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2020-01

消費税上げ法人税下げる!?


消費税上げ法人税下げる!?
消費税を上げて法人税は下げる…なぜ労働者ばかり搾取されるのか
ウェジー

 10月から消費増税がスタートした。株式会社ワークポートが11月に発表した調査結果によると、「消費増税を負担に感じている」と回答した人は57.8%と6割近くにのぼる。

 しかし経団連がまとめた2020年春闘の指針の原案は、そんな庶民の負担感とは程遠い。企業側に賃上げを要求する方針を掲げつつも、全社員一律ではなく個々の実績に応じて配分するという。一方で生産性向上のため、業務へのモチベーションを高めることを訴えるつもりのようだ。

 賃上げに対して慎重な姿勢を見せる経団連。社会学者の西田亮介氏は12月4日『モーニングCROSS』(TOKYO MX)内で、「経済界は日本社会の負担を負わなければいけない」と厳しく批判していた。


法人税率を下げても国際競争力に影響はない

 『モーニングCROSS』で西田氏は、「法人税率の引き下げはずっと続いている」と消費税率は増加しているが企業側の税負担は年々減少していることを指摘。

 実際、法人税率は1990年度(40%)から2018年度(23.2%)では大幅に下げられており、法人税の税収は1990年度(18.4兆円)から2018年度(12.3兆円)と減少している。

 法人税率の議論になると企業側は「税率が上がると海外に拠点を移すことになる」「日本企業の国際競争力が落ちてしまう」と反論してきた。

 しかし西田氏は、

「世界の法人実効税率(法人税、地方法人税、住民税、事業税の合計税理)は20~30%と団子状態になっている」「法人実効税率を下げたからといって、日本企業の国際競争力が強くなることはない」

と看破した。日本の法人実効税率は29.74%だが、フランス(31.00%)、ドイツ(29.89%)、アメリカ(27.98)と大きな差はない。

 そもそも日本では2018年度の内部留保が過去最高の463兆円に達しており、西田氏は

「法人税率、補助金控除、外形標準課税の総合的な見直しが必要。内部留保の1%を課税するだけでも4.6兆円になる。4.6兆円は消費税2%相当の税収額になります」

と、税率見直しを提案した。

 また西田氏は、企業が賃上げをするのであれば法人税率を引き下げても構わないとするが、一向に賃上げする気配がない以上、政府主導で内部留保を還元する政策を設け企業も税負担を担うように制度改正すべきだと続けた。


内部留保を3%人件費に回せば最低時給1500円は可能

 内部留保の還元については以前、日本の労働問題を研究してきた金沢大学名誉教授・伍賀一道氏に取材した。


人手不足の真の問題は「人間らしく働ける仕事」が不足していることだ


 人手不足が深刻化して久しい。帝国データバンクが9月中旬に発表した調査結果によると、「従業員が不足している」と回答した企業は半数以上もあることがわかった…


 伍賀氏は労働総研の内部留保に関する研究を上げ、

<その試算によれば、現在の内部留保の約3%ほどを人件費に回せば、最低時給1500円は可能>

<政府主導で『内部留保を従業員に還元しなさい』と促す取り組みをすべき>

と提言。東京都の最低賃金は2019年12月現在で1013円(時給)だが、まだまだ低いといえる。

 そして経団連の2020年春闘の指針原案からは、最低賃金1500円までの道のりは遠いと考えざるを得ない。消費増税企業の税負担の見直しや最低賃金の引き上げなど、国民の生活を守り安定した社会を維持するために政府が検討すべき策は多くあるはずだ。

㊟法人税を優遇したのは強姦元首相とハゲタカ竹中部落平蔵の意向が大きく影響しているのは間違いありません。その上、竹中、南部、オリックスの宮内義彦らは、派遣労働者の血と汗を吸い続けているんですよ。国民の怒りは自民、安倍総理に向かい、明年の総選挙に大きく響きますよ。
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羽生結弦劣化!?


羽生結弦劣化!?
全日本フィギュア、宇野昌磨が復活。羽生結弦が不振。それぞれの理由。
Number Web  田村明子
2019/12/24 19:00


 12月22日、代々木第一体育館で開催された全日本選手権男子フリーの結果を予測できた者は、おそらくほとんどいなかったのではないだろうか。

 4年ぶりに出場する全日本選手権では、羽生結弦が楽勝して5度目のタイトル。GPシリーズでは不調だった宇野昌磨がどこまで復活しているかによって、2位、3位は決まる。

 大方の関係者がそう予想していたこの大会だったが、宇野が優勝、羽生が2位、そしてジュニアの鍵山優真がSP7位から逆転して3位という最終順位に終わった。

宇野、ほぼノーミスのフリー。

 最終順位だけではなく、予想外だったのはその内容である。

 今シーズンのGPシリーズフランス大会では、これまで見たことのないような不調な演技でキス&クライでは涙を見せた宇野昌磨。その後スイスでステファン・ランビエルの元でトレーニングを開始し、ロシア杯では復活の兆しを見せた。

 それにしても、わずか2カ月足らずの間に、ここまで戻してくるとは、誰が予想しただろう。

 フリーでは4フリップ、4トウループ、3アクセルと次々きめていき、4つ目のジャンプの3ループでは手をついた。だがそれ以降、4+2トウループ、3サルコウ+3トウループ、3アクセル+1オイラーの次につけたフリップが1回転になったものの、ノーミスの演技。フリー184.86、総合290.57という結果が出た。

「外部の客観性を必要としていた」

「ぼくのところに来た時に、ショーマが最も必要としていたのは、サポート。それも身近でありながらも、外部の客観性を必要としていたと思う」

 こう説明したのは、年明けから正式に宇野のコーチに就任することになったステファン・ランビエルだ。

「ぼくは強化合宿でこれまで何度もショーマを指導したことがあり、またアイスショーで共演したこともある。だからその意味ではきっと彼も気持ち的に楽だったのではないでしょうか」

