されるリスクを抑えられるのだ。

「結局、まずは電話をしないと始まらない。架空請求ハガキ、架空請求メールよりは格段に実入りがいいんです。いくらか安心して電話ができるようになったら、今度は日本国内で受け子や出し子を探す。まあこの辺は、SNSで適当に引っ掛けた人間を使えば良い」(N氏)

“使えば良い”と軽くいってのけるN氏だが、この結果、出し子や受け子のトラブル、中高生の参入、そして「アポ電強盗殺人」などが起きてしまった。以前筆者が取材した関係者は「強盗は想像したが殺人(の発生)は想像以上」と驚きを隠さなかった。

 ところで、ニュースなどではほとんど論じられないことだが、いくら金に困っているとはいえ「殺し」までやってしまうほど、若者は困窮しているのか。「金持ちの老人が憎い」という一部の若者が抱く妬みこそが、モチベーションになり得ているのか。

「はっきり言うと、特に出し子や受け子はぼんやり“金が欲しい”という人たちばかりです。

中には、明日までに10万必要、といって詐欺の門戸を叩く人もいますが、生きる死ぬではない。すると、どうやってタタキ(強盗)や殺しまでするに至るか。

それは、金主に絶対に逆らえないという運営側が、彼らにハッパをかけているからに他ならない。詐欺のリーダー格が逮捕された、なんてニュースで言ってますけど、彼らの上には金主がいる。ここから出資された金を増やして上がりを出さなければ、リーダー格はその身すら危ない。それこそ、暴力で屈服させたり、あるいは猛烈な社員教育的なことをやって……。とにかく稼ぐことが第一だと、手下に叩き込む」(N氏)

 特殊詐欺グループの拠点が摘発された、というニュースで見たことがある読者も多いだろう。拠点内には「目標◯◯◯円」「売り上げ◯◯◯%突破」などといった張り紙が掲げてあることも少なくない。中では、いっぱしの営業マンよろしく、詐欺のための、そしていかに多くの金を掠め取るかの教育がなされている。もちろん現場組は「儲けるため」にやっていることだが、リーダー格以上になれば、儲けを出し、金主に上納することが至上命題となる。

 金主と書いて「きんしゅ」と呼ぶその言葉は、事業や興行主に資金を提供する人の呼び名だ。詐欺の場合は当然、その詐欺を実行するにあたり、根本の準備資金を提供する人たちのことだ。その人がいなければ詐欺グループは設立されず、実行する力もない。

 では、金主とは一体、具体的には誰なのか。

「昔は有名暴力団の二次団体、三次団体のエースが関与していたと聞きますが、最近は金主が一人ではない、という場合もあります。例えば、中部地方のある反社勢力は、一般人が代表の法人を立ち上げ、投資名目で一般人から金を集め、その資金を詐欺に回しているといいます。金主のほとんどは、表向きは自分の金が詐欺に使われているとは知らないことになっているし、知ったところで、金が増えて返ってくるのなら、別にどうだっていいんですよ」

 詳しいことは知らないけれど、儲かるビジネスに出資しているだけ。もし、出資先のビジネスが違法なもので、摘発されるようなことがあったとしても、そのビジネスにはまったく関係していないから問題ない。金主の本音は、そんなところか。そして、金主まで自動的に取り締まれる法律も整っていない。

 もっと言えば、そういうことはすでに織り込み済みであり、詐欺の末端要員からリーダー格、そしてそこから金主に至るまでに、何人の人間が関与しているか、どれだけ警察当局が捜査しても明らかになることがないほど、組織そのものが複雑に形成されている。

反社系の金主であっても、末端に“詐欺費用”が流れる過程で、いわゆる「善意の第三者」に位置する一般企業や一般人を多く巻き込む。こうすることで、末端やリーダー格が逮捕され、当局の苛烈な突き上げ捜査によって全てを吐いたところで、善意の第三者より上に、捜査が進むことはない。

この善意の第三者も騙されて詐欺スキームの仕組みに取り込まれているパターンが多いからこそ、末端やリーダー格逮捕以上のニュースが出る訳がないのだ。

 名古屋市近辺の反社事情に詳しい男性がこう言うように、例えば全国規模のニュースで報じられるような大規模な投資詐欺事件などで得られた金が、犯罪収益として当局に確認されないまま、次の詐欺の資金に充当されている場合もある。結局、詐欺で得られた金は、新たな詐欺に利用され雪だるま式に膨らんでいく仕組みであり、その過程で多くの被害者を、そして金主やリーダーと呼ばれる人々に焚きつけられた多くの加害者が生み出される。これが、特殊詐欺事件が一向に減らない、そして新たな詐欺が次々に生まれる理由なのだ。

★凄いですね。凄いとしか言えません。人を泣かすな、などと説いても彼らは金カネ金、自分だけなんです。

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首相ゴキ醜から離れよ!!

