蛆文タロウ参った！！

蛆文タロウ参った！！
日韓法律家「完全・最終解決」の請求権協定尊重求め異例の共同声明
産経新聞2019/12/23 13:59

　韓国最高裁が日本企業に対し、元徴用工への損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、日韓両国の有志の法律家らが２３日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。

日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例で、日本側法律家は安倍晋三首相や衆参両院議長らに声明を提出する。

　声明は、両国民の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては

「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」

と批判した。

　また、判決について「日韓関係に大きな亀裂を生じさせ、戦後最悪と評される日韓関係の悪化をもたらす重大な要因となった」と非難し、

「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」

と訴えた。

　原告側が韓国内にある日本企業の資産売却手続きを進めていることには「原告らが主張する請求権は韓国の国内問題」とし、韓国政府と司法当局が資産売却をめぐる強制執行を停止するなど、適切な対応をとるよう求めた。

　日本側賛同人代表の高池勝彦弁護士は

「韓国側でも冷静な目で（請求権協定を）尊重しようという声が上がり、（日韓で）共同声明を出すというのは画期的なことだ」

と意義を語った。

　首相は２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と１年３カ月ぶりに会談する。首相は２３日、官邸で記者団に対し、徴用工問題に関し「国と国の約束は守ってもらわなければならない。日韓請求権協定は日韓国交正常化の前提であり、日韓関係の根本をなすものだ」と述べ、文氏に対し「日本の考え方をしっかりと伝えたい」と語った。

㊟こうした常識派の意見を蛆文タロウは聞く耳持たないだろうね。

はした金貰ってねえよ！

はした金貰ってねえよ！
収賄容疑で逮捕の秋元議員　「一切身に覚えがない」
毎日新聞12/25(水) 21:23配信

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は25日、自民党衆院議員の秋元司容疑者（48）＝東京15区＝を収賄容疑で逮捕した。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕した。弁護人によると、秋元議員は「一切身に覚えがない」などと容疑を否認しているという。



　IR参入を巡る外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。現職国会議員の逮捕は2010年1月の小沢一郎氏の元秘書、石川知裕衆院議員（当時）以来、約10年ぶり。秋元議員は自民党に離党届を出し、同日受理された。


　贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」の顧問、紺野昌彦（48）▽同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲（47）▽自称元副社長、ジェン・シー（37）――の3容疑者。特捜部は4人の認否を明らかにしていない。


　秋元議員の逮捕容疑は、IR事業を所管する副内閣相や副国土交通相だった17年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいドットコム社の意向を知りながら、3容疑者から現金300万円を受領。さらに18年2月中旬には家族で北海道旅行への招待を受け、旅費など計約70万円相当の利益供与を受けたとしている。特捜部は、現金は東京都千代田区の衆院議員会館の事務所内で手渡されたとみている模様だ。


　秋元議員は小林興起・元衆院議員の秘書を経て04年の参院選比例代表で初当選した。関係者によると、秋元議員は、浦添市にあった小林元議員の後援会を引き継いだことをきっかけに、仲里容疑者と知り合った。紺野容疑者は経営コンサルタントとして沖縄に拠点を置いており、仲里容疑者の紹介で秋元議員との関係を深めたとみられる。


　IR参入に関心を持っていたドットコム社は17年8月、那覇市でIRに関するシンポジウムを開き、秋元議員も基調講演。秋元議員は、その直後に副内閣相と副国交相に就任した。ほぼ同時期にIR誘致に名乗りを上げていた北海道留寿都（るすつ）村の幹部らに接触したとみられる。


　秋元議員に賄賂が渡った時期とも重なることから、ドットコム社は秋元議員を頼って留寿都村のIR誘致に参入しようとしていたとみられる。18年2月には、ドットコム社、秋元議員、道、留寿都村の幹部が村内で一堂に会し、IR誘致について協議していた。


　秋元議員は17年12月、自民党の白須賀貴樹衆院議員や、同党の勝沼栄明元衆院議員らと、中国・深圳にあるドットコム本社を訪問していた。特捜部はこうした経緯などを調べるため、千葉県にある白須賀氏の事務所と、宮城県にある勝沼氏の事務所を家宅捜索した模様だ。


　秋元議員は大東文化大卒。04年の参院選比例代表で初当選した後、10年の参院選で落選したが、12年の衆院選で比例復活して国政に復帰し、17年10月の衆院選で3選を果たした。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）に参加し、基本法である「IR整備推進法案」が16年12月に衆院内閣委員会で可決された際には内閣委員長を務めていた。【遠山和宏、金寿英、志村一也】


