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2019-12

ゴキ不正に秋元司噛む?

ゴキ不正に秋元司絡む?
中国企業、海外から違法資金疑い IR絡みか、道が資料提出
共同通信社
2019/12/17 11:11

 北海道が誘致を目指していたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、参入に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が、海外から日本に現金数百万円を違法に持ち込んだ疑いがあることが17日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、北海道からもIRに関する資料の提出を受け、誘致に絡み不正な資金のやりとりがなかったかどうかを調べている。

 特捜部は既に外為法違反容疑の関係先として、内閣府の元副大臣でIR担当だった秋元司衆院議員=自民=の元秘書の自宅などを家宅捜索。関係者によると、誘致に意欲を見せていた北海道留寿都村の幹部らからも任意で事情を聴くなどしている。


IR参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査
産経新聞2019/12/17 12:09


 自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はIRに絡む資金移動の可能性があるとみて、IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。

 関係者によると、中国企業は深セン(つちへんに川)に本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成29年7月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は100万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。

 日本では28年12月にIR推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。

 中国企業は29年8月に那覇市で開いたシンポジウムで、IR進出を検討していることを表明。30年1月には、北海道留寿都(るすつ)村でリゾートを展開する日本の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのIR誘致計画を発表した。

 北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳(ちとせ)空港に近い苫小牧(とまこまい)市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年11月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。

 秋元氏は28年の臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に関わったほか、29年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、IRを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、IRに関する基調講演を行っていた。

 特捜部は今月7日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。10日以降には北海道庁にIRに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。

㊟秋元司にIRを担当させちゃダメでしょ。こいつは小林興起の秘書当時から金カネ金で有名ですよ。秘書時代に父親に約3000万円以上のマンションを買ってあげたりしていたんですから。

“鈴木宗男ことアホの坂田”も中川一郎議員の秘書当時に、東京練馬に一軒家を購入しています。秘書給与でこんなことあり得ないんです。今は生意気に港区青山,ホンダビルの裏に戸建を購入しました。これで青山の地価が下落したんです。
その後、小渕恵三内閣の官房副長官に。頭脳で就任できたのではなく、口先。この数年後、見事に刑務所入りを果たした?のです。分不相応だったんですね。

 あ、宗男が副長官時代です。筆者が小林興起議員の部屋の顔を出すと、秋元司がいたので、

「鈴木宗男の野郎、刑務所にぶち込む!」

 と言うと、

「渡邉先生、鈴木宗男は力ありますよ。官房副長官ですし」

 と。

「オレがぶち込むと言ったら打ち込む!」

に。沈黙してましたね。


ま、筆者も秘書時代、裏入で随分稼ぎましたが、家など欲しいと思いませんでしたね。金銭欲も物欲もない男ですし。。。
 
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トランプ屈辱!!ゴキ醜に敗け!?


トランプ屈辱!!ゴキ醜に敗け!?
中国、譲歩勝ち取る=トランプ氏の足元見透かし―対米貿易協議
時事通信2019/12/14 13:32

 【北京時事】中国は対米貿易協議「第1段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。

 制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」(廖岷財政次官)だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、1200億ドル(約13兆円)分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。

 また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。

国家主導の産業育成策の方向転換を迫る構造問題は、習近平指導部にとって「弱腰」批判を招く恐れがあり、安易な妥協は困難だった。

 農産品購入拡大をめぐっては双方の説明に隔たりが残り、懸念がくすぶる。中国は「大幅に増やす」(韓俊農業農村次官)としているが、具体的な金額には触れず。これに対し、米国は今後2年間で平均400億~500億ドル相当としている。

 ロイター通信によれば、中国が購入する米農産品の半分は大豆だが、アフリカ豚コレラ(ASF)のまん延に伴う豚の飼育頭数減少の影響で、飼料用としては大豆需要が落ち込んでいる状況。実現に向けた道筋は不透明だ。

 一方、米国は今後の協議で、関税率を据え置いた2500億ドル分について、合意違反の場合の引き上げも示唆しながら、難題の構造問題で中国に歩み寄りを促す考えとされる。大統領選をにらみつつ、双方の駆け引きは激しさを増す見込みだ。 

