蛆キムチ猛反発！！

蛆キムチ猛反発！！
「領土・主権展示館」リニューアルに竹島占拠の韓国が猛反発 韓国外務省「閉館を」VS衛藤大臣「不満のある国は見に来て」
FNN.jpプライムオンライン
2020/01/24 18:08

「領土・主権展示館」が拡張移転

島根県の竹島が韓国に一方的に不法占拠される状態が続き、沖縄県の尖閣諸島近海への中国船の度重なる不法侵入が常態化する中、竹島や尖閣諸島、北方領土が日本固有の領土である根拠となる資料などを展示してきた政府の「領土・主権展示館」が21日に大幅に拡張される形で移転、リニューアルオープンした。

元の｢領土・主権展示館｣は2018年に東京・日比谷公園内に設けられたのだが、スペースがとにかく狭かった。

面積は事務所スペースなどを含めて約100㎡しかなく、展示内容や規模が限られ、しかもスペースの都合で「北方領土コーナー」をほとんど設けられずにいた。さらに、「館」とは名ばかりで「市政会館」という建物の地下の一角にあったためわかりにくく、土日祝日の開館さえ原則できなかった。

こうした課題を克服するため、政府はこれまで移転先探しに奔走してきたが、必要な予算も確保しようやく拡張移転できたのだ。この新展示館により、次のようなメリットが生まれた。

○面積が約7倍！

面積が100㎡から700㎡に拡張されたことで、より幅広く充実した展示ができるようになり、北方領土に関する展示スペースも初めて本格的に設けられた。また、面積が広くなったことで修学旅行生など団体の受け入れも可能となった。

○アクセスが改善！

新しい展示館は東京メトロ銀座線の虎ノ門駅から徒歩1分とアクセスに優れ、加えてガラス張りの建物の1～2階に位置することから、場所がわかりやすい。国会や霞が関の官庁街からも徒歩圏内にあることから、国会見学に訪れた児童・生徒や地方からの陳情団などが訪れやすい。

アシカの剥製にプロジェクションマッピング…迫力の展示も

そしてスペースが広がったことで、それぞれの問題が身近に感じられる工夫が施された展示が増えた。

○巨大アシカの剥製で領有権を説明

「竹島コーナー」に鎮座するのは、巨大なアシカ「リャンコ大王」の剥製だ。体長288cm、体重750kgと、まさに「大王」の名前にふさわしいこのアシカは1930年頃、竹島周辺に生息していた。
竹島周辺では、少なくとも江戸時代初期から日本人がアシカ漁を行っていて、政府は領有の根拠の1つと位置づけている。それを象徴する展示が「リャンコ大王」の剥製だ。このように、目で見てわかりやすく、インパクトのある形で展示を行っている。

○プロジェクションマッピングや動画を導入

新設された「北方領土コーナー」では、北方領土の位置や日露間の歴史的経緯などを、プロジェクションマッピングを用いて解説している。また、タッチパネルを操作することで、元島民のメッセージを紹介する動画を観られるなど、視覚的にわかりやすい展示を取り入れている。

○子供向けコンテンツも

修学旅行生などを想定し、子供にも「領土・主権」に興味・関心を持ってもらえるように、新たに子供向けの工夫が施された。写真のように、AR＝拡張現実の技術を用いることで、「竹島コーナー」ではアシカ、「北方領土コーナー」では島に生息している鳥であるエトピリカがタブレットから飛び出るような仕掛けがされている。さらに、キャラクターを用いた解説もあり、それぞれの領土についてポイントがわかりやすく理解できるように工夫されている。

「ファクト」の展示で来館者に判断材料を提供

また移転前の展示館について、「領土の歴史は分かったが、政府が何をしているのかわからない」といった意見が寄せられていた。そこで、移転後は新たに、政府のスタンスや国際社会における対応についての解説が設けられた。他国が日本と異なる主張をしていることを踏まえ、「証拠資料を見る際のポイント」などが客観的に書かれ、来館者が自分で考えるためのきっかけにしている。

政府の担当者が「プロパガンダの発信では、対立する国と同じ土俵に乗ることになるので意味がない」と強調するように、展示はあくまでファクトの提示が中心となっていて「日本の主張は正しいか」「問題をどう解決するべきか」を来館者に自ら考えてもらう形をとっている。

韓国が猛反発…抗議した上で「閉館を」「断固として対処」

しかし、この展示館の拡張オープンに、韓国政府が猛反発した。韓国外務省のスポークスマンは以下の声明を発表した。

1. わが政府は日本政府が私たちの固有の領土である独島に対する不当な主張を強化するために東京都内の“領土主権展示館”を拡張移転して今日開館式を開催したことに対して強力に抗議して、これに対し閉鎖措置を促す

2.2018年“領土主権展示館”の開館以来、わが政府が該当展示館の即刻閉鎖を何度も促してきたにもかかわらず、日本政府がかえってこれを拡張して開館することに対して非常に遺憾だ

3.政府は歴史的、地理的、国際法的に明白な私たち固有の領土である独島に対するいかなる挑発に対しても断固として対処していくことだともう一度明確に明らかにするところである

韓国政府は、このように展示館の拡張移転に抗議するとともに、閉館措置を求めてきたのだ。ちなみに韓国・ソウルには「独島（竹島の韓国名）の領土主権を守る国民的意思の結集と青少年たちに独島教育の生きた場を提供する」という「独島体験館」が、竹島に近い鬱陵島には「独島博物館」があり、竹島は韓国の領土だという宣伝と教育に利用している。

韓国の反発に衛藤大臣は「ご不満のある国はぜひお越しいただきたい」

この韓国の反発に対し、衛藤晟一領土問題担当大臣は21日の会見で、「過去の歴史的な事実に即して、法的な立場を明確にした上で丁寧に展示していると思っている。ですから、ご不満のある国はぜひ（展示館に）お越しいただいて十分に見ていただきたい」と述べた。

こうして政府は、展示館のリニュ－アルオープンにこぎつけたが、課題は多い。政府が去年12月に発表した世論調査で、竹島や尖閣諸島の認知度は約９割にのぼったが、関心を持っている人の割合は、上昇したものの6割台にとどまっている。さらに内閣府担当者が「必ずしも正しく理解されているとは限らない」と警鐘を鳴らすように、竹島で古くから日本の漁師が漁を行っていたことや、韓国政府が「李承晩ライン」を一方的に設定して竹島を取り込んだ経緯を知っている人は4割前後でしかない。竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であるという根拠や島の現状を多くの国民が共有するには、さらなる取り組みが必要となる。

その一環として、展示館への来館者をどう増やしていくかは大きな課題だ。現状では展示館の2階部分が展示に活用されていない状況だが、これから特別展なども検討しているという。展示館の今後に引き続き注目したい。
領土・主権展示館
所在地：東京都千代田区霞が関3-8-1 虎の門三井ビルディング1階
（東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」徒歩1分）
開館時間：10時～18時（月曜日休館）
入館料：無料
（フジテレビ政治部 首相官邸担当 山田勇）

