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2020-02

予算委員長激怒!!

予算委員長激怒!!
「首相のポチ」批判に激怒 棚橋委員長は“変人”クレーマー
日刊ゲンダイ 公開日:2020/01/30 14:50 更新日:2020/01/30 14:50

 27、28日に行われた衆院の予算委員会で、棚橋泰文委員長(自民党)の議事進行が政府寄りだとして野党が抗議。立憲民主党の枝野幸男代表は「そろそろ入閣したいということで、首相にシッポを振っているポチなのか」と批判した。


 するとこれを聞いた棚橋氏が激怒。29日には「人を人とも思わぬ侮辱に憤りを覚える」と反発し、自民が立憲に謝罪と撤回を要求する事態に発展。一方、立憲など野党側も引かず、週明けに予定される来年度予算案の審議拒否も辞さない方針を確認した。


 自民党の議員とはいえ、委員長は“行司役”。できる限り中立公平に議事を進めなければ委員会は成り立たない。


 その点で、確かに棚橋氏は酷かった。質問している野党議員に対し「長すぎて理解できない」と文句を言ってみたり、野党議員の質問に同意の拍手が湧くと「やめなさい」とヤジを注意するかのように静粛を求めたり。議事が混乱しても時計を止めず、野党の質問を妨げるのが目的なのかとみられても仕方のない舞台回しだった。

㊟棚橋君、元気なようだね。初顔合わせは君が初当選直後だった。。。彼も二世、議員の父が死んで立候補。東大法学部であったまいいんだが我が儘ちゃんだったよね。私もこの予算委員会を見ていたけど、あの「長すぎて意味が分らない」発言はマズかんべ。

在日元ヤクザで前科二犯の亭主持ちのド淫乱“野田性子”が予算委員長当時でもあんな発言しなかったぞ。
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1000人の「刑事ドラマ」

1000人が選んだ史上最高にカッコいい「刑事ドラマ」ベスト20
ポストセブン2020/01/30 11:00

 今も昔もドラマの大定番ジャンルといえば「刑事ドラマ」。派手な銃撃戦を繰り広げるアクションものから、緻密な推理で犯人を突き止めるミステリーものまで多種多様な傑作が生まれてきた。「史上最高の刑事ドラマ」は何か。本誌・週刊ポスト読者1000人にアンケートを実施した。

◆まさか死ぬなんて

 今まさに、刑事ドラマブームが起きている。

「平均視聴率14%と安定した人気を誇る水谷豊主演『相棒』シリーズ最新作(毎週水曜夜9時~)に対抗するように、各局で刑事ドラマが5本も乱立した。それだけ視聴率が見込めるということです」(民放テレビ局関係者)

 ドラマ評論家の成馬零一氏は、人気の理由をこう分析する。

「刑事がどういう職業かみんなイメージしやすい。最後には刑事が犯人を逮捕するという勧善懲悪の構造が分かっているから、視聴者は安心して見られる。作る側にとっても、そこにミステリー、アクション、人情などいろんな要素を組み合わせられるし、犯人を通して社会問題も描ける。時代が変わってもそれに合わせて作りやすいんです」

 しかし、過去の名作・傑作を乗り越えるのは容易ではない。

 最も多くの票を集めたのは、石原裕次郎主演の『太陽にほえろ!』(日本テレビ系)だった。1972年から15年間にわたって放送され最高視聴率は37%を記録した。

「ブラインドがあると、ボス(裕次郎)の真似をして、つい少し隙間をあけて様子を窺うフリをしていました(笑い)」(63歳会社員)

 同番組プロデューサーの岡田晋吉氏が語る。

「放送当時は刑事がお堅いイメージだったなか、七曲署の同僚ひとりひとりに魅力的なキャラクターとあだ名を設定し、身近な存在として描いたからでしょう。ショーケン(萩原健一)演じるマカロニは長髪だったから、『こんな刑事はいない』と言われましたが、むしろ“当時の若者がたまたま刑事になった”という設定にしたかったんです」

 マカロニの殉職シーンは、名場面として名高い。

「まさか死ぬなんて! 『かあちゃん、あついなぁ……』というセリフが切なくて、今でも胸が熱くなる」(60歳元公務員)

 その裏事情を、岡田氏が明かす。

「マカロニの成長物語として長期番組にするはずだったのに、ショーケンが“もうやり尽くしちゃったよ”と言い出しちゃった。そこで、苦肉の策としてマカロニが殉職するという形で卒業することにしたんです。しかし、そのシーンが話題を呼び、新人刑事の殉職がパターン化したことで、結果として長期番組になった」

 松田優作演じる2代目新人刑事・ジーパンの「なんじゃ、こりゃ!」など、殉職シーンがドラマの目玉に。1977年に髭面の新人刑事・ロッキーとして登場した木之元亮氏が当時を振り返る。

「初めの頃は緊張しっぱなしでしたが、裕次郎さんが僕の緊張を解きほぐそうと、『ア行だのサ行だの難しいセリフもあるけど、俺もサ行がダメなんだよ』と言ってくれて気持ちが楽になりました。

 その後、ドラマの中で結婚して子供も生まれていたので、一時は殉職できないのかなと思っていた。だから、殉職できた時は嬉しかったですね。あだ名がロッキーなので、冗談で『ロッキー山脈で死ねたらいいな』といったら、本当に希望通りになったんです」

◆鼻歌のテーマ曲

 3位は1961年放送開始の『七人の刑事』(TBS系)。15位の『部長刑事』(1958年・テレビ朝日系)とともに、日本の刑事ドラマの原点ともいうべき作品である。

「よれよれのトレンチコートにハンチング帽をかぶった沢田部長刑事(芦田伸介)に憧れて、親父のコートを借用しては真似したものです。ン~ン~ンンンっていう鼻歌のテーマ曲は今も耳に残っています」(73歳無職)

 ちなみに沢田部長刑事のモデルは、実在した警視庁の名刑事・平塚八兵衛だったという。

 4位にランクインしたのは、石原プロが手がけた『西部警察』(1979年・テレビ朝日系)。渡哲也演じる“団長”こと大門圭介が率いるのが、凶悪な犯罪者にも恐れられる「大門軍団」。その“お目付役”が木暮謙三役の石原裕次郎だった。

「サングラスをかけたコワモテの団長がショットガンをぶっぱなす姿は、まさに男の憧れでした」(52歳会社員)

 アクションは『太陽にほえろ!』からさらに過激になって、軍団専用の“違法改造車”や装甲車まで登場。同じく渡が主演した『大都会』(1976年・日本テレビ系)も18位に入っている。

 激しいアクションをウリにしながらも、コワモテの大門軍団とは一味違う、スタイリッシュな2人組を主人公にしたのが、5位『あぶない刑事』(1986年・日本テレビ系)だ。

『あぶデカ』を手がけたのも前出・岡田氏だった。

「とにかくタカ(舘ひろし)とユージ(柴田恭兵)が暴れてくれればいいと思っていました。ダブル主人公ものはクレジットでどちらの名前を上にするかが難しいんですが、オープニングを作る際に彼らの職場である警察署にカメラを持って入っていき、たまたま先に出てきたのが舘で、次が柴田だったから、名前の順番も舘、柴田の順にしました(笑い)」

 6位の藤田まこと主演『はぐれ刑事純情派』(1988年・テレビ朝日系)は“人情モノ”の代表格。元捜査二課刑事でドラマの監修なども手がける土井紀人氏も高く評価する。

「刑事が相手の心理をいかに掴んでいくか。資料を収集し、証拠を分析し、どう事件の“筋読み”をするか。細かい部分がよく描かれていた」

◆『相棒』はいいとこ取り

 7位に入った海外ドラマの『刑事コロンボ』(1972年・NHK)。冒頭のシーンで犯人が明らかになり、コロンボがその犯人をしだいに追い詰めていく様子に、視聴者はハラハラドキドキ。

「帰りかけたコロンボが振り返って“あと一つだけ”といって、ねちっこく質問を浴びせる場面は毎回楽しみだった」(75歳無職)

 そんなコロンボをオマージュしコミカルな笑いの要素も取り入れたのが、12位の田村正和主演『古畑任三郎』(1994年・フジテレビ系)である。脚本は大のコロンボファンを公言する三谷幸喜だった。

