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2020-02

「説法長いよ、裁判長」


「説法長いよ、裁判長」
 エリカの耳に念仏??
沢尻エリカ被告、有罪「自分見つめ直す」 薄化粧で無言…閉廷後に直筆謝罪文を発表
デイリー

 合成麻薬MDMAなどを所持したとして、麻薬取締法違反の罪に問われた女優・沢尻エリカ被告(33)の判決公判が6日、東京地裁で開かれ、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の有罪判決が言い渡された。

閉廷後、所属事務所を通じてコメントを発表。「今一度、自分自身を見つめ直していきます」と直筆の文字に、更生への覚悟をにじませた。傍聴には19席に対して915人が並び、抽選倍率48・1倍となった。

 先月31日の初公判では、“女優メーク”をばっちり施していた沢尻被告。黒のポニーテールの髪型は変わらず、服装も同じ黒のパンツスーツながら、真っ赤だった口紅のトーンを落とした薄化粧で、判決に耳を傾けた。執行猶予付きながら懲役1年6月の有罪が確定しても、取り乱す様子はなく、裁判官席をまっすぐに見すえた。

 起訴状によると、都内の自宅マンションで昨年11月16日、カプセルに入ったMDMAを含む粉末約0・19グラム、LSDを含む紙片約0・08グラムと液体約0・6グラムを所持したとされる。瀧岡俊文裁判官は「規制薬物の社会的害悪を顧みず、発覚しなければよいという安直な動機に基づく犯行」と断罪した。

 かつては『エリカさま』と呼ばれ、奔放な言動を繰り返したが、NHK大河ドラマ「麒麟(きりん)がくる」の撮り直しなど愚行の代償は大きく、瀧岡裁判官は「他人を思いやる心構えが十分でなかった。これからは心構えを身につける必要があります」と指摘。

薬物事件の再犯リスクを伝え、「反省の気持ち、更生の意欲にウソはないと信じています」と背中を押すように言葉を向けた。

 8分間で終わった判決公判。沢尻被告が返事以外の言葉を発することはなかったが、退廷の際には神妙な表情で頭を下げた。

 閉廷後、直筆コメントで改めて謝罪し、「犯した罪の重さを自覚し反省していき、全力で更生に向けて努力することが自分のできる唯一の償いと考えております」と再起を約束。

「何よりも、他人を思いやるという気持ち、根本の大切なことが私自身には欠落していたのだと痛感させられました」。胸に響いた説諭をかみ締めていた。

★「反省した姿を見せなさいね。裁判官も人の子」と弁護士は必ず教える。ましてエイベックスは松浦社長以下、反社幹部も居るから、

「裁判官に反発するような素振りをすると重くなるぞ」「裁判官さまは正義です、の目をし、唇をしっかり結んで」

と教えたたでしょうね。その姿を実演して見せたり。。。エリカの法廷での心境は、

「うざいんだよ。余計なお世話」

 だったのでは。。。勘繰り過ぎだが、執行猶予中にまた裁判所に帰るような事しちゃダメだぞ。
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堀江ブタ、TV見放す??


堀江ブタ、TV見放す??
堀江貴文氏がテレビよりYouTubeに注力する理由
ポストセブン・夕刊フジ2020.2.4

 国が大号令をかけて進める「働き方改革」だが、働く人の「8割は改革を実感していない」との調査結果(日本能率協会)もある。これに対して堀江貴文氏は「働き方改革」だけではなく、「生き方改革」が必要だと説き続けている。発売たちまち大増刷となった最新刊『雇用大崩壊~マンガある若手技術者の会社を変える挑戦~』では、それによって、「二つの財」が同時に成せるようになると紹介しているが、二つの財とは何か?

 AIやロボット、情報技術などのテクノロジーの進化によって、「働く」ということの定義が、急速に曖昧になってきた。ひと昔前まで「仕事」とは言えなかった遊びや趣味が、従来的な仕事に成り代わり始めているのだ。

 従来的な仕事を辞め、それらによって、稼ぎまくっている事例も枚挙にいとまがない。現代は好きなこと、楽しいことでお金が稼げる時代に、もうなっているのだ。

 もちろん、私自身もそうだが、見渡せば、私の周囲にも趣味や娯楽で暮らしている人は、数え切れないほどいる。ゲームが好きすぎて、ゲーム実況者のプロになった。

キャラ弁当作りが得意で、キャラ弁のレクチャーが仕事になった。恋愛テクニックを指導するメルマガで、多くの読者から支持され、課金運営もうまくいっている--という具合に、遊びがきっかけで稼いでいる人は、いくらでも挙げられる。

 学校の教師も、ビジネスコンサルタントも、元を辿れば、いわば遊びを仕事にしたケースと考えていいかもしれない。子どもに勉強を教えるのが好きだった、ビジネスの知識を勉強することや、人にコンサルするのが好きだった……。それらの好きが高じて、生業になったと言える。

 それでも、「好きなだけでは続けていけない仕事もある」と反論する人がいるかもしれない。しかし、少なくとも好きだけでやっている人たちが、そうでない人に比べ、総じてうまくいっているというのは事実である。

 とにかく、うまく遊びや、好きなことを仕事にできた人たちは、おしなべて「ひたすら好きなことに時間を割いただけ」なのだ。 彼らは、“自分遊びのエキスパート”だと言い換えてもいい。