㊟これは近々、見学に行こう。

全タバコを廃止しろ！！

全タバコを廃止しろ！！
電子たばこで死の淵に…22歳の生還者が語る米国の社会問題
AFPBB News
2020/01/24 15:40

【AFP＝時事】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス（Gregory Rodriguez）さん（22）は昨年9月、高熱と嘔吐（おうと）、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患（りかん）したと考えていた。

　病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。

　死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。

　医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ、ロドリゲスさんが住むクイーンズ（Queens）区ジャマイカ（Jamaica）にある病院の救急外来では、すぐに電子たばことの関連性が指摘されなかった。電子たばこによる健康被害が広がり始めた昨年の夏には、感染症と診断され、抗生物質が処方されるだけのケースが目立っていたが、ロドリゲスさんの場合もこれとまったく同じだった。

　ロドリゲスさんは一度目の受診後、今度は呼吸困難に陥り、病院を再度受診した。この時初めて、電子たばこの機器を使って大麻を2年間吸引していたことを認めた。

「初めは伝えることをためらった。THC（テトラヒドロカンナビノール、大麻に含まれる精神活性物質）はニューヨーク州では今も違法だから」

　ロドリゲスさんの容体はその後に急変した。人工呼吸器が装着されたが、これは役に立たなかった。左右の肺にカスタードのような粘度の高い物質がびっしりと張り付いていて、これによりひどい炎症が起き、血流に酸素が送り込めない状態となっていたのだ。

　治療に当たった医療機関グループ「ノースウェル・ヘルス（Northwell Health）」の救命医療地域責任者であるマンガラ・ナラシンハン（Mangala Narasimhan）医師は、ロドリゲスさんが当時、死の淵をさまよっていたと話す。

■「薬物中毒とは言いたくないが…」

　治療では、体外式模型人工肺（ECMO）が最終手段として使われた。患者の体内から血液を抜き取り、酸素化して血管に再注入するための機械だ。

　ロドリゲスさんは3日間、意図的に昏睡状態に置かれた。治療中に苦しい思いをしないための配慮だ。そしてECMOが機能している間に両肺とも回復し、一命を取り留めることができた。肺移植の必要もなくなった。

　ロドリゲスさんの入院期間はわずか12日だった。同様の症状で入院した他の患者に比べるとその期間は比較的短い。だが、状態としては最も深刻な例の一つだった。入院先のロングアイランド・ユダヤ人医療センター（Long Island Jewish Medical Center）では、同程度に深刻な患者は40人中5人しかいないという。

　米国では昨年11月までに、電子たばこの利用に関連して47人が死亡している。また電子たばこに関係する疾患は、世界で2290例報告されている。

　電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題について米当局は昨年11月、THCのリキッドに含まれる添加物の一つ「ビタミンEアセテート」が原因だと発表している。

　また国連（UN）の世界保健機関（WHO）は今週、電子たばこが使用者だけでなく、電子たばこから出る蒸気にさらされる第三者にも害を及ぼすとの見解を示している。電子たばこが喫煙者の禁煙を助けると主張するのに十分な証拠はないが、その利用が安全でないことを示す明らかな証拠はあるとの考えを報告書にまとめた。

　退院から2か月が経ち、ロドリゲスさんは慢性的な呼吸困難からは解放された。だが、担当医によると肺活量は基準値の60％ほどに低下していたという。

　本人は、「身体的には問題ないように感じるが、精神的に回復するまでにはしばらくかかりそうだ」と語り、現在はマリフアナに対する欲求があって「薬物中毒とは言いたくないが、そのことを考えてしまう日もある」と打ち明けた。

■規制の矛盾点

　ロドリゲスさんが使っていたTHCカートリッジの価格は16ドル（約1750円）だった。ダークウェブの業者から25個入りのセットを購入し、支払いにはビットコイン（Bitcoin）を利用していた。手間のかかる入手方法だったが、ニューヨークの売人から買うと1個40ドル（約4400円）と高額であるため、この方法での入手が最も経済的なのだという。

　そして、2018年夏にうつ病を患った時は喫煙量が増え、2日でカートリッジを使ってしまったと話す。
　ロドリゲスさんは、「THCは合法ではないので、闇市場での取引に頼る必要がある」と述べ、「合法化されれば、政府が管理する薬局で購入すればいい。今よりはるかに安全だ」と続けた。

　ただ、現実はもっと複雑だ。マリフアナが合法化されている州では高い税率が掛けられているため、闇市場よりも高額で売られているのだ。

　一方、米国でのマリフアナの規制に関しては、ピンポイントでその矛盾点を指摘している。若者の電子たばこの利用を防ぐことを目的とした風味（フレーバー）付き製品の連邦当局の規制に関する指摘だ。

　THCを含む電子たばこ製品が州で合法とされている場合、いくら連邦法でマリフアナが禁じられていても、当局はこれを規制することができない。

　こうした状況についてロドリゲスさんは、風味付き電子たばこだけを禁止しても「何も変わらない」と話し、実害を及ぼしているのがTHCを含む製品であることを強調した。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟タバコは身体に悪い、、、もう聞き飽き、忘れています。そんなに害があるなら販売を中止するばいいんです。昔からそう思っていました。ところが販売は止めない。税金がたっぷり入って来るからです。国家って国民を犠牲にして成り立っているんですね。
　その税金でメシを喰う政治家、、、その税金でサセアナや人妻と不倫する寸太郎大臣。。。許しちゃ置けんぞ。天誅組よ、動け！！

あたしは慶応でのお釜！！

あたしは慶応でのお釜！！
ミッツ・マングローブ、学歴に感謝「私から慶応卒を取ったら、ただのオカマですから」
スポーツ報知
2020/01/24 17:48

　作家の乙武洋匡氏（４３）が２４日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜・後５時）に出演。番組アシスタントのミッツ・マングローブ（４４）を学歴談義を展開した。

　受験シーズンということで大学で何を学んだかと聞かれた乙武氏が「僕は政治学（早大政経学部経済学科卒）です」と話すと、ミッツも「私も政治学です」と慶大法学部政治学科卒であることを明かした。

　共演者から「慶大卒であることって、（芸能界での）活動に関係ありましたか？」と聞かれたミッツは「ありますよ～！　私ほど慶応卒の恩恵受けている人間はいません」と断言。「私から慶応卒を取ったら、ただのオカマですから」と笑わせていた。

㊟ミッツは頭が良いのはわかる。

三流落語兄弟喧嘩！！

三流落語家お家騒動！！
コブ太郎は本妻の子じゃないものね！
林家正蔵の次男が入門 三平息子と大名跡めぐって骨肉争いも
ポストセブン2020/01/24 16:00

　落語家・林家正蔵（57才）が9代目を襲名してから、今年で15年。かつて「こぶ平」を名乗っていた時代はテレビタレントの印象が強かったが、今や古典落語にも取り組み、新作を得意とした父・三平（享年54）とは、異なる芸で観客を魅了している。