㊟トランプ屈辱!!口だけ弁慶で終わりそう??。期待しただけに残念としか。。。しかも相手が醜いゴキブリ。。。ただ、生意気に毒薬たっぷり農産物を日本のスーパーや地方の土産物に輸出しているゴキブリなのに、米国産大豆、小麦のすべてが遺伝子組み換えであることを調べ上げていて、輸入しても、これも許せないが牛や豚、鶏などの餌にするんだとか。どっちもどっち。

 あ、失念していました。日本のメディアは何故か報道しないが、米の成長ホルモン入り餌を食べている牛からの牛乳を飲んでいる、少女たちの初潮が異状に早くなっていることと、遺伝子組み換え食品で両親、親族にはないアレルギーが子供たちに増えているのだそうです。

 この子どものアレルギーを心配した市民が自費で医療機関等で調べ、遺伝子組み換え食品が原因と判明。抗議しても、莫大な利益を上げている“遺伝子組み換え食品種子”や“農薬!を製造している製薬会社が、政治家に圧力を掛け、取り上げさせないのだと。

 これらは「日本が売られる」(堤 未果・幻冬舎)にはっきりと書かれています。

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まったく観ないドクターX!!




まったく観ないドクターX!!
米倉涼子『ドクターX』“20%神話”がついに崩壊で、シリーズワースト視聴率更新も濃厚に
• 日刊サイゾー文=田中七男

 米倉涼子が主演する人気ドラマ『ドクターX~外科医・大門未知子~』(テレビ朝日系、木曜午後9時~)の第9話が12日に放送され、視聴率は18.2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区・以下同)だった。前週より0.8ポイントアップしたもの、伸び悩みが続いている。

 同話では、日本のロックスター“勇チャン”こと九藤勇次(宇崎竜童)が東帝大学病院に痔の手術のため入院する。ところが検査の結果、九藤は未知子(米倉)が過去に患ったことがある後腹膜肉腫のステージ3と判明。成功する確率は五分五分で、その厳しい状況の中、未知子がオペに臨むという展開だった。

 同ドラマのファンから“不要論”が続出していた、「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音は、デビュー曲の再生回数9億回を誇る若きシンガーソングライターで、同病院に極秘入院した、新津多九也役で出演したが、登場シ-ンが少なかったため、それほど大きな批判の的にはならなかった。恒例の主要キャストの“お休み”は遠藤憲一、オリエンタルラジオ・藤森慎吾、戸塚純貴、河北麻友子の4人だった。

 同話までの平均は18.4%となり、今回の第6シリーズの平均視聴率が20%を超えるためには、残された最終回(第10話)で35%近い数字が必要。同ドラマシリーズの最高視聴率は第3シリーズ(2014年)最終回(第11話)の27.4%で、平均で20%を突破するのは絶望的となった。

 同ドラマシリーズの平均視聴率は、第1シリーズ(12年)こそ、19.1%で大台を割ったが、第2シリーズ(13年)が23.0%、第3シリーズが22.9%、第4シリーズ(16年)が21.5%、第5シリーズ(17年)が20.9%で、4シリーズ連続で20%を超えていた。テレ朝としては、今シリーズも大台突破を見込んでいたが、その“神話”は崩壊することになりそうだ。

 また、過去ワーストだった第1シリーズの平均視聴率を超えるためには、最終回で25%以上が必須。前シリーズの最終回(第10話)では25.3%をマークした実績があるが、今シリーズの大台突破は初回(20.3%)のみで、かなり困難な数字。そうなると第1シリーズを下回って、過去最低記録を更新する可能性が高くなった。

「ワンパターンですし、さすがにマンネリ感は否めませんが、“高視聴率男”木村拓哉が主演する『グランメゾン東京』(TBS系)が11~12%台で低迷する中、平均18%台を維持しているのは立派です。今回、平均20%の大台を割り込んだとしても、テレ朝のキラーコンテンツであることに変わりはありませんし、連ドラでこれだけ高い視聴率をはじき出せるドラマシリーズは、ほかにないですよ。来年続編があるかどうかはまだわかりませんが、同局は第7シリーズの制作に向け、米倉側に熱烈オファーを出すのは間違いありません」(テレビ制作関係者)

 前シリーズまでのように20%台連発とはいかなかった今シリーズだが、最終回でグッと上げて、有終の美を飾ってほしいものだ。


㊟何でだろう?ドクターX、今回は初回はチラ観したがそれ以降はまったく。大門は美人だし、スタイルも申し分ないのだが。。。美人は三っ日で飽きるって言葉あったな。ま、筆者には縁はないが。

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米畜産は豆腐目の敵?