「1980年代までの刑事ドラマは“アクション”と“人情”がお約束でした。1990年代に入ると世間のミステリーブームもあって、『古畑』のように『コロンボ』の影響を受けたミステリー型の刑事ドラマが増えていきました」(前出・成馬氏)

 1990年代には、警察組織にスポットを当てるドラマも大ヒットした。

 8位の『踊る大捜査線』(1997年・フジテレビ系)は、刑事ドラマに“リアリティ革命”をもたらした。

「キャリアとノンキャリという聞いたこともなかった言葉が飛び交い、青島(織田裕二)は、主人公なのに“所轄は引っ込んでろ”と言われて捜査に参加すらできない。『本当の警察ってこんなだったの!?』と驚いた」(46歳会社員)

 前出・土井氏も太鼓判を押す。

「織田裕二さんが警視庁マスコットのピーポくんの着ぐるみを着て出てくるシーンがありましたが、私も同じ経験があり、リアルだなと思って見ていました」

 近年の新潮流として、女性刑事が主役を張るものが増えている。13位の竹内結子主演『ストロベリーナイト』(2010年・フジテレビ系)が代表格で、17位で現在放送中の沢口靖子主演『科捜研の女』(1999年・テレビ朝日系)シリーズは、警察組織の中でも科学捜査研究所にスポットを当てている。

 刑事ドラマは時代とともに多様化してきたが、前出・成馬氏によれば、過去の刑事ドラマの集大成と言えるのが、2位の『相棒』(2000年・テレビ朝日系)だという。

「基本型は『刑事コロンボ』のようなミステリーですが、『はぐれ刑事純情派』のような人情モノ要素もあり、『踊る大捜査線』のような“組織モノ”要素もある。さらに、シーズンごとに相棒役やカラーも変わる点は、『太陽にほえろ!』以来の長期番組の常套手段を踏まえている。そうしたいい意味での“いいとこ取り”が『相棒』の強みなのだと思います」
 数々の名作を超える新機軸の刑事ドラマは、いつ現われるのだろうか。
※週刊ポスト2020年2月7日号

㊟取り上げた刑事ドラマ、みんな観たが印象に残っているのはないですね。

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豪大火災が暖冬を?



豪大火災が暖冬を?
野生動物だけじゃない、想像超える被害 豪の大規模森林火災は日本の暖冬にも影響
全国新聞ネット
2020/01/30 10:30


 オーストラリアの大規模森林火災は、発生から5カ月が経過した。にもかかわらず、なかなか収束する気配がない。焼失面積はすでに日本の4分の1を超える約1千万ヘクタールに達し、消防士など30人以上が亡くなった。貴重な野生生物にも甚大な被害が出た。コアラは数万匹が焼死したとみられる。今、オーストラリアで何が起きているのか、シドニーから報告する。(シドニー在住ジャーナリスト南田登喜子=共同通信特約)

 ▽最大被害はニューサウスウェールズ

 最も被害が大きいのは、東部のニューサウスウェールズ州。州都はオーストラリア最大都市のシドニーで、筆者が暮らす街でもある。州政府の発表では、1月10日時点で512万ヘクタールが消失した。中でも国立公園がひどく、全体の35%が影響を受けたとしている。州政府も非常事態宣言を3度出すなど厳戒態勢を敷いて対応している。

 火災の大半は人口の密集する地域から離れた森林で発生している。そのため都市部に住む多くの人々は変わらぬ生活を送ることができている(それでも2500棟以上の家屋が焼けた)。ただ風向きによって、火災による煙が濃霧のように立ち込める日もある。

このため、州当局は各地の大気汚染程度を表す空気質指数(AQI)を公表し、大気汚染状況が悪化した時は屋外での活動を控えるよう呼び掛けている。特に呼吸器や循環器系の持病がある人や子供や高齢者は注意が必要だ。

 ▽推定8億匹の動物が犠牲

 今回何より大きかったのは、貴重な野生生物の被害だろう。「ニューサウスウェールズ州だけで推定8億匹以上の動物が犠牲になった」。

シドニー大がウェブサイトで公表したこのデータは世界中に衝撃を与えた。連邦政府のスーザン・レイ環境大臣もコアラが絶滅危惧種のリストに加えられる可能性について言及した。

 だが、比較的広い範囲に生息するコアラはまだましな方。クマバチの一種「グリーン・カーペンター・ビー」をはじめ、生息地の大半が破壊されたことで絶滅の危機にひんしている種は少なくない。かろうじて生き残った動物も食べ物や水が絶対的に不足しており、国立公園を中心にヘリコプターから食物を投下する作戦が展開されている。全容解明はまだ先のことだが、オーストラリア特有の豊かな生態系が膨大なダメージを受けたことに疑いの余地はない。

 ▽観光被害は3400億円以上

 産業面からみると、観光業の落ち込みが深刻だ。地元紙によると、年間旅行者は最大20%減り、損失額は少なくとも45億豪ドル(約3400億円)になるなど観光業に多大な影響を及ぼしているという。

オーストラリア政府も19日に「観光業はこれまでで最大の課題に直面している」として、業界支援のため7600万豪ドル(約5億7千万円)の拠出を発表。バーミンガム観光相は「オーストラリアの町や素晴らしい公園、ビーチは開かれている」として旅行を取りやめないよう訴えた。

 そんな中、国民から激しい批判を受けているのがモリソン首相。森林火災の被害が拡大していた昨年末に、公表しないまま家族でハワイ旅行に出掛けたことが問題視された。13日付オーストラリアン紙が掲載した世論調査結果では事実上の支持率に当たる実績評価で「満足」は37%と、19年12月上旬の前回調査と比べて8ポイントも低下した。与党保守連合の支持率も昨年5月の総選挙以来、初めて野党労働党に逆転された。

 ▽世界一乾燥している大陸

 南半球のオーストラリアでは、例年夏季(12月~翌年2月)を中心に森林火災が発生し、火災そのものは珍しくない。近年は火災の起きる時期が早まり、冬季(6~8月)に発生することもある。今回の大規模火災は昨年8月に発生し、11月から本格化した。

 森林火災の原因は高温と乾燥だ。オーストラリアは、南極を除くと世界一乾燥している大陸といわれる。それでも、ここまで大規模な火災を筆者は経験したことがない。オーストラリアの気象庁は、19年の平均気温が観測史上最も高く、平均降水量は過去最少だったと発表している。やはり、異常なのだ。

 複数の大規模火災が一緒になったことから「メガ・ファイア」と呼ばれる火災に発展した地域がいくつもあるのが今回の森林火災の大きな特徴だ。それを引き起こした原因の一つと考えられているのが「ダイポールモード現象」。

西インド洋の海面水温が平年より高い状態が続くことで上昇気流が発生しアフリカ東部の降水量が増える。一方、オーストラリアを含む東インド洋側には乾いた空気が吹き降りる。これが、過去最少の降水量を招いた。

 ▽日本にも影響、広がる支援

 ダイポールモード現象は日本の天候にも影響している。偏西風の流れが北に押し上げられやすくなるので気温が高くなる。事実、この冬は記録的な暖冬となっている。 人ごとではないのだ。

 1月半ばには数日間ではあったものの、まとまった雨が降った。ニューサウスウェールズ州内で100ヵ所以上あった山林火災は、28日朝の時点で62カ所まで減り、うち40カ所は封じ込められたと発表された。

 被災者救済や復興を支援する動きも着々と広がっている。提供される物資や募金額は日々ふくれあがっている。加えて、支援を目的としたイベントも多数開かれている。落ち込んだ観光業界の回復を後押しするために「危険が去ったエリアを訪れて、お金を使おう」というキャンペーンも繰り広げられている。オーストラリア人がよりどころとする「マイトシップ(仲間意識)」ここにあり、という感じだ。

 「私たちの家が燃えている」。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、昨年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でこう述べた。それが決してたとえ話ではないことを、オーストラリア国民は今まさに身をもって体験している。21日に開幕したダボス会議で「私たちの家はまだ燃えている」と改めて訴えたトゥンベリさんの背景に映し出されたのは、燃え落ちる家の前で炎に囲まれたカンガルーの写真だった。

 世界各地で激甚化している災害は今後、もっとひどくなると予想されている。私たちは今こそ、考え方、そして行動を変えなければならない。

㊟豪州の大火災が未だ終息しない以上、日本にも大きな影響があるのは間違いないだろう。どうしたらいいんだ。政治家ども、失礼、政治家の皆さん、国家の危機ですよ。

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激報!!五輪中止か!!

