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2020-02

「殺処分ゼロ」大嘘!!



「殺処分ゼロ」はまやかし、日本でペットの「闇処分」が横行する理由
ダイヤモンドオンライン岡田光雄
2020/02/08 06:00

近年、ペットの殺処分が社会問題になっている。各自治体や省庁は「殺処分ゼロ」に向けたスローガンを標榜しており、そのかいあってか、統計上は殺処分の減少に成功している自治体も増えてきているのだが、実は「闇処分」が急増しているにすぎないという。闇処分が横行する理由をペットジャーナリストの阪根美果氏に聞いた。(清談社 岡田光雄)

殺処分は減っているが

実態はボランティア頼り

 相変わらずペットブームは陰りを見せず、犬や猫はSNS上などでも集客の見込めるドル箱コンテンツとなっている。矢野経済研究所の調査によれば、2017年度のペット関連総市場規模(小売金額ベース)は1兆5193億円で、19年度は1兆5629億円になる見込みだ。

 その一方、ペットショップで売れ残ったり、飼い主に捨てられたりして次の里親や保護先が見つからなかった動物には、保健所での殺処分という残酷な運命が待っている。

 そこで近年は、行政などで殺処分をなくす取り組みが実施されている。環境省の発表では、08年度に27万6000匹だった殺処分の数は、17年度は4万3000匹に激減している。

「統計上は犬や猫の殺処分が減っている自治体は多いのですが、その多くは動物愛護団体や個人のボランティアが引き取り、里親を探しています。そうした方々が必死に保護しても、営利目的の悪徳ブリーダーが過剰繁殖を繰り返すので供給が止まらず、安易に飼い始めた飼い主が身勝手な理由で自治体に持ち込んだり、捨てたりするため保護が追い付かない状態です」

売れ残った動物は

「引き取り屋」に流れる

 さらに、動物愛護団体やボランティアに行き着くまでの段階では、多くの犬や猫が「闇処分」されている現実もあるのだ。

 ペット業界では、まずブリーダーのもとで産まれた子犬・子猫がオークションで取引され、ペットショップを経て飼い主に渡ることが多い。しかしその過程で、“商品にならない”“大きくなって価値がない”“繁殖できないなら不必要”という烙印(らくいん)を押された犬や猫を引き取る闇の業者が存在する。

「ブリーダーやペットショップなどで売れ残った動物たちは、一昔前までは自治体が引き取っていたケースもありましたが、2012年に動物愛護法が改正されて以降それが難しくなったため、より『引き取り屋』の動きが活発になってきました。

引き取り屋は、一応表向きは『1匹につき数千円~数万円の飼育費をもらえれば、あとはこっちで一生面倒見ますよ』というタテマエで引き取ります。しかし実際には、積み上げた狭いケージに犬や猫を閉じ込め、餌もろくに与えず、病気になっても治療をせず、結局は死なせてしまう業者も少なくないのです」


 しばしばメディアで報じられるように、引き取り屋の中には事実上殺処分を代行しているところも多い。引き取り屋自体は違法ではないが、飼育放棄や虐待などが疑われるケースも少なくないのだ。

「最近は動物愛護団体や個人のボランティアも目を光らせており、ペットショップなどに電話して『そちらのお店では引き取り屋に犬や猫を流したりしていないですよね?』と聞いて回っているところもあるようです。そのため、ペットショップによる闇処分の数は減っているとは思いますが、それでも中には里親募集をかけるのが面倒だ、飼育代がかさむといった理由から流しているところもあるようです」

ブリーダーの殺処分が

バレない理由

 犬や猫の販売は、生き物だけにトラブルもつきもの。最近、業界のネガティブなイメージを払拭するため、大手ペットショップでは子犬や子猫の遺伝子検査を始めるようになった。遺伝子疾患を発症しやすい遺伝子を持っていることを知らずに販売してしまい、後々ペットに症状が出てきて飼い主とトラブルになるケースも多いため、子犬や子猫の健康を担保するのが目的だ。しかし、その検査の中身は不十分である上に、検査自体が新たな問題の温床となっている。

「遺伝子検査といえば聞こえは良いものの、実際には重篤な遺伝子疾患の検査しか行われていません。日本はまだその分野は遅れていて、検査ができる項目がかなり少ない上に、その必要性に対する意識が低すぎるのです。遺伝子検査を始めたこと自体はペット業界の進歩といえますが、一部しか行わないのであれば健康を担保したとはいえません。

『健康な子犬・子猫』とうたっているペットショップがありますが、飼い主が望むような健全なレベルとはいえないのです。さらに気になるのが、検査で引っ掛かった遺伝子疾患の遺伝子を持つ子犬や子猫、その親犬や親猫(子にその遺伝子があれば親も持っている可能性がある)は最終的にどこに連れていかれているのか…ということです」

 需要があるため、引き取り屋という商売も存在し続けるのだ。

 そもそもブリーダーが過剰に犬や猫を供給し、遺伝子疾患のリスクに十分配慮しないため、引き取り屋のような商売が成り立つわけで、この“元栓”を締めない限り解決は難しい。
「闇処分の一部はブリーダーの段階でも行われています。悪徳ブリーダーの中には、引き取り屋に払うお金も惜しいため、商品にならない子犬や子猫を遺棄したり、自分で殺処分したりしている人もいるようです。

 19年6月に改正された動物愛護法では、繁殖犬や繁殖猫、販売される子犬や子猫にはマイクロチップを装着し、登録することが義務づけられましたが(公布から3年以内に施行)、ブリーダーの段階では子犬や子猫は装着前なので遺棄・殺処分をしても明るみに出ることはありません。また、現行の法律では飼育施設や繁殖回数などに具体的な数値規制もないため(環境省令として検討中)、事実上、犬や猫の過剰繁殖と闇の殺処分が、し放題なのです」

過剰繁殖で遺伝子疾患や

奇形の動物が生まれやすい理由

 ブリーダーにとってはペットショップに買いたたかれるため、動物を量産せざるを得ないという事情もあるのかもしれない。さらに、最も問題視すべきは、一部のブリーダーが、専門性の知識が乏しいために問題のある繁殖をしてしまっているという事実だ。

「たとえば折れ耳のスコティッシュ・フォールドはかわいいと人気ですが、あの折れ耳は軟骨の形成異常(骨軟骨異形成症)によって生まれたものです。特に折れ耳同士の繁殖で産まれた子猫は、『骨瘤』という関節の病気が重症化しやすいため、絶対にしてはならない繁殖です。

 犬の場合でも、ペットショップなどで販売されているレトリーバー系の子犬の多くは、股関節の形成異常(股関節形成不全)があるといわれています。それを防ぐためには親犬の股関節のレントゲンを撮り、専門機関で見てもらい、問題のない犬同士の繁殖をする必要があります。本来、繁殖は注意深く行う必要がありますが、日本では専門性に乏しいブリーダーが多く、過剰繁殖や間違った繁殖を繰り返しています。当然、不幸な子犬や子猫がたくさん生まれてくることになります」

 例えるならこれは、薬学の知識を持たない薬剤師がでたらめに薬を配合しているようなもの。その結果、商品に“なれなかった”子犬や子猫たちが量産されては闇処分されてしまうのだ。

