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2019-12

出生激減!子どもがいない



出生数「最少」90万人割れ 迫る“恐ろしい未来”なぜ?
FNN.jpプライムオンライン
2019/12/26 20:05

週末、都内の国営昭和記念公園を訪ねると、そこには、子どもがたくさん元気に遊んでいた。
30代(子2人)「(子どもは)こういう集まる場所になるといるよね」
30代(子3人)「フードコートとか、すごく混んでますよね。子連れの方が多くって」
家族のお出かけスポットは、どこも子どもでいっぱい。

お母さんたちに話を聞いた。
30代(子1人)「わたしの周りも結構、赤ちゃん生まれている子が本当に多くて」
女性(子2人)「あんまり少子化って思わないかも」

ところが、24日に発表された2019年に生まれた子どもの数を示す出生数は、86万人余りに。
これは、1899年の統計開始以来、過去最低の数字で、想定を上回るペースで少子化が進んでいた。


ニッセイ基礎研究所 准主任研究員・天野馨南子氏「出生数の減少が、今まで経験したことがないという意味では、(今後は)考えたことがない世界です」

進む少子化で、日本の未来は未知の世界に?

30代(子1人)「(自分が)老人になったとき、誰が支えてくれるのかな」
60代「村がなくなったりするとか、日本はどうなっちゃうんだろう」

取材班が向かったのは、北海道・札幌市。

市民が集まる大型ショッピングモールに行くと、キッズスペースでは、たくさんのお母さんや子どもたちが遊んでいた。

この札幌市、全国で人口が4番目に多い日本を代表する大都市の1つだが、実は、出生率はかなり低い数値となっている。
よく耳にする「合計特殊出生率」。
これは、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の平均を表したもの。
現在の出生率は、全国平均で1.42。
この数値は、人口維持できる基準とされる2.07を大きく下回っているが、札幌市は、さらに低い1.16。

たくさんの子どもたちが元気に遊ぶ中、4歳の子どもを連れたお母さんに話を聞いた。

40代(子1人)「(子どもは何人?)1人です。(年は)46なんです。高齢出産なんで、もう打ち止めかな」

8年前、38歳の時に結婚したという女性は、42歳の時に第1子を出産し、現在、親子3人家族。

遅めの結婚、そして出産となったのには、ある理由があった。

40代(子1人)「わたしもやっぱり、仕事を頑張りたいなって。やりたい仕事だったので、そういうふうに思っていたんです、若い時は」

大学を卒業し、広告関係の仕事に就職。
仕事に打ち込んだことで結婚が先送りになり、いわゆる“晩婚”となったという。

札幌市によると、この晩婚化が、出生率が低下している1つの原因になっているという。

札幌市政策企画部・成澤元宏課長

「30代以降に結婚してから子どもを産むので、第1子を持ったとしても、第2子を産むかどうかってところで、健康上、あるいは年齢上の問題でちゅうちょしてしまう方が多い」

一方で、少子化問題や未婚化に関する数々の著書を持つ博報堂の荒川和久さんは、

「よく出生率が上がらない原因を『お母さんたちが子どもを産んでいないからだ』と勘違いしている方がいるが、お母さんたちが産んでいる子どもの数の比率は、60年間ほぼ変わっていない」

と指摘する。

例えば、第2次ベビーブームの真っただ中だった1972年、1組の夫婦の間に生まれた子どもの数は、平均2.2人だった。
一方、2015年の同じ調査では、平均1.94人。

1972年と大きな差はない結果となっていて、1人のお母さんが産む子どもの数自体は大きく変わっていないことがわかる。

荒川さん「合計特殊出生率というのは、未婚の女性も母数に含まれる。出生率が減っているというのは、お母さんが産む子どものかずが減っているというより、お母さんになる人が減っているから。少子化ではなく、“少母化”なんです」

実際、札幌の町からは、結婚についてこんな声も。

30代(子1人)「相手がなかなか見つからない、同い年とか同じ世代は、なかなかいない」

40代(未婚)「縁がなかったんですかね。子どもは好きだし、ほしいんですけど。縁がない分には仕方がない」

女性から漏れたのは、男性の結婚意欲の低さ。

これについて男性は...。

20代(未婚)「今は結婚しなくても、自分1人でやっていけたりとかして...」

少子化対策の専門家・ニッセイ基礎研究所 准主任研究員の天野馨南子さんに話を聞いた。

天野さん「日本の『少子化』、『出生率の減少』は、カップルの減少なんですよ。どうしても男性が結婚しようというふうにもっていかないと家庭が形成できない状況」

50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率を見ると、女性は7人に1人ほどだが、男性は4人に1人。

天野さん「日本の未婚化を大いにけん引しているけん引役は、“男性の未婚化”ということになります」

しかし、男性に聞くと、こんな悩みも。

30代(未婚)「今の給料でやっていけるのか、共働きも多いし、そこの不安もある」

少母化に晩婚化。

そして、男性の結婚意欲の低下によって、止まらない出生数の減少。
この出生数から死亡数を差し引いた人口の減少数は、51万2,000人。
この数は、都道府県で最も人口が少ない鳥取県の人口に匹敵する。
つまり、1年で1つの県が消滅する勢いで、日本の人口が減っている。


40代(子1人)「今よりも確実に人口は少なくなっているわけですよね。この子たちの世代がどうなっちゃうんだろうなって」

日本の未来はどうなってしまうのか。

天野さん「国のお財布がどんどんどんどん小さくなっていきますので、お父さん、お母さんの世代の老後の社会保障というのは望めません」

社会保障の支え手はいなくなり、年金ももらえるかわからない。
そして、医療費負担も未知数。
さらに、電気・ガス・水道など公共サービスの縮小や、救急車・消防車の有料化。
今は考えられない世界が、もう迫っているという。

60代「難しい時大ですからね、今。子育てするのに。この子たち、大きくなったら大丈夫かな? と感じることはありますね」

㊟難しい問題ですね。そうかと言って、「このままでは日本が危ない」と子どもをたくさん産む女性が出てくる筈もないし。ま、ケセラセラ。

 余裕のある方は、年末年始に大いに種を仕込んでくださいよ。


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金原よ、協会に出入りするな!!

金原よ、協会に出入りするな!!
金原氏が一部報道に憤り、会長退任に「心残りはない」/テコンドー
2019/12/26 14:54

 全日本テコンドー協会は26日、東京都内での臨時会員総会で新理事11人を選任し、新体制が発足した。これを受けて、選手などから強化体制をめぐって反発を受けていた旧執行部は総退陣。会長だった金原昇氏(65)が記者会見し、問題を振り返るとともに、一部テレビ局などの報道姿勢に怒りを表した。

 「専門分野の方々に集まっていただき、喜んでいる。全面的に信頼している」。金原氏は、木村興治氏を会長とする新体制に協力する考えを繰り返し明らかにした。

 内紛を調査した検証委員会からは、ガバナンス(組織統治)やコンプライアンス(法令順守)の上での問題はなかったが、組織を混乱させた責任があるとされ、旧執行部の理事は全員が退任を求められた。金原氏は問題の原因を「ひとえに私の管理不足」とし、会長退任を「何の問題もない」とした。

 ただ、理事会の議論の音声が録音され、一部テレビで報じられたことに

「理事の中から『あり得ない、不適切』という声があり、今日の(総会での)検証委の報告でも不適切とされていた。(流出させた理事も)みんなの前で謝罪した」

と状況を説明。

「(出席者に)録音テープを渡して録音させ、回収するとか、無断で録音すること自体が不適切。社会通念上、ありえないことだ」

と、一部テレビ局の報道姿勢を厳しく非難した。

 さらに「報道の仕方にも(問題が)ある。半面調査もせずに、ああだこうだと(一方に偏った報道を)やっていた」と、目の前の報道陣に対して声を高めた。「テープを渡し、録音させ、回収するなど、今後選手や役員にやってほしくない。皆さん約束していただけますか」と迫るなど、憤りを表した。

 それでも「心残りはない。何かあれば、新しい理事に問題を説明して『やってください』ということになる」と、話した金原氏。「会長職は下りたが、会長(の立場)ではできないこともある。まだまだこれからとファイトがわいてくる」と、スッキリしたような表情を見せた。

㊟金原、お前は二度と出入りするな!!理事長・理事を辞めても協会に出入りするような発言をしているが、この男を出入りさせたら元の木阿弥だろうに。
 ところで金原って姓は蛆キムチじゃないですかね?