米畜産業界は豆腐が目の敵?
「豆腐バーガー」などの名称を禁止、米州法に差し止め命令
AFPBB News
2019/12/13 18:04

【AFP=時事】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。

 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。

アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン(完全菜食主義者)向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル(約11万円)を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。

 これに対し同月、七面鳥(ターキー)に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー(Tofurky)が、合衆国憲法で保障された「表現の自由」を侵害する法律だとして、差し止めを請求していた。

 州都リトルロックの連邦地裁は11日、トーファーキー側の主張を認め、今後行われる審理で結論が出るまで州法の適用を一時差し止める判断を下した。

 代替肉ブームの中、植物由来製品のメーカー各社は規制の波にあらがう動きを強めている。ミズーリ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州でも同様の州法をめぐり、米国自由人権協会(ACLU)やベジタリアン団体「グッド・フード・インスティテュート(GFI)」、動物愛護団体などが中心となって訴訟が行われている。

 GFIによると米国では昨年、環境・動物福祉への懸念や個人の健康への関心を背景に、代替肉の販売が23%増加した。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟米人の約60%近くが肥満。これは勿論、肉の大食いが原因。これに気付き、健康食として豆腐が推奨されると、畜産業界が怒りを爆発させ、ロビー活動を活発化させ、議員どもを買収し、自分たちの思うように法を変えさせる。そんなことを繰り返しているのが米国。

 トランプ氏も毎日でもバーガー食だというから、コレステロール大丈夫なの?血圧は?糖尿病は?他人の心配しないで自分の心配を。ハイハイ。

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速水もこみち、新婚生活にも影響?

速水もこみち、新婚生活にも影響? ビーマニ熱中で「晩飯作れなくなった」
マイナビニュース
2019/12/13 15:11


俳優の速水もこみちが13日、eスポーツプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE(ビーマニプロリーグ)」発足の記者発表会に出席し、「BEMANI」シリーズの思い出を語った。

「BEMANI」は1997年に誕生し、アミューズメント施設を中心に人気を博した音楽ゲームシリーズ。音楽ゲームによる日本初eスポーツプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE」(2020年5月開幕予定)では、「beatmania IIDX(ビートマニア ツーディーエックス)」を使用し、アミューズメント施設を経営する6社がプロチームのオーナーとなってリーグ戦で競い合う。

イベントでは、KONAMI公認プロゲーマーとして活動するDOLCE.も参加。青春時代にプレーするほど同シリーズのファンだったという速水は、「初期の方をやっていて一旦空いたんですけど、ここ最近やりはじめて」と明かし、

「うまい方がやられている時に見るのが好き」「人それぞれ感じ方があると思うんですけど、最大の魅力の1つとしてギャラリーが集まって自然と応援したくなる一体感」とその魅力を再認識したようだ。

また、「結構通っていました。友達と学校帰りや休みに」とアミューズメント施設に通っていた日々を懐かしみ、「プレイしてできなかったら悔しかったりするので、家でみんなで練習したり」「コミュニケーションの場が広がった」とゲームを通して交友関係が広がったこともうれしそうに話す。

今年8月に女優・平山あやと結婚し、新婚生活を送る速水。最近の「beatmania IIDX」について感想を求められると、「プレイしています。ようやく慣れてきました」とブランクも感じているようだが、

「打ち込んでいるだけでも楽しい。それができないと悔しかったりするので、何度もやったりして。この間も何時間やってたんだろうな……ここら辺(腕)がパンパンになってくるじゃないですか。その日の晩飯が作れなくなっちゃったから」と告白。

周囲の反応に納得できなかったのか、「もうちょっと笑いがほしいんですけど」とボヤいて盛り上げていた。

㊟「腕がパンパンに腫れる」までゲーム?こんな娯楽が普通の人間の体を痛めることが分っていないようですね。子どもたちには勧められない。

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褒め上げ商法に業務停止命令!!