 問題の根底には、ブリーダーになるハードルの低さも関係している。

「ブリーダーは、一昔前なら自己申告さえすればできる仕事でした。現在は必ず事業所ごとに動物取扱責任者(ブリーダーと兼ねている場合が多い)を置かなければならないのですが、その者はいくつかの要件をクリアする必要があります。そのひとつは、現場で半年間以上の実務経験が必要なのですが、実際には半年の勤務期間で月に1~2日の出勤でも要件がクリアできたと聞いたことがあります。

 また、2カ月ぐらいの通信教育を受けて、認定資格を取得すれば簡単になれてしまいます。『命』を扱う職業である以上、しっかりとした知識と技術を兼ね備え、学ぶ中でその責任を心に刻まなくてはいけません。本来ならブリーダーを国家資格にすべきだと思います」

海外から見た日本は

「動物愛護の三流国」

 お上がその気になれば、ブリーダーを免許制の職業にする、あるいは飼育施設や繁殖回数に厳しい規制を設けるなどいくらでも対処法はあるように思えるが…。

「動物愛護部会に参加している有識者の中には、ペット業界で影響力のある企業や団体の方々もいますので、時に何らかの圧力などが働いているのではないかと聞くこともあります。ブリーダーに厳しい規制がかかれば、業界全体が打撃を受けることになりますから、なかなか一筋縄ではいかないというところでしょう。

 残念ながら、動物愛護という観点では、日本は海外から“三流国”といわれています。実際に私も欧米のブリーダーから猫を譲ってもらおうと問い合わせをしたことがあるのですが、『意識が低い日本になんて絶対に譲りません』と断られました」

 いまこの瞬間も、新たな命が生まれては大量廃棄されている。そこに生命の尊厳はなく、ただ“物”として命が間引かれているのだ。

★明治時代にできた「動物管理法」を武山百合子衆議院議員らと議員立法で「動物愛護管理法」に変えさせたのが私です。

 以前にも配信しましたが。武山議員の会館の部屋に厚労省役人3人を呼んでもらい、彼らに、

「犬、猫を含むペットを殺したり、虐待したら懲役3年!」

 と。役人に放つと、3人とも目を見開き絶句。武山議員が割って入って、

「渡邉先生、いくらなんでも懲役3年は…」

「なら、懲役一年!」

 これでも厳しすぎるような顔。やむを得ず、

「できるだけ重くするように。それにブリーダーやペットショップにも厳しい法律を急いで!」

 と命令して成立。

 皆さん。この時、私は目も開いていない、臍の緒の付いた赤ちゃん犬と、生まれて一日二日のヨロヨロの子猫を飼う事になるとは思ってもいなかったんです。。。彼らは私をまっていたんですね。

お蔭で犬は19歳で安楽死、猫は21歳で安楽死させ役目は終えましたが、やはり、犬捨て猫捨ては終わっていないんですね。なら、やはり懲役刑にすべきです。
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五輪中止へ!!

五輪中止確実!!ゴキ疫で死者!
焦点:新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も
ロイター2020/02/14 18:49

[東京 14日 ロイター] - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。

<五輪開催への影響が最大の課題>

「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、13日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を1人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。

死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。

しかし、その日の夜には80代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。

与党内では

「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。もし中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」(ベテラン議員)との声も出ている。

民間エコノミストからも

「現段階での最大のリスクは、日本での感染の広がりを理由に、国際オリンピック委員会が東京大会の開催を延期、ないしは開催地をロンドンなど他の都市に急きょ変更することだ。これらの場合、日本経済への悪影響は計り知れないものとなる」(BNPパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏)と指摘している。

五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。

<短期収束がメインシナリオ>

もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。

外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)発生の際も、3月から5月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし7月には封じ込め宣言が出された。

日本においても、影響は1─3月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。

10─12月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では1─3月期は年率プラス0.6%と、かろうじてプラス成長を確保。4─6月期には同1.4%成長まで回復するとの見通しだ。

伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、1─3月は中国経済が1%台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。さらに日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、4─6月から持ち直すだろう」との見方だ。

<感染長期化なら腰折れに>

一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損(きそん)による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。

すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間4.8兆円でGDP全体の1%弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の0.5%強の下押し圧力だ。

「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクター は経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」(BNPパリバの河野氏)など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。

さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。

中国向け輸出は、日本からの輸出額全体の2割、GDPの16%を占める。これが日本の生産の原動力となり、ネットワークに大きな比重を占めている。特に輸出ウエートが高い半導体製造装置は全世界向けの3分の1弱、電子部品は4分の1を占める。

こうした産業にかかわる国内企業にとっては、中国需要の減少に加えて、部品調達などサプライチェーンの断絶、そして世界経済全体の需要減といった、いくつもの障害が発生することになる。

感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」(経済官庁幹部)と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。
(中川泉 編集:佐々木美和)

★「残念無念。五輪中止」と筆者は断言す。この後、我が国は大不況に襲われ、、、東京を中心にゴキ醜疫病で死者累々となろう。オオ、マイ、ガッ!!オオ、アッラーよ、あなたたちは神じゃなく、正次郎の消えゆく“髪”だった。

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薬物Hに溺れ!!

薬物Hに溺れ!!
槇原敬之の逮捕から18年、今また再犯の噂が囁かれる理由は?
 HACHIより転載
槇原敬之が覚せい剤の所持で逮捕されてから長い時間が経ちました。執行猶予もだいぶ前に切れていて、視聴者の中には薬物による逮捕歴があることを知らない人もいることでしょう。しかし、また再犯の噂が囁かれています。なぜなのでしょうか?

覚せい剤で逮捕された槇原敬之、一緒にいた奥村とは誰?事件後の活動は?

1999年8月、以前より情報を得て内偵中だった警視庁は槇原敬之の自宅を捜索、覚せい剤を発見し現行犯逮捕しまました。その時一緒にいたのは10年来の友人で現在槇原敬之の個人事務所社長でもある奥村秀一です。

また後日MDMAや幻覚剤の所持も発覚し「あの素晴らしいシンガーソングライターがなぜ薬物に手を出してしまったの?」と世間に大きな衝撃を与えました。

逮捕の内容について、槇原敬之は潔く罪を認め「どうお詫びしていいのか分からない」とコメントしました。この事件を受けて9月から予定していたコンサートツアーは中止、レコード会社によりCDは自主回収され、槇原敬之は一時、7億円もの借金を負ったと言います。反対に「CDが回収される」と知ったリスナーたちが過去の作品を買いに走り、売上が一時期だけ伸びたという実態もありました。

覚せい剤所持で逮捕された槇原敬之の判決は?

槇原敬之への判決は懲役1年6ヶ月、執行猶予3年というものでした。その時の裁判官の言葉に槇原本人はハッとしたと言います。判決後裁判官は個人的な話をしたいと言って槇原敬之に話しかけました。

「私は司法試験になかなか受からず気持ちがめげそうになったこともありました。しかし、それを励ましてくれたのは被告の歌です。(中略)是非立ち直って、また私たちに元気をください。」目の前に実体を伴って現れたリスナーの1人からの言葉に大きな衝撃を受けた槇原敬之は再出発を決意し「寛大な判決」と感謝の気持ちをコメントしました。判決後はしばらく活動を自粛していましたが、少しづつ活動を再開します。

特に2003年にSMAPに提供した「世界に一つだけの花」は大ヒットとなり、シンガーソングライターとしての評価を高め、世間に薬物からは完全に立ち直ったと認識されました。その後は順調にテレビなどへの露出も増やし以前と全く変わらない活動をするようになりました。

激やせした槇原敬之、まさかの覚せい剤再犯?