　正蔵には3人の子供がいる。彼らもまた正蔵と同じ道を歩む決心をしたようだ。

「正蔵さんの25才の長男は2013年に父の下へ入門し、翌年『たま平』の名で前座に上がりました。2017年には二ツ目に昇進しています。そして最近、次男も入門したんです。現在、大学生の彼は将来を決めるタイミングで、落語家として歩む覚悟をした。昨年末には正蔵さんが、ひいき筋に“次男が入門しました”と紹介しています。2人とも笑いのセンスがあるようで、バラエティー番組が、この息子たちに“第2のこぶ平”の姿を見ているとか」（芸能関係者）

　自分の背中を見て、夢を追う息子たち。父親冥利に尽きることには違いないが、実は、伝統芸能を受け継ぐ一家の宿命ともいえる問題が迫っているという。世襲問題だ。

「林家の大名跡といえば正蔵で、次いで三平がありますが、正蔵の弟の2代目三平（49才）にも、元女優で妻の国分佐智子（43才）との間に3才になる息子がいます。将来的に落語家になれば、3人で2つの大名跡を奪い合う、“骨肉の争い”が起こる可能性があります」（前出・芸能関係者）

　正蔵にも襲名には苦い思い出がある。当時を知る落語関係者が明かす。

「こぶ平時代に襲名の打診があった時、てっきり父の三平を継ぐのかと思っていたそうです。しかし、提案されたのは正蔵でした。あまりにも大きな名前に“自分には荷が重い”と固辞したのですが、周囲の説得により襲名を決めたという経緯があります」

　状況は異なるが、正蔵としては将来起こるかもしれない“襲名問題”に複雑な心境を抱いているのではないか。

　正蔵と三平の所属事務所に聞くと、「（次男は）まだ見習いの身分なので、話せることは何もありません」と答えるのみだった。

　もともと林家の止め名は正蔵だけだったが、先代・三平は自ら名前を大きくし、林家の大看板にのし上げた。

　正蔵と三平の息子たちが自力で大名跡を作り、親族トラブルを回避できれば、これ以上の親孝行はないだろう。

㊟こぶ太郎なんて落語家？吹き出すね。こぶが真打になったとき、日テレの番組で司会の某が、
「こぶ平が真打かよ！」

　と吐き捨てたんです。生放送じゃないですよ、録画なのにカットせず放送したんですから。。

　それでね。ここだけの話。こぶ平（正蔵）は三平の本妻の子じゃないんですよ。上野のバーのホステスに三平が仕込んだタネの子。それを三平ｎ本妻が引き取って、、、だから成長が遅かったんです。

こうなると本筋の血の現在の三平と正蔵は揉めますね。ま、どうでもいい落語見習い一家ですから気にしないで置きましょう。

血を？安倍、菅死闘！！

抜き差しならない安倍・菅対立 最後は内ゲバで自壊の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268004
2020/01/23　日刊ゲンダイ



「安倍政権の隠蔽体質についてたださなければなりません」――。

　安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が２２日午後、衆院本会議で行われ、今通常国会の論戦が始まった。


　最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表はまず、首相主催の「桜を見る会」を巡る私物化問題などを取り上げ、首相の地元支援者が多数参加していたことを「公職選挙法違反の買収と実質的に何が違うのか」と指摘。


　政府の名簿の取り扱いに法令違反があったり、名簿の一部を加工して国会に提出したりしたことにも触れ、「（菅義偉）官房長官を含む担当者への重い処分が必要だ」と強調したほか、「（詐欺商法が問題視されたジャパンライフの山口元会長は）総理枠で招待されたのではないか」などと追及した。


　また、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件について、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党離党）が東京地検特捜部に逮捕、起訴されたことへの見解をただした上で、「（ＩＲ整備は）到底容認できない」と整備中止を要求。


　さらに、広島地検から事務所が家宅捜索を受けた河井克行前法相や、地元有権者にカニやメロンを配った公選法違反疑惑が指摘されている菅原一秀前経産相について、「元閣僚が説明責任を果たすことには首相自身にも責任がある」と声を張り上げる一方、海上自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を派遣根拠としたことを強く批判した。


安倍、菅の間には友情も深い信頼関係もない


　代表質問前に行われた主要野党の国対委員長会談では、「桜を見る会」に関する保存期間を過ぎた資料が新たに見つかったことを受け、引き続き政府・与党に資料開示を要求する方針を確認。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に向かって「実態解明を本気でやる」とこれまで以上にヤル気満々。


　昨年末の臨時国会で、野党側が強く求めていた会期延長や予算委での集中審議から逃げ回っていた政権や与党。通常国会では、いよいよ野党の醜聞追及が本格化するわけで、安倍政権が防戦一方になるのは間違いない。


「今だけ、自分だけ、カネだけ」の嘘つきで、恥知らずの憲政史上最も醜悪な政権もさぞ慌てているかと思いきや、永田町で今、囁かれているのは、開会した通常国会の裏で激しさを増している安倍と菅官房長官の抜き差しならない対立だ。


　昨年４月の元号発表で「令和おじさん」と一気に知名度が高まり、次期総理を問う世論調査で急浮上した菅に安倍が激しく嫉妬し、野党の追及が厳しくなるこの機に乗じて「菅潰し」を図り、あわよくば自身の４選を狙う野望を抱いているという。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。


「もともと、２人は友情や強い信頼関係で結ばれているわけではありません。私は戦略的互恵関係と呼んでいますが、政権維持のためにお互いが必要だっただけです。注目を集める菅長官に対し、安倍首相の周辺が警戒を強めている。まだ、亀裂が決定的になったとは思いませんが、２人が微妙な関係にあるのは間違いないでしょう」


ただでさえ腐臭漂う政権内で安倍、菅の対立が長期化すれば軋みは拡大

　国民生活そっちのけで党内の権力ゲームにうつつを抜かす――。なるほど、どうりで施政方針演説の中身が薄っぺらかったわけだ。そんな安倍と菅の対立について、「週刊現代」（１月１１・１８日号）は
＜男の嫉妬と権力闘争、政治の世界は真に恐ろしい＞＜最高実力者・菅官房長官はこうして殺された＞と衝撃的な見出しでこう報じていた。


＜６月、突然、無派閥議員の勉強会「令和の会」が菅をトップとして立ち上げられたことが報じられる。「菅派結成か」と永田町は騒然となった。「総理を刺激したみたいだね。『何なんだろうね、あれ』とかなり怒った表情で言っていましたから」（自民党の重鎮議員）＞


＜「次期総理候補№１」の岸田文雄が推す溝手顕正という古参議員が、菅がごり押ししたもう一人の自民党候補に「大敗」したのだ。この新人こそ、菅を「ガースー」とまで呼ぶ最側近議員、河井克行の妻・河井案里だった（略）菅の行動の理由ははっきりしている。安倍と「禅譲の密約」までかわしたという岸田文雄の力を徹底的にそぎ落とすためだ＞