「スケートを楽しむ練習を戻してくれた」

 6月に子供の頃から指導を受けていた山田満知子コーチ、樋口美穂子コーチから「卒業宣言」をして、コーチ不在でスタートした今シーズン。フランス杯の後からずっとスイスに滞在し、指導を受けていたランビエルに関して宇野はこう説明した。

「やっと自分に、スケートを楽しむ練習を戻してくれた。このコーチのために、ぼくは一緒に戦っていきたいという気持ちがありました」

 前半はファンをやきもきさせたが4度目の全日本タイトルという形で今シーズンの前半を締めくくった。

羽生、見たことのないミスを連発。

 宇野の短期間での復活以上に驚いたのは、羽生結弦が2位に終わったことだった。SPでは普段の彼らしい滑りを見せたものの、フリー『オリジン』ではミスを連発。出だしの4ループでステップアウト、次の4サルコウはきれいにきまった。

 スピン、そしてステップシークエンスに入ったところで、異変に気が付いた。普段の羽生ほどのスピードがない。

 案の定、次のルッツが2回転に。羽生がこのようなミスをするのを近年見た記憶がなかった。次の4トウループでステップアウト。最後の3アクセルで転倒。

 一体、羽生に何が起きたのか。怪我なのか、あるいは体調が悪いのだろうか。演技後にミックスゾーンで体力的な問題なのかと聞かれると、羽生はこう答えた。

「言いたくないです。で、いいですか。ごめんなさい」

「全部言い訳くさく聞こえるから、ホント嫌です。なんもしゃべりたくないのが本音です」

 普段は常にきっちり自分の言葉を伝えようとする羽生が、こういう対応をするというのは何かかなり異常な事態が起きたということだ。

自分の体が「日に日に劣化していく感じ」。

 だが徐々に落ち着いてきたのだろう。少しずつ、心情を言葉にしはじめた。

「調整がうまくいかなかったです。ずっと。なんか自分の体がどんどん、日に日に劣化していく感じはあって。SPの前からもう、ずっと変だなとは思っていたので。

 でも、それでもやっぱり、僕は恵まれているので、本当に、すごいいろんな方に支えてもらって体の状態も今できる最高の状態にしてもらったうえで、これなんで。

 正直いって、まあ、僕の実力と技術が足りなかったっていう感じですかね。でも、それでも、死力は尽くしたと思っています」

 SP後に、GPファイナルからここまで来るのに調整をしている余裕もなかったと告白したものの、詳しくは語らなかった。だがNHK杯、GPファイナル、そしてこの全日本選手権と連戦が続いたことが、体力的に負担になったことは間違いない。

「でもはっきり言ってしまえば、競泳の選手なんか、何レースもやるわけですし。内容が違うかもしれないですけど、そういうのに比べてみたら、僕なんか5週間で3回しか試合やってない。それでこれくらいの体力しかないのかと思うと、本当に自分が力使って跳んじゃっているんだな、と。もっと力を抜いて、自分らしい、いいジャンプが跳べるようにしなきゃいけないなと、今は考えています」

四大陸に意欲を見せた羽生。

 少なくとも怪我ではないのだろう、とはっきり確信できたのは、代表選考が発表された後の記者会見で羽生が2月に韓国で行われる四大陸選手権に向けての意欲を語った時である。

「四大陸選手権に(出場の)希望を出したのは、そこで全力で当たりたいという気持ち。もちろんタイトル取りたいという気持ちも強くあってそれを狙いたいと思っているんですけれど、一つのステップとして、出た方が自分としても成長できるのではないかと思って今回希望を出しました」

4アクセルは「ぼく自身のプライド」。

 実は羽生はまだこの大会のタイトルは持っていない。最後に出場したのは平昌オリンピックのテストイベントとして開催された2017年2月で、ネイサン・チェンに次いで2位に終わった。

「四大陸は1つのぼくの壁なんで、そこでネイサンと当たるかもしれないですし、今は負けてしまった昌磨という壁がある。ベストコンディションで思い切り当たりたいなと思います」


 そこで4アクセルに挑戦する可能性もほのめかした。

「今、圧倒的な武器が必要なので。(4回転)ルッツに比べたら1点しか変わらないので、価値があるものなのか、ルッツを2回やったほうが良いのかもしれない。
 でも(4アクセルは)ぼく自身のプライドなので、絶対に跳びたいなと思っています。それを含めたうえで四大陸をどれだけこなしていくか、どれだけ成長できるかということで、今回希望しました」

 これまで2度もオリンピック金メダルを手にしながら、怪我で療養期間中以外、まったく競技活動を休んでこなかった羽生。

 少しくらい自分をいたわって、休養をとっても良いのではないかと感じることもある。だが現在のところ、羽生の競技に対する思いの炎の勢いは弱まる気配はなさそうなのである。

㊟ユヅには「力まないでやりなさい」としかアドバイスする以外にない。迷いながら滑ると大きな怪我をするぞ。

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秋元、刑務所おめでとう!!


秋元、家族旅行費も中国!!
唖然とした秋元の最初の結婚式の出来事!!
観光会社が呼び掛けか=中国企業負担の家族旅行―秋元議員事件・東京地検
時事通信2019/12/27 05:33


 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=が2018年2月、家族で出掛けた北海道旅行は、留寿都村でIR事業を計画していた観光会社(札幌市)の呼び掛けで実現した疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。

東京地検特捜部は、このIR事業に参入しようとしていた中国企業側が観光会社を利用して贈賄工作したとみて調べているもようだ。

 関係者によると、中国企業「500ドットコム」側が費用を負担した北海道留寿都村への旅行では、秋元議員とドットコム社の最高経営責任者(CEO)のほか、留寿都村村長、道庁幹部らが参加した会合が開かれた。会場は札幌市の観光会社が運営するリゾート施設で、同社幹部も列席したという。