激報!!五輪中止か!!
醜ゴキの罪、世界史に!!
IOC、東京五輪“新型肺炎”で重大決断!? 感染7000人超、スポーツ界にも深刻影響で… 識者「延期や中止もあり得る」
夕刊フジ2020.1.30


 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、半年後に迫った東京五輪・パラリンピックを直撃しそうだ。

「パンデミック(感染爆発)」寸前といえる現状を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が、世界保健機関(WHO)と協議しているというのだ。

中国メディアによると、中国本土での死者は170人で、感染者は7000人を超えた。世界各国で感染が確認されており、武漢から29日にチャーター機で帰国した日本人3人にも感染が確認された。スポーツ界にも影響が出てきており、日本オリンピック委員会(JOC)も情報収集を進めている。「感染症対策」を重視するIOCが、重大決断を下す可能性があるのか。

 IOCとWHOの協議は、ドイツのDPA通信が29日、報じた。感染症対策が、東京五輪・パラリンピックの重要な要素というもので、ロシアのタス通信も同日、「IOCが安全な大会開催を懸念している」と伝えた。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の広報担当者は30日朝、

「事実関係は分からないが、私たちはあくまで安心・安全な大会の実現に向け、すべての感染症に対して監視などで国などと連携し、必要な対策を講じていく」

と、夕刊フジの取材に語った。

 トーマス・バッハ会長率いるIOCは五輪開催について絶対的権限を持っている。昨年10月にも、東京の夏の猛暑を問題視して、「選手の健康を守る」との理由で、東京五輪のマラソンと競歩の会場を「札幌市に移すことに決めた」と一方的に通告してきた。東京都や大会組織委員会は、ただ従うしかなかった。

 現在、日本の隣国・中国で、新型肺炎が猛威を振るっている。人口約1100万人の武漢市など、10以上の都市が封鎖される異常事態となっている。共産党独裁国家ゆえに、感染者数や死者数も単純には信用できない。「湖北省での感染者数は推定10万人」という指摘・報道もある。

 日本をはじめ、世界各国で感染者が次々に確認されている現状を見て、IOCが不安を抱くのは、当然でもある。

 2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)は発生から流行の収束までに半年以上を要した。今回の新型肺炎はすでに、SARSの感染者数(5327人)を上回っている。

 香港メディアによると、香港大の梁卓偉・医学院長は、新型肺炎の感染者について、今後、重慶や北京、上海、広州などで急増した後、4、5月ごろにピークを迎え、6月ごろから減少するとの見方を示した。

 東京五輪の開会式は7月24日なので、ギリギリのタイミングといえる。

 新型肺炎の制圧については、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)など、世界の製薬会社がワクチン開発に乗り出している。だが、米国立アレルギー感染症研究所は「テスト開始まで早くて3カ月」といい、五輪前のワクチン完成は期待できない。

 中国への忖度(そんたく)なのか、「対応の遅れ」が批判されているWHOは30日午後(日本時間同日夜)、新型肺炎が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるか検討するため、専門家委員会による緊急会合を開く。

 IOCとWHOの協議とは別だが、日本オリンピック委員会(JOC)の籾井圭子常務理事は29日、東京五輪へ向け「厚労省が注意喚起のレベルを引き上げているので、情報収集をしっかりしていく」として関係機関と連携する考えを示している。

新型肺炎の感染拡大は、スポーツ界にもすでに影響している。

 アジア・サッカー連盟は、アジア・チャンピオンズリーグの1次リーグ前半戦は中国国内では試合を実施せず、対戦相手の本拠地で試合を行うと変更した。Jリーグの横浜F・マリノスと上海上港の試合も3月4日が横浜、4月7日が上海に入れ替わる。

 日本レスリング協会によると、3月に予定されている東京五輪アジア予選(西安=中国)を、カザフスタンや韓国などで代替開催する可能性があるという。このほか、サッカー女子、バスケットボール女子、ボクシングの東京五輪予選が中国国外で開催されることが決定している。

 想像したくないが、東京大会の延期や中止もあり得るのか。

 「平和の祭典」である五輪は、ギリシャのアテネで1896年に第1回大会が始まってから、これまでに3回中止になっている。

 1916年のベルリン大会は、第1次世界大戦で取りやめになった。

 40年大会は、日中戦争の影響で東京が大会を返上後、いったんフィンランドの首都ヘルシンキでの開催地変更が決まったが、第2次世界大戦の戦乱の拡大で中止になった。44年のロンドン大会も同様に見送られた。

 今回のIOCとWHOの協議をどう見るべきか。

 スポーツライターの小林信也氏は「新型肺炎がどれほど深刻なのか、まだ分からない点も多い。(第2次世界大戦以降は)五輪延期や中止の例はなかった。ただ、さらに感染が拡大した場合、延期や中止もあり得るかもしれない」と語っている。

㊟中止した方がいい。先日も配信しましたが、もし、五輪開催中に醜コロが外人選手に発生したら日本の責任になる。世界にどう顔向けできるのか?

 まして五輪には醜ゴキ選手も参加する。それにぞろぞろぞろとゴキブリがくっついて日本に来る。恐らくその数、数万匹だろう。そのゴキブリの中に醜コロ感染者は必ずいる。しかも、五輪中に不法滞在目的で行方不明になるのは数百匹は出る。日本全土、醜コロまん延。おっそろしいとしか。

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醜コロ6500万人死亡,,

醜コロ6500万人死亡予測!!
習政権「新型肺炎」感染者10万人超“隠蔽”か!? 外部の支援拒絶“保身政策”でパンデミック寸前 専門家は不吉警告「18カ月以内に世界で6500万人死亡も」
夕刊フジ2020.1.30


 中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎が「パンデミック(感染爆発)」の様相を示している。

同国メディアによると、29日までに感染者は6061人、死者は133人となった。感染者は中国全土から世界各国に広がり、日本国内でもバス運転手が武漢市からのツアー客を乗せて国内感染した。

こうしたなか、武漢市からの日本人退避第1陣、206人を乗せたチャーター機が29日午前、羽田空港に到着した。日本政府の危機管理能力が問われる。それにしても、地球規模の厄災をばらまいた、共産党独裁国家の現状はどうなっているのか。中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが報じない「衝撃の裏情報」について緊急寄稿した。

 ■武漢市の医師が「意を決して」訴え

 「湖北省での感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めてパニックになっている。それなのに、省政府は事実隠蔽のため『物資は十分ある』と語り、外部からの援助を拒絶している」

 封鎖された武漢市にある湖北航天医院の医師が「意を決して」外界に訴えたという内容が、1月25日ごろから複数の中国語メディアに報じられた。「10万人」という数字は当然、中国当局の発表ではない。

 ただ、WHO(世界保健機関)にも助言を行っている、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症に関する研究センターの研究者、ニール・ファーガソン氏も「10万人の感染の可能性がある」と語っており、27日にガーディアンなど英メディアが報じている。

 ■習政権の保身政策でパンデミック寸前

 習近平国家主席が「感染蔓延(まんえん)の断固阻止」や「社会安定の維持」などの重要指示を出したのは、12月8日の最初の感染報告から40日以上が過ぎた1月20日だった。

約1100万人の武漢市民の健康不安に一気に火をつけ、市内の病院に患者が殺到し、騒乱状態となった。診察まで半日どころか翌日まで待たなくてはならないほどの機能不全に陥っている。医師の感染死も確認されている。

 香港大学微生物学・伝染病学系の袁国勇教授は1月11日時点で、「武漢市の新型肺炎のウイルスは、浙江省舟山コウモリのコロナウイルス遺伝子に最も近い」と、中国内外で影響力のある経済メディア「財新網」で明らかにしていた。

 だが、そのころ、武漢市当局が行っていたのは感染拡大を最小限に食い止めるための患者の早期隔離ではなく、隠蔽のために奔走していたのだ。

 揚げ句、中国有数の工業都市・武漢市への出張や、「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には「29の省と都市」に患者が拡大し、世界各地に感染者が飛び火してしまった。