㊟機会があれば毎日新聞のインタビュー記事を。。。秋元の言葉は実に下品です。こんなヤロウじゃなかったのに。生意気になり過ぎ。



秋元裏人脈はパチンコ屋が原点！！
娯楽産業人脈を築いた秋元議員　接点はパチンコ業界から
朝日新聞　2019年12月26日05時00分

　朝日新聞が「逮捕へ」と報じた２５日朝。秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝から「事実無根であり、全く関与してません」というメールが記者に届いた。午前１０時３６分には、「（出頭要請を受けて）今、向かっているところ」。東京地検が「収賄被疑者」として逮捕を発表したのは、その約１時間後のことだった。

• 疑惑の中国企業、秋元議員と接点は？　何度も北海道訪問
• 秋元司衆院議員「不正関与してません」　潔白をツイート
•
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部はこの日、秋元議員を収賄容疑で逮捕した。現職の国会議員が逮捕されるのは２０１０年１月以来、およそ１０年ぶりのことだ。秋元議員はいったいどんな人物なのか。巨大利権を生むとされるＩＲと、どんな関わりを持っていたのか。

　１６年１２月、衆院の内閣委員会。一部野党が猛抗議する中、「カジノ解禁法」の採決が強行された。賭博罪に触れるカジノの合法化につながる重要法案だったが、委員会で費やされた時間はわずか５時間３３分。委員長として審議を打ち切り、採決に踏み切ったのが秋元議員だった。

　「荒っぽくなるが間違いなくやる」。前月、秋元議員は所属派閥の長でもある二階俊博・自民党幹事長との面会を終えた後、周囲に語った。連立を組む公明党内で賛否が割れ、長くたなざらしにされていた法案を委員長の職権で審議入りさせる意欲を示したものだった。これを聞いた党幹部からは、不用意な発言を慎むよう厳重注意を受けた。

　ＩＲは、安倍政権が成長戦略の目玉と位置づける。秋元議員が軸足を置いたＩＲ実現を目指す議員連盟で、安倍晋三首相はかつての最高顧問でもあった。

　解禁法の採決強行という「実績」をつくった秋元議員はその後、ＩＲ担当の副大臣を任され、より中心的な立場を担うことになる。

　「大した力はないが、お調子者で、危ない筋とも付き合っていた」。自民ベテラン議員は秋元議員をそう評す。その議員活動をたどると、娯楽産業との最初の接点はパチンコ業界にあった



秋元疑惑はIRは入り口！！
中国財界に独自のパイプ!?　IR疑獄事件で特捜が狙う”もうひとりの大物議員”
文＝伊芸有象（いげい・ゆうぞう）

　東京地検特捜部は、IR（統合型リゾート）事業に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだとする外為法違反事件に絡み、強制捜査に乗り出した。

「特捜部は、すでに秋元司衆議院議員の地元事務所を家宅捜索し、秋元氏や現金を持ち込んだ張本人とされる中国企業の役員ら複数の関係者への聴取にも着手した。今後の焦点は、特捜部がいつ逮捕に踏み切るか。検察担当の記者らの間では、年内にも関係者の身柄を取った上で、1月の国会召招集までに秋元氏を逮捕するのではないか、との見方が強まっている」（大手紙社会部記者）

　公権力の不正を暴くという使命を担う特捜部にとって、「バッジ」つまり現職国会議員の逮捕は「悲願中の悲願」（同）とされる。特に安倍晋三政権が音頭を取って推し進めてきたIR事業については、国内経済浮揚の起爆剤になるという期待感がある一方で、かねてから「不正の温床になるのでは」という懸念も一部に根強かった。

「そのIRにまつわる不正の摘発ということになればインパクトも大きく、特捜部の能力をアピールする絶好の機会にもなる。特捜部長の森本宏氏はこれまでに日産のカルロス・ゴーン元会長の特別背任事件や大手ゼネコンによるリニア中央新幹線工事をめぐる談合事件など、大型事件を次々と摘発してきた。秋元氏の周辺では、今回の件以外にもカネにまつわるさまざまな疑惑があり、特捜部が内偵を進めてきた様子がうかがえる。森本氏は、 特捜部長のキャリアの“仕上げ”にかかったということでしょう」（同）