 ◆お金よりも大切な「無形の財」が得られる

 ここ数年、国が提唱する「働き方改革」とは別に、一部の先進的な社会人たちの間で、本当の意味での「真の働き方改革」を成し遂げようという動きが顕著になりつつある。

 新たな価値観で、仕事をとらえ直し、それぞれのライフスタイルに応じた仕事に取り組んでいこうという試みだ。

 例えば、好きなことを人に見せて、広告収入を得ているYouTuberは、自分たちの収入だけでなく、「楽しみを共有する」という“無形の財”を生んでいる。

ライブ配信サービス「SHOWROOM」を使って発信するアイドルやタレント、趣味のものや旅行先の写真をアップして稼いでいるSNSインフルエンサーなども同じだ。

 また、従来はお金にならなかったボランティア活動が、クラウドファンディングで支援されるようになり、「仕事じゃないけれど家事や子育て、困っている人を助けるのが好き!」という人への報酬がNPO法人などのサポートで、支払われる仕組みも整ってきた。

 彼らが創出し続けているのはお金という「有形の財」だけでなく、先に述べた「楽しみを共有する」新たなコミュニティや、自分がやりたいことをやっているという充実感など、様々な「無形の財」である。

 ちなみに私はここ数ヶ月、YouTubeを使った発信に力を入れ、チャンネル登録も短期間で100万人近くに達した。自分の言いたいこと、伝えたいことを好きなタイミングでよりスピーディに発信できるようになり、何よりテレビのように共演者に発言を遮られてストレスを与えられたり、編集によって真意が伝わらなかったりするということが全くない。

 テレビとは違い、私の考え方に関心があったり、ある程度、勉強していたりする人が見ているので、意見が伝わりやすく、コミュニティ形成にも役立っている。収入も充実感も、テレビに比べて圧倒的に高いのは言うまでもない。

 これら有形、無形の「二つの財」を同時に成す働き方、生き方があり、それによって人々のライフスタイルや社会基盤、価値観の潮流が根底から変わっていく可能性があることは、改めて指摘しておきたい。

 ※堀江貴文・著『雇用大崩壊~マンガある若手技術者の会社を変える挑戦~』より抜粋して再構成

★豚堀江は大嫌いだが一理ある。私もTV関係の会社を運営している昔の教え子とYouTuberを始めようかな。

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五輪中、醜疫病!!



五輪中、疫病発生も!!
SARSは終息まで半年…新型肺炎で混乱必至の「東京五輪」神谷光男 スポーツ随想
夕刊フジ2020.2.4


 「東京五輪中止か」とのニセ情報がネットで流れ、新型コロナウイルスによる肺炎はスポーツ界にも襲いかかってきた。

 ボクシング、女子のサッカーやバスケットボールなど、中国国内で予定されていた五輪アジア予選は開催地変更。アジア室内陸上も中止となった。

 中でも2月15、16日に北京市北西部の延慶で開催予定だったアルペンスキーのW杯は、2022年北京冬季五輪のテスト大会と位置付けられていた。国際スキー連盟(FIS)による中止決定には、組織委員会など関係者のショックが大きかったのではないか。

 北京五輪そのものは2年後の2月4日開幕で、いくらなんでも新型肺炎は終息しているだろう。しかし、03年に世界を震撼させたSARSに続く不気味な感染症の記憶は、そう簡単には消えない。「中国は怖くて行けない」と世界からの観客は激減が予想される。

 新型肺炎は海のない武漢の海鮮市場で、堂々と売られていた野生動物が原因では、といわれている。SARS騒動で、こうした売買は表向き禁止されたはずだが、「4本足は机以外、何でも食べる」とほどのお国柄だけに、何千年と続く食習慣を簡単には変えられないらしい。新型肺炎は封じ込めても、元から絶たない限りまた2年後、新たに動物由来の感染症が発生しないとも限らない

 SARSのときもそうだったが、今回も中国中央政府の発表は遅れた。国内総生産(GDP)世界2位を根拠に、米国を追い抜く経済大国を目指す中で、日韓に先を越された冬季五輪は国威発揚の絶好のチャンスでもある。とんでもない「不衛生な国」との印象を与えないため、隠蔽して五輪まですっとぼけるつもりだったのかもしれない。

 2年後の北京はともかく、東京五輪にとっても深刻な問題だ。選手、役員合わせて1万人以上、観客や関係者も数十万人が1都市に集まり、感染症のリスクは高まる。

 ネットで拡散した「中止」のニセ情報は、国際オリンピック委員会(IОC)と世界保健機関(WHО)が対策を協議したことが発端だったとか。今は夏場でもインフルエンザが流行する時代だ。

南半球で終息していても、真冬の北半球から来た人たちによって感染するかもしれない。SARSは終息まで半年かかったといわれるだけに、予断を許さない。

 新国立競技場のデザイン変更、エンブレムの盗作疑惑から始まり、けちの付きっぱなしだった五輪。最後に何とも厄介な難敵が現れたものだ。(作家・神谷光男)

★間違いなく五輪中に疫病が発生します。参加するアスリートたちは体力を消耗しており、感染しやすい。その責任は今度は日本が負わねば。。。ゴキ醜コロめ、死ね!!


不気味な予兆!!
口永良部島で続く噴火は“スーパー南海地震”の不気味な予兆
日刊ゲンダイ 公開日:2020/02/04 14:50 更新日:2020/02/04 15:07


 不気味な予兆だ――。3日午前5時31分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳が噴火した。火砕流が発生し、大きな噴石も飛散した。噴煙は高さ7000メートルに達した。新岳は先月11日、約11カ月ぶりに噴火。2日には火山性地震が223回も観測され、次の噴火が警戒されていた。


 立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。


■フィリピン海プレートが元気な証拠


「噴火がなかった11カ月間にたまったマグマが、フィリピン海プレートの圧力に押されて噴出しているのです。それだけフィリピン海プレートが元気だということ。口永良部島の噴火は、琉球トラフの動きによるものです」