 ドットコム社側はこの観光会社のIR事業への参入を目指しており、家族旅行直前の同年1月には、同じリゾート施設でドットコム社CEOや顧問の紺野昌彦(48)=贈賄容疑で逮捕=、仲里勝憲(47)両容疑者=同=、村長、村議会議長らが会合を開いていた。 


㊟秋元司がまだ秘書の分際で、当時の総理候補、亀井静香夫妻を媒酌人で、赤坂プリンスホテルの大広間で開いた最初の妻との披露宴、、、戦後最低の暗愚宰相・小渕恵三(“汚物”優子の父)が誕生した翌日だった。。。

立食かと気楽に出向き、受け付けで私が出したお祝い金は20万円。多額なのはわかっていたが、当時は著書印税や講演料で収入も多く、気に留めることもなかった。

会場を見てびっくり。何と会場はテーブル席で、しかも大広間が埋め尽くされている、圧巻である。これほどの人数を集めるパーティーは珍しい。

気が付くと私の隣に秋元が秘書をしていた小林興起衆院議員がいた。まったくの偶然。小林議員、私の顔を見ながら発した第一声は、

「俺の資金集めパーティーより多いじゃないか!!」

 である。小林議員とテーブルが一緒か?と思っていたら、私のテーブルは司会者の目の前。

秋元夫妻、亀井静香夫妻の真ん前、ど真ん中のテーブルだ。会場の人達があれは何者か?と視線を集中させてきた。主賓席だから当然ではあるが嫌な席に座らせやがる、、、と。

 真面目そうな顔のウェイターのつぎ込むワインを飲んでいると、何人かの祝辞があったがまったく記憶していない。うん?何処かで「渡邉正次郎先生」と呼んでいるような。。。後ろのテーブルから知人が、「渡邉先生、ご挨拶!先生、ご挨拶」と大きな声で気が付いた。

「何で私が挨拶だよ。聞いていないぞ」と思いながら、手渡されたマイクを手に立ちあがり、

「昨日まで、群馬県の赤城山で炭焼きをしておりました小渕ケ恵三です!!」

 とやった。私が小渕を「炭焼き小屋から出て来たような顔をした男」と、夕刊紙や女性誌に書いていたものだから、そのまま出てしまったのだ。しかも、それが小渕が総理になった翌日だから強烈も強烈。

 当然、会場はシーン。。。間もなく、堰を切ったように会場は爆笑に包まれ、多くの客が立ち上がって声の主を見ている。壇上をチラ見すると、亀井静香が司会者の陰から首を傾げ、私を覗き見している。

恐らく、先に実施された熊本県蘇陽町町長選挙で、亀井静香を後ろ盾に立候補した現役町長の選挙本部の前で、

「いいか!君たちは亀井静香がバックにいるといい気になっているが、亀井静香ごときを、私が絶対に総理にさせん!!」

と大演説をぶった男がこの野郎かと思ったのだろう。

 この後が面白い。私の簡単過ぎるスピーチの後、司会者が、

「それではこれから祝電のご披露です」、、、また、会場から爆笑が湧いたのだ。私の後に司会者が得意気に紹介した祝電のトップが

「内閣総理大臣・小渕恵三!!」
 
 だったからだ。

 帰りには当時未だ現役衆議院議員だった粕谷茂氏の秘書が車で送ってくれたのは記憶している。何故か、彼は会場の向こうから私を見つめ続けていたのだ。彼が自分から面識のない私に運転を申し出てきたのだ。今も元気なら会って礼を言いたい。

以下、割愛。翌日、秋元司から電話で、

「先生、あの挨拶には参りましたよ…」

「ギャハハハ。亀も驚いたろ?」

「・・・先生のお祝い金が一番多かったです」

 だと。あのカネ、返せ!!この国賊、売国奴!!この数年後、あれだけ金を集めた秋元はこの妻と離婚。私に叱りつけられた。

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「不自由展、大失敗!」と河村


トリエンナーレ、河村市長「大失敗だ」 大村知事は反論
朝日新聞社
2019/12/26 20:48


 愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会運営会議が26日、名古屋市内で開かれた。企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容を批判する河村たかし・名古屋市長が出席し、実行委会長の大村秀章・愛知県知事と互いに言い合う場面があった。

 不自由展は、昭和天皇の肖像群を含む版画が燃える映像などの展示を巡り、大量の抗議を受けて開幕3日で中止され、会期末の7日間だけ再開された。

 県の検討委員会は、芸術祭来場者が過去最多の67万人超を記録し「総じて成功」としたが、河村氏は

「こんなことをやれば集まるに決まっている。多くの日本人の心を踏みつけた。大失敗で国民に謝罪して欲しい」

と発言。県から市へ展示内容の情報提供も不十分だったとして、「大村氏の独裁独断だ」と批判した。
 大村氏は

「芸術祭の事業計画と予算は名古屋市も参画して3月に実行委で議決した」

と反論した。さらに批判を続ける河村氏に「他の委員に迷惑。場所を移そう」と制止する一幕もあった。

 会議では、実行委委員の神田真秋・前知事が、次期実行委会長の民間からの起用について、「今回のような事態になれば覚悟と決意で全力で立ち向かうことができるのは政治家だ」と異論を述べた。

 会議後も、河村氏は記者団に

「これに税金を使っていいのか。お金の問題は総括が必要だ」

と支払いを留保する芸術祭負担金について主張を繰り返した。一方、大村氏は法的措置も含めて名古屋市に支払いを求める考えを示した。(岩尾真宏、堀川勝元)

㊟金髪紫スーツのオカマ、津田大介味方の反日朝日新聞は嫌々掲載したような記事。なにはともあれ、愛知県の恥、今年は醜い大村野良猫文章を追放の年にしようぜ!!

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スパイ天国日本が危い!!