　そして昨年９月の党役員人事で、岸田が望む幹事長就任を二階幹事長と菅で阻止したことが決定的になったという。


＜これが安倍には「菅の反乱」と映った。自分の決めた人事を、真っ向から否定したのだから。安倍のなかでこれまで燻っていた菅への嫉妬と不信感は頂点に達した＞


桜廃棄資料の突然の保存判明は菅の反撃なのか


　そこで激しい嫉妬に狂った安倍が“仕掛けた”のが「菅潰し」。確かに最近、スキャンダルが相次いでいる自民党議員は、どういうわけか菅の側近ばかりだ。


　不祥事の責任を取るという形で大臣辞任に追い込まれた河井、菅原は、揃って菅グループを取り仕切る「腹心」だったし、菅が熱心に選挙応援した河井の妻・案里は公選法違反容疑で逮捕寸前だ。

厚労省の女性審議官との不倫疑惑が発覚した和泉洋人首相補佐官は、菅の昨年５月の訪米に同行するなど「懐刀」「右腕」といわれており、前出の週刊現代の記事では＜ある官邸官僚の一人＞が＜「明らかに『菅つぶし』だよね」「内閣府から和泉さんの日程が漏れていた」＞と語っていた。


　そしてトドメがＩＲ汚職事件だ。渦中の秋元はＩＲの旗振り役だった菅と近しく、中国企業が参入を狙っていたとされる北海道の鈴木直道知事は“菅チルドレン”と呼ばれている。


　昨日の友は今日の敵ならぬ、昨日の友は永遠に敵。自分に歯向かうものは誰であろうと容赦しない。いろいろな場面で指摘されている安倍のセコイ人柄がよく表れているが、ここまで徹底的にいじめ抜かれたら、菅の怒りが頂点に達するのも当然だろう。

「桜を見る会」の問題で、ここにきて突然、政府が「廃棄」と説明してきた過去の資料が保存されていたことが判明したが、これを「菅長官がわざと問題を引き延ばして反撃に出た」と受け止めている与野党議員は少なくない。


　８月まで政権が続けば、連続在職期間が佐藤栄作元首相を上回り最長となる安倍は、ここぞとばかりに菅を叩き、求心力を高めるつもりだろうが、まるでセクトの内ゲバと同じだ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。


「『調子に乗るな』と単にお灸をすえているのか、それとも『おまえの総理大臣はない』というのか。本音はわかりませんが、安倍首相の目には菅長官が『謀反を起こした』と映っているのでしょう。ただ、本気で『菅潰し』となれば党内バランスが崩れてバラバラになるのは間違いありません」


　ただでさえ腐臭が漂い始めた長期政権だ。抗争が長期化すれば軋みやひずみはどんどん拡大する。まっ、国民にとってはそれはそれで大歓迎だ。


　今年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」は、謀反を起こして織田信長を討った明智光秀が主人公だが、信長も光秀も結局、天下を取れなかった。国民にとっては、闇の官房長官もペテン首相も揃って退場してもらうのが最良の道だ。

㊟油断も隙も無いのが永田町と霞が関。隙を見せれば身内にもやられるんです。でも、政治が好きな人にはこれ堪らんのです。

不倫火でドラマ燃え尽き！！

不倫火でドラマ燃え尽き！！
不倫報道の東出昌大ドラマ、視聴率は大幅ダウン
日刊スポーツ新聞社
2020/01/24 09:37

女優唐田えりか（22）との不倫疑惑が報道され、妻の女優杏（33）と別居中の俳優東出昌大（31）が主演するテレビ朝日系連続ドラマ「ケイジとケンジ　所轄と地検の24時」（木曜午後9時）の23日放送の第2話の視聴率が9・7％（ビデオリサーチ調べ、東京地区）だったことが24日、分かった。

初回の12・0％から大幅に2・3ポイントもダウン、不倫騒動がお茶の間から嫌われた結果となった。

同ドラマは俳優桐谷健太（39）と東出がダブル主演。元教師の刑事（桐谷）と東大卒のエリート検事（東出）が、異色のタッグで事件解決に挑むバディドラマ。フジテレビ系「HERO」や「ガリレオ」シリーズ、NHK連続テレビ小説「まんぷく」を手掛けた脚本家、福田靖氏の完全オリジナル作品。

第2話は、稲葉友、小日向星一らがゲスト。会社員の男性が地下道の階段から突き落とされ、意識不明の重体に陥った。事件を目撃した大学生が通報したため、ほどなく警察は被疑者と思われるフリーター、猫田一也（稲葉）を任意同行することに。猫田は最初こそ否認していたが、元教師の刑事、仲井戸豪太（桐谷）の熱のこもった説得を受けるとあっさり自白。そのまま送検される。

ところが捜査を引き継いだ検事、真島修平（東出）が取り調べを始めると、猫田は否認に転じ、自白は警察に強要されたと主張する。猫田に罪を認めさせようにも、物的証拠はゼロ。悩んだ修平は自白だけを根拠に送検してきた豪太らを理詰めで責め立て、勾留期限の9日以内に物的証拠を探すよう命じた。

㊟こいつ、甘いというかバカ。優しそうな顔で人気が出ているから言い寄る女も多くなる。そういう時こそ気を付けんと。顔が良くても人気がなけりゃ一夜でポイ捨てされる顔だよ。それが分らんかなぁ。確かに知的な顔じゃないね

寸足らず大臣がイヤ！！

やはり寸足らず大臣！！
小泉進次郎氏が叫ぶ「空気を変える」はズレている 男性育休が増えない真因
ITメディアビジネスオンライン2020/01/24 08:00


「なんか、オレ頑張ってます！って感じがイヤ」

「たった2週間でしょ？　空気なんか変わらないよ」

「国会議員に育休とかないでしょ」

「金持ちでシッターとか雇える人が取ってもなぁ……」

「いいじゃない。どんどん取って前例をつくるべき」

「そうだよ。イクメンが当たり前になってほしい。空気変えてほしい」

　などなど、賛否両論で盛り上がった小泉進次郎環境相の「育休宣言」。

　個人的には賛成でも反対でもない、というのが素直なところです。が、小泉氏のブログを読んだところ、「なるほどね」と納得する一方で、「えっ……そんなことも知らなかったんだ。政治家さんなのに……」とかなり困惑しました。

　そして、私が今まで考えていたことが確信に変わった。なるほど、これじゃあどんなに小泉氏が頑張ったところで、男性の育休が当たり前になるわけないな、と。

　小泉氏は「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかない」「想像以上に多くの方々から、『育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい』と声をもらった」「環境省内からも『職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい』と言われた」と、やたらと「空気」にこだわっていますが、イクメン、イクボス、おとう飯、プレミアムフライデーなど、政府が進めてきた“キャンペーン”と、今回の育休宣伝はなんら変わりはないのではないか。