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蛆も人生諦め老人虐待の

蛆国も人生諦め老人虐待の蛆若者たち!!
《最悪の韓国経済》恋愛、結婚、出産、就職…若き「N放世代」は人生を諦め、老人たちを虐待する
「週刊文春デジタル」編集部
2019/12/24 06:00


 12月24日、1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談が行われる。元徴用工の問題の解決の糸口が見付けられるかが焦点とされるが、会談に臨む韓国の文在寅大統領を悩ませているのが、韓国経済の悪化だ。

「韓国経済、50年で最悪の状況」と英フィナンシャル・タイムズ(11月29日付)に論評された韓国経済に、今何が起こっているのか。韓国経済を国民生活の視点から切り取った『 韓国 行き過ぎた資本主義 』(講談社現代新書)の著者、フリージャーナリストの金敬哲氏に聞いた。

無限競争社会の悲鳴

 いま、韓国では「ヘル朝鮮」という言葉が流行しています。

「地獄(HELL)のような韓国社会」という意味で、わざわざ「韓国」ではなく「朝鮮」としているのは、14世紀から続いた朝鮮王朝時代のような「前近代的な国」という自虐の意味が込められています。

 1997年のIMF危機以降、韓国では新自由主義的な政策が続けられ、国民の間に経済格差が広がり社会問題になっています。「この状況を変えて欲しい」と、国民から希望を託された文在寅政権でしたが、経済政策の失敗が続き、国民の期待は裏切られた格好です。

 経済が悪化した結果、いまの韓国は、社会のどこにいても激しい競争が求められる上に、生まれた瞬間から“階級”が決まってしまっているような閉塞感に包まれています。これが「前近代的」というわけです。

学生の「8大スペック」とは

 若者の就職率の低下は深刻です。韓国の大卒(文系)の就職率は、56%。そのため就職活動は熾烈です。インターンシップでさえ倍率は異様なほど高騰しています。大手財閥系企業なら数百倍にもなります。

 激しい競争の中で、いかに自分が優秀かを示さなければいけない。韓国の学生たちは、就職に必要なスキルや資格のことを「スペック」と呼びます。

 韓国の大学生に就職に必要な「8大スペック」とよばれるものがあります。その内訳は、「出身大学」「成績」「海外語学研修」「TOEICの成績」「大手企業が開催する公募展」「資格」「インターン」「ボランティア活動」。

 学生時代にこれだけ幅広いスキルを身につけるとなれば、時間が必要です。いまの大学生たちに話を聞くと、最近は「時間がもったいない」という理由で、友達づきあいも避ける学生もいる。友人や恋人と食事に1時間費やすより、10分でコンビニのご飯を食べて、残りの時間はスペックを磨くことに使うのです。

 当然ながら、それだけ教育にお金がかかりますから、家の経済力も重要です。いま、韓国では「スプーン階級論」という言葉が使われています。「スプーン」とは生まれた家の経済力のこと。「金のスプーン」を持って生まれたら一生裕福ですが、「土のスプーン」では生涯貧乏。経済格差が広がり、生まれた瞬間から「自分がどこまでスペックを積めるか」が決まっているように感じてしまう社会なのです。

 ここまで追い込まれた韓国の青年たちは、自分たちの世代を自嘲的に、「N放(ポ)世代」と呼びます。「放」とは、韓国語で「諦める」という言葉の頭文字です。


 2011年に恋愛、結婚、出産を諦める「三放世代」という言葉が韓国で流行ったのですが、その3つ以外にも、就職、マイホーム、人間関係、将来の夢、さらには自分の人生そのものまで……不定数の「N=すべて」を諦めた世代という意味です。

 こんな環境では、2018年の出生率が世界初の0人台を記録したのも不思議ではありません。2019年7~9月では、ソウル市の出生率が0.69となりました。少子高齢化が信じられないスピードで進んでいるのです。

チキン屋たちの“チキンレース”

 高齢者に目を転じても、格差社会が広がっています。高齢者の貧困は大問題になっています。

 老人貧困率はOECDで最も高い46%。韓国で国民年金制度が本格的に導入されたのは、1988年。そのため、国民年金を受け取っている老人は、全体の42%にすぎません。老人の2人に1人は、政府が所得の低い老人に配る最大30万ウォン(約3万円)の基礎年金を含めても、月の生活費が100万ウォン(約10万円)に届きません。


 その結果、韓国は、高齢者が世界で最も高齢まで働かざるを得ない国になりました。OECDの資料では、労働市場から完全に離れる引退年齢が、2017年時点で男性が72.9歳、女性が73.1歳です。

 韓国も日本同様、60歳定年が一般的です。「定年からさらに10年以上働くのか」と思うかもしれませんが、実際はもっと長い。というのも、韓国企業は社内も実力主義で競争が激しく、50代前半には退職させられるケースが多いのです。サムスン電子など財閥大手は30代後半でクビも珍しくありません。

 韓国人男性の人生を指して、「起-承-転-チキン」という言葉があります。学歴が高卒であれ名門大学卒であれ、大手企業に入っても中小企業でも、最後には「チキン屋」になるという意味の言葉です。

 チキンは、韓国のソウルフードというべき国民食です。今や、チキン店は、韓国全土に8万7000店あまりが営業中で、この数は全世界のマクドナルド約3万7000店の約2.4倍にのぼります。

 チキン屋は、退職をした人にとって始めやすい商売です。フランチャイズなら材料や調理マニュアルもある、インテリア業者まで紹介してくれて、5000万ウォン(約500万円)から開業ができるといいます。韓国の映画やドラマを見ていると、よくチキンを食べているシーンを見ると思います。登場人物の1人は必ずチキン屋をやっているといわれるほど(笑)。そのくらいポピュラーな商売です。

 一方で、1年にオープンするチキン屋と、廃業するチキン屋が同じぐらい。国民食といっても限界はあるので、廃業も多い。厳しい出世競争から降りても、降りた先で激しい競争が続くのです。

デモで癒やされる老人たち

 老人たちを取り巻く苦難は経済的な問題だけではありません。社会福祉の仕組みが整わない状態で高齢化が進んだため、いま現役世代の経済的な負担が一気に増大しています。

 この不況で若い世代はいくら苦労して働いても、自分たちが年寄りになったら年金として戻ってこない。なぜ今の老人たちをそんな自分たちが背負わなければいけないのか、という不満が噴出しているのです。

 韓国といえば儒教の教えから「敬老社会」とされてきましたが、いまは若者が老人を「年金虫(=年金をむしばむ害虫)」と老害扱いして、虐待と暴力も増加傾向です。高齢者の自殺は社会問題になって、「嫌老社会」化が進んでいます。

 いま、老人たちの逃げ場として、公園のベンチで孤独に過ごす人も多いです。私自身、取材中に老人はどこへ行ってもすごく優しく、何でも話してくれました。それだけ寂しい、話し相手がいないという面もあると思います。

 印象的だったのが、インタビューした老人が「自分は本当につまらない人間だけど、毎週土曜日に光化門でデモをしている」と語ったことです。デモに参加すると愛国者になったような気分になるというんですね。居場所もなく自己肯定感も低い老人にとって、保守派であれ、革新派であれ、数少ない満足感を得ることができる場所がデモになっているのです。

近未来の日本で起こるかもしれない

 ここまで、韓国の現状を見てきましたが、私は、日本社会も実はあまり変わらないのではないか、と考えています。今回の本を書いた目的も、韓国のことをしっかり理解してほしいという思いと同時に、「近未来の日本でも起こり得ること」として読んでもらいたかったのです。