 中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の“保身政策”と思わざるを得ない。しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、「パニックに陥った病院」や「人の姿が消えた街」を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。

 習氏の重要指示には「迅速な情報開示の徹底」が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。

 さて、ウイルスの発生源は、野生動物が生きたまま、あるいは殺処分された状態で「食品」として売られている武漢の海鮮市場(華南海鮮卸売市場)と報じられている。コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたとの話がある。

 台湾人医師の1人は「動物実験で使われた後、転売されて市場で売られているのではないか」といぶかしがる。

■「武漢P4研究室」への懸念

 こうしたなか、米国のバイオセーフティー専門家や科学者らが注目しているのが、武漢市の海鮮市場から川を隔てて32キロほどにある「中国科学院武漢病毒研究所」の存在だ。

同研究所には、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された中国で唯一の研究室「武漢P4研究室」がある。

 同研究室は2018年1月に開設されたが、その前年より、米国のバイオセーフティー専門家や科学者が、英科学誌『ネイチャー』などで、「同研究室からウイルスが“脱出”する可能性」への懸念を表明していた。

 新型肺炎が感染拡大した後、武漢P4研究室の責任者が発言した記事はみつからない。

 武漢市では、激増中の感染者に対処するため、新たに1000床の病院を突貫建設中だが、他でも建設中との話もある。ただ、今現在、ワクチンや特効薬はない。とすると、中国当局は、死を待つばかりの重症患者の隔離病床を準備しているのだろうか…。

 また、武漢市民族宗教事務委員会の前主任が、感染によって死去したことが26日、分かった。中国共産党地方幹部の“第1号死者”である。

 昨年10月、米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの科学者、エリック・トナー氏が、今回の新型肺炎と同類の、致命的なコロナウイルスが「パンデミック」規模に達する場合のシミュレーションを行っていた。

 これによると、「18カ月以内に、世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」という。想像を絶する「不吉な警告」というしかない。「人命ファースト」とは到底言い難い、習政権や中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとはかぎらない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

㊟こりゃ大変、いや、大変では済まない世紀の事件だ。本当にゴキ醜は嘘と隠し事しかしない。醜キンピラのツラが病原菌だもの。

 6500万匹死亡、すべてゴキブリなら大歓迎だ!!


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タッキー、古参Jr首切り!!



タッキー、古参Jr首切り!!
神田沙也加の新恋人クビ切りは序章!? 滝沢秀明が進める“古参ジャニーズJr.”のリストラ計画文=日刊サイゾー 本多圭(ほんだ・けい)
 昨年末に女優・神田沙也加との“不倫疑惑“を報じられたジャニーズJr.の秋山大河。その秋山が所属する4人組グループ「MADE」が1月31日をもって解散し、秋山もジャニーズ事務所を退所することが公式ファンクラブサイトで電撃発表されたが、この処分に関係者の間では、“ジャニー喜多川さんの遺志を継いだ滝沢秀明が、古参のジャニーズJr.のリストラに乗り出した”と囁かれている。

「滝沢は、若手Jr.の売り出しに力を入れる一方、スキャンダルが報じられたタレントを次々退所させていますからね。実際、事務所に在籍するJr.は、昨年8月時点で約330人。しかも、その半数近くが“高齢化”しています。今後、少しでも問題を起こした古参メンバーはリストラする方向のようです」(ジャニーズ事務所の内情に詳しい大手プロ役員)

 2018年に芸能界を引退した滝沢は、昨年1月、ジャニーズ事務所の新子会社『ジャニーズアイランド』の社長に就任。若手Jr.の育成に乗り出し、自らテレビ局に売り込みをかける一方、今年3月にはJr.の公式エンタメサイト『ISLAND TV』を開設するなど、これまでジャニーズではご法度とされてきたネット進出を果たすなど、さまざまな改革をスタートさせている。

「他方で、昨年6月には、飲酒・喫煙写真が流出した『7MEN侍』のメンバー・五十嵐玲央を退所させました」(前同)

 そして昨年11月末には、「女性セブン」(小学館)が秋山のマンションで一夜を明かす沙也加の姿をスクープ。2017年に舞台俳優の村田充と結婚していた沙也加に不倫疑惑が浮上した。

「秋山と沙也加は昨年7月、舞台『SHOW BOY』で共演したことで急接近したようです。ただ、不倫疑惑を受けて沙也加の事務所は、“沙也加と村田充とは、夏頃に離婚していた”と発表。沙也加は、現在も公開中の『アナと雪の女王2』の日本語吹き替え版でアナ役を担当しているだけに、不倫を認めるわけにはいかない事情もあったでしょうが、実際、昨夏に離婚が成立していたため、不倫とは断定できない状況でした」(前同)

スキャンダルにかこつけて古参のジャニーズJr.の粛清に着手

 それでも、滝沢はこの不倫疑惑報道に激怒したと伝えられ、秋山はジャニーズを退所、グループも解散させられた。

「滝沢が、スキャンダルにかこつけて古参のJr.の粛清に着手したといわれています。昨年、退所した関ジャニ∞の錦戸亮も、もともと滝沢の“リストラ対象者”だったとか。

もっとも、昨年9月にベッド写真の流出と未成年飲酒・喫煙疑惑が報じられたジャニーズJr.内ユニット『HiHi Jets』の橋本涼と作間龍斗は、3カ月の謹慎という軽い処分で済ませていますが……」(前同)

 “粛清”といえば強烈だが、裏を返せば、滝沢は彼らにアイドルを諦めさせて“第2の人生”を歩ませようとしているのかもしれない。そもそもJr.が300人以上在籍してること自体、異常なのだ。

 お笑い王国「吉本興業」所属のお笑いタレントが、毎年何百人と消えていっているように、ジャニーズJr.も今後、振るい落とされていくことになるのかもしれない。

本多圭(ほんだ・けい)
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリスト。


㊟所詮、一山いくらの八百屋のナスビども、腐臭を放つ前に焼却炉に送ったほうがいい。謹慎で済ませたヤツらは、滝沢とジャニの関係だからでしょう。

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新庄、援交者来ず??



新庄、援交者来ず??
48歳・新庄剛志氏「開幕までにNPB復帰」の決意表明 日本ハムは獲得否定「ありません」
夕刊フジ2020.1.29

 阪神、メッツなどで活躍した新庄剛志氏が48歳の誕生日を迎えた28日、3月20日の今季開幕までにNPBに復帰する決意を表明した。

 自身のインスタグラムに投稿した動画で「新たな夢が見つかった」と切り出し、「今年の開幕までにプロ野球選手になって、あのグラウンドにもう一度、立ってみせようじゃないか」と人差し指をカメラに向けて宣言。

 2006年限りで現役を引退も、14年ぶりの復帰を目指してトレーニング中だ。

 最終所属先の日本ハムはすでに、「リスペクトがあるからこそありません」(吉村GM)と獲得を否定している。

㊟新庄、どうする?女にも男にも振られて、、、お金のある方、援助交際してやってくださいよ。。。うん?でも、少しおかしいよね。どこか飛んでる。ヤバいかも、タイランドで性病貰った???可能性はあるな!!

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日本沈没狙うサイコパス!!