スパイ天国日本が危い!!
「スパイ防止法」を急げ!!
外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全
JBpress横山 恭三
2019/12/26 06:00


 最近、国家安全保障にかかわる注目すべき2つの報道があった。

 一つは、中国のスパイが、オーストラリアで、中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策を図っていたという報道である。

 もう一つは、沖縄県の石垣市議会で、定住外国人に住民投票への投票権を認める自治基本条例の廃止案を小差で否決したという報道である。

 近年、日本で生活する外国人(在留外国人)の数が増加している。法務省によると、平成8~28年の20年間で在留外国人数は100万人以上増加している。

 その主要な理由は、2つある。

 一つは日本政府の方針による意図的な増加(留学生・技能実習生)と、もう一つは自然発生的な増加(配偶者とその家族・外国人雇用)である。

 一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。

 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。

 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に、現在のスパイ(注)あるいは将来のスパイが紛れ込む可能性が大きくなるのである。

 そんなことはない、外国人はみんな良い人だと言う日本人がいるかもしれない。思い出してほしい。

 北朝鮮の拉致事件の解決が遅れているのは、事件が発覚した当時の多くの政治家・役人などには、国家(北朝鮮)が拉致などするわけないという思い込みがあったのではないか。

 一例を挙げれば、社民党の機関誌『月刊社会民主7月号(1997年)』は、日本政府が北朝鮮への人道的な食糧支援を拒んでいる理由として、次のような内容の記事を掲載している。

「表向きの理由として挙げているのは、少女拉致疑惑事件である。1977年11月に新潟県の自宅近くで行方不明となった13歳の少女、横田めぐみさんが、北朝鮮の工作員によって拉致されていた疑いがある、というのである」

「しかしながら、拉致疑惑の根拠とされているのは、つい最近、韓国の国家安全企画部(安企部)によってもたらされた情報だけである」

 諸外国のスパイは、我々の想像を超えたところで、活発にかつ密かに活動していることを肝に銘じるべきである。

 以下、初めに上記の2つの報道の詳細と筆者の意見などをのべ、次に日本の取るべき対応について述べる。

(注)スパイは、その役割から2つに分類される。情報機関員と工作員である。情報機関員はスパイ活動(諜報・謀略・宣伝等)と工作員の活用に熟達する外国情報機関の一員であり、自ら情報を収集するほか、工作員を獲得・運営する。工作員は、情報機関員の協力者である。

2つの報道の詳細と筆者の意見

(1) 中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策について

 2019年12月4日付けの読売新聞は、オーストラリアで、選挙への擁立画策、サイバー攻撃および情報収集など中国情報機関の活動が疑われる事例が相次いで明らかになったと報じた。

 この記事の中で、選挙への擁立画策については次にように報じている。

「オーストラリア南部メルボルン郊外に、ひときわにぎわっている高級車販売店がある。この店を2017年まで経営していた中国系オーストラリア人の男性の遺体が、今年3月、メルボルンの簡易宿泊施設で見つかった」

「オーストラリアでは、その2か月後の5月に総選挙を控えていた。男性は今年初め、『中国の情報員とみられる男から、100万豪ドル(7400万円)を見返りに総選挙に出馬するよう迫られている』と、オーストラリア情報機関に訴えていた」

「オーストラリア・メディアは『将来、政権入りした時に有用な情報を得る狙いだった』と、中国が関与していた場合の思惑を分析している」

 日本では、中国人従業員が金銭的利益のため、あるいは母国で条件の良い職を得ようとして情報を窃盗した事件が摘発されているが、スパイが従業員などになりすまして長期間にわたり、政府機関または民間企業に浸透したスパイ事件の摘発は皆無である。

 日本では、スパイが組織に全く潜入していないか。あるいは、単に組織に潜入したスパイを見つけ出せないだけなのか。真相は不明である。

 一方、米国では組織に長期間浸透したスパイ事件が摘発されている。

 例えば、「ある中国人技術者は、1978年に香港経由で米国に入国した後、米国の主要な防衛企業に勤務し、着実に地位を向上しながらセンシティブ情報へのアクセスを増加した」

「彼と彼の妻は、1985年に帰化し米国市民となった。さらに、彼は、1996年に保全適格証(セキュリティ・クリアランス)を付与された」

「彼は、2007年に逮捕されるまでの20年以上中国のためにスパイ活動を続けた」
(米国家対情報局作成の米国の国家対情報局が作成した「Annual Report to Congress on Foreign Economic Collection and Industrial Espionage, FY07より引用)

 このようなスパイはスリーパーと呼ばれる。

 スリーパーの存在を知るには、相手側に潜入させた味方のスパイからの「秘密情報が漏えいしている」との“諜報”が必要となる。

 しかし、真の意味のインテリジェンス活動を実施していないわが国では、このような“諜報”は期待できない。

(2) 沖縄県の石垣市議会での自治基本条例の廃止案の否決について

 2019年12月17日付けの朝日新聞は、次のように報じている。

「石垣市議会(定数22)は16日、まちづくりを進めるため市や議会、市民の役割などを定めた自治基本条例の廃止案について、小差で否決した」

「自民会派の市議が提案。与党自民と中立会派1人の計10人が賛成、野党会派と中立会派1人、公明1人の計11人が反対だった」

「廃止案を提案した自民会派の市議は提案理由について、『(首長と議会の)二元代表制の円滑な運用には必ずしも有用な条例ではない』と説明」

「また、自民会派は条例が『市民』を『市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人』と広く定義することを問題視していた」

 背景を若干説明する。

 石垣市には陸上自衛隊の配備計画がある。(陸上自衛隊の配備に反対する)市民らは、昨年、署名を集めて住民投票を請求したが、市議会が否決した。

 この市民らは、現在、住民投票を求める権利が有権者にあると定めた自治基本条例に基づき提訴している。

 自治基本条例とは、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、「自治体の憲法」とも言われる。

 条例の名称は自治体によって異なり、「自治基本条例」、「まちづくり基本条例」、あるいは「市民主役基本条例」など様々である。

 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定している。

 平成12年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、21年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。NPO法人公共政策研究所の調べでは、2019年8月1日現在、日本の自治体数1741のうち377自治体が制定している。