　そうです。私は政治家さんが空気空気と連呼することへの違和感に食傷気味なのです。

　というわけで、今回は「空気と男性の家事・育児参加」について考えてみようと思います。

●そもそも「空気」とは何なのか

　早速ですが、そもそも「空気」とは何なのでしょうか？

　山本七平氏の名著『「空気」の研究』は、私も随分と学ばせていただきましたが、そこには次のような説明があります。

「それは（空気とは）非常に強固でほぼ絶対的な支配力をもつ『判断の基準』であり、それに抵抗する者を異端として『抗空気罪』で社会的に葬るほどの力をもつ超能力である」

　なるほど。子どもがいない25～44歳の既婚者・未婚者のうち、子どもが欲しい気持ちがある・あった男性に「今後、子どもが生まれた場合に、育児休業を取得したいですか？」と聞いたところ、「ぜひ育児休業を取得したい」と「できれば育児休業を取得したい」を合わせると、実に7～8割が育休を希望しています（明治安田生活福祉研究所「2018年　25～44歳の子育てと仕事の両立」より）。

　こんなにも多くの人たちが育休を取りたいと考えているのに、育休取得率が6.16%と絶望的に少ないのは、「空気＝社会のまなざし」が影響していることを、私は否定しません。

　実際に、私がインタビューした人たちの中にも、

「育休？　まさか遊びたいだけじゃないよな？」
「戻ってきたときには席はないと思っていたほうがいいぞ」
「女性社員が増えて、育休だ、時短だって現場はてんやわんやなのに、育休取るって？　どういう神経してるんだよ」
「あそこのダンナさん、育休だって。結構なご身分ね～」

　など、社内だけでなく、ご近所さんからも、白い目で見られた経験を話してくれた人たちは少なくありませんでした。

　が、問題はここからです。

●「どうしてその空気があるのか」は説明できない

　山本氏は「空気に影響された意思決定の論理は、事後になっても合理的に説明できない」と説きます。つまり、空気は目に見えないので、暗黙の了解です。「みんなそう考えている」ということを前提に成り立っているので、その空気に「あの空気、やだね」とか「ああいう空気は変えたいよね」といった異論・反論を唱えることはできるけど、「何を根拠に、どうしてその空気があるのか」を論証するのは極めて難しいというのです。

　著書では、戦艦大和を出撃させるという意思決定を下した旧日本軍の例をもとに説明しています。当時の連合艦隊司令長官はこの意思決定について、「私は当時ああせざるを得なかったと答えうる以上に弁そ（言い訳）しようと思わない」と発言。

3000人もの命が失われるリスクを分かっていながら、論理的思考に基づくものでも、科学的根拠を参考にしたわけでもない。ただただ「そうするしかなかった」と、極めて感覚的な決定だったことを認めているのです。

　山本氏はこのような感覚を「臨在的把握」と呼び、「目には見えない何かが、あたかも実際に存在しているかのように感じること」としています。そして、空気の「内の人」はどんなにそれが非合理でばかげたものでも、その空気に流されるというわけです。

　「空気」の研究は、40年以上前に書かれた一冊です。しかしながら、上記の説明を読めば分かる通り、いまだに日本社会のあちこちに「空気に影響された意思決定」がはびこっている。現代の日本社会を説明しているように感じるのは、空気がその土地の文化に深く深く根付いていて、よほどの荒療治を施さない限り根が絶えることはない、実に厄介な代物であることが分かると思います。
　さて、育児休暇の問題に戻りましょう。念のため繰り返しますが、私は「空気を変えようとする人」を否定する気は毛頭ありません。しかし、本当に空気だけなのか？　と問いたいのです。

●家事・育児に必要なのは「時間的余裕」

　興味深い調査結果があります。

・配偶者の労働時間が長くなると、本人の労働時間も長くなる

・夫の家事時間は、妻の労働時間が自分より長いときに増える

・夫と妻の家事時間は、一方が増えれば他方が減るといったトレードオフは認められない。家事は妻が主導的に行い、それを夫がサポートするという姿が浮き彫りになった

・夫の育児参加は、妻の夫婦満足度を高める効果あり。一方、夫の家事参加は、妻の夫婦満足度に影響なし

・妻の夫婦満足度には「夫への心の支え信頼度」「夫への経済的信頼度」が関連するものの、「心の支え信頼度」の影響力は、経済的信頼度の3倍もある

・夫の家事参加と夫の情緒的サポートでは、妻の夫婦満足度には情緒的サポートが影響

・上記のことから、夫の家事参加には、意識変革を目指す啓蒙活動より、職場環境を改善することによる「時間的余裕」が必要である

　これらは内閣府のWebサイトで「男性家事」で検索をしたところヒットした資料に書かれていた内容です。男性の家事育児参加や、家事育児と仕事のストレス（男女）、夫の家事参加と夫婦満足度・妻のストレスに関する国内外の文献をレビュー。30件超の短報や原著論文の、「研究の概要・対象と、方法・結果・インプリケーション」が、この資料に一覧にしてまとめられていました。

　もっとも、これは「育児」ではなく「家事」に関するものですが、育児にも同様のことがいえるのではないでしょうか。

　例えば、男性の週実労働時間と、子ども（末子）と平日過ごす時間の関係を見ると、労働時間が週50時間を超えると、「3時間以上」子どもと過ごす割合が約2割に減り、週60時間を超えると「0～30分未満」が4割以上に増えるなど、子どもと過ごす時間があまり取れない状況になるといった調査結果が出ている。

　育児休暇は「子どものいる人だけ」の権利になりますが、「時間的余裕」は全ての人が享受できる。時間的余裕を増やすことで、男性が育児することへの偏見の解消にもつながると期待できるのではないでしょうか。

●男性にもケア労働をする“権利”を

　実際に、日本同様「男は仕事、女は家庭」という文化が根強かったドイツは、育児や家事などのケア労働への男性参加を進めるために、徹底的に「時間管理」にこだわった政策を進めてきました。

　ドイツは今でこそ「共働き先進国」に分類されますが、元来、女性の母親としての役割を強調する組合主義的福祉国家を代表する国でした。そこで、短い労働時間を徹底的に厳守する政策を進め、男性でもケア労働にアクセスする権利を保護。

　生きていくためには「お金」が必要なので、私たちは「市場労働」をする。生きていくためにご飯を作って食べ、部屋を掃除する。子どもや高齢者にはその力がないので、他者（親や子など）がご飯を作ったり、掃除をしたりといった「ケア労働」をする。

　こう考えると、労働市場における市場労働（有償の労働）は男性が、家庭におけるケア労働（無償の労働）は女性が、という前提で考える必要はなくなります。というか、そう考えたらおかしい。男であれ女であれ、市場労働とケア労働にアクセスする権利があり、前者は「労働権」、後者には「父母権」「保育権」があって当然です。

　つまり、ドイツは家事や育児のための時間を確保することを、「ケア労働の権利の保護」と考え、労働時間の徹底した管理、育児休暇取得時の賃金などを議論、検証し、制度変更を進め、男性の育児休暇取得率を高めてきました。