相ゴキ醜から離れよ!!
国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」
夕刊フジ2020.2.23


 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では22日朝時点で、感染者は7万6000人以上、死者は計2345人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計743人(クルーズ船の634人を含む)となった。

日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇(あだ)で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。

国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。

 新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第2位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた。

 国民がマスク不足で右往左往しているときに、マスクだけではなく、防護服まで中国に贈呈した政治家、官僚、役人は、騒ぎが終わった後、厳しく断罪すべきである。

しかも、共産党独裁で利権がはびこる中国で、それらの善意の品が本当に必要な人々に届くのかどうかも疑問だ。

 安倍晋三政権の対応のまずさを指摘する声もある。確かにそれは否定できない事実だが、より根本的な問題は「平和ボケ日本」の「有事対応」の欠如にある。

 日本の民主主義、自由主義は素晴らしいが、それはあくまで平時の話だ。日本よりもさらに自由や民主主義を尊重する米国でさえ、「有事に私権の制限」が行われるのは当たり前だ。

 米国では、全ての中国からの入国者を即時に拒否し、米国人のリスクを抱えた帰国者は2週間きっちりと隔離される。日本が世界で2番目の感染国になったのは、事前の法整備も含めた「有事対応」の欠如による「人災」と言ってよい。

 日本政府として中国への今後の有効な対応は「戦略的放置」である。この戦略はストーカーのように付きまとう韓国に対して極めて有効であったことは、その後の「経緯」が証明している。

 韓国に効き目のある「戦略的放置」を、安倍政権が中国になぜ適用しないのか。自民党を含む国会議員の中国利権が韓国利権に比べてはるかに大きいからなのかもしれない。

 しかし、過去の中国の日本に対する態度を振り返れば、「戦略的放置」が急務であるとわかる。

 まず、1972年の日中国交回復(正常化)を米国の頭越しに実行した田中角栄元首相は、激怒した米政府にロッキード事件でつぶされたと噂される。

 しかし、これによって鎖国状態の中国が世界に開かれなければ、いくら●(=登におおざと)小平元国家主席が優秀でも「改革開放」を成功させることができず、中国の繁栄はなかった。改革開放の初期には日本政府や日本企業が全面的に支援した。

 その大恩を、1989年の天安門事件の後、欧米からの非難の矛先をかわすための「あることないこと」をネタにした反日運動で返した。しかも、92年に天皇陛下が訪中されたことにより、天安門の大虐殺の責任を結果的に封印してしまった形だ。

 日本中の国民が苦しんだ東日本大震災直後には、ひっきりなしに領空(海)侵犯を激化させた。さらに今、自国の新型肺炎対策に数々の支援を行ってくれている日本への領空(海)侵犯を激化させている。

 日本人の優しさ、思いやりは世界中から称賛されるが、「恩をあだで返す国」にいつまでも「寄り添って」いるのでは、単なるお人よしである。

 共産党独裁によって苦しんでいる中国人民に手を差し伸べたい心優しい日本人は多いと思うが、中国共産党に対する「戦略的放置」こそが、中国人民を救うことになるのだ。

 すでに米下院は、ウイグル、香港、チベットに関する人権法案を次々と可決している。共産主義中国に対し冷戦時代のソ連邦や、第二次世界大戦下のナチスドイツに準じる扱いをしているというわけだ。

 日本は第二次世界大戦でドイツと同盟国になったため、戦後長い間苦しんだ。今回は同じ過ちを繰り返さず、徹底的な「戦略的放置」を粛々と実行すべきである。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。


★七十数年間、戦火に怯えることが無かった日本。70数年間ですよ。国民の全てが平和が当たり前で、その人たちが選ぶ国会議員らも平和ボケしていて当然です。これからは常に世界の動きに目を配り、他国を信じることを止めるのです。

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五輪中止視野に!!