 次に、自治基本条例の問題を指摘する識者の意見を紹介する(産経WEST(2014.8.12)の記事を参考としているが、一部筆者が加除修正している)。

 民間のシンクタンク日本政策研究センターの小坂実研究部長(当時)は、基本条例は、革新勢力や民主党支持母体の自治労の影響力が強い自治体での制定が目立つ。

 小坂氏は「いわゆる『プロ市民』と呼ばれる人々が、自治体の政策決定に介入する恐れがある」と危惧する。

 また、麗澤大学の八木秀次教授(憲法学)は、憲法15条で選挙権は

「国民固有の権利」とされる。住民投票の投票権と選挙権は異なるとはいえ、「公の意思形成に参加する権利を外国人に与えることになり、市政が外国人に左右されかねない」

と話す。

 さらに、八木教授は

「自衛隊や在日米軍基地、原発があるところに反日的な外国人らが大挙して住民登録すれば、国の基本政策と大きく乖離する結果も起こりうる」

と警鐘を鳴らしている。

 既述したが、日本に定住する外国人が増えているが、必ずしも安心できる人ばかりでないこと明らかである。

 多くの住民の中には、過去の経歴・職歴の分からない住民(外国人を含む)もいるだろう。そのような人々の中から、誰が、どのようにして、スパイをスクリーニング(screening)するのであろうか。

 スクリーニングできたとしても、そのスパイを逮捕するための法律が制定されていない。スパイを逮捕するための法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 スパイ防止法が制定されていない日本には、これらのスパイにはなすすべがないのが現状である。

日本の取るべき対応

 筆者は、スパイがもたらす様々な脅威に対応するために、スパイ防止法の制定、防諜機関の創設、犯罪捜査のための通信傍受要件の緩和、防諜意識の高揚が喫緊の課題であると考える。それぞれについて私見を述べる。

(1)スパイ防止法の制定
 スパイ対策には2通りの方策がある。

 一つは、予防措置である。予防措置には標的(人的、物的)の防護強化や外国情報機関員等の合法的な諜報活動の監視などがある。

 もう一つは、外国情報機関員などの非合法の諜報活動を探知し、司法処分などを行う制圧行為である。制圧行為の法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 そもそもわが国ではスパイ防止法が制定されていない。戦前は軍機保護法や国防保安法があり、さらに刑法に軍事機密漏泄の罰則(第百三十一条)が規定されていた。

 戦後、わが国においてもスパイ防止法案(正式名称:国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)が衆議院に提出されたが廃案となった経緯がある。

 すでに戦後74年を経たがスパイ防止法は制定されていない。

 今日、スパイを取り締まるための法律と言えるのは、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」と「日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法」だけである。

 この2つの法律は、わが国または合衆国軍隊の安全を害すべき用途に供する目的をもって、または不当な方法で、秘密を探知し、または収集した者を処罰の対象としている。

 しかし、両法律とも米国から供与された秘密を保護することを目的としており、わが国の秘密を保護することを目的としていない不備がある。

 故中曽根康弘元首相は、かつて国会などで「日本ぐらいスパイ天国はないのだ」と繰り返し発言した。いまだスパイ防止法が制定されていないわが国は、「スパイ天国」と揶揄されても仕方ないであろう。

(2) 防諜機関の創設

 防諜機関とは、上記のスパイ対策(予防措置と制圧行為)を行う組織である。スパイ防止法と防諜機関は両輪の輪である。

 外国情報機関員などの非合法の諜報活動を探知し、スパイを逮捕するなどの制圧行為の法的根拠となるのがスパイ防止法である。

 わが国は、英国のMI5(正式名称は「セキュリティ・サービス」である)のような専門の防諜組織を保有していない。

 わが国では、外国の防諜機関の一部の役割を果たしている行政機関としては、主として警察庁警備局、警視庁公安部および公安調査庁が挙げられる。

 また、輸出入貨物の通関を行う財務省税関は、不正輸出摘発という法執行機関としての役割を果たしている。

 その他の行政機関は自己組織の職員の守秘義務違反による情報流出・漏洩の防止に取り組んでいるに過ぎない。

 このように、わが国のスパイに対応する体制が未整備である。早急にスパイ対策を統括・運営する組織(防諜機関)を創設しなければならない。

(3)犯罪捜査のための通信傍受要件の緩和
 わが国には他国のようにスパイを直接取り締まる法律がなく、司法当局は他国と比べ、厳しい対応を迫られている。

 例えば、スパイは多くの場合、隠密に行動する。時には地下にもぐり活動する。

 このように隠密に行動するスパイを探知する手段の一つが通信傍受(電気通信による通話の傍受、手紙や電子メールの開封)である。

 わが国では、2000年11月に「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」が施行された。しかし、この法律は捜査手段としての通信傍受の要件、手続について厳しく規定している。

 例えば、この法律は通信傍受の対象となる犯罪を限定し、さらに、“犯罪が行われたと疑うに足りる十分な理由”がなければ通信傍受は許可されない。

 これでは、隠密に行動するスパイ(組織)に対応するのは困難が生じることとなる。早急に、同法律の通信傍受要件の緩和が必要である。

 付言するが、通信傍受には司法的傍受と行政的傍受がある。上述したわが国の「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」に基づく通信傍受は司法的傍受である。
 元内閣情報調査室長の大森義夫氏は、その著書『日本のインテリジェンス機関』の中で、次のように述べている。

「行政的傍受は日本では認められていない。しかし、この制度のない先進諸国は存在しない。内務大臣または司法大臣、ニュージーランドなどでは総理大臣の書面による許可状によってインテリジェンス機関が実施する。傍受の対象はインテリジェンスの対象である」