日本沈没狙うサイコパス!!
日本を沈没させる「見えない戦争」から生き残るための心得
ダイヤモンドオンライン田中 均
2020/01/29 06:00

トランプ、習近平、文在寅、金正恩――。一国・大国主義や過激な主張外交を展開する為政者がポピュリズムに乗じて勢いを増す中、戦火を交えるわけではない「見えない戦争」が、世界のそこかしこで起きている。


日本外の最重要課題の交渉に携わってきた外務省きっての戦略家・田中 均氏の新著『見えない戦争(インビジブルウォー)』(中公新書ラクレ)から、世界に静かに迫りくる「有事」に対処するための“正確な眼"とメソッドを伝授する。(日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長 田中 均)

トランプ大統領の登場と
“見えない戦争”の進行

 一国・大国主義(トランプ、習近平)、過激な主張外交(金正恩、文在寅)がポピュリズムに乗じて勢いを増す中、国内の趨勢が国際関係に飛び火し、いつ火花を散らす紛争に変わってもおかしくない“見えない戦争”が、世界のそこかしこで起きている。

 ドナルド・トランプは、間違いなく“見えない戦争”の時代の主役だ。むしろ彼の登場こそ“見えない戦争”の象徴であり、先が見えない時代の幕開けだったと言っても過言ではないだろう。

「アメリカ・ファースト」を唱え、移民などへの高圧的かつ傲慢な発言を繰り返し、「世界のためにアメリカが負担を続けるのはもうごめんだ」「アメリカの金はアメリカのために使う。アメリカの兵はアメリカのためだけに戦う」と一部の支持者に向けた発言をし、彼らが喜ぶようなツイートをおこなう。トランプは国民の不満を巧みに利用したパフォーマンスを繰り広げ、支持率が不気味なほど安定している。

アメリカはなぜ復活できるのか
差をつけられる日本の「弱さ」

 アメリカが民主主義先進国として世界秩序のリーダーであることをやめた世界で中国の脅威が増し、他方でナショナリズムが台頭してきた日本は、今後排他的になっていく可能性がある。それが訪れるのが5年後なのか、10年後なのか、あるいはもっと先なのかはわからない。だが、このまま“見えない戦争”が進めば、誰にとっても幸福だとは思えない未来が訪れるだろう。

 これまでも何度も「アメリカは終わった」「もう駄目だ」と思う時代があった。しかし、鉄鋼が下火になれば自動車産業が、自動車が衰退すればITや金融産業が成長し、いまはAI(人工知能)の時代だと言われている。こういったイノベーションで危機を乗り越えてきたのがアメリカだ。アメリカには競争を勝ち抜く教育があり、そこからイノベーションが生まれる。
この“見えない戦争”の時代を変え得る突破口は、イノベーションにある。

 インターネットは、世界を変えた。それまで壁となっていた国境を越えて、情報や知識が流通するようになり、多大な変革を世界にもたらした。それは、ある意味で“見えない戦争(インビジブル・ウォー)”を生み出す発端となったとも言える。

ポジティブであれ、ネガティブであれ、技術革新は世界を変える力を持っている。これからの社会では、AIや電気自動車などがその役割を担うことが予想されるし、だからこそアメリカや中国はその分野に力を入れ、世界の覇権を争っている。

 しかし残念なことに日本は、時代を変えるような新しい技術を生み出せていないし、生み出すだけの環境も整っていない。これまで日本は、強い平等意識のなかで国が成長していった。 

戦後日本にやってきたアメリカの経済学者のカール・シャウプは、「世界でもっとも優れた税制を日本に構築する」として、所得格差を是正し富を社会に分配するというシステムをつくり上げたが、これは自国であるアメリカの貧富の格差を反面教師として生まれたものだと推察される。

 税制、そして教育における日本の平等意識は、敗戦から立ち直って、新しい民主主義国家をつくるという意味では、極めて有効に働いた。抜きん出た才能を生み出すより、平均的に優秀な労働力を育成する。その結果、日本は優れたモノづくりの技術を持つ産業大国に成長した。

 だが、新興国がモノづくりの技術を培い、より低コストで生産できるようになると、日本は苦境に陥るようになった。そこに必要だったのは、時代を変え得るアイデア、テクノロジーを生み出す人材だったのだが、そういう人材を日本はつくってこなかった。平均的な人材をつくる教育制度を良しとし、突出する人材を生み出すことができない。

 アメリカでは、教育でもビジネスでも未来に対しての投資が盛んだ。

「いま何ができるか、どれだけ利益をあげられるか」

ではなく、

「将来的に何を生み出す可能性があるか」に対して積極的に投資するから、アメリカという国は既得権益を壊すことができ、新しい技術が生まれる。そこには当然リスクがあるが、彼らはそれを恐れない。

未来をつくる力に乏しい日本人が
「誇り」を持つためには

 日本はどうしてもリスクを先に考えてしまう傾向があり、そのためダイナミックな変革ができない。これはテクノロジーの分野だけではない。政治家にしろ、官僚にしろ、現状に対処する能力は優れているのかもしれないが、既得権益を壊し、未来をダイナミックにつくっていく力が欠けているように思う。

 2050年の日本のベストシナリオを考えると、第一に、今後も一定の経済成長を続けて、自由民主主義体制や自由貿易体制が壊されないことだろう。中国の強大化を止めることはできないが、良好な関係を築くことはできる。もちろん、アメリカとの同盟関係はこのまま維持・強化すべきだし、アジア諸国ともより緊密な関係を築いていかなければならない。

 韓国、北朝鮮、ロシア、さらにはブレグジットの行方が不透明なヨーロッパ、中東、アフリカ……すべての国々と良好な関係をつくりながら、日本としてのアイデンティティを世界に示していくのは、もちろん決して簡単なことではない。だが、それを実現する“新しい絵”を描けなければ、日本はどんどん沈んでいき、20世紀の後半に輝いた“元・先進国”ということになりかねない。

 1945年に無条件降伏をしてから、二十数年で世界第2位の経済大国になったことは奇跡だと言える。それだけのことをやり遂げた日本人は、極めて稀有な資質を持っている。条件さえ整えば、日本はまことにダイナミックな国になり、世界に範を示すことができるはずだと私は信じている。

前例に囚われず孤立を恐れない

「尖った人間」が必要に

 今の日本に必要なのは、単に優秀なだけでなく、尖った人間だ。前例に従わず、孤立することも恐れない、個としての強さを持った人間。

明治維新のときに活躍した人たちはみんな尖った人間だった。ところが、いつの間にか日本には「みんなで渡れば怖くない」といった平均主義、前例主義がはびこり、尖った人間が出ると、それを抑えようとするようになってしまった。それでは未来は生まれない。尖った人間を積極的につくらない限り、日本人の資質を復活させることはできないのではないだろうか。

 私自身、外務省時代にさまざまな仕事を手がけたが、「みんなで渡ろう」と思ったことは1回もなかった。外務省や政治家から見れば、扱いにくい官僚だったかもしれない。でも、だからこそ成し遂げられたこと、得られた結果は少なくなかったのではないかと思う。

 今、世界で日本人が活躍している分野はスポーツだ。メジャーリーグでは引退したイチロー選手が「世界最高の打者」と呼ばれ、今また大谷翔平選手がスターの道を進んでいる。テニスでは錦織圭選手や大坂なおみ選手がトッププレーヤーとして活躍し、本場ヨーロッパのサッカーリーグにも多くの日本人が在籍している。

 彼らのインタビューなどを見る限り、彼らは類稀なる個人主義者だ。だからこそ世界の舞台でも恐れることなく、自分の力を発揮することができる。最近の例では、ゴルフで全英オープンを制した渋野日向子選手だ。結果を恐れず、リスクを承知で世界に挑み、そして世界に出て、競争をすることでさらに自分を高める。スポーツ界以外でもこういう人材がどんどん出てきてほしい。
 
 私は、2006年から12年間、東京大学の公共政策大学院で教鞭をとってきた。最初の5年間は日本語で授業をし、あとの7年間は英語での授業。学生は日本人と外国人が半々だったが、積極的に議論して、授業のなかでも建設的な形で議論をしようという意図、意欲を持った日本人はかなり少なかった。中国や韓国からの留学生が積極的に発言するなかで、日本人学生はおとなしくしていたのが印象に残っている。

教育を変え、若者を変え、未来を変えよ

「見えない戦争」に生き残れるか

 未来を変えるには、若者を変えなければならない。若者を変えるには教育を変えなければならない。教育を変えるには、社会が変わらなければならない。

 私は、日本の教育システム自体を見直すべき時期に来ていると思う。日本が競争力を持つ国になるためには、若者を外で勉強させる。海外から人を入れて日本の国内で日本人と競争させる。そういったことをシステムとして取り入れていかないと、なかなか変わっていかないだろう。

 誰もが薄々感じているだろうが、今この国は危機に瀕している。

いたずらに煽る気はないが、企業も政治も経済もいつ破綻・瓦解してもおかしくないような状況だと言っていいだろう。これまで日本を守ってきてくれたアメリカも、自国のことで手一杯。10メートル先にあると思っていた落とし穴が、実はすぐ目の前にあるということも考えておくべきだ。

“見えない戦争”を生き抜くためには、危機感を持って、個を磨いていくしかない。周りがどうするか、どう生きるかを見ている場合ではない。

自分で判断し、自分の力で前に進むという意識が大切だ。1人ひとりがプロフェッショナルとして個を磨いていけば、日本全体の力が底上げされることになる。それができれば、今この国を覆う漠然とした閉塞感も消えるだろう。

 繰り返しになるが、

日本人には世界が羨むだけの能力がある。日本人が、日本人であることを誇りに思える時代が長く続くことを願ってやまない。

㊟官僚だった人との付き合いも多いが、「田中真紀子を総理にする会」主宰者だった私は、真紀子外相の敵でっあた。田中均氏とは付き合いはない。が、「大変良い意見をありがとう」と賛辞を贈りたい。

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頑張れ!!山下に怪文書

頑張れ!!山下!!怪文書!!山下泰裕会長を貶め!?