近年になりまた「槇原敬之の様子がおかしい」と世間から噂されるようになりました。というのも、2015年ごろ異常とも言えるほどの激やせをしたためです。今はまた以前のような体型に戻っているのですが、この激やせは薬物使用の影響なのではないかと噂されました。

しかし、専門家によれば激やせ後にきちんと以前の体型に戻せていることを考えると薬物の再犯の可能性は今の所低いのではないかと言われています。ですが薬物は再犯率も高く、多くの芸能人が何度も逮捕されていることを考えると、今後も本人と周囲が協力し薬物から遠ざかるように気をつけていないといけないと提言しています。

槇原敬之のようにたった一度の逮捕で完全に覚せい剤から離れられるのはとても珍しいことだ、と専門家は言います。薬物は一度使用してしまえば生涯中毒性に悩まされるものです。

薬物経験者はその中毒性と常に戦い続けなければならず、多くが負けて再犯となってしまいます。素晴らしいシンガーソングライターである槇原敬之には、今後も素敵な曲を書いてもらうため、戦い続けて欲しいと思います。

★槇原はゲイで有名。社長兼マネージャーもゲイ。ブスの度は千原ジュニア、サバンナの高橋茂雄と一括り。この三人並んだら、幼児らは「なまはげ」と思って逃げるか、泣き出すだろうな。

 冗談はいけない。今回の逮捕も男同士のsex用に持っていた薬物。離せないんだね、これが、男同士の薬物sexって顔の美醜は気にならないんだそうだ。やめられない とまらない。そうよね、エリカ?
 「あたしぃ、ブス男ってきら~いなの」

エリカ、それってパワハラだぞ!!あたし、日本語わっからな~い。

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IOCイジケ蛆に警告!!


IOCイジケ蛆に警告!!
IOCが韓国団体の“放射能五輪”ポスターに警告=「使用しないで」
Record China
配信日時:2020年2月6日(木) 15時40分


5日、韓国・聯合ニュースは、IOCが「東京五輪で日本人が旭日旗を使った応援をした場合は状況ごとに判断する」という従来の立場を維持していると報じた。写真はVANKが作成したポスター。

2020年2月5日、韓国・聯合ニュースは、IOC(国際オリンピック委員会)が、「東京五輪で日本人が旭日旗を使った応援をした場合は状況ごとに判断する」という従来の立場を維持していると報じた。旭日旗使用禁止を求める請願書などを、IOCのバッハ会長に送った韓国の市民団体VANKの話として伝えた。

韓国国会では、「(東京五輪は)帝国主義に侵略された国家の痛ましい記憶を刺激する」として、昨年9月、東京五輪・パラリンピックで旭日旗使用禁止をIOCなどに求める決議を採択している。

記事によると、IOCのクリスチャン・クロウ広報理事はVANKの請願に対し、

「スポーツの競技場で政治的なデモはあってはならないということは、われわれの確固たる信念だ。すでに表明しているように、競技中に旭日旗を使用する状況が発生した場合は、状況別に判断する」

とメールで回答したという。VANKはこれに抗議の請願書を送り、「受動的な姿勢は日本政府の報道官のような回答だ」などとコメントしたという。

また、記事はVANKが「放射能五輪になる」と警告のメッセージを込めて風刺したポスターについて、クリスチャン理事が立場を表明したことも報じている。クリスチャン理事は

「VANKが五輪のエンブレムを無断で使用し、政治的メッセージを発信したことは正しい行為ではなく、今後は行わないようにしてほしい」

と警告したという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「VANKを応援しよう」「われわれは独立軍の写真を持って応援しよう」「五輪ボイコットだ」「今度の五輪には行かず、見もしないでおこうかな」「韓国チームの競技中に旗が見つかったら競技中断」などと、不満や反発の声が上がっている。

一方、「国際的には問題が全くないということだよ。もう韓国でもこの問題を終わらせないと日韓関係は改善されない」といったコメントも上がっている。(翻訳・編集/関)

★我々日本人は“蛆の湧いているキムチ絵”と、文タロウが蛆を食べてる絵を描いて掲げよう。

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新コロでゴキ死滅!?

新コロでゴキ死滅!?
新型コロナで中国の外食・ホテル業は壊滅危機 中国メディア財新「新型肺炎のリアル」2月4日
東洋経済財新編集部
2020/02/09 07:20


独立系メディア・財新の記者は武漢をはじめ中国各地で新型肺炎のリポートを継続中だ。彼らは取材の第一線で得た情報を日々「肺炎日記」としてアップデートしている。


新型コロナウイルスをめぐる情勢は依然として厳しい。2月4日0時までに、感染症例は中国全土で2万件を超え、感染は広がり続けている。外食産業をはじめとするサービス業は大きな打撃を受け、多くの中小企業が短期的な資金繰りに苦しんでいる。感染拡大がいつ一服するのかは、生命にも生計にもかかわる喫緊の問題だ。


 中国全土の感染症例は2月3日の1日だけで3235件増え、前日比で14.4%の増加。新たな死亡例は64件、感染が疑われる症例は5072件あった。累計の感染症例はすでに2万438件にのぼり、そのうち湖北省が1万3522件を占め、425人が死亡している。


 全体的に見て、感染が疑われる症例の増加ペースは下降しており、新たに感染症例が確認される都市の数も減ってきている。新たな回復例の数も5日連続で死亡例を上回り、感染拡大がコントロール可能であることを示している。

 一方、感染症例が前日比で増加している省は減少している省よりも多くなっているほか、辺境地域の都市で初めて感染が確認されるケースも相変わらずあり、楽観は許されない状況だ。

書き入れ時の春節に大打撃を受けた中国

 外食産業にとって、春節は書き入れ時だが、仮に春節期間の売上が例年の半分になると見積もった場合、今年の全国の小売業と外食業の売上損失額は5000億元(約8兆円)以上になる。レストラン休業の波が続く中、外食産業は店舗家賃と人件費双方のコスト面の圧力と、資金繰りの厳しさに直面している。

 ある外食関連企業の責任者は、2018年と2019年は外食産業全体がそもそも不景気だったこともあり、「今回の感染の影響で、資金繰りがつかなくなってしまう」と嘆く。

 同様に厳しいのがホテル・旅行業界だ。出入国と国内旅行に急ブレーキがかかった。多くの観光地や旅行会社は一時的に営業を取りやめ、ホテルの稼働率も大幅に下がった。感染拡大の影響は旅行業界の上流から下流まですべてに波及し、業界は大規模な再編・淘汰のリスクにさらされている。

 「中でも伝統的な旅行会社や旅行代理店などの”斜陽産業”は致命的な打撃を受けることになる」と分析する専門家もいる。

 さまざまな業界の中小企業が資金繰りの面で困難に直面している状況を緩和するため、各地の政府は多くの政策を打ち出している。

 たとえば、零細企業への返済期限前回収や融資凍結、融資の遅滞などをやめるなど、金融面での援助だ。あるいは、企業のコストを削減するため、納税を3カ月から6カ月猶予したり、不動産税を減免したりしている。

 しかし、上述の措置を通してある程度のプレッシャーを緩和することはできても、操業停止や休業によってもたらされる莫大な固定費の問題を解決するのは難しい。

 一方、武漢市のある湖北省以外の地域での感染拡大の原因が、外部からもたらされるものから現地での集団感染に変わりつつある。そこで、一部の地域では企業の操業再開に関してかなり慎重になっている。サービス業と比べて製造業が受ける影響は小さいものの、長期的な問題に直面していることに変わりはない。青島のある企業の責任者は、「2月10日に操業を再開できて、3月末には感染も基本的に終結しているというのが目下最大の希望だ」と話す。多くの企業の関心が、いつ操業再開できるかに集まっている。