五輪中止視野に!!舛添
新型コロナ終息せず、五輪中止のシナリオも用意せよ
舛添 要一
2020/02/22 06:00

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。中国では、21日現在で、死者2236(+118)人、感染者7万5465(+889)人。感染者が2000人を下回ったのは3日連続だが、実は、中国当局はまた統計方法を変えている。先日、PCR検査のみならず、診断結果のみの判定も加えたが、昨日から再度PCR検査での数字のみにしたのである。

 統計に継続性がないというのは問題で、実態がよくつかめなくなる。そのため、いつピークアウトするかは、まだ読めない。

 日本では、横浜港に停泊中のクルーズ船から、陰性の乗客が下船を始めたが、船内での感染が拡大する一方であり、21日13時現在で634人にも上っている。

 これに加えて、チャーター機帰国組が14人、その他の感染者が83人であり、その半分は感染源、感染経路が不明な患者である。国内感染者の合計感染者数が731人と膨れ上がっている。

 この700人以上という数字を見ると、世界は、日本が「第二の中国」、「第二の武漢」になりつつあると思うのは当然である。タイ、韓国、ブータン、イスラエルなどは、自国民に日本への渡航を自粛するように指示を出している。

東京五輪中止ならロンドン五輪?

 3月1日に行われる予定であった東京マラソンは、一般参加を取りやめ、エリート選手のみで開催することとなった。更衣室、スタート地点、応援などの場で濃厚接触がありうるので、賢明な判断であろう。

 次の問題は、東京オリンピック・パラリンピックである。ロンドンでは5月に市長選挙が行われるが、カーン市長(労働党)と対抗馬のベイリー候補(保守党)は、東京開催中止の場合、ロンドンで代替開催する用意があると表明した。

 ロンドンは2012年五輪の開催地であり、私も都知事のときに、東京開催の参考にするために視察したことがある。競技施設も整っており、また様々なインフラも整備されているが、選手村は民間のマンションに改装されているし、メインスタジアムなど規模を縮小した施設もある。

 したがって、あと数カ月の準備で代替開催というのは無理がある。要は、ロンドン代替案が出るほど、東京の「危険性」が世界に拡散されているということである。

 とりわけ、クルーズ船での感染者が600人を超え、海外から「ウイルス培養シャーレ」と揶揄されるような状態が、いかに日本のイメージダウンにつながったかということである。

岩田健太郎氏は新型インフルでも活躍

 その点に関して、クルーズ船内に入った神戸大学の岩田健太郎教授の告発動画が大きな反響を呼んだ。私は、岩田をよく知っている。新型インフルエンザのときに、厚労大臣として対応に当たった私に彼が貴重なアドバイスを与えてくれたおかげで、正しい判断と適切な措置ができたのである。

 厚労大臣の私は、日々、役人のサボタージュや医系技官や薬系技官の嘘に悩まされていた。幸いに、東大で教鞭をとっている時代に医学部の学生を相手に授業をしていたため、多数の教え子が医療関係者におり、そのネットワークを活用し、正確な情報を得ることができた。

 実は、政府の新型インフルエンザ対策本部には専門家諮問委員会が設置されたが、首相官邸はメンバーを教授以上の肩書きの者に限定した。そのため、若手の専門家や既存の医療エスタブリッシュメントに反対する者の意見は遮断されてしまった。

 私は、東大医学部の教え子たちに依頼して、セカンドオピニオンを取り入れる必要があると判断し、神戸の現場の病院を指揮する岩田健太郎、国立感染症研究所の森兼啓太、東大医学部感染症内科の畠山修司、自治医科大学感染症学部門の森澤雄司の4人に集まってもらった。彼らは、常日頃から既成の権威に対して堂々と反論してきた勇気ある専門家であった。

 これを厚労大臣直属のアドバイザリー・ボードとして設置し、私の大臣室に集まってもらって意見を聞いたのである。

 岩田は、今回のクルーズ船動画に見られるように、問題点を率直に述べるタイプの研究者であり、新型インフルエンザ治療のときも、現場体験から、「軽症であれば、インフルエンザは自然に治る。こちらに入れ込み、心筋梗塞などの命に関わる病気の治療をおざなりにするのは本末転倒である」と強調したのである。

 このような見解に耳を傾けることによって、私は、行動計画の柔軟な適用をすることができた。もし、この私的諮問機関がなければ、病院はパンクして、重症者のケアができなくなっていただろう。様々な意見を取り入れることがいかに重要かということである。

 そこで、今回、岩田の動画を見て、これは広く国民に知らせる必要があると思い、19日朝に自分のSNSで拡散したのである。その結果、マスコミや国会でも広く取り上げられたが、20日には岩田自らが動画を削除してしまった。本人は、動画が十分に役割を果たしたので、削除したということであるが、医学界、厚労省、政界などのエスタブリッシュメントからの圧力を感じたのではあるまいか。

 岩田が言うように、政策決定過程が明確でないこと、指揮命令系統も不明なことが問題である。また、感染ゾーンと非感染ゾーンとの区別が明白ではなく、船内感染者に関する情報も開示されていなかった。岩田の批判を受けて、この点についての情報は開示されたが、役所の情報隠匿体質は相変わらずである。