 行政的傍受の実施には、「スパイ防止法の制定」が前提となる。
(4)防諜意識の高揚
 
既述したが、日本に定住する外国人が増えている。このような人たちを、わが国では「スパイ」ではないかと疑う人はまずいないであろう。しかし、必ずしも安心できる人ばかりでないこと明らかである。

 昔から「壁に耳あり障子に目あり」という諺があるが、我々は常に「公開の場における不用意な会話」に注意しなければならない。

 秘密とは「秘」と標記され金庫に保管されたものだけでない。ゾルゲ事件で有名なゾルゲは、在日ドイツ大使とゾルゲ諜報グループの成員であった尾崎秀美両名から御前会議の決議事項に関する情報を得ていた。

 尾崎は近衛文麿首相の側近の西園寺公一から聞き出していた。スパイ活動は、文書を金庫の中から盗み出すことだけではない。多くの秘密情報は会話の中から漏れるのである。

おわりに
 急速に進歩した情報処理技術やネットワーク技術は、スパイに対してサイバー空間という新たな活動分野を提供した。

 1990年頃からサイバー攻撃による情報窃取が散見されるようになった。

 スパイはサイバー攻撃により、情報を盗むだけでなく、標的であるコンピューターシステムに直接マルウェアを挿入する、標的の施設内の伝送路からマルウェアを挿入する、あるいは伝送路を切断するなどが考えられる。

 また、ロシアは2016年米大統領選へ介入した。

 上院情報委員会宛ての調査報告書によると、その際、ロシアは「インターネット・リサーチ・エージェンシー」を通じて、SNSや動画投稿サイト、フリーメールなどあらゆるソーシャルメディアを駆使し、フェイスブックでは1億2600万人、インスタグラムでも2000万人に対して

「操作された情報(人または大衆をある方向に導くために虚偽と分からない程度に情報を加工すること)」

を拡散したとされる。

 以上のように、スパイの活動分野が拡大したことは、防護する側にとっては大きな挑戦である。
 スパイ防止法の制定や防諜機関の創設に際しては、伝統的なスパイがもたらす脅威に対応するだけでなく、新しい時代のスパイがもたらす脅威に対応できるよう着意しなければならない。

㊟ゴキ国が私たちにとって大変怖い法律『国民動員法』を施行したのは2010年7月1日。胡錦濤国家主席の時です。

要約すれば中国政府が『国防動員法』を発令すれば、

「世界各国に住む中国人は永住、または滞在している国の法律は及ばない。母国の指令(命令)に従え」

「中国本土に進出している外国の企業、個人もすべて中国共産党の指令(命令)に従わなければならぬ」

というものです。

 海外で暮らす中国人は親兄弟、もしくは親戚などを人質にされていますから、否が応でも従わねばならないのです。住んでいる国の国民、政府に大恩があろうとも母国の『国防動員法』に従え。ということです。

勿論、この国防動員法は留学生、研修生にも及ぶだけでなく、不法入国、不法滞在しているゴキ人にもです。

 実に不思議なのは、日本の当局が所在を掴めない不法入国ゴキ、不法滞在ゴキの連絡先をゴキ日本大使館が把握していることです。怖いですよ、これは。。。

 他国に滞在しているゴキ中國人らに「動乱を起こせ!」「街に火を放て」「日本人を一人10人づつ殺せ」。。。この命令に絶対服従です。

こんな怖い法律で国民を縛り付けている国はゴキブリ国以外にありません。これは保存し、子供たちにも教えてあげてください。

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白鵬横綱をはく奪を!!


白鵬の横綱をはく奪せよ!!
横審の面目丸潰れ!? 白鵬“かち上げ問題”は「全く知らなかったですね。はい」
産経新聞2019/12/25 17:14


横審の面目丸潰れ!? 白鵬“かち上げ問題”は「全く知らなかったですね。はい」

 大相撲初場所(12日初日=両国国技館)の新番付が24日に発表され、九州場所で43回目の優勝を飾った横綱白鵬(33)が会見を行った。

 昨年は優勝1回だったが、今年は優勝2回。白鵬はこの1年を

「ケガに苦しめられた年。平成最後(春場所)、元年を締める九州と、ポイントポイントで優勝できたけど、もしケガがなければ、もう少しできた」

と振り返った。

 ところが、九州場所で立ち合いの張り手、かち上げを乱発し、横綱審議委員会から苦言を呈されたことを質問されると

「そんなの出たんですかね。全く知らなかったですね。はい」

と一転して険しい表情に。

 「まぁ、それはね。自分は自分の相撲を取るだけなので。なんていうのかな、禁じ手とか、そういうものでもないわけだからね」

と聞く耳を持たなかった。

 横審は九州場所後に白鵬の立ち合いを

「ちょっとやりすぎではないか。横綱の振る舞いとして見苦しい。相撲協会としても指導してほしい。そういうことをしなくても勝ってほしい」

と要望。あれだけ大々的に報じられていたのだから、当然白鵬の耳にも入っていたはずだ。それを「全く知らなかった」と言ってのけたのは、せめてもの意地だったのだろう。

 一方、相撲協会の面目は丸潰れだ。芝田山広報部長(元横綱大乃国)は

「これが(白鵬の)耳に入ると思う。協会としては何もない」

と呼び出しや注意を行わず。師匠の宮城野親方(元幕内竹葉山)を通じて、横審の内容を伝えることもなかった。これでは、何のためにやった会合なのか。横審の存在意義が問われることになってしまう。

 優勝50回を目標として掲げた白鵬は「九州が自信になった。まだいける。50回のために、来年は3回。1つ1つ階段を上っていきたい」と豪語。話題の少ない初場所で白鵬がどんな相撲を取るのか。そして横審委員がどんな反応をみせるのか楽しみだ。(塚沢健太郎)