感染者数の開示はまだまだ不完全

 注目すべき動きがもう1つある。国家衛生健康委員会は2月4日、武漢の致死率が高い問題について専門的な解説を行った。目下、武漢での死亡者は313人で、中国全土の死亡者の74%を占め、致死率は4.9%だ。湖北省と、その省都である武漢市の致死率はいずれも全国平均より高い。湖北省を除くと、その他の省の致死率は0.16%だ。

 同委員会の分析によれば、武漢の致死率が高い主な原因は、肺炎が発生した初期の段階で、武漢の3カ所の指定病院に重症患者のベッドが合計110床しかなく、大幅に不足していたことだ。

 医療資源が乏しく、分散していたため、重症患者の致死率が明らかに他の省より高くなったというのだ。
 現在、重症患者を集中治療する指定病院の増加や、医療スタッフや物資の面での他地域からの援助もあり、武漢の致死率は次第に下がる見込みがある。

 このように、感染拡大の転換点が訪れる兆候を正確につかむためには、各地域の情報公開の透明性が非常に重要だ。

 しかし、現在に至るまで、各地の疑いのある症例や重症患者、医療従事者の感染例の開示は不完全であり、情報の共有を滞らせる障害を速やかに取り除かなければならない。
(財新記者:黄蕙昭)

★ゴキ殺人コロは同じゴキブリを死滅させてくれる?醜キンピラたちは「蛆虫市場」を拡大したほうがいいな。

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醜コロに北滅亡も!!

醜コロに北滅亡も!!
新型肺炎の恐怖で逆風の北 拉致解決へ政府は局面見極め大胆に動け
産経新聞2020/02/09 23:15

 北朝鮮による日本人拉致問題の進展に大きくかかわる米朝間の交渉は先行きが見通せていない。そんな中で、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」が9日に取り決めた今後の運動方針に、「厳しい制裁が北朝鮮政府を追い詰めている」との認識が盛り込まれた。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年、国際社会による制裁を「通常なら1日でも耐えられないような難関」だと認めた。制裁は確かに効いている。

 ただ「雑草を食べても核開発計画を止めない」とロシアのプーチン大統領が指摘したように、しぶとい。北朝鮮に変化が期待できるのは最高指導者の命に危険が及ぶなど国家の一大事が起きたと判断したときだけ、とも指摘される。

 その北朝鮮がいま、新型コロナウイルスの恐怖に直面している。一般国民に高度な防疫・医療体制が行き渡っているとは言い難い国にとって、蔓延する恐れがある未知の病原体の出現は「国家の存亡にかかわる重大な政治的問題」(1月29日付、労働新聞)なのだ。指導部は党組織をあげ、侵入と国内拡散防止に努めるよう指示している。

 既に、国境を接する中国東北部の三省で多数の感染が確認されているが、中朝の“国境封鎖”が長引けば経済が危うくなり、蔓延を食い止められなければ滅亡がちらつく。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、制裁破りを懸念する米国をよそに、北朝鮮への旅行解禁を画策する。だがウイルス感染が確認されている韓国から旅行者などを受け入れられない。

 一方、米国のトランプ大統領は大統領選で頭がいっぱいだ。北朝鮮の小さな挑発に乗ってくることはない。万が一、高硬度の挑発に出れば手痛い攻撃を受けかねない。

 八方ふさがりの北朝鮮は局面打開を求め、次の手を打とうとしているとみるのが自然だろう。

 家族会と救う会が示した運動方針には圧力や国際包囲網の強化、世界との連携から国内での運動強化まで、北朝鮮が「全員一括帰国」の交渉テーブルに出てくるよう、あらゆる活動が盛り込まれた。政府はこの方針をしっかり受け止め、大胆に活路を求める時だ。(加藤達也)

★家族会の方々の苦しみは言葉で表せない。私には力はないし。。。

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中国“人民蜂起”寸前!?


中国“人民蜂起”寸前か!?「生死の瀬戸際」に立たされ政権打倒へ 新型肺炎“元凶”は習政権の隠蔽体質  識者「万が一、中国が崩壊した場合…」
夕刊フジ 2020.2.9

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 中国本土の新型コロナウイルスの感染者は8日朝までに3万4000人を超え、死者は722人に増えた。

中国当局は、最初期に新型肺炎に警鐘を鳴らし、7日に死去した男性医師をいまさら英雄視するが、習近平政権の隠蔽体質こそ感染拡大を引き起こした元凶であることは疑いの余地がない。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、習政権が「惨劇の法則」に直面していると指摘、人民蜂起寸前の状況だとみる。


 投資の神様、ウォーレン・バフェット氏が鋭く指摘するのは「人類が歴史に学ばない」ということだ。「歴史は繰り返す」というように、過去の過ちに学ばず、同じような間違いを繰り返す事例は山ほどある。

 「五輪後10年惨劇周期」というものがある。もちろん、単なるアノマリー(合理的な説明はできない現象)なのだが、五輪で経済的なピークを付けた新興国が、平家物語が説く「盛者必衰」の法則に逆らえず、おおむね9年から11年後にどん底に落ちる例は多い。

 古くは1936年ベルリン五輪の9年後、45年のナチスドイツ崩壊。64年の前回東京五輪の9年後、73年の第1次オイルショックがある。

88年のソウル五輪の9年後、97年のアジア通貨危機によって韓国が国際通貨基金(IMF)の支援を受け、事実上国家破綻したことも記憶に新しい。

 しかし、現在の中国の状況に最も近いのは、同じ共産主義独裁国家であったソ連邦崩壊であろう。80年のモスクワ五輪の9年後にベルリンの壁崩壊、ソ連崩壊は11年後の91年だった。

北京五輪が開催されたのは2008年のことであるから、ここ数年かなり注意してウオッチしていたのであるが、香港の区議会議員選挙や台湾総統選での民主派の勝利は、東欧諸国で自由を求める機運が高まったことと酷似しており、ベルリンの壁ならぬ「香港の壁」崩壊も近いのではないだろうか。

 東欧での民主化運動の高まりには、1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連当局が情報隠蔽に終始し、人々の不安をあおったことが大きな影響を与えている。

 習政権も新型肺炎において、大本営発表ならぬ「共産党発表」を繰り返しており、さらには世界保健機関(WHO)が「中国の意向を忖度(そんたく)している」疑惑も浮上している。

 感染の状況は、中国政府の公式発表よりもはるかに深刻だと考えるべきだ。武漢に閉じ込められて恐怖の日々を送っている人々を含め、「生死の瀬戸際」に立たされた中国人民が「政権打倒」へ向かってパワーを結集すれば巨大な勢力になる。

 天安門事件は89年6月で、同年11月のベルリンの壁崩壊の直前に起きている。この時には、人民を戦車でひき殺すような強権的手法で乗り切ったが、現在は通信・インターネットがかなり発達しており、香港には外国人(籍)も多く居住しているので、何もできないまま時間だけが流れる。

 万が一、中国が崩壊した場合、日本経済への打撃を心配する読者も多いだろう。一時的な混乱が起こり、中国大陸で多店舗展開をしている小売業や中国べったりの商社などに大きな打撃を与える可能性はあるものの、世界のデフレの元凶である中国での生産・輸出が止まれば、長期的に世界はデフレから脱出する。特に工場・雇用を奪われていた日本など先進国の経済は好調さを取り戻す。