　気になるのは、今回の事件が政界のどこまで波及するかという点だ。秋元氏は、二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」に所属しているが、「二階派」の通り名で知られるこの派閥は、不祥事や醜聞を抱える問題議員が多いことで知られる。捜査の進展によっては、別の議員の事件への関与が浮上してくる可能性もゼロではない。

「もうひとり、事件に関与している疑いのある議員として名前が挙がっているのが、ある世襲の女性議員です。一時は『次期首相候補』として活躍が期待されたが、数年前に政治資金絡みのスキャンダルに見舞われて失速した。秋元氏とは所属派閥が違うが、事件の舞台のひとつになった中国の財界に独自のパイプを持っており、秋元氏とも親交がある。IR事業に絡む工作資金が渡ったひとりではないか、との見方も出ています」

　さる永田町関係者は、声を潜めてこう語る。
「五輪イヤー」の幕開け早々、列島に衝撃が走るかもしれない。
（文＝伊芸有象）

㊟疑惑まみれの議員どもは次々刑務所に放り込むべき。




都内のパチンコチェーンを捜索＝秋元議員関係会社にコンサル料―東京地検
時事通信2019/12/26 14:55



統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり、衆院議員秋元司容疑者（４８）が逮捕された汚職事件に絡み、東京地検特捜部は２６日、東京都内のパチンコチェーン会社を家宅捜索した。関係者によると、同社は秋元容疑者の元政策秘書が設立した芸能関連会社にコンサルタント料を支払っていた。


㊟これで特捜部は秋元司の不正情報を相当広範囲に掴んでいる事が分る。長いムショ暮らしに耐えられるかな。渡邉正次郎への裏切りの報酬はでかかったな。

蛆俳優、大物女優とd同棲！！

蛆俳優、軽井沢で大物女優と

実刑判決に控訴の新井浩文　軽井沢で恩師の大物女優と隠遁生活
ポストセブン


「犯行は卑劣で悪質。経緯に汲むべき点は何もない」──12月2日、東京地裁の裁判長は、俳優の新井浩文（40）に対し、そんな言葉と共に懲役5年の実刑判決を下した。

　2月、派遣型マッサージ店の女性従業員への強制性交容疑で逮捕された新井被告。初公判では「合意があった」と一貫して無罪を主張し、一審判決を不服として即日控訴している。

『血と骨』、『アウトレイジ　ビヨンド』などのヒット映画に出演し、名バイプレイヤーとして活躍していた新井被告だが、一夜の出来事で積み上げてきたキャリアを手放した。

　3月に保釈されて以降、その姿は東京から200km離れた、日本を代表する避暑地で目撃されていた。

「軽井沢で、ひっそりと暮らしている。この地には役者になるきっかけを与えてくれた恩師ともいえる女優が住んでいるんです。数々の映画祭で受賞歴を持つ大物女優で、彼女が衣食住などの面倒をみているとか。新井さん本人は、役者としての人生を諦めていないといいます」（事情を知る芸能関係者）

　被害者の女性店員は事件後、ショックからマッサージ店を退職したと報じられた。

「お店の営業は続いていますが、事件後は『風俗店ではない』ということを一層強く打ち出すなど、従業員を守るための対策に追われたそうです」（マッサージ店関係者）

　高裁ではどのような判決が下るのか。
※週刊ポスト2020年1月3・10日号


㊟大物女優は大楠道代（旧姓・安田）です。大楠の旧姓「安田」から推測すると、経歴には中国生まれとあるが、本当は蛆キムチだろう。新井も蛆キムチ。。。寒い寒い軽井沢。。。二人で素裸を重ね合っているのかな？

小６が異例の特許

小６が異例の特許 手伝い中に考案「洗濯バサミ収納具」
朝日新聞社
2019/12/23 06:30


　神奈川県平塚市立吉沢小学校６年の守田貫一郎さん（１２）が、洗濯ばさみを入れると同じ向きで積み重なる「洗濯バサミ収納具」を考案し、特許を取得した。市によると、小学生の取得はとても珍しいという。

　「洗濯バサミ収納具」は、厚紙などで細長い筒状の容器を作り、その中に軸となる竹ひごを取り付けた構造。竹ひごに洗濯ばさみを通すと、変化を付けた内壁に沿って同じ向きで落ちる仕組みだ。洗濯ばさみは下から取り出せる。

　自宅で洗濯物の取り込みを手伝っていて、洗濯ばさみを取り出しやすい収納道具があればいいと考えて昨年の夏休みに作った。昨年度の市児童生徒創意くふう展で小学生の部１位の市長賞を受賞。審査員長を務めた弁理士の福村直樹さんの提案で今年３月に特許を出願、１１月１５日付で特許権が登録された。