山下IOC委員の就任阻止を狙った「怪文書」、浮かび上がる犯人像は?
ダイヤモンドオンライン小林信也
2020/01/29 06:00



 JOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長が1月10日、IOC(国際オリンピック委員会)の委員に承認された。竹田恒和前JOC会長が委員を辞して以来、渡辺守成氏(国際体操連盟会長)ただ1人になっていた日本人委員が2人に戻った。

「これで7月に開幕する東京オリンピック2020に向けてIOCとのパイプが強くなった」と歓迎する報道が大勢だ。が、スムーズに見えた承認過程の水面下で、不穏な動きが起こっていた。

山下氏の「IOC委員就任阻止」を
目的とする怪文書がマスコミ各社に

『週刊新潮』1月23日号によれば、山下泰裕会長がIOC委員に就任する3週間ほど前、奇妙な封書がマスコミ各社の「五輪担当記者」宛てに送られた。封書の中には5枚のペーパー。1枚が日本語の説明文、4枚が英文だったという。『週刊新潮』はこう書いている。

「その英文には、山下会長の資質について厳しい言葉が綴られていた。和訳したものを一部紹介すると、<私たちがこのレターを書く目的は(中略)IOCが彼の推薦を承認するのを防ぐことにあります>」

 新聞・通信・放送など記者有志で作るグループを名乗る差出人は、はっきりとその目的を「山下氏のIOC委員就任阻止」と明記している。

 理由の1つに、JOC会長就任後、理事会を非公開にしたことを挙げ、

<山下氏がIOC委員に任命されれば、日本のメディアの怒りにさらに多くの油を注ぐことになります>

と書いている。また、

<政治家の命令に決してNOと言えない「操り人形」>

<外国語をほとんど理解できず、彼のスピーキング能力も極めて低い>

 などと、痛烈に批判している。

 こうした動きが耳に入っているからだろうか、当の山下泰裕氏自身はIOC委員に選ばれた後、語学力のない自分が本当にふさわしいのか、といった気弱なコメントを発している。

怪文書から浮かび上がる疑問

差出人は本当に「記者」なのか

 この手の怪文書は黙殺するに限るという知恵があるからだろうか、公には一切問題にされていない。だが、この文章や一連の動きには、日本スポーツ界の中核にある病根が垣間見える気がして、見過ごせない気持ちに駆られる。

 ここで疑問を端的に提示しよう。

 そもそも、山下泰裕JOC会長のIOC委員就任を、怪文書を作ってまで阻止したい人は誰なのか? よほどの怒りを感じ、山下泰裕氏の台頭を苦々しく思う人でなければ、ここまではしないだろう。

 怪文書の差出人は記者有志とあるが、本当に記者の中に、山下泰裕会長では日本のスポーツが後退すると危機感を抱き、憤っている人がいるのだろうか? いるならむしろ頼もしい限りだが、メディアの五輪報道を見ていて、こうした怒りなどはほとんどかけらも感じない。

 私は、

「JOCはかつて国(旧文部省)の傘下にあり、政治支配を排除できなかったためモスクワ五輪ボイコットを拒めなかった。この悲劇を二度と起こさないため、スポーツ人たちが立ち上がり、JOCは1989年に政治からの独立を果たした。それなのに、その強い志は風化し、結局、政治と経済の支配下に舞い戻ったのが竹田体制のたどった道。

山下泰裕新会長は、まさにボイコットの犠牲者だったのだから、政治家や広告代理店の意向に沿って動くのでなく、改めて先人の情熱を受け継ぎ、スポーツ本位の方向性を貫くべきだ」

と、機会あるごとに発言し発信しているが、それに強く賛同するリアクションを受け取ったことはない。

 危機感や義憤を持っているなら、なぜ堂々と報道し、提言しないのか? 記者はまさにそれが出来る立場にある。それらを併せ考えると、怪文書の主は、メディアの記者有志などではないだろうと想像される。

仮に実行犯が記者だとしても、画策した首謀者は別にいると考えるのが自然だ。発信の機会を持っている記者が、匿名で、わざわざIOC委員に怪文書を送ることを考え、実行するだろうか。

 もし記者が、政府やJOCあるいは組織委員会への忖度で「書くべき記事」が書けないジレンマを抱えているなら、衝突の相手方はそれぞれの会社(メディア)の上司や上層部に対してであって、矛先がIOCに向く発想回路は理解しにくい。

 記者でなければ、誰だろう? 記者を利用し、記者の名を語らせ、このような画策をする哀しい人物がIOCや日本のスポーツ関係者の中にいるということだろうか。もしいるのなら、そのようなスポーツマンシップに外れた人物こそ、山下泰裕氏にも増して非難され、退場を求められるべきではないか。

 山下泰裕氏のIOC委員就任をこれほど阻止したい人物は一体誰なのか?

 自ら怪文書に書いているとおりの正義漢ならば、批判の矛先は、IOC委員就任阻止に飛躍するのではなく、JOC会長であること自体に向けられるのが自然ではないか? JOC会長の立場は容認し、IOC委員の領域に立ち入ることにこれほど拒否反応を示す理由は何だろう?

 スポーツ関係者に取材をすると、黒幕の可能性を指摘する人もいる。それが誰かを特定する段階には届いていないが、選手たちが五輪出場、メダル獲得を目指し、懸命に研鑽を重ねる一方で、こうした邪なやり方でスポーツ界の権力構造に関与し、なんらかの私欲を得ようとする人物がいるとすれば、日本スポーツ界の未来には暗雲がたちこめていると見るべきだろう。

 投票の結果、怪文書に惑わされることなく、山下泰裕委員の就任は承認された。秘密投票のため、詳細は公表されないが、投票結果は賛成票に対し、反対1票だった。ほぼ満票の中、反対した委員が1人いた。

 スポーツの裏側でうごめく不健康な力学や権力構造は、東京オリンピックを間近に控えているから、という配慮が足かせになって、黙認、放置されているのだろうか。日本人と思われるグループが、日本(JOC)のトップを糾弾する怪文書をIOC委員に送りつける。東京五輪開幕に向けて、「ワンチーム」になっているとはおよそ言えない。このような事態を、メディアはもとより、JOC、スポーツ庁はなぜ問題にしないのか? 不思議でならない。

 東京オリンピックを迎えるいまだからこそ、こうした閉ざされた権力構造を一掃することの意義がある。いま変えなければ、忖度と阿吽の呼吸の裏側で、着々と、日本のスポーツ界を冒涜し、蝕むような利権構造の構築がいっそう進んでいく。
(作家・スポーツライター 小林信也)

㊟筆者は山下泰裕くんは、大変正直な人と見る。愚直に、一生懸命柔道をやって来た。筆者と似ているところは“人を疑うことができない”性格。。。死に物狂いで柔道やってて英語なんて勉強してられますか?

 頑張れ!!山下!!鬼神が応援する!!

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醜国はゴキボスがすべて!!