褒め上げ商法に業務停止命令!!
「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令
朝日新聞社
2019/12/13 18:18

 短歌や俳句、絵画などを趣味とする高齢者らに「あなたの作品は素晴らしい」などと褒め言葉を伝え、新聞広告欄への掲載を持ちかける「褒め上げ商法」で違法な電話勧誘をしたとして、消費者庁は13日、特定商取引法違反(再勧誘、迷惑解除妨害など)で東京都港区の広告会社「広報堂」に3カ月間の業務停止を命じたと発表した。命令は12日付。

 消費者庁によると、同社は遅くとも2018年8月以降、電話勧誘を断った顧客に「作品を発表するいい機会ですので掲載しませんか」などと再び勧誘したり、17年10月以降、クーリングオフを申し出た顧客に対し執拗(しつよう)に契約の解除を思いとどまらせたりした。さらに、年金生活者の収入にとっては高額な契約を結ばせる勧誘を行った。

 同社は、同人名簿や展示会の出品者名簿を入手し、ネットで電話番号を調べた上で電話勧誘。産経新聞に月に6回全面広告の掲載枠を持ち、1枠(約8センチ四方)を基本料金24万円で提供していたという。全国の消費生活センターに寄せられた同社との取引に関する相談は80歳代が最多で、最高契約額は1500万円だったという。

㊟自分の短歌や俳句を褒められると、孤独老人は天にも昇る気持ちになるのかも。それにしてもこんな純粋な人々、しかも高齢者、自分の祖父、祖母年代の老人を騙す連中は良心などないんだろうな。

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バイトに感謝ゼロのセブン!!



会社支えるバイトに感謝ゼロのセブン!!
セブン-イレブン「残業代未払い」の呆れた顛末 ガバナンスの利いていない経営体制が露呈
東洋経済オンライン遠山 綾乃
2019/12/15 07:30

 24時間営業をめぐる加盟店への対応やセブンペイの不正利用など、問題が相次いだ2019年のセブン-イレブン・ジャパン。年の瀬が近づく12月の初旬になっても、セブンの経営陣は、また会見で深々と頭を下げた。

 「従業員、オーナーならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」。12月10日、都内で行われた会見で、セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は謝罪した。

残業代の支払い不足は4.9億円

 セブンはこの日、全国各地の加盟店で働くアルバイトやパート従業員に対して、セブンが創業した1970年代から長きにわたり残業代の一部が支払われていなかったと発表した。
 記録が残っている2012年3月以降だけで、対象は8129店の計3万0405人、未払い額は遅延損害金の1.1億円を含めて4.9億円に上る。1人当たりの不足額は最大で280万円に達し、平均は約1万6000円だった。今後の進展次第では、対象人数や金額が膨らむ可能性もある。

 セブンでは、本部とフランチャイズ契約を結ぶ加盟店がアルバイトなどを雇い、人件費を負担する。給与の計算や支払いは、本部が代行している。この給与計算の過程において、本部が計算式を誤っていた。

 一部の加盟店では従業員に対し、休まずに出勤した場合などに支払われる「精勤手当」や、シフトリーダーなどの職務の責任に対しての「職責手当」が支給されている。勤務時間が1日8時間、週40時間の法定残業時間を超えて残業手当が支給される際、この精勤手当や職責手当に対しても残業手当を支払わなければならないが、この部分が一部支払われていなかった。

 1974年に東京都江東区に第1号店を出店したセブンだが、1970年代から1980年代に始めた精勤手当や職責手当に対する残業手当は、長らく支払っていなかった。

2001年6月に労働基準監督署から支払うように是正勧告を受け、セブンは給与の計算式を変更。だが、精勤手当や職責手当に対する残業手当の計算式は本来、割増率を1.25倍としなければならないが、0.25倍として誤って適用していた。