日本の数分の一のエネルギー効率しかない中国から先進国に生産拠点が戻れば、化石燃料の使用も大きく減る。グレタ・トゥンベリさんに教えてあげたいものである。

 一方、韓国の輸出の対国内総生産(GDP)比は約40%で、せいぜい15%程度の日本よりはるかに高い。さらに、全体の4分の1強を占める最大の輸出先は中国だ。

 1月の貿易統計によると、韓国の輸出は前年同月比6・1%減で、14カ月連続で減少した。新型肺炎の影響が反映されるとさらに激減する可能性が高く、4月15日の総選挙まで文在寅(ムン・ジェイン)政権がもたないかもしれない。

 また、北朝鮮はかなり早い時期に中国人旅行者の入国を禁止した。国民の栄養状態が極度に悪く、医療サービスもほとんど受けられないため、一気に感染が広がる恐れがあるからだ。

 しかし、中国からの旅行者は出稼ぎに次ぐ大きな外貨収入源であるから経済的に手痛いダメージを受ける。さらに、中国への入出国を繰り返して国連の出稼ぎ労働規制をくぐり抜けるのも難しくなる。金正恩(キム・ジョンウン)氏の運命も風前の灯だ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。



★おお、金ドンを救う神はいないのか?国が混乱状態に陥れば、拉致被害者は救えない。。。

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墓はいりません!!


「墓じまい」トラブル多発!!
「墓じまい」にトラブル多発!親族間の諍い、お寺からの高額請求…
ダイヤモンドオンライン真島加代
2020/02/09 06:00

盆暮れ正月、墓参り、加えて日頃の墓掃除など、墓守をする大変さを知る人も多いだろう。そんななか、経済的な理由や墓の管理が十分に行えないという理由から、「墓じまい」をする家庭が増えているという。(清談社 真島加代)

経済的負担を軽くする

「墓じまい」

 かつて先祖が眠る“墓”は、子どもたちが受け継いでいくものだった。しかし近年、墓と家族の関係に変化が起きているという。なかでも、注目を集めているのが「墓じまい」だ。

「『墓じまい』とは、代々受け継がれているお墓を撤去し、先祖の遺骨を近場に移したり、永代供養の墓地に改葬したりすることを指します。永代供養とは、その名のごとく寺院や墓地に遺骨を預けて“永代にわたって供養”してもらうことです」

 そう話すのは、遺産相続無料相談センターを運営する宇田川宜功氏。同センターへの墓じまい相談件数も増えており、厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数、いわゆる墓じまいの件数は平成25年度に8万8397件、平成30年度には11万5384件と増加傾向にある。

「寺院に墓がある場合、お寺にお布施という形で墓の維持費を支払います。しかし最近は墓の維持費が家計の負担になることから、永代供養墓地へ移して費用を抑える家庭も増えています。また、地方の過疎化によって子ども世代は都市部に出ている場合が多く、地方にある墓地に行けなかったり、お盆でも地元に帰省しなかったりと、家族にとって墓の存在そのものが重要でなくなったことも、影響しているようです」

 墓参りは、ただ参るだけでなく親類が集まる口実でもあったが、家族や親戚関係が希薄になった現代では墓の存在意義も変化している。宇田川氏は「墓じまいは経済的なメリットが大きい」と話す。

「墓じまいをすることは、お墓がある寺(菩提寺)の檀家ではなくなる『離檀』を意味します。そのため、お墓の維持費がいらなくなるだけでなく、亡くなった際の葬儀にかかるお布施の金額も大幅に抑えることができます」

「墓じまい」をすれば

お布施は一切不要になる

 葬儀のとき、僧侶による供養や読経、戒名の授与などに謝礼として支払う「お布施」。お布施の金額に規定はなく、宗派や寺によって幅があるのが特徴だ。相場はおおむね以下の通り。

・通夜、葬儀の読経や供養:15万~50万円
・一周忌や三周忌などの法要:3万~10万円
・月命日などの読経:5000~1万円
・戒名、法名、法号:1万円~

「墓じまいをして寺の檀家から離れ、葬儀の際に戒名を受け取らず、その後も法要を行わなければ、お布施を払う必要はなくなります。墓もないので、維持費を払うこともありません。墓じまい後の引っ越し先を永代供養墓地にすると、改葬時に永代使用料と管理費を支払うだけで、以後の追加料金やお布施が必要ないケースも多いですね」

 一方で、お布施は寺院の運営を支える経済的支援でもある。そのため、檀家はお布施を支払う代わりに、亡くなった人を手厚く供養して墓をしっかり管理してもらえるという利点があるという。

 実際に墓じまいをする際は、さまざまな手続きが必要だ。

「まずは墓の管理をしている寺や霊園の管理者に連絡をして、現在、墓がある住所の管理者から『埋葬証明書』を受け取り、引越し先となる墓地から『受入証明書』をもらいます。ふたつの証明書とともに、引越し先の『改葬許可申請書』を役所に提出して、改葬許可証を取得するという流れです」

 それと同時に、開眼供養、閉眼供養と呼ばれる儀式を行う。開眼供養とは、お墓に魂(仏)を宿す儀式、反対に抜き取る儀式を閉眼供養という。

「元ある墓からお骨を取り出す前に閉眼供養をして魂を抜き取り、引っ越し先では開眼供養で魂を宿してからお骨を収めます。閉眼供養後の墓石の撤去には、別の業者が必要になります。お骨の出し入れは、実績のある石材店などの業者にお願いすると安心です」

親族間のみならず
寺院とのトラブルも多発

 このようにスムーズにいけば問題はないのだが、「なかなかそうもいかない」と、宇田川氏。墓じまいの増加によって、新たなトラブルも増えているというのだ。

「もっとも多いのは、親族間のトラブルです。地元に先祖代々のお墓だけがあり、自身も兄弟も遠方にいる場合、兄弟間で誰が墓を引き継ぐかでもめているという相談も多いです。また、家族のひとりが勝手に墓じまいを決めてしまい、家族間でいさかいになるケースも少なくないですね」

 宇田川氏は「まずは親族で話し合うことが肝心」とアドバイスを送る。相談をすることで、親類のなかから墓の管理を名乗り出る人が現れる可能性もあるので、独断で進めるのはNGだ。

 続いて多いのは、長年墓を置いていた寺院(菩提寺)との金銭トラブル。

「墓を置いてある寺に墓じまいを提案したところ、高額な『離檀料』を請求されたという相談を多く受けています。離檀料の相場は20万円ほどですが、それよりもはるかに高額な離檀料を請求されて払えない、という事例が起きているんです。お布施同様、離檀料は言い値の世界です。先祖の遺骨を人質にされ、数百万円を請求されて困っている、という人もいますね」

 前述した通り“現在墓がある住所の管理者”から「埋葬証明書」を受け取らなければ、自治体から「改葬許可証」を発行してもらえない。もしも、寺の住職にそれを拒否されたら、墓じまいどころではなくなってしまうのだ。

悪質な場合は
弁護士に相談も

 実は、宇田川氏本人も離檀料トラブルに巻き込まれた経験者でもある。

「墓じまいをしたいと住職に伝えたところ、態度が豹変しました。上から目線の物言いになり、離檀料の話ばかりするようになったんです。そのお寺には本家と分家の墓があり、私は本家だったのですが『本家なのに離檀すると言っている、ありえない』なんてことを、分家の人に勝手に連絡されて驚きました」