 私が日本に留学したのは1990年代中盤。当時、バブル経済が崩壊した後とはいえ、まだまだ経済的な活力があったし、元気な社会でした。それが、最近の日本は、格差社会が叫ばれ、やはり老人の貧困問題が浮上しています。「自己責任」という言葉がもてはやされた時もありました。実は、一歩一歩、韓国に似てきているのではないか、と思うのです。韓国の今の極端な状況は、いつでも日本でも起こり得ること――という気持ちで捉えてもらえたら嬉しいです。
(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)

㊟日本もこの状態に似て来ていますよ。リュックを背負い、街をトボトボ歩く老人たち、ショッピングセンターやスーパー内を買い物をせず、ただ見て歩いている老人たち、イートインで文庫本を読む老人たち。。。彼らを見ていると老人同士が会話を交わしているのはゼロです。

 この現象はどこの国でも同じなのでは。。。やはりすべてが就活を迎えているのでしょうね。除夜の鐘が鳴り続けたりして。

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城咲仁、ホスト戻りで


城咲仁、期間限定でホスト復帰して瞬く間にROLAND超え「全国1位」のカラクリ
文=日刊サイゾー

 元ホストでタレントの城咲仁が12月14日、自身のブログを更新して近況を伝えた。
「全国総合1位!」というコメントとともにアップされていたのは、全国のホストクラブを検索できる人気サイト・「ホスホス」でのアクセスランキング1位に輝いたキメ顔写真だった。

3位には人気カリスマホスト・ROLANDが輝いており、城咲の人気ぶりがうかがえる。

 城咲といえば1億円を稼ぐナンバーワンホストから一転、鳴り物入りで芸能界デビューし、一時は時の人となったが、最近はあまりテレビで見る機会は少なくなった。もしかして、芸能界を引退しまたホストに逆戻りしたのだろうか。

「実はお世話になった社長への恩返しにと、1カ月の期間限定でホストに復帰したそうなんです」

 こう話すのは、ホスト時代から城咲をよく知る芸能ライターだ。さらにこう続ける。

「城咲はホスト現役当時から、自分をどう見せるかを全力で追求する、プロデューサー的な資質があった。今回の『全国総合1位!』という投稿も、アクセスランキングであって売り上げではありません。ホストクラブをよく知らないネットユーザーから見たら、『ホストに復活して、すぐに全国売り上げナンバーワンになったのか?』と勘違いしてもおかしくない。ネットニュースにもなり、さらに話題になる可能性も高くなる。ミスリードを誘って注目を集める、うまいやり方です」

 城咲のホスト引退まであとわずか。本当の「全国ナンバーワン」も取れるだろうか。

㊟これを読まなければ「売り上げ一位」なのかと勘違いするとこだった。城咲も顔にシワが増えているものね。身体でも提供しないと売り上げ増は無理だろうな。でも、あんなに皺が増えた男を買う女、いるかな?

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英、貧困格差は


英、貧困格差は対岸の火事じゃない!!
 英の子ども3人にひとりは貧困
イギリスの貧困や格差は他人ごとではない、英在住ブレイディみかこさんが語る現実
MONEY PLUS12/21(土) 8:40配信

イギリス在住の中学生の生活を母の視点で綴ったエッセイ『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』。


人種差別や子どもの貧困など、学校で起きるさまざまな問題を鮮やかに綴った本書は、2019年6月の発売からじわじわと人気を集め、11月には全国の書店員の投票で決まる「Yahoo!ニュース 本屋大賞2019」のノンフィクション本大賞も受賞しました。


一見、育児エッセイともとられがちなこの作品。しかし、著者のブレイディさんも受賞の言葉として「『いま世界に何が起きているか』ということは、地べたの風景にこそ浸み出しています」と答える通り、母と子の生活を通してイギリスが抱える経済の問題や教育事情が浮かび上がってきます。


そこには日本に住む私たちにとって、人ごとではない「子どもたちの未来」がありました。

教育のおかげで自分の意見が言える子どもが育つ

――テンポがよくグイグイと読み進めていくなか、後半に出てきた環境デモの話が特に印象に残りました。2019年9月に行われた国連気候行動サミットをきっかけに日本でも報じられるようになりましたが、その一方で「日本では子どもたちが積極的にそれを議題にして話し合ったり、行動に起こしたりする文化が根付くのが難しい」ともいわれました。


ブレイディみかこさん(以下同): イギリスの公立中学にはシティズンシップ・エデュケーションという授業があります。社会に出るための知識やスキルを子どもたちに身につけさせることを目的にしているのですが、その授業で気候変動の問題やスウェーデンのスクールストライキについて取り上げたそうです。


だから、息子は当たり前のように「グレタ(・トゥーンベリ)が言っていることは基本的に正しい」って言ってます。学校のみんなもそう言ってるって。


――自分の意見が言えるようになるのは、国民性よりも教育の影響なのでしょうか?


教育でしょう。イギリスでは16歳になるとGCSE(General Certificate of Secondary Education)という義務教育修了試験を受けるのですが、国語の一環としてスピーチの試験があるんですよ。


自分で原稿を書いて、スピーチしたものを録画して試験官に送るんです。いま息子たちはその準備を始めているんですが、スピーチの内容は摂食障害やLGBTQ、ポリコレ(ポリティカル・コレクトネス)など、各自興味があるテーマを選びます。世の中で起きていることを子どもにも考えさせて、それを書かせて発表させるというのはいいことだと思います。


――中学生でそんなに難しいテーマを扱うんですね。


歴史の授業でも同じようなことをやります。たとえば、女性参政権運動について。

「女性が参政権を得られたのはサフラジェット(活動家)の成果か、それとも第一次世界大戦で軍需工場に借り出されて女性の地位が向上したせいか。自分がそうだと思うほうを選んで、それを裏付ける理由を述べよ」

というような問題が出ます。


正解はどちらでもいいんですよ。イギリスの中学で習っていることって捨て置けないですよ。こういう訓練を重ねているとニュースについても深く考えるようになるし、自分の意見も言えるようになりますよね。


ほかにもお金の管理に関する教育も行います。ボランティア活動もシティズンシップ・エデュケーションの授業に含まれていて、自分たちで計画を立てて実行するのですが、どうやって資金を調達するのかというところから計画するんです。


みんなでケーキを焼いてきて、放課後にそれを売ってお金をつくるとか。


――日本では、社会性や規範意識を身につける目的で道徳が設けられていますが、中身は全く違いますね。


道徳って「こうしなさい」とか「こうするべき」ということを一方的に教えるだけですよね。実際に生きるための力は身につかないと思います。


――今の日本の教育についてどう思いますか?


担当編集者に中学生のお子さんを持つ人がいるのでよく話を聞きますが、なかなかひどいですよね(笑)。


手を上げる角度まで決まっているとか、人とちょっとでも違うことをすると修正されるとか、些細なことまで先生が指示すると聞きました。


私も学校は嫌いでしたが、折に触れて恩師と呼べるような出会いがあったんです。そういう出会いが今の子どもたちにもあるといいのですが。


――日本でも教育格差は問題になっています。上位校にはいい先生がいていい教育が受けられるけれど、下位の学校ではそうはいかないということも、どんどん増えて来ています。


だんだんとイギリスのようになってきていますよね。イギリスではあからさまに私立と公立の差がある。政治の世界に行くならイートン校(ロンドンにある全寮制の男子校。数多くの首相を輩出)みたいな名門校を出ないといけないとかね。


真冬に子どもに着せるコートを買うお金もない親たち

――本の中には子どもの貧困にまつわる話も多く出てきました。


緊縮財政が始まったのは2010年。今、イギリスに住む子どもの3人にひとりは貧困と言われています。すごい数ですよね。


「これは大変なことになってきた」と実感したのは、2012年頃。学校や教会で、お金がなくてコートが買えない家庭に寄付するために着なくなったコートを集め始めたんです。


イギリスは真冬にコートを着せていないと「育児放棄」と言われるほど子どもの福祉には厳しい。親が子に関心がないのではなく、子どものコートを買うお金すらない家庭が増えてきたのがあの頃。


学校にかけるお金もどんどんカットされています。本にも書きましたが、息子の通う中学校では伝統的に新入生だけが出演するミュージカルを上演しています。新入生の団結力を高めるために毎年行われていたのですが、資金がなくなって翌年から中止になりました。


全体の予算が限られているなか、教材を買ったり施設を直したりと、ほかにお金をかけなければならないので。寄付もなかなか集まらなくなり、体育館を建てようという計画があったのに頓挫してしまいました。でも息子の学校はまだいいほう。老朽化した校舎が直せないという学校もあります。


――ミュージカルの中止のように、文化的側面にお金がかけられなくなることについて、息子さんは何と言っていますか?