 この原因について、会見に出席したセブンの石丸和美フランチャイズ会計本部長は「法令に関する理解が不足していた。それだけでなく、社内でミスに気づけるチェック体制が整備されていなかった」とうなだれる。

 2001年に計算式を変えた際、式に基づいて計算が正しく行われるかという確認はしていた。しかし、人事や労務管理のプロである社会保険労務士によって計算式そのものが正しいか確認された記録はなく、今までミスが放置されていた。

 当時、セブン-イレブン・ジャパンの会長だった鈴木敏文・現セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問も、この件を知らなかったという。

 都内のある加盟店オーナーは、「加盟店では細かく調べたりせず、本部が計算した金額をそのまま支払う。しかも、アルバイトに残業代を支払うのは、よほど人手が足りず苦しい加盟店に限られる。そういう店舗のオーナーは細かいところに気づかないし、気づこうともしない。多くのアルバイトは、給与をもらったら給与明細を捨てるのが現実だ」と話す。

 給与明細には手当ごとの残業代が記載されず、総額としてまとめられていることも、問題が発覚しにくい要因となった。

事実を公表してこなかったセブン

 セブンの姿勢として深刻なのは、今回発覚した計算間違いそのものよりも、こういった事実を公表してこなかったことだ。

 2001年に労働基準監督署から是正勧告を受けた当時は、事実を公表せず、しかも2001年以前に未払いだった一部残業手当も支払われないまま今日に至った。

 さらに2019年9月に、ある加盟店に対し労基署が残業代の一部未払いについて是正勧告を行ったと、セブン本部に連絡が入ったものの、「(対象が)非常に多くの店舗、人数となるので、どのような形で支払うのがいいのかといった詰めを今までやっていた」(永松社長)ため、発表が12月まで遅れたという。

 複数の加盟店オーナーは、こういった本部の一連の対応を問題視する。「問題は、2001年に是正勧告を受けてからも公表しようとしなかった本部の根深い隠蔽体質にある。セブンが今後どこに向かっていくのか心配だ」と、西日本の加盟店オーナーは憂慮する。

 2001年当時に公表しなかった理由について、永松社長は「(2019年9月に労基署から是正勧告を受けて以降)議事録などの確認や社員への聞き取り調査を実施した。だが、この件に関する記録が残っておらず、当時と今の(本件に関わる)担当者が違うこともあり、詳細がわからなかった。この時点でなぜ公表しなかったのか、現時点ではわからない」と話す。

 永松社長のこの発言に対して、前出の都内加盟店オーナーは「『議事録など過去の記録はない』『担当者は退社して不在』、こういった答弁で逃げ切ろうとしている。みっともない記者会見だった」と、憤りをあらわにする。

再発防止策も打ち出すが…

 今回発覚した未払い残業代については、本来加盟店が支払う必要のある人件費だが、セブン本部に落ち度があったため、すべて本部が負担する。社内外のチェック体制の強化や社内研修等の強化など、再発防止策も打ち出す。また、永松社長は自身の月額報酬3カ月分について10%を自主返上する。

 だが、加盟店の本部への信頼を取り戻せるかどうかは疑問だ。「創業から45年が経ち大きく環境が変わる中で、われわれ自身が変わってこられなかったのが1番の問題。役員、社員全員でもう一度、本部としてのあり方や加盟店オーナーにどういうサービスを提供していくのかを考える。今までのやり方を払拭していく」。永松社長はこのように強調するが、信頼回復への道のりは険しい。

 問題続出のセブン。経営トップの強いリーダーシップによる、透明性のある経営体制への変革が求められる。

㊟残業代未払いに気付いた人たちから刑事告発される恐れを抱き、やむを得ず公表したとしか。。。会見した幹部らの顔は反省などゼロとしか。セブンもヨーカドウも潰れたほうがいい。

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無印を喰ったゴキ醜!!