遅きに失した専門家会議の立ち上げ

 そして、専門家会議の立ち上げが遅れたことは致命的である。

 2009年前の新型インフルエンザのときは、4月24日に北米で発生してから4日後の28日には、政府は対策本部を立ち上げ、5月1日には専門家諮問委員会を設置した。

 ところが、今回は、昨年12月8日に武漢で初の症例が報告され、1月16日には日本で初の感染者が出たにもかかわらず、対策本部の初会合は1月31日である。

 そして、専門家会議が設置されたのは2月14日であり、その初会合は16日である。国内初感染から1カ月も浪費している。2月13日に、神奈川県の80代の女性が死亡、つまり国内で初の死者が出たので、慌てふためいて専門家を召集したような感じである。

 この危機感のなさ、危機管理体制の不備は厳しく批判されねばならない。新型インフルエンザのときは、5月9日にアメリカから帰国した高校生らの感染が確認されたが、わずか1週間後の16日には、感染経路の不明な患者が発生している。今回は、1月16日の初の国内感染者確認から4週間後の2月12〜13日頃から感染源不明の感染者が続出し始めている。

 以上のように、対策が後手後手に回っているのが今回の危機管理の失敗である。

海外で定着「日本は第二の武漢」のイメージ

 クルーズ船は2月3日に横浜に寄港している。もし、専門家会議をそれ以前に立ち上げていたら、世界が呆れるような酷い結果にはなっていなかっただろう。さらに言えば、クルーズ船は未知の経験であり、特別に対策チームな専門家委員会があってよい。

 そこには、感染症専門家のみならず、国際法や船舶の専門家も入れるべきである。ダイヤモンド・プリンセス号はイギリスの船であり、運用はアメリカの会社が行っている。旗国主義などについては、国際法の専門家に諮る必要がある。また、船舶の構造、内部の生活環境などについては、船舶のエキスパートに聞くべきである。

 クルーズ船に関する特別専門員会があれば、途中で「ウイルス培養シャーレ」と呼ばれる状況になったときに、柔軟に方針を転換できたであろう。船内で働いている医療関係者や政府職員らの苦労は多とするが、政府の司令塔不足、対策の遅れは問題である。

 以上のような状態は、先述したように、東京オリンピック・パラリンピックの開催に暗い影を投げかけている。

 SARSは2002年11月16日に最初の症例が中国で出て、2003年7月5日にWHOが終息宣言を出している。SARSに似ているとされる今回の新型コロナウイルスは、12月に発生したので、SARSと同じなら8月まで続くことになる。しかも、日本は「第二の武漢」だというイメージが世界に拡散している。

 このような状況が続けば、有力選手の参加中止表明など、東京五輪の先行きが悲観的になってこよう。

 世界が協力して何とか新型コロナウイルスを封じ込めねばならないが、予断は許さない。残念ながら、五輪中止というシナリオも用意しておかねばならない状況になりつつある。

<お知らせ>
舛添要一YouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』がスタートしました。第1回では新型コロナウイルス問題について語っています。

★舛添氏の五輪見直し、賛成、というより、私は「五輪中止!!」論である。このままだと醜疫病はますます拡大するのは分るからだ。

舛添氏のYouTubeチャンネル『舛添要一、世界と日本を語る』を見てみよう。私の3月上旬にはYouTubeチャンネルを開設する。現在、タイトルと内容の詰めをやっているところです。乞う、ご期待!!

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ウイルス陰謀論、米警告!!

ウイルス陰謀論、米警告!!
ロシア系SNSアカウント、新型ウイルスの「陰謀論」拡散 米当局が警告
AFPBB News
2020/02/23 10:51

【AFP=時事】ロシアと関係があるソーシャルメディア上の多数のアカウントが新型コロナウイルスにまつわる偽情報を組織的に拡散し、感染拡大を食い止めようとする世界の取り組みの妨げになっていると、複数の米当局者がAFPに明らかにした。

 この偽情報キャンペーンは、新型ウイルスの流行は米国の仕業といった根拠のない陰謀論を展開し、健康不安をあおって米国のイメージを傷つけるのが目的とみられている。

 ロシアによる偽情報拡散に対処している複数の米国務省当局者がAFPに語ったところによると、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)、インスタグラム(Instagram)に作られた架空の人物のアカウントが、複数の言語でロシアの主張を流しているという。

 フィリップ・リーカー(Philip Reeker)国務次官補代行(欧州およびユーラシア問題担当)は、

「ロシアの意図は、ひそかにかつ高圧的に有害な圧力を加えるキャンペーンなどを通じて不和の種をまき、米国の諸機関やその同盟者などを内側から切り崩すことにある」と説明。