息子くらいの世代だと、緊縮財政以降のイギリスしか知らないんです。だから、そういうものだと思っているのかも。トニー・ブレアの時代の学校が豊かでお金があったことも知らないんです。


でも、一部の教員たちは反緊縮を訴え続けています。未来を担う子どもたちをちゃんと育てないでどうするんだって。


今年、英国初等学校長会の代表による演説が新聞に載り、話題になりました。

「今イギリスはブレグジットで揺れているのけれど、どんな結果が出てもその後始末をするのは今のティーンだ。それなのにティーンの世代にかけるお金を削るというのは、イギリスにとっては自殺行為ではないか」

と彼は訴えました。


確かに今、政治はブレグジットの話題で持ちきり。緊縮財政や福祉の問題が後回しにされています。

経済的に貧しくなると、心まで貧しくなる

――子どもたちが貧困にあえいでいることについて、政府はどう考えているのでしょうか?


政治家は、ほぼエスタブリッシュメント層なんですよ。特に保守党は。子どもを名門パブリックスクールに通わせて、病気になれば私立の病院にかかる。だからNHS(National Health Service、国民保険サービスの意味で、処方薬などの一部を除き、医療費を負担せずに病院を受診できる)の病院がどうなろうが、公立学校の教員が足りずに教育の質が落ちようがパンクしようが、政治家には関係ないんですよ。


彼等には庶民の暮らしが分からないし、知ろうともしない。「フードバンクが増えているのは知っているけれど、なぜ人々がフードバンクに行っているのかが分からない」と発言して叩かれた政治家もいたくらい。


でも、すべての予算をカットすると国民の不満が溜まるというのは分かっているし、特に保守党は高齢の支持者も多いから、そこは手厚くする。


そうすると、それに対する不満のはけ口として、福祉を頼ってきたシングルマザーや失業者などの支援を積極的に削減し始めた。生活保護バッシングもありましたし、私が働いていた無職者や低所得層向けの無料託児所も地方自治体からの補助金が打ち切られて潰れました。


――国民にも、自分が苦労としているのに他人がラクしてみえるのは許せないという感情が生まれるのでしょうか。


経済的に貧しくなると心まで縮んでしまうというか……。得していると思う人を叩きたくなってしまうんだと思う。緊縮財政によって人々の心も小さくなった気がします。そういうムードは陰気です。


日本でも同じようなことが起きていますよね。この来日中に大学生が取材に来てくれたのですが、「日本には明るい未来がない」と言われました。少子高齢化は進むし、経済は下向きになっていく。年金を背負わなくてはならないし、国には借金もある。だから、「この先明るいことってあるんですかね」って。


それを聞いてとてもショックを受けました。二十歳くらいの時って、もっと楽しいことややりたいことに夢中になっていてもいいはず。でも、頭の中は就職のことばかりが占めていて、「どうやったら安泰な暮らしを得られるか」「どうやったら生き残れるか」ということばかり考えているそうです。


――お子さんとこういう会話をすることもあるんですか?


いやいや、まださすがに(笑)。でも、「緊縮って何?」という会話から、友人が息子にいいことを言っていたので、この本にも書いたんです。


「国っていうのは困ったときにときに集めた会費を使って助け合う互助会みたいなもの」と。その会費を集めている政府が会員である国民のためにお金を使わなくなるのが「緊縮」だというのが友人の説明だったんですけどね。


――「互助会」という表現は面白いですね。


友人は「ベネフィット ソサエティ」って言ったんですよ。生活保護など、国から支給されるお金をベネフィットといいますが、「ベネフィットを支給する社会って言いえて妙だな」と思って、家に帰って日本語でなんと表現するか調べたら、共済組合とか、互助会って出てきた(笑)。


でも、まさにその通りですよね。誰もがいつでも働けるわけじゃないし、病気になるかもしれない。そんなときみんなで貯めたお金で助け合う。互いに助け合う会が国家というのはとてもいい考え方。それが本来の国家のあるべき姿ではないでしょうか。

ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー
ブレイディみかこ
保育士・ライター・コラムニスト。1965年福岡市生まれ。県立修猷館高校卒。音楽好きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、1996年から英国ブライトン在住。ロンドンの日系企業で数年間勤務したのち英国で保育士資格を取得、「最底辺保育所」で働きながらライター活動を開始。2017年に新潮ドキュメント賞を受賞し、大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞候補となった『子どもたちの階級闘争――ブロークン・ブリテンの無料託児所から』(みすず書房)をはじめ、『花の命はノー・フューチャー』(ちくま文庫)、『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』(岩波書店)、『労働者階級の反乱──地べたから見た英国EU離脱』(光文社新書)など著書多数
樋口可奈子(ライター)

㊟筆者たちが「揺り籠から墓場まで」と、福祉が充実しているのが英国と習ってきましたが、もうそんな言葉はないようで。。。英国も深刻、ゴキ醜、蛆キムチも深刻。ロシアは隠しているが日本や英国以上に深刻でしょう。

 また、英国での政治家はエスタブリッシュメント。成程、日本もバカ娘、バカ息子が政治家になり、政治はせず性事に励むのが増えてきている。

しかも、こんなバカどもが年間約5000万円以上の歳費を手にし、年間約700万円超す議員年金を保証されているんです。息子、娘が三流大学なら国会議員、地方議員にすべきです。親も楽できますから。

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寸次郎そっくり答弁の知事!!



寸次郎そっくり答弁の知事!!
「7年後は無理」 IR見送り 知事"将来的な挑戦"強調するも…苫小牧市長は疑問視 北海道
北海道文化放送
2019/12/23 12:05

鈴木知事は岩倉苫小牧市長と面会し、市が誘致を目指していた統合型リゾート・IRの申請を見送った理由を説明しました。

午前10時から北海道庁で行われた鈴木知事と岩倉苫小牧市長の面会。

知事は自然環境への影響を理由に、誘致を見送った経緯を説明したうえで、「IRは北海道のピンチをチャンスにするものだ」と将来的に挑戦する姿勢を強調しました。

一方、岩倉市長は今後も事業者が関心を持ち続けるかは疑問だと指摘しました。

岩倉博文 苫小牧市長:「7年後とおっしゃいますけど、いま投資意向を持っている事業者さんはそこまでは無理だろう」

この指摘に対し知事は今後も市と情報共有を図りつつ、事業者への説明なども行いたいと応じました。

㊟菅長官のお稚児鈴・鈴木知事、寸次郎大臣とそっくり答弁しますね。結論は「みんなで考えよう」です。これは寸次郎の父、元総理が最も得意とするフレーズでしたね。こりゃダメだ。

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女性中堅幹部急増で、、、

女性中堅幹部急増で、、、
晩婚化する日本女性を襲う「ダブルケア」の恐怖
プレジデントオンライン 高田 朝子
2019/12/23 15:15


長らく企業の多くを占めていた「おじさん中心社会」は、女性の中堅社員が増える2025年ごろには崩壊するという。しかし、法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は

「女性管理職が増えても、今後は『育児と介護の両立』という新たな問題がやってくる」

と指摘する——。

労働力人口女性の7割が就業している時代

夕方6時半すぎの商店街。背広姿の父親が小さな子どもの手を引いてスーパーマーケットに入っていく。背中にリュックサック型のビジネスバッグを父親は背負い、子どもは一生懸命、保育園での出来事を話している——。よく日常で見かける光景である。