中国「無印」商標訴訟で良品計画が敗訴 1千万円支払い
朝日新聞社
2019/12/13 16:03

 「無印良品」を展開する良品計画は、中国での「無印良品」の商標権をめぐる訴訟で中国企業に敗訴し、約1千万円の支払いを命じられたことを明らかにした。中国は二審制のため判決は確定し、支払いを済ませたという。

 良品計画が「無印良品」の商標を登録するより先に、中国の企業が「無印良品」のタオルやベッドカバーの商標権を登録していた。良品計画の中国子会社が、商標権を持たない商品を「無印良品」の商標で販売したところ、中国の企業が「商標権を侵害された」として訴えていた。良品計画は2017年の一審で敗訴し、上告したものの、今年11月4日に確定した二審でも敗訴した。

 タオルやベッドカバーなどの商品以外は良品計画が商標を登録しており、今後も中国で販売できるという。「そもそも中国企業が『無印良品』の商標を有しているのは正当ではない」(広報担当者)として、この企業とは別の訴訟でも争っているという。

㊟朝日新聞はゴキ醜国御用新聞なんだから、「他国の商品を乗っ取るような行為は国際社会から強い反発を招きますよ」と、教えてやらなきゃ。。。あ、反日だから日本が潰れてもいいのか。

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米朝なじり合い!“第二次


米朝なじり合い!“第二次朝鮮戦争”警戒  官邸周辺「米、韓国へ気兼ねなく北へ軍事力行使も」 北「米に報復する準備できている」北朝鮮「非核化」どうなる
夕刊フジ2019.12.13

 朝鮮半島情勢が緊迫している。非核化をめぐる米朝協議の停滞にイラ立つ北朝鮮がクリスマスにも、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に踏み切る危険性があるのだ。

ドナルド・トランプ大統領率いる米国と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による「チキンレース」。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が「中国の核の傘入り」に言及するなど「レッドチーム入り」を示唆するなか、米軍の「北朝鮮への軍事作戦」へのハードルが下がっているとの見方もある。元米国防次官補も「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と重大警告した。

 国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、北朝鮮の「核・ミサイル問題」に関する公開会合を開いた。

 議長国である米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮に非核化協議への復帰を促したうえで、「(弾道ミサイル発射は)射程にかかわらず明確な安保理決議違反だ」といい、北朝鮮が「深刻な挑発行為」を再開するなら「相応の行動を取る用意をしなければならない」と言及した。

 これに対し、北朝鮮外務省報道官は12日、米国が「圧迫の雰囲気」をあおったと非難し、

「われわれがどの道を選ぶのか、明確な決心を下すうえで決定的なきっかけを与えた」「相応の対応を取る準備ができている」

と、ICBM発射再開も辞さない姿勢を強くにじませる談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮が、一方的に米朝協議の「交渉期限」とした年末に向けて、朝鮮半島情勢は一層緊迫しそうだ。

 世界最強の米軍は、軍事偵察衛星や、さまざまな偵察機を朝鮮半島周辺に飛ばして北朝鮮の動向を探る一方、「死の鳥」と恐れられるB52戦略爆撃機を日本周辺まで飛行させ、「北朝鮮への間接的警告」を行った。

 さらに、米国防総省は12日、地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。実験は、米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行われ、弾道ミサイルは500キロ以上飛行して、海に着水したという。「中国やロシアに対抗するため」と報じられたが、時期から見て、北朝鮮も意識しているのは間違いない。

 ■文政権の対応が半島危機を加速

 前出の国連安保理の公開会合で、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)国連大使は「北朝鮮が国連安保理決議の義務を履行すると同時に、朝米(米朝)対話に乗り出すことを強く促す」と語った。聯合ニュースが伝えたが、文政権の対応が、朝鮮半島危機を加速させているとの指摘もある。

 日本の官邸周辺は「トランプ大統領が以前、『最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか』と語っていたが、意味深長な発言だった」といい、解説した。

 「北朝鮮は、米朝協議をめぐる文政権側の情報・分析が間違っていたため、距離を置いた。一方、トランプ政権も文政権をまったく信用していない。『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の左派政権(文政権)はもっと問題だ』という意見すらある。

実は、トランプ政権が、米朝協議から韓国を引き剥がした。米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐる一連の問題でも、トランプ政権は一貫して日本側に立っていた」

そのうえで、中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた今月4日、文大統領のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、