㊟こういう子が大きく伸びる社会、国家を創らないと。

ドイツ露支配下に！？

ドイツ露支配下に！？
独ロ結ぶパイプライン建設、参加企業に制裁科す法案 トランプ氏が署名し成立
AFPBB News
2019/12/22 13:32


【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が20日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン建設プロジェクトの参加企業に対する制裁が盛り込まれた国防権限法（NDAA）に署名し、同法は成立した。

　このプロジェクトは、ロシアからバルト海（Baltic Sea）の海底を通じてドイツに天然ガスを運ぶパイプラインを建設する「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」。欧州一の経済大国ドイツへのガス供給倍増が目標だ。だが米議会は、欧州同盟国に対するロシアの影響力を増大させるものだと危機感を募らせている。

　2020会計年度の国防予算の大枠を定めたNDAAの一部に盛り込まれた制裁は、ノルドストリーム2およびロシアとトルコを結ぶパイプライン「トルコストリーム（TurkStrea）」建設の参加企業が対象。制裁の内容は、工事請負業者の資産凍結や米国ビザ（査証）取り消しなど。全容はまだ明らかにされておらず、60日以内に制裁対象企業と個人の名前が公表されるという。

　　米議員らはノルドストリーム2について、米国との関係が悪化するロシア政府を裕福にし、各地で緊張が高まる欧州におけるウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の影響力を増大させると警鐘を鳴らしてきた。

　しかし、米国による制裁の動きにドイツとロシア、欧州連合（EU）が直ちに反発。中でもドイツは21日、ウルリケ・デンメア（Ulrike Demmer）首相報道官が「こうした種類の域外制裁は認められない」との声明を発表。「ドイツおよび欧州企業が痛手を受ける。制裁はわが国に対する内政干渉だ」と主張した。

　ノルドストリーム2の総工費110億ドル（約1兆2000億円）は、半分をロシア国営天然ガス企業「ガスプロム（Gazprom）」、残りの半分を欧州企業5社が出資しており、既に海底パイプラインの80％超が完成している。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟ドイツはロシアの腹黒さ、あくどさを知り過ぎるほど知っている筈なのに、なぜ今回、天然ガスをパイプラインで輸入するのか。ドイツ国民の３０％がロシアガスに頼ったら、もう、独立国家の体をなさなくなる。

汚い言葉だが、プーとプーチンのおならひとつ、腹一つでパイプランを止められるからだ。止められたら万事休す。ロシアの言うなり、ドイツ人は露人の支配下に置かれるぞ。

メルケル首相は東ドイツ出身。それでロシアにシンパシーでもあるのか。また、メルケルは原子力発電推進派だった。ところが日本の福島原発事故を見た瞬間、「原発止め！電力はフランス原発から輸入する」と。フランスの原発だっていつ事故を起こすかわからないのに。


　しかも、現在のドイツはメルケルの優しさ？から難民大量受け入れたことで、国内治安が危うくなっている。事実、「難民受け入れ反対」デモも連日起きているのに。


女子って感情に左右されやすいから政治家には向かないんですよ。あ、これ、セクハラ？差別？いいえ、事実を言っただけです。モテようと思わない鬼神正次郎は強い。

眞子さま、相応しい男いますよ！！

眞子さま、相応しい男いますよ！！
眞子さま、破談になった場合　小室さん知る秘密が懸念材料に
ポストセブン2019.12.20 07:00 　女性セブン

　なかなか進展がない秋篠宮家の長女・眞子さま（28才）と小室圭さん（28才）の結婚問題。2020年早々には何らかの結論が出るのではないかと囁かれている。2019年11月、秋篠宮さまは54才の誕生日会見で、眞子さまのご結婚の見通しについて質問に答えられた。

　2018年2月に結婚行事が延期されてから、2020年2月で2年が経つことを踏まえ、《昨年（2018年）の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、何らかのことは発表する必要があると私は思っております》と発言され、“タイムリミット”を示された。

　しかしながら、小室さんの母親の金銭トラブルも解決しておらず、国民からの反発が多いのも事実。結婚一時金として税金を原資としたお金が、小室家に入ることに納得しない国民も多いと言われている。