最近の親子の姿を観察すると、20年前と比べて相対的に親の年齢が上昇していることに気がつく。若いお父さんお母さんというよりは、もう少し大人の両親が目立つ。子どもを持つ年齢が上昇し、女性は働き続ける。人口減少の中で晩婚化が進みそれに伴い第1子の出産年齢も高齢化しているからである。

数字にもこの現象は裏付けられている。2019年8月末の労働力調査では15歳から64歳までのいわゆる「労働力」とされる女性の就業率が71.2%となり、働く女性の割合が過去最高になった。平成元年(1988年)の59.5%から12ポイント弱増加し、現状では労働力人口女性の約7割が何らかの形で就業していることになる。

同時に平均結婚年齢と出産年齢は上昇し続けている(図表参照)。特に都心部ではその傾向は顕著である。2016年を例に取ると、男性の初婚年齢は全国平均で31.1歳、東京都のそれは32.3歳。女性は全国平均で30.7歳、東京都は32.5歳で、男性は1.2歳、女性は1.8歳全国平均よりも高い。さらに女性の第1子平均出産年齢は全国平均で30.7歳、東京都は32.3歳で1.6歳高い。都会の男女は結婚が遅く出産も遅い。

さらに、わが国の合計特殊出生率は1975年以降2.0を切り低下傾向を顕著に示し、2018年度は1.42であった。これはわが国の標準が「一人っ子と親」という家庭になったことを示す。

“おじさんコミュニティー”は約5年後に完全崩壊する

一方で本人が希望したか否かは別として、管理職になる女性の数は増え続けている。課長級の女性の割合は平成元年の2.0%から平成の終わりには11.2%になった。5倍になったということもできるし、女性活躍と大騒ぎしている割に1割強しかいないという言い方もできる。いずれにせよ、女性が生涯働き続け、その結果昇進し、マネジメントを担うという流れはもはや珍しいものではない。

社会が女性の管理職就任を真剣に後押しし始めたのは、合計特殊出生率が過去最低の1.26まで落ち込んだ2005年近辺からである。直截(ちょくせつ)に言えば、人手不足を埋めるべく始まったのが、近年の女性活躍推進の流れである。


それは、“おじさんコミュニティー”であるビジネスワールドにおいて、長い時間「蚊帳の外」ポジションだった女性を「活躍させる」ことで、人材を埋め合わせようという苦し紛れの第一手だった。

一方で、人口減少はますます進み、2019年の出生人数は90万人を割り込み史上最低を更新している。人口減少はわが国の「人ありき」の社会システムが立ちゆかなくなることと同義である。今後のわが国において、人々は男女の差なく働き続けることが求められるのは自明である。

女性管理職は今後ますます増加していくことは間違いない。わが国の女性活躍が本格的に始動し、企業が総合職女性の採用を増加し始めた2013年近辺に入社をして、男性と同じようにキャリアを積んできた女性たちが企業の中心になり始める2025年ごろには、今まで社会の中心であったおじさんコミュニティーは完全に形が変わるだろう。少なくともおじさんだけが中心のコミュニティーは崩壊する。もちろん、見た目を変えて何らかの形で生き残るであろうが。

キャリアの転換期と妊娠・出産の時期が重なる

一般にキャリアステージの中でがむしゃらに仕事をする傾向が強いのは30代からである。キャリアを積む中で仕事が面白くなり、組織内でも裁量の範囲も広がる。そして、この時期は男女問わずライフステージでは結婚というイベントが多く行われる時期であり、女性にとってはこれに出産が加わる。女性の通常妊娠の限界が41~42歳とされている中で一気にさまざまなややこしい出来事が噴出する。

マネジメントポジションへの進出が始まる時期の女性たちの間で、「仕事が面白くなってきたので、今結婚や出産でキャリアの穴を開けたくない」「ようやくやりたい仕事ができるようになったので逃したくない」「人手不足の状態で、出産で休めない」などという話は、日本中至る所で聞こえる。

女性の多い職場では、妊娠順番ルールが非公式に定められているところさえあって、マタニティーハラスメントの一種として問題となる。言い古されている事柄だが、女性は、キャリア上の転換点と「子どもを持つ」という人生上の一大イベントの時期が一致しているのが現状であり、女性たちが妊娠を後回しにするという選択をすることも多い。
その結果、働く女性の晩婚化、出産年齢の高齢化をますます引き上げ、少子化がどんどん進んでいく。

近い将来、育児と介護の「ダブルケア」がやってくる

ここで、一つの予測が成り立つ。近い将来、働きながら子どもを産み、育児と介護を同時にしなくてはいけない層、すなわちダブルケアワーカーが近い将来多く出現するだろうという予測である。

一般に、介護が必要になるのは70歳代からである。2016年に実施された国民生活基礎調査によると70歳台で要介護者になる確率が60代の5倍となり(65~69歳の要介護者総数4.4%が70~79歳になると22.2%)、80歳台では48.9%を占める。親が70歳を超えると介護がいつ始まってもおかしくない。介護を共同で行う兄弟がいることもなく、少子高齢化のわが国ではますます介護の重圧が若い世代にのしかかる。

このようなケースを考えると分かりやすい。

四年制大学を出て、企業の営業職として働き、婚活を経て32歳で同じ年のB子さんと結婚したA男さん。子どもを望んでいたが仕事が忙しく自然に任せていたら36歳になっていた。夫婦で不妊外来に行ったところ治療を勧められ、ようやく子どもを授かったのが38歳。B子さんは産休と育休を取り保育園もなんとか確保し40歳で会社に復帰し、2人で交代で育児をしていた。

そんな中、田舎に単身で住むA男さんの母親が自宅で倒れ要介護になった。一人っ子のA男さんは週末母親の元に通う。仕事はやりたかったプロジェクトのメンバーになっているので、介護に通う時間を捻出するのが難しいが何とかやりくりする。B子さんは仕事と育児で手いっぱいである。A男さんは毎日疲れている。

女性活躍が進むほど介護離職のリスクも高まる

家制度が強かった時代は嫁が婚家の義両親の介護を一手に引き受けていた。女性は専業主婦が大多数であったし、マネジメントポジションにある女性は極端に少なく、女性の就労は代替可能な腰掛けとして扱われた。男性は家の外で働き、女性は育児、介護を含めて家内全般を取り仕切るのが一般的だった。

今日では、「会社を辞められては困る」ポジションに男女問わず就き、介護は実子が主として行うことが当たり前になっている。人口減少の中で、一人が担う仕事の重さは平成の頃と比較してはるかに重い。女性活躍推進が進むとこの傾向はますます進むだろう。

ダブルケアワーカーは女性に限った話ではない。当然ながら、男性も親の介護で仕事をスローダウンしなくてはならない事態は増加するだろうし、事実、近年の男性の介護離職率は大幅に増加している。

今後、晩婚化、そして少子化が進む中で、育児と介護のダブルケアをしながら、仕事量を調整して働き続けなくてはいけない層は大量に出現するのである。

ただでさえ人手不足の中で、仕事をスローダウンする人が多く出現することは企業にとっては頭の痛い状態である。ダブルケアで働く人が優秀であればあるほど、企業としては、離職を避けたい。

しかし日本企業の昇進管理は多くの場合、最初から最後まで基本的に同じ労力で働き続けることを前提にして成り立っており、これらの人々を評価するすべを持たない場合が多い。

“敗者復活ルート“がない日本のキャリア構造

ダブルケア世代の出現に企業はどのように備えるべきなのか。不可欠なのは評価基準を時代に合わせて、より一層柔軟に変化させることである。

かなり崩れてきているとはいえども、企業における評価基準は長期雇用が前提で作られてきた。上級職に昇進していくためには毎年複数回ある人事評価でコンスタントに点数を重ねることが重要とされる。一度上位グループから転げ落ちると、元の上位グループには戻りにくい、敗者復活が少ないのが長期雇用を前提とした日本の伝統的なキャリア構造であった。そしてその考え方は現代でも根強い。