 攻防の末、手続きを進めることができたものの、「墓を解体する際にもひと悶着あった」と宇田川氏は振り返る。

「お寺によっては、墓の解体業者を指定してくることがあり、高額な解体費を請求されるトラブルもあります。私は事前に指定以外の業者でもOKという約束をしていたのに、当日になって業者が墓地に入れてもらえないというトラブルがありましたね。お寺に行くと『入るな』という対応をされて、本当に困りました…」

 宇田川氏は弁護士を間に入れる寸前までこじれたものの、なんとか墓じまいをすることができた。もちろん、すべてがトラブルになるわけではないが、それなりの覚悟をしておいたほうがいいかもしれない。

 こうしたトラブルを回避するなら事前の準備がおすすめだ。

「先祖代々続く墓の改葬を考えている場合は、まず、自身の親、兄弟、親戚間でしっかり話し合いをしましょう。そして、お寺との摩擦を防ぐために、離檀料の金額や、現在払っているお布施の費用を事前に確認しておきます。その際、墓じまいの了承が取れるようなら、その旨を覚書として残しておくとトラブルの回避につながります」

 すでに墓じまいを検討・実施して寺ともめているようなら、弁護士の介入が望ましいという。

「ただ、離檀料を含むお布施はあくまで寄付です。契約書がなければ支払いの義務は証明できないので、弁護士の見解では基本的に払う必要がないお金です。墓や檀家という古き良き風習を盾にして、悪質な要求をされた場合は強い気持ちで対応しましょう」

 そして、葬儀や墓の在り方が多様化している今こそ、“自分の墓とその後”についても考えてほしい、と宇田川氏は強調する。

「墓の在り方、考え方は自由です。選択肢が増えて形式を選びやすくなったとはいえ、まだまだしがらみは多いと思います。ただ、自分が亡くなったあとに、遺された身内が墓のことでもめるのはとても悲しいことです。そうならないように、一度家族で墓について話し合い、ベストな方法を探ってみてください」

 当然ながら、自分が墓に入るのは死後だ。そのことを踏まえて家族会議を開いてみると、新たな道が開けるかもしれない。

★あまりにも直截的な物言いで失礼とは重々承知で、、、私が『空海に教わる親子学』(イーストプレス刊)をまとめる為にあちこち取材に歩き教えられたのですが、日本人が「墓」文化を持ち込んだのは室町幕府後期から。

 それ以前の長い歴史、、、死んだ人の肉体は山等で風化させていたようです。墓地を考えだしたのは坊主たちが生きて行くために、カネを集めなければなりません。それで考え出したのです。
大きければ大きいほど供養になる。その子孫は繁栄する、などと煽り金を集めたのです。粗末にすれば罰が当たる。先祖供養しないから不幸なんだと怖がらせ、四十九日だの三回忌だの、、、その度に坊主たちにカネを払う…昔、母が言っていました。

「薬九層倍、坊主丸儲け」と。薬は裏山の草か何かを取って来て、それを煎じて飲むと腹痛に効果あることに気付いた薬屋は、タダ同然の草でべらぼうに稼いでいるのを知った人が薬九層倍と言い出し、坊主どもは数珠と読経だけで経費ゼロですから「坊主丸儲け」と。

戒名も仏壇も墓も必要はありません。法事も必要ありません。罰など当たりません。亡くなった人は“無”です。土に還ったのです。怨念もありません。すべて坊主を食わすためのもの。それを悪用したのが占い師どもです。

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不倫女優に天罰!!

不倫女優に天罰!!
鈴木杏樹謝罪文に女性タレントから非難ごうごう…田中みな実「奥様がむしろ傷つく」
サンスポ2020/02/09 13:52


 9日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜前9・54)では、女優の鈴木杏樹(50)と俳優の喜多村緑郎(51)の不倫報道について特集。報道を受けて鈴木が発表したコメントに、女性出演者から非難が集中した。

 鈴木は6日、一部週刊誌で喜多村と不倫関係にあると報じられたことを受け、コメントを発表。「今年に入って、お相手から独り身になるつもりでいるというお話」があったと釈明した上で、報道を認め、「今回の軽率な行動を真摯に反省し、今後皆様にご迷惑をお掛けすることのないよう慎みます」と謝罪した。

 女医タレント、西川史子(48)は「本当にひどいなって」とポツリ。「文章的に『独り身になるつもりだ-』っていうのもひどいし、『軽率な行動』っていうのも、ひどくない?っていう。私が妻だったらって考えると許せないですね」とぶ然とした表情で話した。


 フリーアナウンサーの田中みな実(33)は

「芸能界での不倫問題うんぬんになると、必ず謝罪文を出すのがもはやお決まりみたいになってますけど…。誰に向けてるのかなっていうのがとっても疑問で」

と首をひねり、

「例えば、奥様が見た時に知る必要がない情報だったわけじゃないですか。それを世間様に出されちゃって。奥様の方がむしろ傷つくし、恥ずかしい思いになるんじゃないかなって思う」と指摘した。

 また「謝罪文っていうもの自体、考え直さなきゃいけないのかなと思う」とも述べ、「(謝罪文を)出したら出したでこうやって叩かれるし、難しい。だったら出さない方がいいのかなって」と私見を語った。

 モデルでタレント、ダレノガレ明美(29)は

「(鈴木に対して)清純派イメージってみんな言われていますけど、清純派って勝手にみんなが決めているだけで、裏では何やってるか絶対わからないじゃないですか」
と指摘。「私みたいな人たちが、意外に(不倫を)しないっていうのを伝えたい」と訴えていた。

★俳優の喜多村緑郎(51)は見たこともない俳優だし、女優の鈴木杏樹(50)は「あ、何かで見たな?」クラス。

 謝罪文は確かに“愚かで真心のない文章”すね。それにブスで婆あじゃないの。これが純情派ってどういうことよ。

女50過ぎはしたたかしたたか。一般の世界でも女が50過ぎると、見飽きた「亭主を殺して保険金をてにしよう」と考える時期。

 男の皆さん、妻と部屋を別々にした方がいいですよ。それと食事に気を付けて、、、妻が機嫌がいい補に出した料理は特に危険。。。毎日、少しづつヒ素を入れると判らないらしいですよ。私はそうなる前に別れました。不自由なし。

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凶!アサド暗殺?

凶!アサドにブルータスが?!
シリア政府軍、交通の要衝を完全掌握 イドリブ県内の重要幹線道路も支配下に
AFPBB News
2020/02/09 13:30

【AFP=時事】シリア反体制派の最後の拠点となっている北西部イドリブ(Idlib)県で8日、 政府軍が交通の要衝サラケブ(Saraqeb)を完全に掌握した。

シリアの国営テレビは、数週間にわたる爆撃で人の姿がなくなった道路の映像を流し、「軍部隊は今や、サラケブを完全に支配下に置いた」と報じた。

 政府軍は昨年12月以降、ロシアの支援を受けてイドリブ県に猛攻撃を実施。反体制派を支援するトルコが攻撃の中止を求めたが、政府軍は次々と町を掌握してきた。

 国連(UN)や人道支援団体も攻撃をやめるよう要請。大勢の避難が、約9年に及ぶ内戦で最悪規模の人道危機を生み出していると警告していた。

 この攻撃により、民間人300人以上が死亡したほか、約58万6000人が比較的安全なトルコ国境付近への避難を余儀なくされた。

 幹線道路M4とM5の奪還を目指す政府にとって、両道路が交わるサラケブの制圧は極めて大きな戦果だ。

 シリアで最長の幹線道路であるM5は、第2の都市アレッポ(Aleppo)から首都ダマスカスを経てさらに南へ延び、ヨルダン国境まで続いている。

 在英のシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は7日、政府軍がM5のうちイドリブ県内を走る部分をすべて支配下に置いたと発表した。反体制派が支配しているのはアレッポ市の南西のわずか15キロメートルにすぎない。
【翻訳編集】AFPBB News

★シリアのアサド大統領の背中に不吉な影、、、側近のクーデター?「ブルータスよ、お前もか!」
 押し寄せた市民から銃殺??