 千葉南西沖からフィリピンまで続くフィリピン海プレートは、ユーラシアプレートの下に沈み込み、グイグイ押している。琉球トラフ(溝)は、この2つのプレートの境界上、九州の西から台湾の北にかけて存在する。

「南海トラフばかりが注目されていますが、琉球トラフも要警戒です。駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)にかけて存在する南海トラフは、日本列島沖にあるため観測拠点も多く、昔のデータも保存されています。

一方、琉球トラフは諸島エリアで観測が乏しい上、古文書も残っていない。データが少ないため、ベールに包まれているのです。しかし、口永良部島の連続噴火が示す通り、現在、琉球トラフは活発に動いている。

“南海トラフ”“琉球トラフ”に相模湾から房総半島南東沖にある“相模トラフ”を加えた3つのトラフはどれが大きく揺れてもおかしくない。あるいは、3つのトラフが連動して動く“スーパー南海地震”が近づいている可能性もあります」(高橋学氏)

 新型肺炎の感染拡大が続いているが、超巨大地震にも備えが必要だ。

★日本を救うのは誰!?

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醜コロ、ゴキ衝撃!!


新型肺炎、中国の“衝撃”惨状 感染者「27万人以上」予測も…習政権は“隠蔽”に奔走、「国賓」来日に潜む危険
夕刊フジ2020.2.3

 中国本土で、新型コロナウイルスによる肺炎が「パンデミック(感染爆発)」状態となっている。一日あたりの感染者増加は2000人以上。中国当局は「春節(旧正月)」の大型連休が明けた3日、さらなる感染拡大を防ぐため厳戒態勢を敷いている。

こうしたなか、フィリピンで2日、新型肺炎で中国人男性が死亡したと発表された。世界保健機関(WHO)によると中国国外での死者は初めて。

地球規模の混乱が続くなか、今年4月、天皇、皇后両陛下が接遇される「国賓」として、中国の習近平国家主席を迎えられるのか? 中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが伝えない「衝撃の裏情報」に迫る緊急寄稿第2弾-。

 「2月4日には、新型ウイルスが発生した湖北省武漢市で13万人から27万人以上の感染者が予測される。ほかに最大規模の感染者が予想される中国の都市は、上海、北京、広州、重慶、成都だ」

 「飛行機での移動を通じて感染拡大の危険性が高い国や特別行政区は、タイと日本、台湾、香港、韓国である」

 これは、英国ランカスター大学と、同グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の感染症生物学者の専門家が1月23日、今後の14日間の新型肺炎の流行予測として発表した内容である。

 武漢市からのチャーター機3機で日本に帰国した計565人の中に、感染者は8人いた。感染割合は1・5%弱となる。武漢市の人口は約1100万人なので、16万人以上が感染してもおかしくはない。

 しかも、中国政府が隠蔽に奔走していた間に、北京や上海はじめ中国全土にウイルスが拡散してしまった。英BBCは先月31日、

「チベットでも感染者が確認されたことは、中国すべての地域にウイルスが到達したことを意味する」

と報じた。

 中国メディアによると、3日朝時点で、中国全土の死者は360人、感染者は1万6000人超という。感染拡大が加速するなか、習近平政権は「情報統制」にますます力を注いでいるように感じる。

 新華網によると、中国の巨大メッセージアプリ「WeChat(微信)」のセキュリティーセンターは先月25日、「新型肺炎に関する噂の特別管理公告」を発表した。「SNSでの伝達、伝聞の類の噂話は社会秩序を著しく乱すため、3年以下の懲役、拘束または管理対象とする。重大な結果を招く者は、3~7年以下の懲役に処せられる」という。

 さらに、李克強首相(中国共産党序列2位)をトップ(組長)とする、「アウトブレーク(集団発生)を防ぎ制御する領導小組(疫情防控領導小組)」が立ち上がった。宣伝担当の王滬寧・政治局常務委員(同5位)を副組長に、中央宣伝部部長、公安部部長など党幹部がメンバー入りした。

 これに対し、中国国内では「医師や学者など専門家がいない!」「人民の命は後回しか」「目的は人民の怒りの封じ込めと、情報漏洩(ろうえい)を防ぐことだ」との揶揄(やゆ)が飛んでいる。

また、
「これまで、複数の組長になってきた習主席が、責任を李首相に押し付けようとしている」

との皮肉も聞こえる。

 混乱をよそに、中国各地からは「意を決した」人民によるさまざまな情報や写真、映像が拡散され続けている。

 武漢の協和病院では、1人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時に感染したという。また、上海では先月末までに、市内201カ所の公園が閉鎖された。上海で最も有名な繁華街「南京路」が“無人状態”となっている写真も流出している。

また、北京大学呼吸器科の主任医師が、中国中央電視台(CCTV)で「(新型肺炎の流行は)制御可能」「医師と看護師など医療現場での感染者はない」と語り、党幹部らと武漢市を訪れた後、自身の感染が発覚して隔離された、という話もある。「北京の病院は国家安全部(=情報機関)に管理され始めている」との情報もある。

 ロイター通信は、封鎖されて7日目の武漢市の様子を航空写真で公開した。中国メディアの一部は「死城(死んだ街)」と表現した。

 ■習主席「国賓」来日の危険度

 また、中国内外からは、「武漢市の海鮮市場からウイルス感染が広がったのではなく、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された中国唯一の研究室『武漢P4研究室』から生物化学兵器が漏れた」という説とともに、犯人捜しがヒートアップしている。

 情報が錯綜(さくそう)するなかで流れる「習政権は、昨秋から戦争の準備をしていた」とか、「9月には、すでに新型コロナウイルスが存在していた」という話も、フェイクとは言い切れなくなった。