　その結果として、「会社で仕事ばっかりやってないで、さっさと家帰って家事とか育児しないと一人前じゃないぞ！」という空気が熟成されたのです。

　政治家がやるべきことは、

「空気」を変えることではなく、働く時間を徹底的に管理すること。子どもがいようといまいと関係なく「定時退社」を当たり前にすること。議論、検証、制度変更し、その結果として空気が変わればいいのです。

　つまるところ「空気を変えま～す」だけで終わらせるな、と。政治家としてやるべきことも、きちんとやってほしいと心から願います。
（河合薫）

㊟寸次郎、寸太郎ってその辺の筆者と同じ、すべてが寸足らずなんですよ。

国会議員は「立法府」所属です。立法府は法律を立法するのが仕事なんです。ところが寸次郎、それを知らないんですね。ですから、立法しないで珍棒ばかり立てているんです。

あ、広島の中川俊直って議員（父親は落選中に筆者が三日間出向き、演説を叩き込み再選した中川秀直）もそうだった。立法もしないで、珍棒立てて、不倫相手議員をストーカーして落選だもの。

「日産は潰れる」ゴーン！！

「日産は2，3年後に潰れる」ゴーン！！
ゴーンが極秘に語った「日産は2～3年以内に倒産」の現実味
日刊ゲンダイ　公開日：2020/01/23 14:50　更新日：2020/01/23 17:43


　不吉な予言だ。レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、逃亡直前、極秘インタビューした元検事で弁護士の郷原信郎氏が２２日、外国特派員協会で会見を行った。昨年１１月から１２月にかけて５回、計１０時間以上ゴーン被告と面談。逃亡後は今月１３日にテレビ電話で会話し、インタビュー内容の使用許可を得た。


　郷原氏によると、ゴーン被告はインタビューで、日産のクーデターを巡り日本政府の関与を強調。逮捕の半年前から本格化した日産内の自身に対する「不正調査」を取り上げた。


　朝日新聞は昨年１１月１８日付で、調査は西川広人社長兼最高経営責任者（当時）に知らされずに進められ、逮捕１カ月前に初めて西川氏に説明されたとの記事を掲載。この報道を前提に、ゴーン被告は

「経産省など日本政府の後ろ盾がなければ西川氏以外の日産の経営幹部はとても不正調査をすることはできなかっただろう」

と語ったというのだ。

■「日本政府の後ろ盾」強調


　クーデターの本丸は、西川氏ではなく、日本政府だと言わんばかり。今月８日のレバノンでの会見で実名は伏せられたが、いつ“ゴーン砲”が日本政府関係者に向けられてもおかしくない。


　また、日産の経営にも言及。「日産はあと２～３年内に倒産するだろう」と話していたという。かつて日産を復活させたゴーン被告の予言はあながち的外れとも言えない。


　日産の経営は散々だ。ゴーン被告の逮捕日、１００５・５円だった株価は、２２日は６３１・５円と低迷が続く。今年３月期決算は４年連続の減益が確実。昨年１２月、内田誠社長の新体制が発足したが、年末に日産生え抜きで人望のあった関潤・副最高執行責任者が退任を表明。日本電産に電撃移籍することになり、社内に動揺が走っているという。日産の事情に詳しい経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「内田社長は大リストラで再建を図るようですが、疑問です。リバイバルプランと称して、ゴーン氏が成果を出せたのは、当時の日産には“無駄なぜい肉”がふんだんにあったからです。ゴーン氏が無駄を絞り切ったため、現在の日産はリストラで切り込む余地は極めて小さい。リストラが空回りすれば、必要な人材まで失うことになりかねません」

　予言は的中するのか。

㊟的中するでしょう。日産の新幹部らの顔見ても、頭良さそうなのいないもの。

文科省よ、国家危機だッ！！

文科省よ、国家危機だッ！！

【日本復喝】日本で静かに増殖する中国・孔子学院　米ではＦＢＩの捜査対象、世界で“締め出し”傾向も…日本は逆行！？「どこまでお気楽なのか」
夕刊フジ０２０　１・２４

　中国がソフトパワーの先兵として、世界各国に設置を進めているのが「孔子学院」である。英紙フィナンシャル・タイムズは以前、孔子学院の設立目的について、

「３つのＴ、すなわち、『台湾』『チベット』『天安門事件』から国内外の目をそらすことである」

と報じた。

　米国では、中国共産党のプロパガンダ（政治・思想宣伝）と、スパイ活動を行った疑惑を受け、連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査対象となり、安全保障上の理由などから閉鎖が相次いでいる。

全米に９０校近くある孔子学院のうち、米東部の名門デラウェア大学は来月、中部のカンザス大学は今月中に孔子学院を閉鎖する。

　米議会超党派の議員らも、米国内の孔子学院に対し、外国人代理人登録法に基づく外国人代理人として登録するよう求めている。

　こうした動きに逆行しているのが日本だ。「どこまでお気楽なのか」と、暗澹（あんたん）たる思いにとらわれている。

　昨年５月、山梨学院大学に日本で１５番目の孔子学院が開校した。当時、開校式に保守論客として知られた自民党の宮川典子衆院議員が出席していたのを知り、驚いて議員会館に話を聞きに行った。

　宮川氏によると、懸念されている思想洗脳工作などについては、山梨学院大学側が脇を締め、中国人講師陣との距離感も心得ているから問題ないとのことだった。

　教育問題に熱心に取り組んでいた宮川氏は昨年９月、４０歳という若さで亡くなった。反論できない相手に筆を進めるのはどうかと自問したが、宮川氏の持論をきちんと紹介することこそが、レクイエム（鎮魂曲）になると信じ、拙著『日本が消える日』（ハート出版）でも紹介させていただいた。

㊟ゴキ醜主導の「孔子学院」を放置しておくと国家滅亡を招きかねない。これを文科省が動こうとしていないのは何故か？このブログを文科大臣と文科事務次官に送付し、返事を待とう。

山がなくなった！！犯人は？

山がなくなった！！犯人は？
宮崎県警と宮崎検察よ、国会で追及させるぞ！！
森林を無断で伐採、バレたら「間違えました」　“盗伐”業者の汚い手口
文春オンライン坂田 拓也

「山がなくなった……」
　千葉市に住む海老原裕美さん（62歳）が、80代の母親を連れて3年ぶりに宮崎市へ帰省したのは2016年夏のこと。墓参の帰りに所有している森林を見に行った時、母親がこう絶句したという。

　郊外の国道に面して森林が続く中、2人の目の前には、乱暴に伐採されたハゲ山が広がっていた。

「私が生まれた祝いに父親が植えて、大きく育っていた200本の杉がすべて伐（き）られていました」（海老原さん）

　海老原さんが地元の友人に相談するなどして調べると、他に12家族が同様の被害に遭っていたことが分かった。しかも、警察署へ行っても被害届を受け取ってもらえず、泣き寝入りしていた家族ばかり。海老原さん自身も、当初は警察が被害届を受理してくれなかった。そこで被害者の会を設立し、闘いをはじめる。
情報公開で明らかになった汚い手口