　そういったなかで、「破断」という選択にも現実味が帯び始めているなか、小室家側が“一方的に破断にされた”として損害賠償が求められる可能性もあるという。

　さらに、宮内庁関係者が懸念するのは、訴訟だけではない。

「破談となった場合、小室さんだけが知る眞子さまとのやりとりや写真などを公開されることが大きな不安材料です。

　また、小室さんは結婚準備を進める中で、一般の国民が絶対に知り得ることができない、秋篠宮家や皇室の内情を知っています。それらが暴露されてしまうと、皇室にとっては大きなダメージになるでしょう」

　だが、ある皇室関係者は「破談とはっきりした上で、もしそういった状況になれば、宮内庁はむしろ徹底して戦うことができる」と言う。

「これまで秋篠宮さまは眞子さまの気持ちを尊重されてきました。秋篠宮家を支える宮内庁のスタッフもまた、事態を見守り続けてきました」


　警察と協力体制を敷き、小室さんや母・佳代さんの身辺を24時間、警護してきたこともあった。
「しかし、もし眞子さまが決断されれば、小室さんは皇室とは無関係の立場に戻ります。もし皇室に対して、反撃するような動きがあれば、宮内庁は皇室や眞子さまを守るために、あらゆる手を尽くすでしょう」（前出・皇室関係者）

　12月10日、宮内庁の西村泰彦次長が、次の宮内庁長官に就任することが決まった。西村新長官は警察庁出身で、元警視総監だ。

「宮内庁中枢には西村長官を筆頭に、警察出身者が数多くいます。また、外務省出身者も多いので、米国留学に関する動きを把握するのも容易です。もし訴訟や暴露から皇室を守るとなれば、これ以上ないほどの強い味方です。

　いざ破談となった時の備えとしても、宮内庁サイドは準備万端と言えるでしょう。それらを含めた皇室の諸問題を踏まえての“西村人事”という声も確かにあります」（前出・皇室関係者）
　眞子さまの心中はいかばかりか。2月はすぐそこに迫っている。
※女性セブン2020年1月2・9日号


㊟眞子さん、もっと素晴らしい相手がいますよ。

怒！！全政党が米に日本を売った！！

怒！！全政党が米に日本を売った！！
日本の「食・農」米に売り渡した安倍、有害食品が日本に押し寄せる！！
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
2019/12/22 08:32


日本の食と農が崩壊する！
　安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、

「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」

と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

　諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや“竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス”である。

　安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

　こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本　2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

農業を犠牲にする経産省政権

──　日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。

鈴木宣弘氏（以下、鈴木）：　この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。

日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

　安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反することになります。

　安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。

内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

危機に陥る食料自給

──　協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

　日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。

しかも、付属文書には

「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」

と書かれているのです。実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

　政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。

すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性があります。農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

　食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。
乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。
これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

　２０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

　ところが、政府は

「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」

などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府はその責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。

　食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割程度です。スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。

日本にだけ輸出される危険な食品

──　アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

　実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。しかも、アメリカのＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。

また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

　また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検出されたのです。

ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。

エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

　ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

　さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。

ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

　アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。

この成長ホルモンを注射すると、乳量が２～３割も増えるとされています。アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、１９９８年に勇気ある研究者が

「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍になる危険性がある」

と学会誌に発表したのです。

　その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

スイスの食品流通に学べ

──　安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。

安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

　そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

　我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイスです。

スイスでは国産卵は１個80円で、フランスから輸入しているものの６倍もしますが、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと

「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」

と答えたそうです。

　生協が食品流通の５割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促しています。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。
（聞き手・構成　坪内隆彦）
すずきのぶひろ●東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。

㊟これはほんと危険です。我が国は米国の核の傘でゴキ醜や北朝鮮、ロシアから守って貰っているのは事実です。ですが、だからと言って、国民の命まで売国に売り渡す政治って許せますか！！

皆さん、「日米貿易協定を白紙にしろ！」とデモを起こさないと。野党も何故沈黙するのか！！散る桜ばかり追いかけてんじゃないッ！！

俳優ら、労災保険加入を要望

俳優ら、労災保険加入を要望 厚労省に、けが・休業補償拡大も
共同通信社
2019/12/21 21:24

　俳優らでつくる「日本俳優連合」（日俳連、西田敏行理事長）が、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることが21日分かった。

俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償が受けられない。兼業・副業を推進する政府は、増加が見込まれるフリーランスの就労や契約問題に対し、保護策の検討を進めており、今後の議論を後押ししそうだ。
　労災保険は原則企業などに雇われた人が対象。