 なぜなら、武漢天河国際空港の税関で「コロナウイルスの感染が1例検出された」という想定での緊急訓練活動が昨年9月18日に実施されたことを、湖北省の官製メディアが報じているからだ。

 さて、問題は日本だ。

 日中両政府は現在、習主席の4月上旬の「国賓」来日で調整している。実現すれば、習主席は中国から大勢の同行者とともに来日するが、その中に「自覚なき感染者」が含まれていないともかぎらない。

 国賓の場合、天皇、皇后両陛下による歓迎行事や会見、宮中晩さん会などが催される。両陛下や皇族の方々が、新型肺炎に感染しないと誰が保証できるのか。

 情報の「開示」どころか「隠蔽」に走る習政権のメンツを立てることが最優先事項なのか? 永田町が「国民の安全」と「国体の護持」について真剣に考えているとは到底思えない。

★戦争を知らない筆者としては「戦争より怖い」と言わざるを得ない。

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桜・久兵衛出てないぞ!!



「桜を見る会」前夜祭出席者の領収書を確認 後援会A氏「政権批判のためなら何でもありなのか。いまの野党は質が悪すぎる」
夕刊フジ2020.2.4

 中国発の新型肺炎の感染拡大が止まらない緊急事態を受け、左派野党もやっと肺炎対策を含む政策論争を重視する姿勢をにじませている。

ただ、立憲民主党の辻元清美氏は3日の衆院予算委員会で、首相主催の「桜を見る会」や、地元支援者向け「前夜祭」について追及した。この「前夜祭」については、「領収書が一枚も出てこない」などと批判する声がある。夕刊フジは、出席者が保管していた領収書を確認し、話を聞いた。

 「領収書は確かにもらった。『個人個人でホテルに支払う』という意識だった」

 安倍晋三後援会のA氏はこう語った。A氏の保管していた領収書は、昨年の「桜を見る会」の前日(4月12日)、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」に夫婦で出席した際、ホテル側から手渡された2枚という。

 宛名は空欄だが、金額は「5000円」で、概要は「お食事代」、係名もあり、「通し番号」と、赤の「PAIDの判」も押されていた。

 A氏は前夜祭について、「応援する安倍首相の顔を見たいだけだ。あと、後援会の人々と交流するのが目的。料理なんて期待していない。自分はビールを口にしたぐらい。野党議員が『銀座久兵衛の高級寿司が出ていた』と大騒ぎしていたが、完全なウソだった。政権批判のためなら何でもアリなのか。民主党時代の『偽メール事件』を思い出す」と語った。

ちなみに、同ホテルの関係者は昨年11月、夕刊フジの取材に、会費一人5000円について、「一般論として、開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージなど、さまざまなケースがあり得る。いろいろな相談をさせていただいている」と認めた。

 領収書についても、「会費制のパーティーや食事会、女子会など、一人一人に領収書を切るケースはいくらでもある。総額を超えなければ、領収書はご依頼通りに発行する」と語っていた。

 さて、左派野党やメディアが地元・山口県を回っても「領収書が出てこない」と言っていることに、A氏は続けた。

 「不信感でしょ。初めから『政権批判ありき』『疑惑ありき』で接触してくる。そんな人たちには協力したくないですよ。昔の野党には、もっと骨太の政治家がいた。いまは質が悪すぎる。マスコミも裏も取らずに、疑惑を垂れ流している。うんざりしますよ」

★「婆あ会」好きな浪花の鼻水垂らしタコ焼き婆あ辻元清美としては、久兵衛の寿司が喰いたくて堪らんのかも。私は何度も行ったぞ。もちのろん、支払いは私、、じゃなく金持ちの友人。

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IR汚職は醜北海征服!?

IR汚職は醜の北海征服!?
【喝!日本】IR汚職事件は中国資本による北海道「乗っ取り」本格化の証? 与野党幹部へ「二十数億円」の工作資金が流れているという話も
夕刊フジ2020.2.4

 通常国会が始まった。今国会では、自衛隊の中東派遣問題や、カジノを含む総合型リゾート(IR)の参入をめぐる贈収賄事件など、審議すべき課題が山積されていた。

だが、ふたを開けると、現職国会議員が収賄容疑で逮捕され、メディアも大きく伝えた「カジノ利権」と「政治と金」の実態解明がどうも中途半端なような気がする。

 そんな疑問を感じていたとき、筆者が10年ほど前から取材を続けている、わが国での中国資本による不動産買収の実態調査に関して、情報提供など取材に協力してくれている人物から連絡が入った。

 「中国側から日本の政治家には、百万円単位などではない巨額な金が流れている。実際は20数億円とも言われる。関わっている与野党の幹部は戦々恐々としていて、事件が大きくならないように動いているらしいぞ」

 二十数億円もの工作資金をかけて北海道に進出する? 彼の証言を正確に裏付ける証拠はなく、うのみにはできないが、金額はともかく、まったくあり得ない話ではない-と直感した。

 それには理由があった。中国資本や中国政府の北海道に対する関心の強さは想像以上だ。

例えば、森林や農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などの不動産買収。北海道での中国資本による不動産買収の定点観測を始めて4年になる。

北海道は2012年から、毎年、外国資本の森林取得状況を公表しているが、06年から18年末までに、38市町村で計2725ヘクタール(東京ドーム約580個分)の森林が外国資本に買収され、うち8割から9割は中国資本や中国系資本によるものだ。

しかも、この数字は水源地に絡む森林に限られるため、農地やゴルフ場などを含めたすべての不動産となると、「1ケタ少ない」という指摘もある。

 中国資本による買収方法も、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に全道に広がり、買収規模も100ヘクタール規模と大きくなっているところもある。

 北海道を回ると、「なぜ、こんなところで、こんなに広大な土地を買い占めるのか」と首をかしげる場面に出くわす。しかも、「買ったはいいが、開発整備をせずにそのまま放置しているところが多い」(札幌の不動産業者)という。

 日高山脈の麓の人口わずか23人の農村地区では、中国と関係があるとされる農業生産法人が農地の半分を買収した。ところが、買収から9年たった今も非耕作地状態で、農作物も牧草も作られていない。一体、何をしようとしているのか?