　突破口を開いたのは情報公開だった。

　森林を伐採する際は、森林所有者の承諾を得て伐採業者が自治体に「伐採届」を出し、自治体は所有者に「伐採通知」を郵送する。海老原さんが宮崎市役所に請求して伐採届を入手すると、所有者の欄には、10年以上前に亡くなった父親の名前が記入されていた。伐採届が偽造されていたのだ。しかも、父親に伐採通知を郵送しても届くはずはなく、郵送と返送を3回繰り返した末に宮崎市役所が放置していたことも分かった。

　一方で、他の被害者が情報公開請求すると、伐採届が「不存在」という回答も多く返ってきた。

「所有者の承諾を得て伐採届を出した業者が、隣接する他の所有者達の森林を無断伐採していたことが分かりました。所有の境界は境界杭などで示され、プロの伐採業者が見誤るはずはありませんし、伐採届を出した面積の10倍も20倍もの森林を無断伐採している。それでも、無断伐採が見つかると、伐採業者は『境界を見誤ったための誤伐だった』と主張し、許されて来たのです」（海老原さん）
背景は木材価格の低迷か

　戦後、木材需要の伸長を背景として、政府は杉の植林を奨励し、全国で膨大な数が植えられた。現在、これらの杉は50年、60年を経過して大きく育ち、伐採期を迎えている。

「近年、外国産に押されて国産の木材価格が低迷し、杉1本が1万円程度。伐採業者が所有者に対価を払って伐採していては採算が取れなくなりました。そこで、高齢化した社会的弱者の森林や、相続した子供が県外在住で見に行けなくなった森林などを狙い撃ちして、無断伐採して木材市場で売る“盗伐”が横行しはじめたと見られます」（地元記者）

　被害者の会は情報公開を通じて被害を確定し、警察に何度も通って被害届を次々に出しはじめたが、中には信じがたい話が出てきた。
警察は知的障害のある息子を呼び出し……

　16年7月に被害に遭った80代の女性Aさんは、警察に被害届を出して受理されたが、昨年4月、宮崎地検は伐採業者など5名の被疑者を不起訴にした。

「地元の高岡警察の警部補らは、被害者であるAさんを呼ばず、60代の長男を呼び出して話を聞いていました。宮崎地検の副検事によれば、その調書には、長男が植林を希望し、示談を求めたかのように書かれていたため、不起訴になったようです。

　しかし長男は知的障害があり、重度心身障がい者医療費受給資格者証を持っています。知的能力は小学生程度で、植林という言葉を知らず、漢字も読めない。今、調書の閲覧を求めているところです」（海老原さん）

昨年７月、「盗伐」で初めて逮捕者が
　被害者の会の活動が実を結びはじめ、昨年7月、森林法違反（森林窃盗）で伐採業者が初めて逮捕された。この伐採業者は県のお墨付きを得た“優良事業者”で、補助金を得て高性能重機を購入していた。その重機で盗伐していたのだ。

　伐採業者は法廷で、過去20年間で10件程度の無断伐採があったことを認めたが、「誤伐だった」と主張した。昨年12月、検察は懲役1年6カ月を求刑し、現在判決待ちである。しかし起訴内容は、2カ所で杉20本（時価21万5000円）を盗んだ容疑でしかなく、有罪判決が下っても執行猶予が付くのは確実だ。

　当初12家族だった被害者の会は3年間で100家族まで増え、今も新たな被害が次々と判明している。被害は一家族あたり数百本、多い時には1000本を超え、被害者の会だけで約4万本が盗伐された。それでも氷山の一角という。

　宮崎県では、盗伐されて地盤が弱くなった森林が簡単に土砂崩れを起こし、森林の下に広がる田畑や溜め池、国道、そして周辺の民家へ土砂が流入する2次被害が多発している。

　あまり知られていないが、宮崎県は28年連続で杉丸太の生産量日本一を誇る。その“森林王国”で横行してきた盗伐は放置できる問題ではない。

㊟これは宮崎県、宮崎県警、宮崎地検の責任になる。看過できぬ重大問題。国会に働きかける。覚悟しておけ。

ドローンで21世紀戦争は、、、

ドローンで21世紀戦争は、、、
ソレイマニ暗殺の米国ドローン「超ハイテク攻撃」の衝撃　21世紀の戦争はこう変わる
文春オンライン小泉 悠2020/01/22


　アメリカ軍によるイランのソレイマニ将軍暗殺で一気に高まった米イラン緊張。ソレイマニ将軍にトドメを刺したのは、アメリカ軍のドローン兵器だった。最新のドローン兵器は、一体どんな性能なのか。東京大学先端科学技術研究センター特任助教で、軍事アナリストの小泉悠氏がレポートする。
◆◆◆
ソレイマニにトドメを刺した「リーパー」

　2020年は、米軍によるイランのソレイマニ将軍暗殺という衝撃で幕を開けた。同人はイスラム革命防衛隊の対外介入工作部隊「クッズ」を率い、中東全域で秘密工作を指揮してきたとされる人物。イランからすれば国民の英雄、米国から見れば目の上のたんこぶといったところであろう。

　そのソレイマニ将軍を殺害したのは、米空軍のMQ-9リーパー無人機であった。ヘルファイア対戦車ミサイル（射程約10km）などの武器を最大で1.7トン搭載して14時間は飛び続けられる性能を持ち、偵察・監視から攻撃まで幅広い任務をこなせることから、今やあらゆる軍事作戦に投入されている無人機だ。

　CIA（中央情報局）の指揮下で重要人物の暗殺に使われることも多く、おそらく今回のソレイマニ暗殺作戦も同様であろう。イスラム過激派組織ISの処刑人「ジハーディ・ジョン」を2015年に殺害したのも、やはりリーパーのミサイル攻撃だった。

　米国が無人機を重宝するのは、人間の乗る在来型航空機にはないメリットゆえだ。燃料が切れるまで空中に長時間滞空して監視や警戒任務を行えること、そして敵の攻撃や事故で墜落した場合でも人的被害が出る恐れがないことは、その最たるものである。

　冷戦後、世界中の地域紛争に介入するようになった米軍としては、これは極めてありがたい特性であった。超大国間の激烈な大戦争が想定されていた冷戦期から一転、1990年代以降の米軍が向き合うことになったのは無数の地域紛争。そこで求められたのは、味方の被害を極限におさえつつ、いつ果てるとも知れない小規模戦闘を乗り切ることだったのである。

中国製無人機「彩虹5」の実力は？

　こうした無人兵器の活躍は、今後さらに広がりを見せることになろう。米軍は海上監視から空中給油に至る幅広い任務で無人機の実用化に踏み出しており、2030年代以降には有人の戦闘機が無人戦闘機と連携して戦う「ロイヤル・ウイングマン（忠実な僚機）」構想を実現させる計画である。

　欧州、ロシア、中国といった世界の主要国も、無人兵器開発に本腰を入れつつある。特に中国はリーパーと同クラスの「彩虹5（CH-5）」無人機（各種のセンサーや武器を搭載し、48から60時間の滞空が可能とされるが、正確な性能は明らかにされていない）等を実用化して輸出までしている。