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マスク大量買い騒動

マスク「大量買い占め」騒動 ネット転売は本当に「消費者のため」になるのか?
文春オンライン西田 宗千佳
2020/02/09 11:30

 新型肺炎対策のため、マスクやアルコール系除菌剤を探している人も多いはず。店頭では売り切れも続いており、なかなか入手できない。

 一方で、「ヤフオク!」や「メルカリ」には、マスクの大量出品が続いている。
 こうしたフリーマーケット型サービスは、不要品の処分や手に入りづらいものの入手にはプラスであり、日常的に使っている人も多いはず。だが一方で「転売」という行為の温床にもなっている。

 果たして「転売」は世の中にプラスなのか? 現在のテクノロジーをベースに考えてみよう。

「出品停止」に向けた取り組みも

 2月4日、メルカリは「マスクの取引に関するご協力のお願い」というリリースを出した。理由は、行き過ぎたマスクの転売行為に対する警告が目的だ。

 同様に、2月5日にはヤフオク!が、2月6日には楽天参加の「ラクマ」が、マスクの出品について配慮を呼びかけるリリースを出している。ヤフオク!の場合には、マスクに加え、除菌関連製品についても警告している。

 メルカリ広報は、「現在、マスクは出品禁止物にはあたらないが、不適切な取引とみなされた場合には削除対応をすることがある」と説明する。ヤフーも同様だ。「現時点において販売禁止等の措置は講じていないが、引き続き状況を注視しながら必要な措置を講じていく」(ヤフー広報)という。

 とはいえ現状も、マスクなどの転売行為は続いている。余ったものを他の人に分ける、的なものだけならともかく、明確に「高額転売」と思えるものも存在する。

 事業者の側としても、転売行為を簡単に止めづらい事情がある。なぜなら、出品禁止とする理由をガイドラインで定め、ユーザーに周知する必要があるからだ。

 2月7日夕方、ヤフーは、出品についてのガイドライン変更を発表した。出品を禁止できるものについてのガイドラインに、「災害などの緊急事態において、供給不足により人の身体・生命に影響がある物品を不当な利益を得る目的で入手し、出品していると当社が判断する出品」という条項を追加したのだ。

 これにより、今後状況が悪化した場合にも、この条項をもって出品停止措置を行いやすくなる。これは、ヤフー広報のいう「必要な措置」のための一手だ。

ネットワーク化で転売が大規模に

 筆者は、「事態が収束するまでマスクなどの出品を禁止すべき」だと考えている。そして、そのことを強くアピールすべきだ。なぜなら、出品可能であることが、市場に必要以上の負担をかけているからだ。

 マスクには、新型肺炎対策以外にも多数のニーズがある。今後本格化する花粉症の季節に向けて不安を感じている人もいるだろう。また、防塵などを目的とした業務用マスクが新型肺炎対策で購入されてしまい、工事などで必要としている人々が困っている、という話もある。

 各メーカーは安定供給に努力しているが、それでも一定の時間はかかる。その間、転売目的で市場に滞留するのでなく、ちゃんと「必要な人に行き渡る」状態であることが望ましい。

 これに限らず、昨今は「転売」が問題になりがちだ。

 デジタルガジェットに限らず、ヒット商品が出るとそれらは転売対象となる。チケットなどは、2019年6月に「チケット不正転売禁止法」が施行され、興行主などの同意を得ない転売行為が禁止されている。

 こうした転売行為は、すべてが否定できるものでもない。事情があって使えない・行けないことになり、他人に譲りたい……というニーズは確かに存在する。また買う側にも、「多少高くなってもどうしても欲しい、行きたい」というニーズは明確にある。オークション・フリーマーケット型の個人流通がそうしたニーズも満たしているのは事実である。

 不要なものを捨てるのでなく、必要としている人に渡すことも否定されるべきではない。チケットについては「公式リセールサービス」が用意されることが増えている。今回の東京オリンピックについても、公式リセールサービスでの流通が予定されている。

 一方で、過去とは違い、現在の状況においては、「転売が社会の潤滑油」である、と言いづらい状況が生まれているのも事実だ。

 理由は「ネットワークサービス」になったことによる、大規模化とカジュアル化だ。

 スマホアプリ1つでいつでも売れるのは便利なものだが、気軽に転売できる市場が拡大したことで、転売のために回る商品の数が増えすぎた。

また、出品する人々は個人だけではない。従来から転売やダフ行為に手を染めてきた人々も、より大規模な転売を簡単に行えるようになった。結果として、「個人によるカジュアルな転売」と「組織的な大規模な転売」の両方が活性化されてしまったのだ。

「買い占め専用ソフト」も暗躍

 人気商品やチケットの販売現場では、転売目的の業者が人を雇い、並ばせて購入する例がある。過去からあることだが、現在はそれが国際化し、まだ商品が販売されていない地域やよりニーズのある地域での転売を目的とする業者が暗躍している。

 特に中国市場向けが目立つ。店舗などでは、毎回こうした転売行為対策に、相当の労力を割いている。行列による周辺地域への影響もあり、警備や整理にかかる人的コストもバカにならない。

 オンラインショッピングの場合にはもっと深刻だ。現在は転売のために「ソフト」を使う例が増えている。人がいちいちアクセスするのではなく、ソフトウエアで機械的にアクセスすることで、人よりも有利に、一斉に注文することも不可能ではないからだ。

 過去、電話を使ったチケット販売などでも、電話の自動ダイヤル機能を大規模に使った転売目的の買い占めが起きたことがある。だが、現在のソフトを使った機械的な買い占め行為は、より大規模かつ簡単に行えてしまう。

 2018年8月、不正アクセス防止技術を提供しているアカマイ・テクノロジーズは、同社の技術をチケット販売サイト運営会社・イープラスに導入した結果を公表した。

 驚くべきことに、その際の調査では、あるチケットの先行販売の際、発売開始から30分の間、購入のためのアクセスの9割以上が、買い占め目的のソフトウエアによるものだったという。これは極端な例である可能性はあるが、いかに「機械的な買い占め行為」が高速で破壊的であるかを示すもの、と言える。

 こうした行為は、単に「買いたい人が買えない」だけに留まらない。販売サービスに対し、本来よりもはるかに多いアクセス集中を招く結果となり、サービス停止の原因となり得る。

「必要悪」では済まない規模に

 大手Eコマースサイトやチケット販売サービスは、発売開始時のアクセス集中に対応するため、様々なコストをかけている。それは結果的に、販売手数料として消費者の負担に跳ね返ってくる。

「転売があっても、メーカーやチケットの売主、販売店は売れるのだから喜んでいるのでは」

 そんな声を聞くこともあるが、筆者が知る限り、本当に転売を喜んでいる企業は聞いたことがない。無駄な負担や欠品に伴う販売計画の不安定さにつながるため、人気商品を扱う企業ほど、本音として「勘弁してほしい」と思っているのだ。
 転売やダフ行為で利益を

★なんで日本人はここまで悪くなったんでしょうね。元ZOZOの前澤なんかが金を見せびらかせたりするから。。。2月早々に、オナニーを覚えたばかりの奈良の男子高校生(16歳)が父親に、

「大麻を育てて金儲けする」

 と言い出し、大喧嘩になり、母が通報し逮捕されました。。。オレオレ詐欺、特殊詐欺も減るどころか増えているんです。もう、人間とどめがなくなりました。
 そろそろ日本の「日の丸」を「沈みゆく太陽」にしなければならなく、、、

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醜疫病退治に憲法改正!?