敗者復活をルートとして多く持たないキャリア構造では、出産や育児、介護などで働き方をスローダウンさせる必要がある人たちを有機的に拾うことが難しい。

企業は5年以上の「長期評価」を導入するべきだ

企業は今後さまざまなキャリアパスを作ることをより一層求められる。その際に基盤となる考え方として、さまざまな評価軸の中に、6~10年を一つの評価期間とする長期時間軸を入れることが必要となろう。

ある程度長いスパンでの評価があるということは、時が満ちたら反転攻勢に出るルートがあることを示す。

本人にしてみれば、今数年はダブルケアで時短勤務を取っているけれども、落ち着いたらこのスローダウン分を取り返すと考えることができる。図表の青い部分はダブルケアでアンダーパフォーマンスだが、いろいろ落ち着いた後、フルタイムに復帰して赤のオーバーパフォーマンスとなる。長期の時間軸をとると、赤い部分の面積が結果的に青い部分の面積を上回る。数年の時間軸では期待以上のパフォーマンスを出していることになる。

もちろん、短期評価で最大の給与を求める嗜好性の人にとっては長期評価軸は好ましくないだろう。そもそも、産休、育休、時短などさまざまなライフステージの人と、短期評価でガッポリ稼ごうという人々を、公平性の名の下に同じ評価軸で評価する現行の制度自体に無理があるのだ。

長期にわたって毎回連続して高評価をとり続けなくてはいけない状態は、人を追い詰める。長期評価であれば、自分のキャリアを諦めることなく、時期が来たらフルスロットルに入ることができるという希望を持つ。自分で働き方をコントロールできることの方が、本人のモチベーションの維持という点では有効である。

人口減少と結婚と出産の高齢化で、ダブルケア人口は今後ますます増加するだろう。そこでの取りこぼしを少なくするというのは、企業にとっても合理的行動といえるのではないか。

---------- 高田 朝子(たかだ・あさこ) 法政大学ビジネススクール 教授 モルガン・スタンレー証券会社を経て、サンダーバード国際経営大学院にて国際経営学修士、慶応義塾大学大学院経営管理研究科にて、経営学修士。同博士課程修了、経営学博士。専門は組織行動。著書に『女性マネージャー育成講座』(生産性出版)、『人脈のできる人 人は誰のために「一肌脱ぐ」のか?』(慶應義塾大学出版会)、新刊『女性マネージャーの働き方改革2.0 ―「成長」と「育成」のための処方箋—』などがある。 ----------

㊟考え込んでしまう記事です。皆さんの中には、渡邉正次郎は人生に絶望するような記事ばかり配信している、と思われる方がいらっしゃるかも。

 そんなことはまったくありません。この一年、こうした記事が増えているのです。どうしたら解決できるか。。。皆で考えればいい考えだみつかるのでは。。。あ、元総理と同じフレーズですね。

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言わんこっゃない“爆死俳優”


言わんこっゃない“爆死俳優”健在?
“爆死俳優”の汚名返上できず!? フジテレビ「月9枠」にディーン・フジオカ起用で大惨敗
文=田中七男

 フジテレビは今クール、看板ドラマ枠“月9”で放送した連続ドラマ『シャーロック』の主演に、業界内では“爆死俳優”とも称されるディーン・フジオカを起用したが、またしても視聴率は振るわなかった。

 初回は、原作である『シャーロック・ホームズ』の人気もあってか12.8%(ビデオリサーチ調べ、関東地区・以下同)と好発進したが、第2話で9.3%と急降下。第3話で9.9%、第4話で10.6%と戻したが、第5話以降は8~9%台が続き、最終回(第11話)も9.8%どまりだった。全話平均は9.9%で、2ケタに乗せることはできなかった。

 かつて、我が世の春を謳歌した同枠ドラマだが、近年低迷し、どんな作品をオンエアしても視聴率は長らく1ケタ台が続いた。一時は枠自体の廃止すら取りざたされたようだが、昨年7月期『絶対零度~未然犯罪潜入捜査~』(沢村一樹主演)が平均10.6%をマークして、1年ぶりに2ケタ台をマークすると、流れが変わった。

 同10月期『SUITS/スーツ』(織田裕二主演)は10.8%、1月期『トレース~科捜研の男~』(関ジャニ∞=当時=錦戸亮主演)が10.8%、4月期『ラジエーションハウス~放射線科の診断レポート~』(窪田正孝主演)が12.2%、7月期『監察医 朝顔』(上野樹里主演)が12.6%と5クール連続で10%を突破した。しかも前クールの『監察医』は11話すべてで2ケタを記録する完ぺきさで、看板枠の“復活”を印象付けていたものだ。

 ところが、ここに来て、ディーンの『シャーロック』が1ケタ台に沈んで、連続2ケタ記録も5クールでストップし、せっかくのいい流れに完全に水を差してしまった。

 ディーンは2015年後期のNHK連続テレビ小説『あさが来た』(波瑠主演)で五代友厚役を演じ、“五代様”と呼ばれて、女性層を中心にブレークを果たした。

 だが、その後に主演したドラマは、『今からあなたを脅迫します』(日本テレビ系、武井咲とのダブル主演、17年10月期)が6.2%、『モンテ・クリスト伯-華麗なる復讐-』(フジ系、昨年4月期)が6.2%と、いずれも壮絶な爆死に終わっている。

 1月6日に放送されたスペシャルドラマ『レ・ミゼラブル 終わりなき旅路』(同、井浦新とのダブル主演)も、7.0%と大コケしており、主演ドラマがどれも惨敗続きで、いつしか“爆死俳優”と称されるようになってしまった。

「フジでは、ディーンの所属事務所アミューズに気を遣ってか、『モンテ・クリスト伯』のリベンジをさせたかったんでしょうが、だったら“木10”枠でよかったはず。好調の“月9”枠なら、ディーンでも数字を獲れるのではないかと思って、主演させたのでしょうが、やはり無理がありました。これはもうフジの采配ミスですよ」(スポーツ紙記者)

 ディーンによって、せっかくのいい流れを寸断されてしまった“月9”枠。来年1月期には、『絶対零度~未然犯罪潜入捜査~』の続編を1年半ぶりに放送する。

もともと『絶対零度』シリーズは上戸彩が主演で、シーズン1(10年4月期)は14.4%、シーズン2(11年7月期)は13.1%の高視聴率をマークした。ところが前作(シーズン3)では主演が沢村にすり替わり、上戸は“特別出演”の形になって、ファンのひんしゅくを買っていた。次期シリーズでは上戸の出演自体がないため、苦戦する可能性もありそうだ。

 2クール連続で1ケタ台に終わるようなことがあれば、復活していた“月9”は再び暗闇に入ってしまいかねない。その意味で、好調ぶりにストップをかけたディーンの責任は重いといえるだろう。

㊟ディーン・フジオカって大変なイケメンだが、生命力というか活力を感じないんだよね。

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森永卓郎氏、今こそマルクス


森永卓郎氏 「格差社会の今こそマルクス経済学の出番」
ポストセブン12/23(月) 7:00配信

 年末年始はゆっくり腰を据えて本を読む絶好の機会。2020年は果たしてどんな年になるのか? 経済アナリストの森永卓郎氏が選んだ2020年を読み解く1冊は、デヴィッド・ハーヴェイの『経済的理性の狂気』だ。


●『経済的理性の狂気』/デヴィッド・ハーヴェイ・著 大屋定晴・監訳/作品社/2800円+税
 本書は、マルクス経済学の枠組みを用いて現代経済の病巣を解明しようという試みだ。そう書くと、いきなり興味を失う人も多いだろう。何しろマルクス経済学は人気がない。日本の大学でもマルクス経済学を教えるところは、ほとんどなくなってしまった。

 ベルリンの壁が崩壊して、やはり社会主義はダメだということになったのと、そもそもマルクス経済学が難解であることが原因だ。私自身も学生時代に『資本論』を数回読んだが、半分も理解できなかった。ただ、グローバル資本が世界で猛威を振るい、格差が極限まで拡大した今こそ、マルクス経済学の出番なのだ。