 中国資本が関心を見せるのは、不動産だけではない。農作物や水、太陽光発電所などのエネルギーにも狙いを定めているようだ。

 18年5月、中国の李克強首相が来日、厳しいスケジュールを縫って北海道を訪ねた。その際、高橋はるみ知事(当時)や、安倍晋三首相は、北海道で李首相を歓待した。その後、両国関係はさらに密接になったのか、さまざまな交流が始まった。北海道米が正式に中国に輸出されるようになったのも、その表れの1つだ。

 昨年10月には、王岐山国家副主席が北海道を訪問したが、1998年の江沢民国家主席(当時)以来、6人の要人が北海道を訪ねるなど、中国指導者の北海道への関心は高い。

 今回表面化したIR汚職事件は、中国資本が北海道を本格的に乗っ取りに乗り出した証なのか? そう考えると、東京地検特捜部の捜査に期待がかかる。

 ■宮本雅史(みやもと・まさふみ) 産経新聞編集委員 1953年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、産経新聞社入社。90年、米国・ハーバード大学国際問題研究所に留学。93年、ゼネコン汚職事件のスクープで日本新聞協会賞を受賞。司法記者クラブと警視庁記者クラブのキャップ、バンコク支局長、那覇支局長などを歴任。琉球空手、古武道、秘武術の「本部御殿手真武館宮本塾」を主宰。著書に『歪んだ正義-特捜検察の語られざる真相』(角川文庫)『爆買いされる日本の領土』(角川新書)、『領土消失』(同)など多数。

★やはりか。ゴキ醜の口から「北海道は中国の36番目の省」なる仰天発言があったと、昨年末耳にしたが。。。
 理工学部の諸君。ツバメかカモメ姿のaI兵器に即死薬を詰め込み、100万羽をゴキ国に飛ばしたいんだが、発明してくれないか?

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、醜来るな!!



疫病菌、醜来るな!!
 醜こそ疫病の発生源!!醜の顔見た赤子は引きつけを!!
中国、習近平国家主席の訪日 予定どおり実現する考え


 中国外務省は、3日に行われた会見で、今年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日について、予定どおり実現させたいとする考えを改めて示しました。


 日本時間午後4時から行われた会見は、新型肺炎の拡大防止のため3日からオンラインで開かれることになりました。このなかで、華春瑩報道官は今年春に予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日について、「常に日本と緊密な意思疎通を保っている」とした上で、


「両国は今後の重大な外交日程を推進するため、積極的に各方面の準備をすべきだ」


として、予定どおり実現させたいとする考えを示しました。


 また、華春瑩報道官は、2日までに中国にいる外国人16人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにしました。国籍や感染した場所は明らかにしていません。


★醜キンピラが「あの顔と像の体型から病原菌を吐き出している」と言葉にしたら失礼か?でも、筆者のような正直者はどう考えてもそう思えるんですよ。口を開く度、呼吸をする度、ウンチする度、小便する度、疫病菌を排出しているとしか。

性格も悪く、醜の娘顔した華春瑩報道官も間違いなく感染してますよ。醜キンピラの顔を見たら幼い子はひきつけ起こします。


安倍総理、あなたは子どもがいないから心配ないでしょうが、政府が言うように赤ちゃんをせっせと生んでいるお母さんたちは恐怖ですよ。

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激!正論市長vs野良猫知事!!

激化!正論市長vs野良猫知事!!
名古屋・河村市長「今の状況では払えません」次回トリエンナーレ予算計上せず
THE PAGE

 名古屋市の河村たかし市長は3日、市役所で定例会見に臨んだ。愛知県などとの実行委員会形式で3年ごとに開いてきた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、次回の2022年開催に向けた市の負担金を20年度の当初予算案に計上しない方針を示した。

河村市長は昨年の企画展をめぐって県が実行委を開かず展示再開を決めた経緯などをあらためて批判し、「今の状況では払えませんですわ」と県側に伝えたという。


愛知県の大村知事との対立が激化

 あいちトリエンナーレは2010年の初開催以来、県と市、地元財界の代表などで実行委を組織。県と市は3対1の割合で費用を負担し、4回目となる19年の開催には市が2億円余りを負担することになっていた。


 しかし、19年は企画展「表現の不自由展・その後」に出展された少女像や、天皇の肖像画を燃やす作品が物議を醸し、展示が一時中止された。

河村市長はこの際の対応について

「県が出品も再開も決めた。独断、独裁だ」

などと批判。19年度の負担金のうち、未払いの約3300万円の予算執行も凍結している。


 また、昨年12月に開かれた実行委の運営会議で県側が今回は「成功に終わった」としたことにも反発し、

「もう絶対やるなという人も多い。国民の皆さんに謝罪しないと」

と述べ、愛知県の大村秀章知事が謝罪すべきだと主張した。

市独自の検証委員会は議論続ける

 ただし、市は独自の検証委員会を昨年12月から立ち上げており、負担金のあり方などについて3月中に結論を出すため有識者が議論を続けている。

その結論の前に予算方針を決めたことについては

「検証委の議論は尊重するが、予算に対する態度は明らかにしないといけない時期。アーツカウンシル(行政と距離を置いた専門家による美術評議会)に関する予算などは確保しており、文化事業そのものは盛り上げる」

などと説明した。次回の検証委員会は2月14日に開催を予定している。


 一方、愛知県の大村知事は同日の定例会見でこの問題について問われ、

「新年度について名古屋市には一切働きかけをしていない。市から(支払わないと)伝えられてもいない」
と言明。

「県としては12月の有識者による検討委員会で組織体制を組み直して2022年もやるべきだと提言を受けているので、しっかり具体化していきたい」
と述べた。

(関口威人/nameken)

★オイ、大村野良猫ぶさ男知事、来年開催なら私が“野良猫を縛り首にした絵”を展覧会に持ち込むぞ。お前の顔写真と並べて。

そう、お前が涎を垂らしてる顔だ。傑作だぞ。もし、芸術品と認めず、妨害したら「差別」だから、刑事裁判だ!!