 さらに、
「コロナウイルスに関する偽情報を拡散することによって、ロシアの悪意ある主体はまたしても保健分野における世界的な対応を妨げて公共の安全を脅かそうとしている」

と述べた。

 ここ数週間に流された情報には、新型コロナウイルスは

「中国との経済戦争を遂行するための米国の試み」、

「米中央情報局(CIA)が製造した生物兵器」、

あるいは「欧米が主導する反中活動の一環」などといったものがある。

 世界規模の保健プログラムに巨額の資金を投じた米マイクロソフト(Microsoft)共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ(Bill Gates)氏などの米国人に対しても、ウイルスの感染拡大に関与しているとの偽りの主張がなされている。

 米監視当局がこの偽情報キャンペーンの存在を把握したのは、中国当局が新型コロナウイルスによる3人目の死者を発表した今年1月中旬だったという。
【翻訳編集】AFPBB News

★これだけ世界を巻き込んだ病原菌だけに、それぞれの国の諜報機関が疑心暗鬼になって当然。戦争とはこんな不確かなデマゴークから始まることもあるのです。また、それを得意とするのがロシアでありゴキ醜国なのです。

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露、また米選挙介入?

露、また米選挙介入か??
大統領選、ロシアがサンダース氏支援? またも介入か
朝日新聞社
2020/02/22 16:56

 米大統領選をめぐる民主党の候補者争いで、米政府が「ロシアがバーニー・サンダース上院議員を有利にしようと介入を試みている」と判断し、サンダース氏にも伝えていることが21日、明らかになった。2016年の大統領選でもロシアはトランプ米大統領の当選などに向けて大規模な介入を行ったとされており、それに続く形となる。

 米政府の動きは、ワシントン・ポストが最初に報じた。

サンダース氏はこれを受け、

「我々を分断することで米国の民主主義を弱体化させようとしている」

としてロシアを批判し、プーチン大統領が介入を控えるよう求める声明を発表。また、記者団には「約1カ月前に当局者から説明を受けた」と語った。ロシアが具体的にどのような行動を取っているのかは、明らかになっていない。

 一方、米メディアによると、米情報機関は一部の下院議員に「ロシアがトランプ氏が再選されるよう、介入を図っている」とも伝えているという。これまでもロシアの介入に対して懐疑的な立場を取ってきたトランプ氏は21日、ネバダ州での選挙集会で「偽情報だ」と訴えた。

 16年の大統領選では、ロシアはトランプ氏を有利にし、米社会に混乱をもたらせようと、大規模な介入をしたとされている。この疑惑を調べたマラー米特別検察官の報告書などによると、当時の民主党の候補者選びでも、クリントン元国務長官と争っていたサンダース氏を支援するため、ソーシャルメディア上などを使った動きにもロシアが関わっていたという。(ワシントン=渡辺丘)

★どの国も自国ファーストですが、ロシア、ゴキ醜はそれが桁違い。特にゴキ醜は自国のゴキ民さえも信じない国。

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南シナ海、ゴキ醜支配下に!!


南シナ海、ゴキ醜支配下に!!
【日本の選択】米国とフィリピンの相互防衛条約「崩壊」で…日本の“生命線”南シナ海が中国の管理下に
夕刊フジ2020.2.22

 世界の目が、中国発の新型コロナウイルスに注目している。当然といえば、当然の話である。わが国でも感染者や死者が出ており、対岸の火事というわけにはいかない。だが、新型ウイルスの蔓延(まんえん)以外でも世界は激動している。とりわけ、われわれが注視しなければならないのが、国際情勢の大きな流れである。

 世界の潮流は「米中二大国が覇権争いをしている」ということだ。この流れの中で、日本が無視できないのが昨今のフィリピンの動向である。

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、麻薬の犯罪者に対して強硬なことでも知られ、日本の天皇陛下を敬愛していることでも知られている。多くの日本国民が「強硬な姿勢ながらも親日家」とのイメージを持っているのではないだろうか。

 だが、国際情勢を眺めてみたとき、ドゥテルテ氏が「危険な選択」をしたことを、われわれ日本国民は注意しておく必要がある。

 フィリピン政府は11日、米軍の国内における法的な地位を定めた「訪問米軍地位協定(VFA)」の破棄を米国側に通告したと発表した。

同協定は、両国が実施する合同軍事演習の根拠ともなっており、米国とフィリピンの「相互防衛条約」を有名無実化させかねない選択である。

 この決断に至る直接的な原因としては、ドゥテルテ氏に近いロナルド・デラロサ上院議員に対し、米国が入国ビザの発給を拒否したことが挙げられている。デラノサ氏は警察長官時代に強権的な「麻薬犯罪対策(=麻薬戦争)」を指揮し、非人道的とされた人物である。