「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?」(朝鮮日報)と語ったことを指摘した。

 ■元米国防次官補が気になる発言 「発射台破壊」など軍事攻撃令用意

 前出の官邸周辺は

「レッドチーム入りしたい文政権の本音であり、同盟国・米国への裏切りといえる。文政権は先月末、『GSOMIAの当面維持』を発表したが、もし、破棄していたら在韓米軍撤退の流れは加速しただろう。米韓の距離が広がることは、トランプ政権が気兼ねなく『北朝鮮への軍事作戦』を決断する可能性が高まる」

と語った。
 こうしたなか、元米国防次官補による気になる発言があった。

 政治学者で、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり、「非常に危険な展開」「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告したのだ。

 アリソン氏は、北朝鮮が核実験やICBM発射を続けた2017年11月までの状態に復帰した場合、トランプ氏が「ミサイル発射台破壊」など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。
「第2次朝鮮戦争」に進む確率は「50%以上ではないが、かなり大きな可能性がある」と語った。
 北朝鮮の弾道ミサイルは、日本全土を射程内に入れている。早急な対応が必要だ。

㊟他国の争い、などと傍観していると我が国は真っ先にミサイル投下の標的になる。

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ブラック大賞は電通、7、四つ本?

ブラック大賞は電通、7、四つ本?

セブンに電通、吉本興業…… 各社が「ブラック企業大賞」にノミネートされた理由
メディアビジネス2019年12月13日 17時11分 公開


 “今年1番のブラック企業”を決める「第8回ブラック企業大賞」のノミネート企業が発表された。大賞候補となった企業は、どんな理由で選出されたのか。

2019年のノミネート企業
・KDDI: 15年9月に入社2年目の社員が過労死ラインを超える残業をした末に自死する事件が発生。18年5月に労災と認定された。18年6月には労基署からサービス残業の是正勧告と、メンタルヘルス対策の改善に関する行政指導を受けている。
さらに、17年9月には従業員4613人に対し、2年間で約6億7000万円の残業代が未払いだった事実が判明。17年11月に清算した。一連の事実について同社はしばらく公表しておらず、前述の過労自死遺族との話し合いを経て、19年3月にようやく明らかにした。
「日本を代表する企業が、自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた行為の重さも考慮してノミネートした」(企画委員会)


・セブン-イレブン・ジャパン: 19年11月に、本部社員が加盟店に無断で商品を発注していたことが発覚。12月には、店舗で働くアルバイトなどの残業代の一部が未払いだったことが判明した。対象者は3万405人、未払い金額は遅延損害金を含めて4億9000万円に上る。同社は15年にも加盟店に対する不公正な扱いなどが問題視され、「ブラック企業大賞」を受賞している。

企画委員会は

「低賃金にあえぐ非正規労働者の賃金を長年にわたり搾取し、その事実を隠蔽したことの重大性に加え、対加盟店の関係でも依然多くの問題を抱える同社の状況を憂慮し、再びノミネートした」

とコメントしている。

・電通: 10~15年にかけて全国各地の労基署から是正勧告を受け、15年には女性新人社員の過労自死問題で話題を集めた。17年10月には労基法違反の有罪判決が確定した。しかし、18年にも社員の違法残業や「36協定」の違法延長を行っていたとして、労基署から再び是正勧告を受けている。

セブン-イレブン・ジャパン同様、過去に「ブラック企業大賞」の受賞歴(2016年)がある。企画委員会は

「多数の過労死の被害者を出し、労基法違反の有罪判決を受け、社会的にも大きな批判にさらされているにもかかわらず、再び複数の違法行為で労基署から是正勧告を受けたという悪質性を鑑みた」

としている。

・ロピア: 神奈川県藤沢市に本社を置くスーパーマーケットチェーン。3000円相当の商品をレジで精算することなく持ち帰った食肉部門勤務の男性を、警察に通報して懲戒解雇。さらに、男性の自宅付近にある店を含む全店舗で、男性を名指しした上で「窃盗を理由に懲戒解雇した」と掲示した。