㊟これを看過しては日本人の尊厳をモンゴル人に踏みにじられたと同じ。こんな男に一代限りとは言え、部屋持ちを許すな!!非難のメール、手紙を白鵬に送りつけよう。

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元農水次官の弁護人が控訴

元農水次官の弁護人が控訴 実刑判決不服
読売新聞2019/12/25 14:59


 東京都練馬区の自宅で6月、長男を刺殺したとして殺人罪に問われた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告(76)の弁護人は25日、懲役6年(求刑懲役8年)とした1審東京地裁の裁判員裁判判決を不服として控訴した。熊沢被告は起訴内容を認め、弁護側は執行猶予付き判決を求めていた。

 熊沢被告は公判で、事件当日に長男の英一郎さん=当時(44)=に「殺すぞ」と言われ、「夢中でもみ合い、殺されるという気持ちで刺した」と主張していたが、判決は「供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認められる」と退けた。

 弁護側は25日、控訴した理由について、熊沢被告はとっさにやむを得ず殺害に及んだと指摘。「本人は罪を償う意向があったが、適切な量刑の判決に服することが本当の償いになると伝え、了解も得て控訴に至った」とコメントした。

 熊沢被告は20日、保釈保証金500万円を納付して東京拘置所から保釈された。殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められるのは異例だった。熊沢被告は公判で「罪を償い、息子があの世で穏やかに過ごせるよう祈りをささげることが私の務めだと思う」と述べており、高齢であることや公判の態度などから逃亡、証拠隠滅の恐れが低いと判断されたとみられる。
 判決によると、熊沢被告は6月1日午後3時15分ごろ、自宅で英一郎さんの首などを包丁で多数回突き刺し、失血死させた。

㊟熊沢被告、控訴したことで同情の声が掻き消えるだろう。弁護人が控訴させたようだが被告に世論は厳しくなる。

 もしや弁護人は、これで裁判を終えられては自分の名前が売れない?忘れられてしまう?なんて考えたんじゃないだろうな。

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米倉涼子のひと声で


米倉涼子のひと声で『ドクターX』の出演ギャラが爆上がりした“4人の俳優”
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2019/12/26 04:00

「前作よりも平均視聴率は落ちましたが、今回の第6シリーズも今クールに放送された秋ドラマの中では視聴率ランキング1位でした」(テレビ誌ライター)

“フリーランス”の天才外科医が巨大な大学病院で騒動に巻き込まれながらも、いっさいの妥協を許さずに突き進む姿を描いた人気ドラマ『ドクターX』(テレビ朝日系)が12月19日、最終回を迎えた。

「'12年に第1シリーズが放送されると、最終回の視聴率は24%を超える大ヒットに。以降、シリーズ化されるようになりました」(同・テレビ誌ライター)

岸部一徳、内田有紀、勝村政信、鈴木浩介…高騰するギャラ事情

 米倉涼子が演じる女医・大門未知子の“カッコよくて強い女”のキャラクターが人気を博しているが、

「米倉さん本人は、脇を固めるレギュラー俳優陣のおかげだと思っているようです。キャスティングを担当する制作会社にも“彼らを代えないでほしい”とリクエストしているとか」(テレビ局関係者)

 特に彼女が絶大な信頼を置いているのが、岸部一徳、内田有紀、勝村政信、鈴木浩介の4人だという。

「米倉さんはシリーズを重ねるごとにギャラが上がっていき、“視聴率女王”となった今では1話あたり数百万円と破格になったのは有名な話。それと比例するように、やはり第1シリーズから出演する4人のギャラもうなぎのぼりだったようです」(同・テレビ局関係者)

 中でも、岸部のギャラは異例中の異例のようで、

「米倉さんと同じレベルの上昇率だったとか。金額も、ほかの大ヒット作品の主役級のギャラと聞いています」(制作会社関係者)

 内田、勝村、鈴木のギャラも、他のドラマではありえない水準だとか。

「米倉さんの要望でキャスティングされた俳優たちには、たとえ脇役でも大盤振る舞いなんでしょう。ドラマの制作費がどんどん削られている今、『ドクターX』だけは超バブリーなんです」(同・制作会社関係者)

 米倉の所属事務所にキャスティングについて聞くと、

「米倉本人から、そのようなリクエストをしたとは聞いておりません」

 とのことだった。ただ、ドラマ制作スタッフからはこんな声も─。

「岸部さんは、米倉さんが演じる大門の師匠で元外科医の役なんですが、いい味を出しています。内田さんは大門に心酔する麻酔医の役。勝村さんと鈴木さんは大門と反目するもなんだか憎めないキャラクターを演じています。この名バイプレーヤーたちは、制作側にとっても“いないとドラマが成立しない人たち”なんだと思います」(ドラマ制作スタッフ、以下同)

打ち上げでスタッフをもてなす“豪華な景品と差し入れ”

 そもそも出演者のギャラの設定はあってないようなもののようで、

「需要と供給のバランスで金額が決まることが多いんです。どうしても出てほしい役者にはギャラを上げて交渉するでしょうし、事務所側がゴリ押ししてきた役者には“出してあげるけどギャラは安いよ”となりますから。ちなみに、チョイ役なんかだと、1万円から3万円はザラ。交通費にもならないようなギャラで出演している人もいますよ」

 ただし、『ドクターX』のようにゴールデンタイムに放送される“高視聴率”番組なら、脇役の高額ギャラも不思議ではないという。

「例えば、1話あたり100万円としたら、全10話で1000万円ですよね。レギュラー俳優陣になると、拘束される日も多くなるし、撮影期間の約4か月間はほかの仕事が入れにくいわけですから、人気のある役者なら、それくらいもらってもおかしくないと思いますよ」

 12月19日の夜、『ドクターX』最終回の放送日には、都内のレストランで打ち上げパーティーが行われた。米倉を筆頭に、破格のギャラをもらった俳優の面々もそろった。

「1次会は、天井にシャンデリアがずらりと並ぶリッチ感あふれる会場でした。そこでくじ引き大会が行われ、たくさんの豪華賞品にスタッフたちは大興奮。大型スクリーンでドラマのNG集も流されて大盛り上がりでした」(会に参加したスタッフ)