 ドゥテルテ氏は、腹心が入国拒否されたことに憤りを感じ、「VFAの破棄」を米国に通告したのだ。

 これに対するドナルド・トランプ米大統領の反応は、いかにも彼らしかった。「別に構わない。多くのお金が節約できる」と豪語したという。

 だが、問題は経済的側面より、世界覇権を目指す中国の動向である。

 米国とフィリピンの相互防衛条約が有名無実化すれば、南シナ海における米国の影響力が落ちるのは火を見るよりも明らかだ。力の空白地帯には他の力が入り込む。米国の影響力低下は、自動的に中国の影響力が増すことを意味している。

 日本は誰もが知る海洋国家に他ならない。「自由」と「民主主義」という価値観を共有する勢力によって守られた海を求めるのが基本的戦略であるはずだ。フィリピンが面する南シナ海は、日本に向かうタンカーが通る世界有数のシーレーンであり、日本の生命線である。

 フィリピンが米国に反発して、共産党一党独裁の中国に妥協すれば、南シナ海は情報を隠蔽し、人権を弾圧する中国が管理する海になりかねない。「自由な海を守る」ことを、日本国民が真剣に考えるべきときが到来している。

 ■岩田温(いわた・あつし) 1983年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』(彩図社)、『偽善者の見破り方リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』(イースト・プレス)、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(扶桑社)など。

★トランプ氏はフィリピンが南シナ海で重要なカギを持つ国だという意識がないのだろうか。いろんな言葉を弄して、常に世界を振り舞わすトランプ。しっかりしてくださいよ。

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飲酒漬けホストtに労災は?


接客で飲酒漬けのホストが肝硬変一歩手前に 労災適用されるか
マネーポスト2020/02/21 15:00

 ホストクラブやキャバクラは、客に楽しく酒を飲んでもらう場所。キャストが積極的に酒を飲んで場を盛り上げることもあるだろう。ただ、それが続けば身体を壊しかねないが、接客で飲酒漬けのホスト業務には労災が適用されるのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

 ホストをしています。当然、仕事柄大量飲酒の日々。結果、体調を崩し、病院で診てもらったところ、肝硬変一歩手前の状態だったようです。こういう場合、私のようなホストでも労災みたいなものが適用され、何かしらの補償がされるのでしょうか。それともやはり、自業自得と見なされてしまいますか。

【回答】

 労災保険は、労働者について「労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡」(業務災害)が起きた場合に給付されます。ホストの業務が店に出勤し、勤務時間や勤務場所等についてクラブの指示に従い、その支配下で接客業務を行ない、報酬を貰うものであるとすれば、ホストは問題なく労働者でしょう。

 業務災害である「業務上の疾病」について、労働基準法施行規則で個別に列挙されている業務上の疾病の中に、アルコール多量摂取による肝硬変に該当するものはありませんが「その他業務に起因することの明らかな疾病」は業務上の疾病になるので、あなたの場合もこれに該当するかが問題です。

 過度の飲酒が原因で肝硬変が発症するのは素人判断ですが、明白なことだと思います。しかし、疾病が業務に起因したと認められるためには(1)労働の場に有害因子があること。(2)健康障害を起こしえるほど有害因子に暴露したこと。(3)暴露したことで、発症したことが必要――とされています。

 仕事柄、お酒を飲んでばかりというのがホストクラブの勤務中の業務として必要で、そうすることを店側から求められていたり、客の要求を拒否できない場合、これらの条件を満たしそうです。

 ただし、接客中にホスト側の過度な飲酒を禁じている店もあると思います。そのような場合、禁止が建前であって、実際には客と一緒に飲酒して売り上げを伸ばすことが事実上求められていない限りは、自分の嗜好で飲酒したものとして、業務との関連を否定されるでしょう。

 勤務中に急性アルコール中毒で倒れたような場合は、労災事故になるかもしれません。それでも必要な自制を怠って過度の飲酒により、患った肝硬変が業務上の疾病に当たるかは疑問です。
【弁護士プロフィール】竹下正己(たけした・まさみ):1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。
※週刊ポスト2020年2月21日号

★う~ん。難しいですね。経営者は「客は逃がすな。売り上げ上げろ」と言いながら、問題が発生すれば、「無理して飲むなと言っている」と逃げるのは間違いないし…稼いだら早めに転職しなさい。

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どこまで続く醜疫病!!