醜キンピラ国はゴキボスがすべて!!
中国という国の核心 あらゆる集団は“ボス”がすべてを動かしている
小谷賢が『中国の行動原理』(益尾知佐子 著)を読む
文春オンライン小谷 賢

 著者の専門分野は中国の外交政策であり、多くの研究蓄積がある。しかし本書ではなぜ中国が対外的に解りにくい振る舞いを見せるのか、という問いに対して学術的な検証から少し距離を置き、個人的な経験から大胆に描かれている。

著者自身も「研究者としての自分をなかば振り切り、専門分野を度外視して、できるだけ直感的な説明を心がけた」と記しているだけあって、その内容はとてもわかり易い。さらに単なる経験談に終わらず、それが様々な学術研究の裏付けをもって論じられているため、核心を突いた深い内容となっている。

 本書によると、中国人の伝統的家族観の本質は家父長による支配体制にあり、それが社会一般や国家にも広く浸透しているという。つまり中国のあらゆる集団においては権限を持った強いボスが存在しており、組織の構成員は皆、ボスの動向にのみ注意を向けるそうである。

このような集団ではボスの一存で物事が決定するため、早く、ダイナミックな動きが可能となるが、他方でボスの求心力が低下したり不在となると、その集団は混乱の極みとなる。

そのためボスは、組織が分解しないよう日頃から飴と鞭を使い分けながら組織を束ねることに苦慮する。

よく知られているように、中国という国のボスは中国共産党の党中央である。党中央の唯一の目的は、共産党による支配体制を存続させることであり、その他のことはすべて手段に過ぎない。

かつて鄧小平が市場経済を導入したのは、中国人民の共産党への支持を回復するためであり、そのカンフル剤の効き目が薄れてくると、習近平は権力を強化することで、国内の引き締めを図ることになったという。そのような視点さえ理解できれば、中国人が対外脅威を過大に見積もる傾向はあるものの、その対外政策が友好的な態度から敵視まで頻繁に変化することにも納得がいくだろう。

 基本的にトップの統制がしっかりしていると、中国の行動原理は把握しやすいようだが、それが効いていないと現場が暴走するきらいがあり、対応が難しくなるようである。

その最たるものは、二〇一二年以降に日中間で懸案となった尖閣諸島問題であるが、これは当時の国家主席・胡錦濤が国家海洋局を抑え込むことができず、問題を複雑化させた経緯がある。

その後、習近平は同局に中国海警局を新設して中央に置くことで統制を強化している。今後も米中関係や香港問題など、中国の振る舞いが世界に及ぼす影響は大きいが、皮肉なことに習近平の権力が強化されるほど、中国の対外政策は安定するようである。そう考えると、中国の民主化という安易な希望は抱かない方が良いのかもしれない。「(今後)中国経済は自由主義からより遠ざかっていく可能性が高い」という著者の指摘はやや恐ろしい。
ますおちさこ/1974年、佐賀県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。現在、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授。著書に『中国政治外交の転換点』、共著に『チャイナ・リスク』、共訳書に『現代中国の父 鄧小平』などがある。

こたにけん/1973年、京都府生まれ。日本大学危機管理学部教授。『日英インテリジェンス戦史』など著書多数。

㊟ゴキ共産党は権力=粛清=己のカネだけ。約8000~9000匹のゴキ共産党員。そして僅か25人の大幹部が国家を支配しているのです。
しかも大幹部全員が汚職でカネをたっぷり溜め、自由主義国に逃げるために、バカ息子、バカ娘を金で留学させ、その国の国籍を取らせるのです。自分がヤバくなったら逃げ込むために。


不正請求の整骨院、金の使い道は「ミニスカポリス」 上沼恵美子長男も過去に在籍
週刊新潮 2020年1月30日号掲載


 本物のポリスの出番となってもおかしくない不祥事である。大阪に本拠地を置く整骨院グループが不正に療養費を詐取していたことが発覚。その整骨院には上沼恵美子の長男も在籍していた上、多額の公金はなぜか「ミニスカポリス」に渡り、高級車や時計に費やされていた。
 ***
速報京アニ放火事件 「跡地に慰霊碑」めぐり遺族と反対住民の葛藤

 NHKがその一報を伝えたのは昨年12月のこと。大阪市に事務所がある整骨院の「ギオングループ」の複数の店舗が自治体などに対し不正に療養費を請求していたと報じた。

「最盛期、ギオンは全国で100店舗以上展開していて、その全店で不正請求が行われていました」
 とは、ギオングループの関係者。

「整骨院はねんざなどの怪我の治療は保険適用。マッサージのみは適用外となります。その仕組みを利用して、マッサージのみの客にも怪我の治療を行ったと偽り、請求していたのです。その不正請求で得られたお金は最低でも月に1億円ほどにもなった。会社の経費を払い、社長だった中島修一の手元には毎月数千万円入っていました」

 しかも、ギオングループにはあの上沼恵美子の長男も在籍していたという。

 当の長男は、

「2010年から13年まで柔道整復師の従業員として働いていました。(不正請求は)ないと思います。そこまでの責任者ではなかったので」

 と言うが、別のグループ関係者は、

「整骨院では本当に怪我をした客が来ると面倒なので“整形外科に行った方がいい”と追い返したりしていました。また、不正がバレないように、それぞれの屋号はバラバラ。同じグループが多額の請求をしていると思われないように細工をしていたのです」

 巧妙な手口で得た金の使い道については、

「中島は今年で50歳。もともと土建の仕事をしていたのですが、親戚から保険請求の仕組みを聞き、整骨院を作ったんです。得たお金は金の延べ棒などに変え、会社で保管していました。最近は北新地のクラブで一晩500万円を使うような生活でしたね」(同)

“愛人看板”

 関係者が続ける。

「中島は3年ほど前に知人から、20歳ほど年下のミニスカポリスだったタレントを紹介され、親密な関係でした。中島は彼女にかなりのものを貢いでいて、高級車のベントレーやハリー・ウィンストンの時計、バーキンなどもプレゼントしていた。二人でマカオにカジノ旅行に行ったこともあったし、大阪で泊まるホテルはコンラッド大阪のスイートルーム。経営するジムの看板に彼女を起用することもあって、協力費という名目で彼女サイドに約600万円を支払った。社内では“愛人看板”と呼んでいました」

 彼にとって、離れがたいものがあったに違いない。

 当の中島に尋ねると、

「マカオに一緒に行ったことはありますけど……、(貢いだことは)ないです」

 と回答。元ミニスカポリスのタレントも、

「中島さんとは仕事の付き合いだけ。プレゼントをもらったことも一切ないです」

 そう語るのみだが、

「中島は知人に“俺の彼女やねん”と写真を見せびらかしていた。有名ではないとはいえ、芸能人と付き合えたことが嬉しくてたまらなかったのでしょう」(前出の関係者)

 大阪市は不正請求の実態把握のため、調査に乗り出しているという。

㊟浪花らしい汚い者同士の。。。

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地獄!!イレブン一家破滅


地獄!!7イレブン一家破滅
息子が自死、本人も失踪「コンビニ店主」の地獄
プレジデントオンライン明石 順平
2020/01/28 11:15
※本稿は、明石順平『人間使い捨て国家』(角川新書)の一部を再編集したものです。

増えまくるコンビニ

コンビニをはじめとするフランチャイズの店舗数について、2003年=100として指数化したものの推移を見てみよう。

見てのとおり、他のフランチャイズと比べてコンビニ店舗数の増加が著しい。2003年と17年を比較すると約1.4倍に増えている。このコンビニの増加は、小売分野の労働者数増加に大きく影響している。業種別雇用者数について、2012年から2018年の増加数を見てみよう。

医療、福祉がダントツの1位で、これは明らかに高齢化の影響と言えるが、2位につけているのが卸売業・小売業である。これはコンビニの増加が大きく影響しているだろう。

平成28(2016)年経済センサスによれば、コンビニの就業者数は65万0578人。そして、コンビニの数は4万9463。すなわち、1店舗当たり約13人。店舗が1つ増えると、オーナーを除けば12人も雇用者が増える計算となる。

コンビニが全国の至るところで増えていることが大きく影響し、卸売・小売が雇用者数増加で2位になっていると言える。

コンビニと飲食サービスの共通点

なお、3位に飲食サービス業も入っているが、これもフランチャイズが多い分野である。私はとある飲食チェーンのフランチャイズオーナーの個人破産事件を担当した際、その現実を見た。

多額のロイヤリティを取られる上、食材も本部が提供するものを買わされる。オーナーの手元には非常に少額の金しか残らない。結局閉店することになったが、開業資金はオーナー自身が借金して用意したし、不払いとなっていたロイヤリティは保証人が払ったので、閉店に伴う本部の損失はゼロであった。