それにな、今愛知県の主婦とイケメン達の間で

「愛知から野良猫男を追い出し、愛を知るイケメンを迎えよう(仮)」運動が始まり出したそうだ。何のことかわたしゃ知らんが。

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醜疫でアジア人差別!!


醜疫病でアジア人が差別を!!
 欧米の皆さん、日本人は清潔!ゴキブリ、蛆キムチとはまったく違う人種です!!

アジア人差別も始まった新型肺炎の大パニック なぜ国籍・民族と感染症を同一視するのか
東洋経済オンライン真鍋 厚
2020/02/03 18:00

 新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界へと拡散し、日本でも感染者の数が増加している。ヒトからヒトへの感染が確認されたことから、「コロナパニック」というべき恐慌状態が起こりつつある。全国各地のドラッグストアやスーパーでは、マスクが売り切れたり、品薄状態になったりしており、不安や恐怖に煽られた人々の動揺が見て取れる。

 そして、遂にと言うべきか。北海道札幌市の人気ラーメン店や神奈川県箱根町の駄菓子店などで、中国人の入店禁止を告知する貼り紙を掲示するような動きが見られ始めた。

日本にとどまらず世界的な傾向に

 日本政府は、2月1日から新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を「指定感染症」などとする政令を施行。

 2週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを持つ外国人の入国を拒否する措置も始めたが、こうした法制度などの合理的な根拠もなく中国人そのものを差別する動きは、

「中国人=新型コロナウイルスの感染者」という国籍・民族と感染症が結び付いたイメージが独り歩きし、それが「具体的な行動」として出現したものだ。

 しかも、これは日本だけにとどまらず世界的な傾向となっている。

 ロイターは、カナダやタイなどで中国系住民に対する差別や偏見が助長される事態になっていると報道。

「ベトナムのダナンでは『あなた方の国が病気を広めたので、われわれは中国からの客へのサービスを提供しない』と英語で張り紙したホテルまで出現し、その後当局から張り紙を撤去するよう命じられた」というエピソードなどを取り上げた(新型肺炎で世界に「反中感情」広がる、入店拒否やネット誹謗も/1月30日付)。

 またフランスでは、中国人が街中やソーシャルメディア上で差別的な言葉を浴びせられたと訴える例が続出しているとAFPが報じている。

アジア人街で予定されていた春節のパレードが延期されたことに絡み、

「外国人嫌悪が入り交じった集団ヒステリーがあり、フランスのアジア系住民に対する差別発言に歯止めがきかなくなっている。まるでアジア系住民全員が保菌者のような言われ方で、近寄るなと言わんばかりだ」

という在仏中国人協会の関係者のコメントを紹介した。

 実際にアジア系のレジ係の女性が接客を拒否され、「母国に帰れ」と罵られた光景を見た人からの証言も得ているという(「まるでアジア系全員が保菌者扱い」新型肺炎で人種差別相次ぐ、欧州/1月31日付)。つまり、このようなリアクションが世界各国において、中国人だけではなく「アジア系全体」へと波及し始めているのだ。

 イタリアでは、有名な国立音楽学校が「東洋人の学生のレッスンを中止する」と発表。差別を懸念する声が上がった。

もちろん、この「東洋人」には、中国人とともに韓国人、日本人も含まれている。かつて120年ほど前に「黄禍論」という白色人種による黄色人種に対する脅威論があったわけだが、それがさながら新型肺炎パニックというまったく別の装いで復活したような格好となっている。

 なぜ国籍・民族と感染症を同一視する言動に及ぶのか。その深層にはどのような問題が潜んでいるのか。

「わたしたちはみな不安に襲われている」

 社会学者のジグムント・バウマンは、今日のグローバル化が進んだ世界において、「わたしたちはみな不安に襲われている」と主張する。

流動的で予測できない世界、すなわち規制緩和が進み、弾力的(フレキシブル)で、競争的で、特有の不確実性をもつ世界に、わたしたちはみなどっぷり浸かっているが、その一方で、わたしたちの一人一人が、私的な問題として、個々の失敗の結果として、自身の臨機応変の才あるいは機敏さへ挑みかかるものとして、己の不安にさいなまれている。(ジグムント・バウマン『コミュニティ 安全と自由の戦場』奥井智之訳、筑摩書房)

加速度的に変化していくことが強いられる社会環境の下では、「自分の身体や精神」がほかのもの(消費財やコミュニティーなど)よりも「平均余命」があるものに感じられ、「身体の保全」に対する関心が高まると同時に、それらの脅威に対処することが「慰め」になるというのだ。巨大なシステムから生じる「不安の根源」はコントロールできないが、疑わしい「周囲の他者」はコントロールできると考えてしまうのである。

バウマンは、

「ここで言う身体とは、そのあらゆる延長や前線の塹壕――家庭、財産、近隣など――を含んでいる」

と述べ、

「そのように広義の身体の保全に努めるにつけ、わたしたちは、周囲の他者、とりわけそのなかのよそ者、すなわち予想不可能な物事の運搬者にして具現者である人々に対して、ますます疑いの目を向けるようになる」