㊟実にいい事。こうした点はハリウッドと比較すれば日本は遅れに遅れている。私たちを楽しませる仕事だけに早い労災保険適用を。。。あ、四つ本の汚わい芸人どもは加入できません。

警察ミスでエリカ男釈放！！

警察ミスでエリカ男釈放！！
「あり得ないミス！」と“麻取り”笑う、
沢尻エリカ元交際相手が釈放のウラに、警察の「ありえないミス」
FRIDAYデジタル12/22(日) 7:02配信

女優の沢尻エリカ被告と共同で合成麻薬MDMAを所持した麻薬取締法違反の疑いで逮捕された元交際相手のデザイナー・横川直樹容疑者が12月17日、留置されていた警視庁本部から釈放された。事実上の不起訴だ。


「初動で目測を誤ったのがすべて」


そう語るのは警察関係者だ。警視庁組織犯罪対策５課（組対５課）が横川容疑者を逮捕したのは、沢尻被告の事件から10日も経過した11月26日。沢尻被告は自宅で所持したMDMAカプセル２錠について「彼氏からもらった」と供述していた。


当局はこの「彼氏」を横川容疑者ではなく、都内で複数の飲食店を展開する実業家X氏と考えていた。


「沢尻被告が逮捕された11月16日に、当局はX氏の関係先を家宅捜索した。しかし、違法薬物は発見されなかった。他方で横川容疑者の存在は詳しく把握していなかった」（同・警察関係者）


結果、横川容疑者に十分な時間と猶予を与えることになってしまった。全国紙社会部記者は、こう話す。


「横川容疑者の関係先にガサをかけたが、案の定、何も出てこなかった。この時点で共同所持での立件はほぼ不可能」


それでも当局は勾留を延長し、横川容疑者をオトしにかかったが、同容疑者は取り調べでは“のらりくらり”を繰り返していたという。


「黙秘はしていないが、的を射ない答えを連発していた。芸能人の実名を出して『俺より〇〇を逮捕してくださいよ～』と饒舌に語ることもあったとか。結局、証拠を固めきれず、当局は共同所持や譲り渡しで公判維持するのは難しいと判断。この日の釈放となった」（同・全国紙記者）


組対５課と言えば、‘16年に歌手のASKAを２度目の覚醒剤取締法違反容疑で挙げたが、トイレで採取した尿について「用意しておいたお茶を採尿カップに入れた」と主張され、それを覆せずに不起訴処分にした“前科”がある。


「結局のところ、今回も有名人である沢尻被告を挙げただけ。警視庁内ではASKAの時の失態を引き合いに出し『またやったか』という声も上がっています」（スポーツ紙記者）


薬物事犯で組対５課としのぎを削る厚労省地方厚生局麻薬取締部、通称「マトリ」からは「ありえないミス」と嘲笑の対象となっているという。


「もともと沢尻被告をマークしていたのはマトリが先。マトリは半年以上、行動確認して周辺人物の特定を行い、そして身柄の拘束に動く。当然、横川容疑者のことは重要人物としてマークしていました。沢尻被告をやるのであれば、X氏ではなく、横川容疑者など彼女の“夜友”と呼ばれる人物を一斉摘発するくらいでないといけない。マトリは今回の件が沢尻被告だけで終わってしまうのではないか、と危惧していますよ」（前出・全国紙社会部記者）


横川容疑者が処分保留で釈放されたことで、来年早々にも開かれる沢尻被告の裁判に影響はあるのか？


法曹関係者が次のように解説する。


「沢尻被告は横川容疑者との共同所持容疑ではなく、単独所持容疑で起訴されている。争点は『自ら違法薬物と知りながらそれを所持した』ということなので、入手ルートがあいまいでも、立証は可能です。自宅からは合成麻薬LSDを染み込ませた紙片も発見されているので、彼女と違法薬物の親和性が高いと補強できる。彼女も今後のことを考え、潔く認めるでしょう」


だが、横川容疑者が「シロ」と判断されたことで、入手先については「被疑者不詳」とするほかなく、そうなれば多くの関心を集めている、沢尻被告周辺の薬物汚染の実態が解明される展開にはならない。


「結果、彼女が違法薬物に手を出した経緯など、個人の半生を振り返る流れになりそうだ。」（前出・スポーツ紙記者）

初公判は、“女優・沢尻エリカ”にとってはうってつけの『沢尻劇場』となりそうだ。

㊟エリカの裏人脈を暴き出せると期待していたのに。しっかりしなっさい。組対5課！！