 マルクスは、資本は「運動する価値」だと言った。資本家は、工場の機械や労働力を買って製品を作る。その製品に使用価値があると、製品が売れて、資本家のもとに利潤を加えた価値が戻ってくる。しかし、資本はそこで運動を止めない。さらなる価値を求めて増殖を続ける。それが資本の本質だというのだ。

 これを私なりの言葉でいうと、富裕層は孫の代まで遊べる数百億円を手にしても、もっと増やそうとする。彼らはお金中毒だからだ。ところが普通のビジネスを続けていても、順調な増殖ができないので、資本は暴走を始め、バブルを引き起こす。バブル崩壊から経済を立て直すためには莫大な投資が必要になり、その投資は大きな環境破壊をもたらす。

 リーマンショックというバブル崩壊後、世界経済は中国の驚異的な投資で復活を果たしたが、中国はたった2年間で米国が20世紀に消費したセメントの1.45倍を消費した。そしてその投資の一部は、いま廃墟と化している。大変な環境破壊だ。本書で驚くのは、マルクスは、そうした事態までも予見していたということだ。

 正直言って、本書は資本論ほどではないにしろ、やはり難解だ。しかし、時間がある程度取れる今こそ、ぜひ読んでほしい。世界の危機的状況がわかるはずだ。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号

㊟森永卓郎氏の解説は大変分り易い。世界がグローバル化したことによって自国ファースが通用しなくなってしまった。

トランプ氏、それに気付いて米国ファーストを打ち出し、英国もEU離脱で自国ファースになる。日本も自国ファーストに切り替えたらどうか。。。

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恐怖!共産志位、総理!!

恐怖!共産志位、総理!!
「皆がまとまれば総理をやる」共産・志位委員長が総理への意欲を明言…一方で「中国は不誠実」と批判
FNN.jpプライムオンライン
2019/12/23 17:35

12月17日、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表が会談し、合流協議入りで合意。19日には両党の幹事長会談が行われた。一方15日には日本共産党の志位委員長と立憲民主党の枝野代表が会食し話し合いの場を持った。

年の瀬も迫る中、野党の動きが慌ただしくなっている。今回の放送では日本共産党の志位和夫委員長を迎え、野党連合政権構想に基づいた自民党に対する戦略や中国との関係などについてじっくり話を聞いた。

野党連合政権が成立した時、志位委員長は総理を目指すのか

反町理キャスター:

現在の野党による連立政権ができた場合、共産党の参加は? 閣僚は出すのでしょうか。それとも閣外協力になりますか?

日本共産党 志位和夫委員長:
今から言うつもりはありません。

反町理キャスター:
志位さん、総理狙っています?

日本共産党 志位和夫委員長:
狙っていません。それは野党第一党の役割だから。


反町理キャスター:

しかし、(1993年の政権交代時に野党第一党ではなかった)細川護熙さんだって総理になっていますよ。「日本をこうするべき」と思うのなら、どうなんですか。

日本共産党 志位和夫委員長:
皆さんに言われれば、皆が(志位さん頼みますと)まとまったときにはやりますよ、いくらだって。

政権担当を意識する上で、「天皇制」「自衛隊」「消費税」は?


反町理キャスター:
その場合の基本的な政策について。まず天皇制についてはどうですか。


日本共産党 志位和夫委員長:
今の制度に手を付けて変えるということは考えていません。我々はもともと、天皇が「国政に関する権能を有しない」ということも含め憲法の全条項を守るということを大切にしています。


反町理キャスター:
自衛隊はどうですか?


日本共産党 志位和夫委員長:
党の立場としては、自衛隊は憲法と両立しないということ。でも、この立場を政権の中に持ち込む気はありません。


反町理キャスター:

えっ、どういうことですか?


日本共産党 志位和夫委員長:
持ち込んでは一致しませんから。私たちが作る野党連合政権の態度として、政権の中で自衛隊違憲論を取れと主張するつもりはない。ただ、2015年の安保法制を白紙にし、集団的自衛権は行使できないようにします。そこは一致している。

反町理キャスター:

消費税については。現状、野党の姿勢は皆バラバラに見えます。


日本共産党 志位和夫委員長:

消費税が10%になり、大不景気が起こっています。まず5%に下げ、将来の廃止に向けて話し合っていきたい。足並み揃えるために努力を。

反町理キャスター:
その5%分にあたる11兆円という財源はどこから持ってくるのでしょう?

日本共産党 志位和夫委員長:

富裕層を対象に最高税率を引き上げる。安倍政権が減らした法人税も戻します。また軍事費もイージス・アショアや辺野古といった部分にメスを入れます。国債に頼って減税というのは理解されない。


日本共産党が16年ぶりに綱領改定。中国との関係は?

長野美郷キャスター:

日本共産党の中国との向き合い方について。志位委員長は先月の党中央委員会の総会で、以下のように発言されています。
「中国公船による尖閣諸島の領海侵入などが激増、常態化している。両国関係の正常化を喧伝しながら領海侵犯を常態化させるというのは極めて不誠実な対応だ」。また香港情勢などについても、中国批判の発言が目立っています。

日本共産党 志位和夫委員長:

現在の中国には大きく二つの問題がある。ひとつは新しい覇権主義。これが表れているのは核問題。かつては廃絶を主張し核兵器禁止条約を唱えていたが、この10年はアメリカとともに廃絶に反対している。

次に東シナ海・南シナ海における覇権主義的振る舞い。海保による、領海侵入を含む接続水域への入域の最新データでは2019年に入ってのべ1053件と過去最多。この間に日中首脳が相互往来して日中関係が戻ったと言っている一方で、こんなことをしているのは不誠実です。

もうひとつは香港・ウイグルなどの深刻化する人権問題。人権問題は国内問題ではなく、国際問題です。11月14日に日本共産党は香港での弾圧を中止すべきだと声明を出し、中国政府にも伝達しました。

反町理キャスター:

中国に対して人権問題についての圧力をかけることはできないか。


日本共産党 志位和夫委員長:

アメリカのように経済問題と絡めて圧力をかけるのでなく、国際世論によって人権蹂躙が間違っていると突きつけていく。国として措置を取り始めるとエスカレートしていくから良くない。

尖閣の問題についても「来るな」って言うだけですか?

日本共産党 志位和夫委員長:

今の日本政府はそれも言っていないじゃないですか。


反町理キャスター:

言っているでしょう。


日本共産党 志位和夫委員長:

言っていないですよ。習近平氏の国賓訪問を控えて言わずにいる。日中両国首相が会った際の記録にも、尖閣の領海侵犯に抗議してやめなさいと言った記録がない。香港の弾圧をやめろとも言わない。尖閣は日本の領土問題。香港はすぐ近くの国の人権問題。これぐらい言わなくてどうするのか。

反町理キャスター:

習近平の国賓来日には、日本共産党としては反対ですか? 国賓となると天皇陛下がお迎えして歓迎することになるが、それは皇室の政治利用にあたるか。

日本共産党 志位和夫委員長:

コメントが難しい問題です。ただ1989年の天安門事件を国際社会が糾弾する中、1992年の天皇訪中でそれが緩和されるということがあった。これを繰り返してはいけない。今回については、国賓で招くことありきで、日本政府が中国に言うべきことを言わないのが大問題だ、改めなさいとまで言っておきます。
(BSフジLIVE「プライムニュース」12月19日放送分より)

㊟この対談の最後の部分、

「ゴキ醜を国賓として招くことありきで、日本政府が中国に言うべきことを言わないのが大問題だ」

 は正論。でもね。共産党の志位委員長が「総理をやる!」って、怖~い。日本を逃げ出したいが金はナシ。何処に行っても気候変動で死に目に遭いそうだし。。。

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四つ本徳井落ち込む!!