という。

よそ者は危険の化身であり、したがって、わたしたちの生活につきまとう不安を代理的に表現しているのである。よそ者の存在は、奇妙に屈折したかたちで、わたしたちの慰めとなり、さらには安心をさえ与えてくれるようになる。つまりは四方に広がり、散らばって、正確に位置を示すことも名付けることも難しい恐怖が、いまや焦点を合わせることのできる、具体的な標的をもつことになる。危険がどこにあるかが分かっているので、もはや不運におとなしく甘んじる必要はない。やっとのことで、自分で打てる手が現れるのである。(『コミュニティ 安全と自由の戦場』)

バウマンは、「名付けることができない脅威について心配することは難しい」が、「その矛先を安全上の懸念に振り向けること」によって「ありありと目に見えるものになる」という。それが「よそ者の存在」である。

中国人が「危険の化身」となってしまった

 このような心理的なメカニズムを今回の騒動に当てはめると、新型コロナウイルスという脅威があらゆるメディアを通じて喧伝された結果、「身体の保全」に関する極めて重大な事件と認識され、中国人が「危険の化身」として浮かび上がったといえる。

 この場合、観光客として訪れている中国人と、現地で暮らしている中国人の差異は突如として消え失せ、その姿・言語・立ち振る舞いなどによって瞬時に境界線が引かれることとなる。

それが日本においては、外国人のうちの「中国人」を差別する形で表れ、外国においては「中国人を含むアジア系全体」を差別する形で表れているのだ。

 これは欧米において、わたしたちが考えているよりも「アジア系」が見た目で一括りされている事実とも符合する。

前出の「アジア系住民全員が保菌者」として扱われる事態は、「正確に位置を示すことも名付けることも難しい恐怖」を、特定の集団からもたらされたものとして受け取ることを意味しているのだ。これは前述した通り究極的には誰もが「危険の化身」になりうる。

 今後の進展の仕方によっては、同じ日本人同士でもこのような差別が行われる可能性があるだろう。中国では自国民から「武漢の住民や滞在者」を切り離し、後者を差別し始める風潮が表れたが、日本でも仮に集団感染が発生すれば、その町や村どころか、市や県の住民を丸ごとカテゴリー分けする事態が想定される。そうして差別的な対応が横行することだろう。

 2011年の東日本大震災のときに原発事故により避難した福島県の住民が、避難先で「放射能」のスティグマ(烙印)を押されて差別されたことと同様である。すでにインターネット上では、政府が武漢からのチャーター便で邦人を帰国させることを決定した際、「帰国させるな」「武漢にいろ」などという批判が見られた。

デマやフェイクニュースなどとの化学反応が怖い

 このような考え方がデマやフェイクニュースなどと化学反応を起こすと、入店禁止どころか暴力を扇動する最悪の事態を招きかねない。つい先日、私が訪れた居酒屋で50代くらいの会社員が「中国では2万人以上が新型肺炎で死んでいる」とまくし立て、「生物兵器の可能性が高い」と断言していた。

 今後、加速度的に増える可能性はあるものの、実際にこの原稿を執筆している2月1日時点における死者は全世界でも300人を超えていない。こういった根拠のない噂で大騒ぎしている人々は少なくないと思われる。

 複数の専門家や医師が「コロナパニック」について、冷静になるよう注意を呼びかけ、積極的な情報発信に乗り出している。テレビやネットを見ると、国内で感染者が増える新型肺炎の話題で持ちきりだ。中国内における新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎の死者は、2002~2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)での中国本土の死者349人を上回った。

 ただ、そもそもこの時期のポピュラーな病気であるインフルエンザの流行においても死者は出ている。厚生労働省によれば直接的な要因のほかにも、例えば持病を患っていたり、体力が低下していたりなどの間接的な要因も含めてインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する「超過死亡概念」で考えると、インフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25万~50万人、日本で約1万人と推計されている。

 にもかかわらず、インフルエンザとなるとワクチンを打っていない人々は意外に多い。つまり、新型コロナウイルスによる新型肺炎については未知なる病気に対する警戒はわかるが、実際上のリスクに見合った怖がり方ではない一種の恐怖症(フォビア)に陥っているのだ。

わたしたちは、そもそも多様な不安から逃れられない世界に生きていることを自覚したうえで、「特定の他者」をそれらの原因とみなす安易な解決法に流されない心構えが必要と言えるだろう。

★こうなったら醜ゴキと蛆キムチの額にゴキブリと蛆の絵を彫り込んで貰う以外にないぞ。

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9兆円超賠償金狙う


9兆円超の賠償金を狙う「詐欺」が続出 原発事故の余波
朝日新聞2020/02/03 17:00

 福島第一原発事故で被害を受けた個人や法人に東京電力が支払う原子力損害賠償。現在までの賠償件数は約272万件、賠償総額は9兆3千億円(国から東電へ請求する除染費用を含む)を超えた。その賠償金を狙う詐欺事件が後を絶たない。ジャーナリストの桐島瞬氏がその実態に迫る。
*  *  *
 2019年10月、警視庁は札幌市の男(当時50)ら9人の男女を逮捕した。男らは、福島県いわき市のスナック経営者から売上書類を集めて東電に水増しした賠償を請求、約2600万円をだまし取ったとされる。12~17年に、同様の手口で受領した賠償金は計4億8千万円に上る。

 また、賠償金約3800万円を東電から詐取したとして詐欺罪に問われた福島県郡山市の元旅館女将(おかみ・61)に対する判決が1月23日、福島地裁であり、柴田雅司裁判官は懲役3年執行猶予4年の判決(求刑懲役3年)を言い渡した。