 米倉はスタッフをもてなすために差し入れや打ち上げの景品に力を入れているようで、

「今回は25万円分の金券を2人分用意していました。勝村さんは高級自転車を提供。そのくじ引きで、米倉さんは叙々苑のお食事券が当たって喜んでましたよ」(同・会に参加したスタッフ)

 2次会は1次会の会場からほど近いバーで行われ、お開きになったのは深夜2時半すぎだった。

「キャストで最後まで残っていたのは、岸部さんだったようです。お酒をたくさん飲まれたのか、スタッフの方に肩を支えられながら満面の笑みで帰っていきました」(会に参加した別のスタッフ)
 主要キャストたちのニンマリ顔が見られた打ち上げだった─。

㊟米倉涼子、しっかりしてますね。今後は男に騙されないようにね。

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自公、ゴキ醜国賓選挙不利!



自公、ゴキ醜国賓選挙不利!
安倍首相、習近平主席に強気要求! 尖閣自制&邦人解放、香港情勢に懸念も 日中首脳会談
夕刊フジ12/24(火) 16:56配信

 安倍晋三首相は23日午後、訪問先の北京で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。習氏の国賓来日が来年4月で調整されるなか、安倍首相は、沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の挑発活動を自制するよう強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた。

習氏の来日時に、国交を正常化した日中共同声明(1972年)や「日中平和友好条約」(78年)などに続く、「第5の政治文書」の発表を検討していることも示唆した。


 「習主席の国賓来日を極めて重視している」「日中関係を次なる高みに引き上げ、地域の平和、安定、繁栄に大きな責任を有する両国がしっかり責任を果たしていく決意を明確に内外に示したい」


 安倍首相は人民大会堂での会談で、こう語った。習氏は「両国の関係を新しい段階に押し上げたい」と応じた。会談は夕食会も含め、約2時間に及んだ。


 両首脳の「決意を明確に内外に示したい」「新しい段階」といった発言は、習氏の国賓来日時に、経済や環境など世界の課題を見据えた「第5の政治文書」の発表を想定しているとみられる。


 安倍首相としては「日中関係は正常な軌道に戻っている」という認識だが、会談では、日中間に横たわる諸懸案についても主張した。


 まず、尖閣周辺での中国側の独善的行動について、安倍首相は「東シナ海の安定なくして、真の日中関係の改善はない」と善処を促した。両国首脳は、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」などを通じ、海洋安全保障分野の協力を進めることで一致した。


 中国での邦人拘束にも懸念を伝えた。


 2015年以降、中国では少なくとも15人の邦人が拘束され、9人が実刑判決を受けた。安倍首相は拘束された邦人の情報を速やかに提供し、早期の帰国を実現させることも求めた。


 「自由」「民主」「人権」などを求める市民や若者らと警察当局との衝突が続く香港情勢についても、「大変憂慮している」と懸念を伝え、冷静な対応を求めた。ウイグル族の弾圧にも、「国際社会に透明性をもって説明すべきだ」と伝えた。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同日、「香港や新疆(ウイグル自治区)の問題は中国の内政だ」と明言したのと、大きく違った。

㊟総理、国民の大多数はゴキ醜人大嫌いです。今直ぐにでもゴキブリを叩き出したいんです。なのに、ゴキブリの親分を国賓だなんて!!

今年の総選挙に大きく響きますよ。間違いなく!!あ、そんな事より首都直下超巨大地震が襲う?安倍らと共に死ぬか。。。

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麻取り、次の芸能人は大物


麻取り、次の芸能人は大物芸人!!
マトリ、次の“薬物逮捕”ターゲットは…あの大物芸人!? 週刊誌記者「既婚者で女関係が常に騒がしいタイプ」
夕刊フジ2019/12/26 17:13

 合成麻薬MDMAの所持で麻薬取締法違反罪に問われた女優、沢尻エリカ被告(33)、電気グルーヴのピエール瀧(52)、元KAT-TUNの田口淳之介(33)…2019年は多くの芸能人が薬物事件で世間をにぎわした。そんな中、捜査当局がターゲットとして狙っているといわれるのが、あの大物芸人だ。

 来年1月31日に初公判が開かれることが決まった沢尻被告を逮捕したのは警視庁組織犯罪対策5課だ。しかし今回の逮捕は“目測”を誤ったとの指摘も少なくない。

 「家宅捜索をして押収できた薬物はMDMA2錠。何とかLSDを染み込ませた紙片も押収できたので、所持の単独犯で起訴することができたほどです」と捜査関係者。

 共同所持の共犯で逮捕したデザイナーの男性(38)は不起訴処分になった。

「沢尻はこの男性から預かったと供述したが、もともと警視庁は供給元は別の人物とみていたのです。見たての甘さが浮き彫りになりました」

と先の捜査関係者。

 薬物捜査で警視庁組対5課と双璧をなすのが厚生省厚生局麻薬取締部、通称マトリだ。

 「沢尻についてはマトリも長年マークしていました。こちらは本丸に入る前に、まず周辺から捜査を進めていく予定だったといいます。その過程で浮かんだ某女優のほうが先に逮捕されるとささやかれていましたから」と週刊誌記者。

 そんな中、マトリが狙っていると目されているのが、テレビでもおなじみの大物芸人だ。

 「レギュラー番組も多数持っていましたが、違法薬物の常習者としてマークされています。既婚者ではあるが、女性関係は常に騒がしいタイプ。女性と肉体関係を持つとき、違法薬物に頼っているとみられています。
沢尻の逮捕で、身に覚えがある芸能人は当面薬物を自分の周囲から遠ざけるでしょうから、マトリもいったん仕切り直しです。組対5課のような綱渡りはしたくないですから。とはいえ、あきらめてはいないそうです」と先の週刊誌記者。
 来年もまだまだ騒がしくなりそうだ。

㊟これで老人も暇潰しができそうだな、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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