聞けば、その飲食チェーンは8割がフランチャイズであり、直営店は2割しかないという。凄(すさ)まじい搾取が可能だからこそ、店を出せば出すほど儲かり、多店舗展開が可能になるのである。

店主一家が「コンビニ奴隷」になる

オーナーは多額の借金をして開店資金を捻出している場合がほとんどである。だから、途中で辞めると借金が返せなくなってしまう。また、契約書に高額の違約金条項があるので、途中で辞めるとその違約金も発生してしまう(あまりに高額なので争う余地があるとは思うが)。そして、辞めたら生活の糧を失う。

つまり、辞めたくても辞められない。その上、コンビニ会計によって本部に多額のロイヤリティを搾り取られてしまい、高い給料も出せないので、アルバイトもなかなか集まらない。そこでどうするのかというと、ひたすら自らシフトに入る羽目になる。

オーナーが自らシフトに入れば入るほど、その分人件費は削減できる。だが、1人では限界があるので、家族に手伝ってもらう。家族総出でずっとコンビニのレジに立ち続けるという状態に追い込まれていく。

このようにして追い込まれたオーナーが失踪した事件がある。2019年3月31日で閉店した「セブン‐イレブン東日本橋1丁目店」(東京都中央区)のオーナー齋藤敏雄さん(60歳)は、本部から2月末に閉店の通知を受けた後に失踪した。

閉店に追い込んだ本部の自己都合

閉店に追い込まれた原因は、地域に集中して出店する「ドミナント戦略」というものである。特定の地域に集中出店することで、ライバルチェーンを追い出し、地域での優位性を確保することが狙いである。すべてが直営店だったら、店同士が共食いを起こしてしまうので、採算が合わない。

ところが、「コンビニ会計」等のおかげで、本部は店を出せば出すほど儲かる仕組みになっているため、こんな戦略が可能になるのである。オーナーたちは近隣店舗と共食いを強いられ、売上はどんどん落ちていく。

敏雄さんの店舗もドミナント戦略の実施前は好調な売上を記録していたが、ドミナント戦略実施後はみるみる売上が落ちていった。敏雄さんの妻の政代さんは、アルバイトの給料を払うため、コンビニのシフトに入る傍ら、別のドラッグストアで働いていたという。

近隣店舗が時給を上げたため、アルバイトの獲得競争にも敗れ、シフトは家族で埋めるしかなくなっていった。齋藤夫妻の2人の息子たちも学業の傍らコンビニを手伝った。長男の栄治さんは、大学に行く資金が無いため、進学を諦めた。将来を悲観したのか、栄治さんは2014年9月、コンビニの夜勤後に自ら命を絶った。

コンビニに破壊された店主一家

まさに地獄のような状況である。その後、耐え切れなくなった妻と次男はコンビニから手を引き、敏雄さんと別居した。それでも敏雄さんは営業を続けたが、突然、2019年2月28日になって本部から閉店通知を受けた。敏雄さんは翌日失踪。約1カ月後の3月26日夜に北海道旭川市内で警察に保護された。

敏雄さんは「寒いところに行けば、持病の心筋梗塞で死ねるかもしれないと思い向かった」と言ったそうである。現在、敏雄さんの店があった場所の半径200メートル以内に、セブン‐イレブンの店舗が4つもあるという。異常な「ドミナント戦略」が、家族を破壊したのである。政代さんは言う。

「長男まで亡くしながら必死で働いたにも関わらず、結局店も取り上げられ、夫も追い込まれた。本部はまったく血も涙もない、とんでもない会社だとわかった。本当に許せない。少しでも加盟店の働きに報いる気持ちがあるなら、その行動を取って欲しい」

なお、敏雄さんは、同年7月11日、遺体で発見された。死後数日が経過しており、死因は不明である。

皆さんはどう思うか。これを「自己責任」と切り捨てられるだろうか。「ドミナント戦略」で地獄に追いやられたことは、自己責任の範疇に入るだろうか。私はそうは思わない。ドミナント戦略自体、コンビニ会計をはじめとする異常な搾取構造があるからこそ成り立つものである。

コンビニ本部の利益は、オーナーとその家族の命を削って生み出されていると言うべきである。こんな状況を、許しておいて良いだろうか。

搾取のしわ寄せ「ブラックバイト問題」

フランチャイズの中ではコンビニが代表格であるが、フランチャイズを利用した多店舗展開は、小売、飲食、介護、学習塾等、あらゆる業界に見られる。いずれも本部が多額のロイヤリティをオーナーたちから搾り取る仕組みがあることは共通している。

この過剰な搾取のしわ寄せを受けるのがアルバイトであり、いわゆる「ブラックバイト問題」が発生している。ブラックバイトとは、ブラックバイト問題を専門に扱う労働組合であるブラックバイトユニオンの定義(広義)によると

「学生の無知や立場の弱さにつけこむような形での違法行為が当たり前となっているアルバイト」

のことである。

残業代不払い、パワハラ・セクハラ、退職妨害等が横行する点は今までのブラック企業問題と共通する。

私が実際に担当したある飲食店の事件では、休みなしでの4カ月連続勤務の強制や、残業代不払い・暴行・脅迫が発生していた。条件が悪く、みな辞めていってしまうので、おとなしく従順なアルバイトに狙いを定め、暴行・脅迫で縛り付け、辞められないようにしていたのである。

被害者は毎日のように暴行や暴言を吐かれ、「辞めたら家族に数千万円の損害賠償請求をする」等と言われていた。その被害者の前にも、似たような立場に追いやられたアルバイトがいたが、結局もたなくなり、店を辞め、大学も辞めてしまったという。

暴行、脅迫、正常な思考力が奪われ…

被害者は社外労働組合に駆け込み、店を辞めることができたが、そうしていなければ、どうなっていたかわからない。アルバイトのせいで授業に出ることもできず、単位が取れていなかったからである。助けを求めなければ、大学を辞める羽目になっていたかもしれない。

「嫌なら辞めればいい」という考えは、被害の当事者ではないから言えることである。暴行・脅迫で正常な思考力を奪われる場合はもちろん、「お前が辞めたら店が潰れる。それでもいいのか」等と言われたら、心情的になかなか辞めることはできない。現在「退職代行」業者が流行しているのも、そういう心理を持つ労働者がたくさんいることを示している。

なお、法律的には、無期契約の場合、原則として2週間前に言えば辞めることはできる(民法627条1項)。有期雇用契約であっても、「やむを得ない事由」がある場合は、同様に辞めることができる(同法628条)。残業代が支払われず、長時間労働を強いられている場合や、パワハラ・セクハラの被害を受けている場合は「やむを得ない事由」があると言ってよい。

また、「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句は非常にポピュラーなものだが、損害賠償責任が認められる場合はまずないと言ってよい。辞めるだけで何か会社に損害が発生するなら、そのような脆弱な体制にした経営者に責任があるのであり、労働者側には何の落ち度も無いからである。

温床となっているフランチャイズ店

このブラックバイト問題であるが、私が直接見聞きした事案は、飲食店、コンビニ、学習塾等である。すべてに共通しているのが「フランチャイズチェーン」であること。

本部にロイヤリティを搾り取られるので、利益を確保するため、アルバイトの人件費を無理やり抑え込むという構造になっている。フランチャイズのいびつな構造が是正されない限り、ブラックバイト問題が無くなることは無いであろう。

とはいえ、アルバイトから搾取していることを繰り返していると、さすがに人が集まらなくなってくる。そこで、人手をたくさん必要とする労働集約型産業(介護、飲食、小売、製造等)が触手を伸ばしているのが、外国人労働者である。

みなさんも特にコンビニや飲食店で外国人労働者をよく見かけるであろう。低賃金で使い潰せる日本人労働者が足りないので、外国人労働者にも手を伸ばしたのである。
---------- 明石 順平(あかし・じゅんぺい) 弁護士 1984年、和歌山県生まれ、栃木県育ち。弁護士。東京都立大学法学部卒業、法政大学法科大学院修了。主に労働事件、消費者被害事件を専門に弁護を行う。ブラック企業被害対策弁護団事務局長。 ----------

㊟私はこういう現実を知ったり、見ると黙ってられない性格。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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