 こうした詐欺事件は、氷山の一角に過ぎない。東電は不正請求の件数や不正に支払った賠償金額を公表していないものの、事件化されていないものを含めると相当な額に上ると見られる。

 元東電社員で福島第一原発事故後に法人賠償部門の総括をしていた一井唯史氏は、不正請求ではないかとみられる事例をいくつか経験した。

「ある地方の乳業の協同組合から、牛乳に含まれる放射性物質の検査費用に関して請求が来ました。ところが、同じ内容の請求がこの組合と関係する牛乳メーカーからも届いたのです。請求額は数百万円。善意に解釈すればどちらかが手続きの方法を間違えたとも言えますが、故意に二重請求した疑いも捨てきれません」

 派遣コンパニオン業者(デリバリーヘルス)を巡る不正請求もあった。14年6月、警視庁は横浜市の男(当時44)を詐欺容疑で逮捕した。男らは福島県でのコンパニオン派遣業の売り上げが原発事故の影響で減ったとして、知人らの名前を借りて複数の架空賠償請求を行い、2400万円をだまし取ったとされる。

「このときは、社内の定例リーダー会議でも議題になりました。福島でデリヘルを営むと偽り、何度も偽装請求をしている人物がいるとの説明でした。賠償担当者が怪しいと感じ、男に不正の証拠を突き付けて『偽装請求ですよね』と告げると、男は『チェッ、ばれたか』と言って電話を切ったそうです」(一井氏)

 老舗温泉旅館から、賠償をする際の基準年度を変えろと迫られたこともある。

「福島第一原発事故の賠償基準は09年度です。この年と比べて事故後にその影響で売り上げが減ったことが証明されれば賠償金をお支払いします。この温泉旅館は、09年は食中毒を起こして休業していたから売り上げが少ないと主張して基準年度を前倒しした08年にしろと強く言ってきました。リーマンショック前の好景気時を基準として賠償すれば、2倍、3倍と賠償額が膨らみます。詳しく調べてみると、それまでも何度か食中毒を起こして休業していることがわかり、通常どおりに賠償したほうが適切な賠償額に近いと判断しました」

 特別な事情があれば基準年度を変更することもある。だが、その理由がないにもかかわらず、経営者や会計士から過大な賠償を要求されることもあったという。

 不正な賠償請求が増え始めたのは12年になってからだと話すのは、福島第一原発事故の賠償に詳しいノンフィクションライターの高木瑞穂氏だ。

「最初は避難区域の人たちによる正当な賠償請求が中心でした。しかし、12年に入ると、避難区域外の事業者から『風評被害』を理由にした請求が増え始め、そのなかに不正請求とみられるものが交じるようになったのです」

 高木氏は、東電で不正請求の調査担当をした元社員にインタビューして、昨年9月に『黒い賠償』(彩図社)を出版した。同書には、不正請求や不正請求が疑われるケースが書かれている。

<焼き肉店を経営する女性が知人と共謀し、8400万円の賠償金をだまし取った(のちにこの女は逮捕された)。共謀して賠償金を受け取った業者はいずれも事故後に営業を開始したか、事故による損害はなかった>

<学習塾から売り上げが減ったとして請求が来た。だが、経営者は高級外車に乗り、豪勢な海外旅行を楽しんでいた。調べると、別会社を通じてすでに賠償を受けていたことが判明。二重請求だった>

 賠償請求の手続きは簡単なうえ、被災者救済の賠償である以上、請求を信じる原則の上に制度が成り立っている。それを詐欺師たちが悪用したのだ。

「原発事故の賠償金詐欺は、金の密輸や振り込め詐欺に続く闇社会での収益源になっています。会社や個人事業主を抱き込み、手続きを教えて賠償金を山分けする。バレないように弁護士や行政書士と組んで申請を代行することもあると言います。明らかになっていないものを含めれば、不正受領は相当な額に上るでしょう」(高木氏)

 東電にも責任があると、高木氏は指摘する。

「東電は賠償金の支払いノルマをこなさないと国から原資の借り入れが受けられない。そのため、請求書の審査は流れ作業でおざなりになりがちです。しかも、不正の摘発に本腰を入れているとも思えない。詐欺師が付け入るスキを自ら作っているのです」

 本来賠償を受けるべき被災者が不利益を被っていると話すのは、前出の一井氏だ。

「個人的には公平な賠償に努めましたが、東京電力全体では反社や原発関連企業であることを理由に賠償をしないという不公平な方針でした。不正な請求が話題となったことで、まともに賠償をされていない被災者が東京電力に異議を唱えることを過大な請求だと見る方もいます。不正な請求によって多くの被災者が周りの理解を得にくくなり、心労が重なっています。本当に気の毒でなりません」

 不正賠償について東京電力ホールディングスに尋ねると、こう答えた。

「現在、3千人を超える賠償担当者が在籍し、請求書に記入されている内容と提出された証票等、領収書などを照らし合わせて正当な請求かどうかを確認しています。我々だけでは事実確認が難しい場合には、弁護士、税務会計の専門家、不正の検査士の知見を活用して正確な確認を徹底しています。不正な受領が発生した場合には、裁判なども含めて被害金の回収を含めて毅然(きぜん)とした対応をしているところです」(広報室)

 東電が支払う賠償金の原資は電気料金と税金だ。無駄に使われてはならない。
※週刊朝日  2020年2月7日号

㊟こんな事で儲けるヤツ、、、筆者にはこんな優れた?脳味噌はない。それが悔しい。それにこんな事で東電巨額出費をすると、すべて私たちの電気料金として跳ね返ってくるんです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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