醜疫病退治に憲法改正!?
新型肺炎便乗の改憲論に批判 憲法学者から
共同通信社
2020/02/08 17:08

 新型コロナウイルスによる肺炎拡大をきっかけに、憲法改正による緊急事態条項創設の機運を高めようとする自民党国会議員らの発言が続いた。憲法学者からは、緊急事態条項自体への疑問とともに「新型肺炎と関連づけるのは無責任」との批判が出ている。

 中国・武漢から帰国した邦人について、現行法ではできない強制隔離を求める意見が自民党内で出たことから、議論に火が付いた。

 上智大の江藤祥平准教授は「現行法で対応できないのなら、憲法ではなく法律の改正をまず検討すべきだ。緊急事態条項を新型肺炎対策と安易に結び付けるのは無責任」と話した。

★憲法を変える必要はなし。法律を改正するか、法律を追加すればいいのです。安倍総理、拙いですよ。憲法に自衛隊を明記するのは大賛成です!!

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小池に勝つ候補


小池に勝つ候補いたあ!
自民党はロンパリ目の石原良純で勝つ!!「負ける」と渡邉正次郎!!
 石原慎太郎の四男は、あの殺人集団「オウム真理教」に出家、山梨で国民皆殺し用のサリン製造をしていたんだぞ!!

都知事選「父の仇討ち」で石原良純氏出馬か 本人の意思は?
ポストセブン2020/02/12 07:00

 東京五輪開会式直前の7月5日、「五輪の顔」を決める東京都知事選が実施される。

 安倍晋三首相と“五輪のドン”森喜朗・組織委員会会長のラインが“仇敵”である小池百合子・都知事に対立候補を立てて“小池下ろし”を狙っているというが、自民党内では都知事候補の名前が次々に浮かんでは消えていく。

 これまでに名前があがっているのは、丸川珠代・元五輪相、ソウル五輪の水泳金メダリストの鈴木大地・スポーツ庁長官、さらに青山学院大学の原晋・陸上競技部監督、元プロテニスプレーヤーの松岡修造氏や元アイドルの菊池桃子氏など。

 だが、東京都連のベテラン議員は「どの候補をぶつけても小池に勝てない」と語る。調査をしてもそんな結果しか出ないのだ。

「誰か、小池に勝てる候補はいないのか」

 安倍首相は都連幹部にそう発破をかけているという。「小池に勝てる候補」の条件は、

「小池支持に傾いている公明党の方針をひっくり返して推薦をもらえる人物で、無党派層と自民党支持層から小池氏より高い得票が見込める候補」(先の東京都連ベテラン)だ。

 そんな人物がいるのか。自民党都連には“隠し玉”がある。石原慎太郎・元都知事の二男で気象予報士でタレントの石原良純氏だ。兄の伸晃氏は党幹事長や都連会長を務めた派閥領袖で、弟の宏高氏は環境副大臣。都連で候補者選びに関わる人物の証言だ。

「世論調査はこれからだが、良純さんなら小池に勝てる。タレントとしての知名度に加えて、石原ファミリーというブランドもある。政治経験はないが、当選すれば石原ファミリーも都連も全面的にバックアップするから心配はいらない。

 五輪組織委員会の森会長にとっても、盟友である慎太郎さんの息子の良純さんなら願ってもない知事候補だろう。あとは本人をどう説得するかだが、高齢の慎太郎さんから“やってくれ”といわれれば、断われないのではないか」

 小池氏と良純氏は一度“戦った”ことがある。豊洲市場の土地取得問題で小池氏が石原元知事の責任を追及したとき、良純氏は出演するワイドショーで父親擁護ととれるコメントをした。それに対して小池氏がツイッターで「親の負の遺産を無視して都政について語らせるのはどうかと思う」と批判、バトルとなった。

 慎太郎氏はその後、都議会の百条委員会での証人喚問に追い込まれたが、良純氏が“父の仇討ち”のために都知事選に出馬すれば、血で血を洗う戦いになりそうだ。

 果たして良純氏は出馬するのか。本人に出馬の打診があったかどうかをぶつけると、所属事務所を通じて、「お話をくださる方がいるのかどうかまではわかりませんが、石原に確認したところ、都知事選の出馬は全く考えていないとのことでした」という回答だった。

 最終的に良純氏が動くか、その鍵を握るのは父の慎太郎氏の一存にかかっているといえそうだ。
※週刊ポスト2020年2月21日号

★勝てまっせん!!良純ごときに何ができますか??俳優でダメ,新派役者で人気湧かず、いやいや天気予想士に。が、テレビも及びナシ。当たり前です。目玉が右と左別々に動く、テリー、石破そっくり。石原軍団総出て応援してもダメ。私は日本一の選挙参謀>

仕事来ず、堪りかねた慎太郎がフジテレの日枝 久社長に「バカ息子を頼む」と頭を下げて、なんとか天気予報士に。。。

 後日、フジの別の幹部が、

「慎太郎さんは自分が大先生と思い込んでいらっしゃるから、『息子どもは、俺に似て出来が悪い』とは絶対に言わない人ですね」

 と大笑いしと『渡邉機関』が掴んで報告。

 自民都連さん。良純はダメ。皆さん知ってるでしょ?慎太郎の四男、良純の一番下の弟。兄弟で一番のイケメンの延啓(のぶひろ)は、慎太郎、兄の石原伸晃、良純、宏高を嫌って、麻原彰晃を慕い、オウム真理教に出家し、山梨県上区の施設(サリン製造工場)で、白いクルタにヘッドギア付け、しょ~こう~しょ~こう あ・さ・は・らしょうこう~ってやったんですよ。

しかもしかもです!!慎太郎は、汚職で刑務所入りした山口敏夫元建設大臣と殺人教団「オウム」に資金提供していたんです。

良純を自民党公認にするなら、石原家の天敵、渡邉正次郎が泡沫候補の街宣車でマイクを持ち、この恐ろしい犯罪事実を東京中で爆裂させる。こんな恐ろしい親子の闇を都民に隠し都知事に、、、都民、国民の命を何と心得る??
 この記事を近日、正次郎の「NEWS TODAY」でネット配信する。
           ジャーナリスト 作家
渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)
               (オウム真理教広報部長・上祐史浩元身元引受人)
蛇足。「動物愛護管理法」(改正)も「NPO法」も、「団体規制法」「個人情報保護法』も私が議員、官僚を説得し、改正、立法させたのです。これは多くの人は知っています。
小泉寸次郎なと下半身のチン棒は24時間立てっ放しでいて、10年以上税金でメシを喰いながら法律一本立法できないんですよ。これは税金泥棒、国賊です!!

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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