どこまで続く醜疫病!!
「ノージャパン」に新型肺炎で全役員辞表まで
JBプレス玉置 直司
2020/02/21 06:00

 韓国も新型コロナウィルスCOVID-19の感染抑え込みに必死だが、感染者の増加に歯止めがかからない。

 経済への影響に対する懸念も高まっている。

 すでに直撃を受けているのが航空業界だ。全社が赤字に転落した。しかも、こんな時に新規参入3社が加わり、11社体制に。需要蒸発で再編は待ったなしだ。

「タイムセール 仁川→大阪片道6000ウォン(1円=11ウォン)」
 韓国では、最近、航空券の涙の格安セールが相次いでいる。韓国メディアによると、ネット販売で、LCC(格安航空会社)を中心に、昼食代並みの前代未聞の「涙の特価販売」が相次いでいる。

「涙の特価販売」と全役員辞表

 筆者が、ネット販売を検索してみても、日本への往復料金が10万ウォンを切る航空券を簡単に検索できる。

「比較的搭乗率が高い羽田~金浦便でも予約率が2割という便が続出している」

 大手航空会社の幹部はこう話す。

 日本航空も2020年2月18日、1日3便就航している羽田~金浦便について3月1日から一部減便を発表した。

「全役員が一括して辞表を出すことにする」
 2020年2月18日、大手のアシアナ航空の社長は、こう発表した。

「航空需要の急減に直面しており費用削減の非常経営体制に突入する」

 アシアナ航空の社長はこんな社内にコメントを出した。何人の役員が実際に退任するかは分からないが、留任しても大幅な報酬カットに踏み切る。

 その減額幅は「社長が給与の40%、全役員は30%」という。

 アシアナ航空は2月17日に毎年実施していた会社創立記念日の行事を取りやめた。この行事では、事業計画を発表するとともに永年勤続者の表彰などもしていたが、いずれも取りやめになった。

「中国ショック」はアジアを中心に世界中の航空会社に大きな打撃となっている。中でも、韓国の航空業界は、存亡の危機といわれるほどの状況に陥っている。

LCC6社が参入

 というのも、韓国からの海外旅客数と韓国への来訪者数の増加を見越して、韓国では2005年以来、新規LCC(格安航空会社)が相次いで登場、2019年夏の時点ですでに6社のLCCが就航していた。

 LCCは日本や中国の地方都市に積極的に路線を拡大していた。

 ところが、昨年夏以降の「日本製品不買運動(ノージャパン運動)」のあおりで、日本への旅行者数が激減したのだ。

 日本政府観光局の統計によると、韓国から日本への訪問者数は、2019年8月に前年同月比48%減になったが、その後も9月同58%減、10月同65%減、11月同65%減、12月同63%減と、まさに激減だった。

 収益源だった日本路線が相次いで縮小に追い込まれてしまった。

「ノージャパン運動」に香港で相次いだデモの影響もあり、韓国の航空各社は、すでに苦境に立たされていた。
 アシアナ航空は2019年に、日本向けの乗客数の急減などで3683億ウォン前後の営業赤字に陥った。

全社赤字に
 苦しいのはアシアナ航空だけではない。
 韓国の航空会社は、すでに2019年決算の営業損益段階で大韓航空を除くほとんどの企業が赤字になった。大韓航空も最終損益では赤字だった。

「毎日経済新聞」によると、LCCの2019年営業赤字額は、済州航空が347億ウォン、ジンエア491億ウォン、ティーウエイ205億ウォン、エアプサン505億ウォンとなりそうで、すでにかなりの金額だ。

 経営に黄信号が灯っていたのだ。そこに今回の新型肺炎だ。

 アシアナ航空の売上高のうち中国路線が占める比率は2019年7~9月期基準で約20%と他社に比べても高い。新型肺炎流行のあおりで、中国路線の約8割が運休になっている。

 航空会社幹部は「ノージャパン運動の影響もだんだん少なくなっていた。1~3月期は旧正月の連休や春休みなどもあり、本来は稼ぎ時だ。だが、新型肺炎でさらに全社が大幅赤字になるのは確実だ」と嘆く。

さらにLCC3社が参入して11社体制に

 わずか1年前とは天と地ほどの変わりようだ。

 韓国政府は、航空業界を育成強化するために6社に加え、さらに2019年春に3社のLCCの参入を認めていた。

 大韓航空とアシアナ航空に加えてLCC6社と合わせた8社体制から、一挙に11社体制になったのだ。

 ただでさえ供給過剰の懸念があったが、3社すべてが就航する前にこれが現実となってしまった。

「いったい何社が生き残るのか」

 航空会社幹部の危機感は深まるばかりだ。供給がさらに増えるのに、需要は「中国ショック」で「瞬間蒸発」している。

 韓国国土交通部のまとめによると、仁川(インチョン)国際航空発着で韓国の航空会社を利用した乗客数は1月第1週には141万人だった。

 1月いっぱいはこの水準で推移したものの、2月第1週には98万人に激減、第2週は80万人となった。

 国土交通部が2020年2月17日に発表した資料によると、59ある韓中路線で2020年1月第1週には546回運航した。これが2月第1週には380回、第2週には126回になった。77%減だ。