四つ本徳井落ち込む!!
メンタル落ち込む徳井義実 相方・福田充徳が心境を語る
ポストセブン2019/12/23 07:00

“闇営業”の宮迫博之(49)とロンブー・田村亮(47)、“税金申告漏れ”のチュートリアル徳井義実(44)と、2019年は吉本芸人たちが世間を騒がせ続ける1年となったが、2020年の展望はそれぞれだ。

「宮迫は飲食業に進出する意向を示す一方で、相方・蛍原徹(51)と一緒に全国ツアーを行ない、芸人としても再スタートを切るとみられています。一方の亮も相方の田村淳(46)が個人会社を立ち上げ、吉本との関係修復を図ることで、芸人としての復帰を目指している」(芸能関係者)

 いずれも相方のバックアップで芸人復帰への道筋が開けているが、徳井だけは事情が違うという。

「吉本から謹慎という“処分”が下された2人とは違い、徳井は吉本に自ら活動自粛を申し出ている。そのため、本人が『芸人として復帰したい』と言わない限り、吉本は復帰プランも立てられず、待つことしかできない。徳井はメンタルの落ち込みが酷く、先行きは見えない」(同前)

 徳井の相方・福田充徳(44)はコンビでレギュラーを務めていた番組に1人で出演する状態が続いているが、徳井の復帰についてどう考えているのか。

 自宅マンション前で待っていると、青いジャンパー、スウェットというラフな格好で、近所のスーパーの買い物袋をさげた福田が現われた。

「連絡は取っています。今、考えていろいろやろうとしているところです」

 2011年に福田が急性すい炎で約1か月半、休養した際には、徳井が「休んでいる間のギャラは全て折半する」とサポートした。今回はどのような支え合いとなるのか。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号

㊟汚わい芸人同士の麗しい仲ですね。居なくともなんともないってことは役立たず??

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コンビニ、次の爆弾!!

コンビニ、次の爆弾!!
コンビニ業界の労働環境、次の「爆弾」は社会保険未加入問題
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
2019/12/23 06:00

『週刊ダイヤモンド』12月28日・1月4日新年合併号は「総予測2020」です。「総予測」は年末年始の恒例の大人気企画ですが、今年も大充実の一冊となっています。付録も超お得な総264ページの豪華特大号で、経済・国際・金融・産業・政治・社会・スポーツ・文化を予測しています。ここでは、特集のほんの一部ですが「コンビニ」の2020年について、抜粋してお届けします。

加盟店を取り巻く状況の改善は進んだが

まだ深刻な“爆弾”が眠っている

 24時間営業の見直しが表明され、コンビニエンスストア業界がようやく変わり始めた――。こう胸をなで下ろすのはまだ早い。加盟店を苦しめる、手付かずの深刻な問題がまだ残っているのだ。

 2019年2月、大阪府東大阪市のセブン-イレブンの加盟店オーナーが24時間営業を自主的にやめると宣言して以来、コンビニの加盟店を巡る問題が注目された。
 深刻な人手不足で多くの加盟店が従業員確保に悩む中、最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)をはじめとする各社は規模の拡大を続けてきた。

 店舗数の増加とともに、国内既存店売上高は伸び悩み、従業員の獲得コストも高まっていった。それでも本部は、人件費などのコストを加盟店に負担させる仕組みで高い収益を計上。“東大阪の乱”によって、こうした矛盾が一気に噴出した格好だ。

 経済産業省は4月、加盟店支援の行動計画を策定するよう各社に要請。さらに、省内に有識者会議を設置し、オーナーへのヒアリングなどを実施した。加えて公正取引委員会も、本部による加盟店への「優越的地位の濫用」の有無を実態調査すると表明。行政による圧力が一段と強まった。

 これを受けてようやく各社も、加盟店が深夜に閉店する「時短営業」の容認や、徴収するロイヤルティーの料率を下げるなどの支援策を打ち出すようになった。

「加盟店から24時間営業の見直しを求める声は全く出ていない」と本部の首脳が語っていた数年前と比べれば、加盟店を取り巻く状況の改善が進んだことは間違いない。だが、これまであまり話題になっていない、加盟店の負担増につながりかねない“爆弾”がまだ眠っているのだ。

負担する余裕がない

大きな保険料コスト

「オーナーの知識不足や怠慢というより、支払い義務は認識しているが、負担する余裕がないというケースが多いのではないか」

 コンビニ加盟店の労務問題に詳しい社会保険労務士の安紗弥香氏がこう指摘するのは、社会保険だ。厚生年金保険と健康保険の保険料は、労働時間が一定以上に達する場合、国籍や雇用形態を問わず、事業主と従業員が折半して支払う義務がある。

 SEJで平均的な1日の売上高である65万円を稼ぐ店舗の場合、本部にロイヤルティーを支払い、人件費と売れ残った商品の廃棄費用を負担し、オーナーの手元に残る純利益は月に約47万円だ(下図参照)。

 社会保険料の支払い義務は正社員でなくても、労働時間が正社員の4分の3以上という条件を満たした場合に発生。オーナーは手元に残った純利益からさらにこれを支払うことになる。

 法人の場合は、対象となる従業員が一人でもいれば支払い義務が生じるが、個人事業主の場合は5人以上と適用基準が緩い。

 そのため最近では、余裕のないオーナーが法人を解散して「法人成り」ならぬ「個人成り」するケースが横行。法人であれば保険適用となるはずの従業員が、受給資格を失っているわけだ。

 ではその負担は、いったいどれだけの金額になるのか。正社員が月間22日、1日8時間働くケースでは、その4分の3を超える月間17日、1日8時間都内の最低賃金で勤務した従業員の保険料は、事業主負担分だけで月に1万8894円。個人事業主の適用基準となる5人なら合計9万円を超える。前出のモデル店舗ならば、保険料の負担によって9万円超が純利益の47万円から消えるわけだ。

 また従業員側にも同額の支払い義務が存在し、その分だけ手取りの給料が減ることになる。

 深刻な人手不足の環境で、社会保険料分を上乗せして給料を支払えるオーナーは多くはない。それどころか、「従業員が少ない店舗ほど1人当たりの労働時間が長く、社会保険料の支払い義務が生じやすい」(あるベテランオーナー)という状況もある。

見て見ぬふりの本部

パンドラの箱は開く

 SEJの永松文彦社長は「(加盟店向けに労務の)勉強会を開いている。ロイヤルティーも引き下げた」と釈明するが、ファミリーマート、ローソンの本部を含めいずれも、「社会保険の加入義務は加盟店の責任」とのスタンスを崩していない。

 確かに、一義的に加入義務があるのは加盟店と従業員である。

 しかし、コンビニの成長期ならいざ知らず、過剰出店とさえいわれる昨今の環境下、本部があらゆる負担を加盟店に押し付ける構造が問題視されるに至った経緯は見逃せない。

 しかも、全国の加盟店の加入義務の有無を知ることができるのは、各社の本部だけだ。

 なぜなら、全ての店舗に置かれたストアコンピューターによって、全従業員の勤務状態を1秒単位で記録し、先般SEJで残業手当の不払いが問題になったように、給与計算さえ代行しているからだ。

 コンビニ加盟店以外にも未加入の中小事業者がいるとの反論もあるだろう。しかし、日本を代表する企業であるコンビニ大手の本部が事実上、加盟店の生殺与奪の権を握っていながら、違法状態を見て見ぬふりを続けることが、今後果たして許されるのか。

 一方で、もしもこれから加入義務がある全ての加盟店に保険料の支払いを求めれば、経営が立ち行かなくなる店舗が続出することになる。この問題はすでに、業界のもう一つの“パンドラの箱”と化しているのだ。これらは本来、人手不足や過剰出店による過当競争がここまで深刻化する前に解決しておくべき問題だった。しかし「社会のインフラ」などともてはやされる裏側で改革が遅れ、放置されてきたまま今に至っている。

 折しも政府は社会保障財源の確保のため、社会保険未加入の事業者の捕捉を強化している。コンビニ業界に再びメスが入るのも時間の問題であろう。
(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

㊟素人目からでもコンビニ衰退は窺える。20年東京五輪後、コンビニはバタバタ倒産するだろう。比例してオーナーの自殺者も急増するとみる。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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