一方、男性は商品を持ち帰ったのは過失だと主張し、横浜地裁に提訴。裁判所は男性の訴えを認め、ロピアに対して解雇の無効や名誉毀損の慰謝料の支払いなどを命じている。また、裁判を通じてこの男性に対する未払い残業代があったことも判明。
「1つの事件の中にブラック企業にありがちな事象がいくつも見られた」としてノミネートされている。


・長崎市: 07年7月、長崎市の原爆被ばく対策部長(当時)が女性記者に対して性暴力をふるう事件が発生。同年10月頃から内部調査が行われたが、当該部長が自殺したことで、加害者の主張を聴取するのみで調査が終了した。これを受けて市長は記者会見を開いたが、被害者への謝罪はなかった。

14年には日本弁護士連合会(日弁連)が市に対して、女性の名誉回復に向け、謝罪文と性暴力防止策について勧告したが聞き入れなかった。19年4月に女性記者は損害賠償を求めて市を提訴している。企画委員会は

「圧倒的な力関係の中で、情報を引き合いにして報道記者の人権と自由を奪うことは、報道の自由だけでなく市民の知る権利をも侵害する」

と指摘している。

・トヨタ自動車: パワハラが原因で、男性社員が自殺した問題で話題となった。男性社員は15年4月に入社し、16年3月に本社に配属。日常的に上司から「バカ、アホ」と言われるなど、パワハラを受けていたという。3カ月間の休職を経て復帰したものの、16年10月に社員寮の自室で自死。男性社員の死後、遺族が労基署に申請したところ、パワハラが原因で適応障害を発症し、復帰後も治癒していなかったとして19年9月に労災認定された。

「パワハラが社会的に大きな問題になる中で、日本を代表する大企業が新入社員を短期間に自死まで追い込んだ事案であり重大である」

として選出された。

・三菱電機: 14~17年にかけて男性社員5人が長時間労働によって精神疾患などを発症し、うち2人は過労自死していたことが18年に発覚。「ブラック企業大賞2018」の大賞を受賞した。

子会社であるメルコセミコンダクタエンジニアリング(MSEC)でも17年末に40代の技術者が自死。こちらも長時間労働による労災と認定されている他、19年8月には再び三菱電機で20代の男性新入社員が自死。教育主任の30代男性社員が、自殺教唆の疑いで書類送検されている。

・吉本興業: 所属タレントが振り込め詐欺グループの宴会に金銭を受け取って参加していた「闇営業」問題が発覚した芸能プロダクション。従業員に過労死ラインを超える残業をさせていたとして、12年3月に労基署から是正勧告を受けていた。18年には「就業規則の変更を労基署に届けない」「休日勤務の割増賃金を十分に払っていない」といった問題で、再び勧告を受けた。

また、“闇営業問題”が報じられる課程で、社長による所属タレントへのパワハラや、ギャランティーの不公平な配分なども明らかになった。企画委員会は

「近年、芸能界における労働問題がクローズアップされ、タレントの労働者性についてもさまざまな議論がある。そうした問題の1つの象徴事例としてノミネートした」

とコメントしている。

・楽天: 16年6月に男性社員(当時)が会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられ、頸髄を損傷。男性は手足にまひが残り、うつ病を発症。現在も療養しているという。男性は

「社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、退職せざるを得なかった」

としており、17年8月に労災認定を受けた。「大企業における企業内暴行事案として看過できないためノミネートした」(企画委員会)という。

 ブラック企業大賞は、労働環境の悪さなどに問題がある企業を選出し、皮肉を込めて賞を贈る企画。12月22日までWebからの一般投票も受け付け、企画委員会の審査などを経て決定する。大賞と合わせて「Web投票賞」や「特別賞」なども23日に発表予定。例年授賞式には受賞企業を招いているが、これまで出席した企業はないという。

㊟改めて大賞候補に選ばれた企業のブラックぶりを見て、唖然とする。しかもどの企業も反省など欠片も無く、同様な事を繰り返している。これは自分のしていることが犯罪だという意識がまったくないからだろう。

 ま、筆者の「オリコン」時代、議員秘書時代も自分の自由時間は一日数時間しかなかったが、自分で好きな道、好きな仕事だったから苦痛には感じなかった。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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