 2020年2月1日~10日の航空旅客数は、韓中間で前年同期比64.2%減、東南アジアとの間では同19.9%減、日韓間は同6%減だった。

キャンセルで払い戻しも3000億ウォン

 さらに、ただでさえ航空会社の資金繰りが苦しいなかで、2月17日までの3週間で航空券のキャンセルなどに伴う払い戻し費用が3000億ウォン程度発生したという。

 アシアナ航空だけでなく、大韓航空もLCC6社も、どこも「非常経営」だ。

 減便に伴い有給、無休、様々な長期休暇を取得する社員の募集に入っている。大幅な減便になっているのだから、大規模な休暇導入に踏み切らざるを得ないのだ。

 それでも、資金流出は止まらない。

 窮状を見かねて、韓国政府はLCCに対しては最大3000億ウォンの融資など、支援策第1弾を発表した。

 だが、この程度の資金融資で乗り切れると考える業界関係者などいない。8社でも苦しいのにさらに3社が増えるのだ。

 ではどうなるのか?

 ある航空会社トップはこう話す。

「LCCのうち1社はすでに危機段階に入った。もう1社も苦しい。さらにアシアナ航空は子会社であるLCC2社とセットで身売りになったが、新しい親会社が3社体制を維持するのは難しいだろう」

 LCCの中には資金繰り悪化で燃料調達に問題が発生している会社もあるという。

新規参入、就航したが…

「こんなときに・・・」

 苦しい時期に、さらに追い打ちをかけているのが3社の新規参入だ。

 そのうちの1社、フライ江原(カンウォン)はすでに2019年12月に運航を始めた。韓国東部の江原道ヤンヤン空港から済州と台湾向けの2便だ。

 事業開始時期としては最悪のタイミングで苦戦のスタートだ。

「済州路線は大幅に料金を値下げしているが搭乗率は40%台にとどまっている」(韓国紙)

 さらに2019年12月末に就航したばかりの台北路線は、2月16日に中断に追い込まれた。

 あとの2社は4月以降就航予定だが、計画通りに進むのか。新規参入会社の役員はこう打ち明ける。

「航空機をリースするだけで毎月2億5000万ウォンの資金が必要だ。社員確保、整備など初期投資にかなりの金額がかかる。3社がすべて順調にスタートできるとは思えない」

 韓国紙デスクはこう読む。

「韓国に航空会社11社はいくらなんでも多過ぎる。水面下では、再編の動きが始まっている」

 ある航空会社トップは「当社にも他社から買収の打診があった」と打ち明ける。

 すでに2019年末に、韓国建設大手のHDC現代産業開発がアシアナ航空を2000億円超で売却することで合意しているが、手続き完了の2020年4月までにどんな手を打つかに関心が集まっている。

 さらに済州エアは、別のLCCであるイースター航空の買収で合意したが、契約を延期している。

 これ以外に、業界内では、様々なシナリオの再編説が飛び交っている。悪い時には悪いことが重なる。

 最大手の大韓航空は、「こんな時期に」経営権をめぐってオーナー家の姉と現会長である弟が、激しい争いを始めた。

 3月末の持ち株会社の株主総会を前に、2つの陣営に分かれて株主確保競争を繰り広げている。

 アシアナ航空は、大株主の移動があったばかりだが、これまた「こんな時期に」現職社長の息子が最近入社し、次男も2017年に入社していたことが分かった。

 韓国では空前の就職難で、こうした採用に対する世の中の風当たりは強く、経営陣には打撃だ。

「ノージャパン運動」の嵐を何とかしのいできた韓国の航空会社だが、新型肺炎ショックという津波には耐えられるのか?

 航空11社体制の根幹が揺らいでいる。

★私が不思議でならないのは、ゴキ醜疫病が明らかになってから未だ二カ月弱だということ。こんな日数で大企業や観光地のホテルも土産物店が倒産するとか、しそうだとか。。。こればで飛ぶ鳥を落とす勢いで儲けた金は何処に行ったのか。

 私は、経営者ならどんなことが有ろうと最低6か月~一年、収入がゼロでも社員の給料を払える蓄えを持つのが経営者じゃないのかと。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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