　また、将来を見据えて「スウォーム」技術の開発でも米国としのぎを削っている。ごく小型の無人機を数百機連携させて群（スウォーム）のように振る舞わせ、敵の防空システムを無効化してしまうという技術であり、実用化すれば新しい無人機戦闘の形態が出現することになろう。


　無人の新兵器開発はドローン以外でも進んでいる。陸軍国であるロシアは地上で戦う無人戦闘車両の開発に熱心で、その一部（小型戦車のようなキャタピラ式の戦闘ロボット「ウラン-9」等）はすでにシリアでの実戦にも投入された。さらに米中露は水中を長時間航行できる無人潜航艇計画を進めており、今後、無人兵器はありとあらゆる戦場に姿を現すことになりそうだ。

　ただ、その運用は意外と難しい。無人兵器といっても、現在は人間が遠くから操作する遠隔操縦（リモコン）兵器であり、相応の数のオペレーターや強力な通信回線、整備要員など多種多様のインフラを必要とする。そして遠隔操縦である以上、一旦電波が途切れると無人兵器は全く役に立たない。また、各国が人工衛星に対する攻撃・妨害技術の開発を進めていることを考えると、無人兵器のコントロールに使われる衛星通信回線やGPSも有事にはアテにならない可能性が高い。

　実際、前述したロシア軍の戦闘ロボットは、弾詰まりが起きても直せない、市街地では操縦電波が途切れて行動不能になる、など、シリアの戦場で多くの困難に直面した。ロボット兵器が人間と完全に置き換わるには、まだもう少し時間がかかると見るのが現実的であろう。

兵士の脳にチップを埋め込み意思疎通

　とはいえ、戦略家たちは今後の技術的ブレークスルーを見据えて将来のビジョンを描き始めている。

　中でも最大の注目株は、人工知能（AI）だ。米軍はすでに情報の選別や判定など指揮官の意思決定を補佐するためにAIを導入し始めており、ロシア軍でも戦闘機にAIを積んで咄嗟の判断を補助させる試みが始まった。

さらに今後は、AIがその場で状況を判断し、攻撃を行う自律型致死兵器システム（LAWS）が登場することになろう。これまでのような遠隔操縦兵器ではない、本当の無人兵器である。

　戦場の将来を変えると目される技術はこれにとどまらない。兵士と兵器、あるいは兵士同士の脳にチップを埋め込み、それぞれを接続して高速で意思疎通を行えるようにするブレイン・インターフェース技術や、兵士の肉体的能力を著しく高める身体改造技術、敵の兵器やその燃料を腐食させる非致死性の化学兵器。


レーザーやビームなどの指向性エネルギー兵器や、マッハ5以上の速度で飛行してミサイル防衛システムを回避する極超音速滑空兵器。さらには従来型コンピュータをはるかに凌ぐ計算速度を誇る量子コンピュータなど、様々な新技術が戦場の光景を大きく変えると予想されている。

　そうした新技術が導入された未来の戦場を考えてみよう。仮に主人公を兵士Aとする。Aの脳にはチップが埋め込まれ、一緒に戦う戦友やはるか前方の戦闘ロボットと思考を直接リンクさせて戦う。

Aは、戦友の目やロボットのセンサーに映ったものを、まるで自分の目に映るもののように「見る」ことができる。また、Aの目に映った光景は衛星通信回線を介してすぐに、本土の上級司令部に転送されていくだろう。

　一方、敵側の量子コンピュータに搭載されたAIは、戦場全体におけるわずかな電磁波環境の変化を感知してAの部隊を発見し、スウォーム化した数百機のマイクロ無人機を差し向けて襲撃させる。Aたちはこれに対してレーザー迎撃システムで秒間数百発にも及ぶ光の矢を浴びせかけるが、一部の無人機は突破し、顔認証技術でAのいる部隊の兵士たちを狙い撃ちにしていく……。

　以上はあくまでも筆者の予想する将来戦の一例である。まるでSFのように思われるかも知れない。だが、将来の戦闘が従来イメージされているようなものから大きく様変わりすることはほぼ確実であろう。
21世紀の戦争はどうなる？

　では、これから21世紀におこる戦争とは、どのようなものだろうか。ここで指摘しておきたいのは、「戦闘」と「戦争」を区別する必要性である。技術によって戦闘の様相が変化する一方で、戦争のあり方は社会的要因により強く影響を受ける。

　先進国はもはや多数の死者を出す大規模国家間戦争を望まないし、耐えられもしないだろう。他方、テロリストは民間人の大量死をものともせず、むしろそれを目的にテロを起こす。

世界的に都市化が進む一方で貧富の格差はますます拡大し、不満をため込んだ人々はフェイクニュースに容易に飛びつく。

　21世紀の新しい戦争は、こうした社会的状況を強く反映したものとなるだろう。それは単純にかつての兵士をロボットに置き換えたようなものではないはずである。戦争の目的や遂行方法自体が大きく変わるということだ。

　新しい時代の戦争は宣戦布告なしで始まるかもしれず、降伏宣言のようなはっきりした終わりがないかもしれない。旅客機を自爆兵器に変えたアルカイダ、インターネットを介入の道具にしたロシアなどのように、使われる武器も思いも寄らないものである可能性もある。

　また、新しい戦争は勝利を目的としないかもしれない。たとえば、1990年代のユーゴスラヴィア紛争では戦争による国家の崩壊につけ込んで軍閥やマフィアが台頭し、支配者として振る舞った。2014年にロシアから軍事介入を受けたウクライナは国土を紛争地域化され、NATOやEUに加盟する見通しを当面絶たれている。

　どちらのケースでも軍事力を行使する側は敵を打倒することには関心がなく、紛争が続くことそのものに利益を見出しているのである。「戦争のための戦争」と言い換えてもよい。

　一方で、我が国が直面する東アジア正面においては、古典的な国家間関係が現在も比較的よく機能している。こうした状況では、例えば南シナ海をめぐって米中が現実に衝突する場合、古典的な戦争が新しい兵器を使って展開される、ハイテク版ミッドウェー海戦のような事態が生起するかもしれない。

　ただ、東アジアにおいてさえ戦争は20世紀以前のアナロジーで捉え切れるものではなくなりつつあり、今後その傾向はさらに加速することになろう。

　無人兵器が将来戦でどのような役割を果たすかは、こうした文脈の上で考えて初めて意味を持つ。テクノロジーにとどまらず、戦争の将来像を幅広く考察することこそが2020年代以降の安全保障を構想する上での鍵を握るはずである。

㊟恐ろしい時代を迎えました。政治だけでは自国の安泰は得られない時代です。一朝事あらば、相手を打ち砕くだけの力を持っていることを、他国に知らしめる必要があるようです。

日本も、最先端aI兵器を装備した軍隊を世界に知らしめるべきです。鬼神正次郎が総司令官になります。