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2019-12

狂四郎さん、元気?







狂四郎さん、元気?

 愛犬の「モウ」は19歳で安楽死。最後の二年間、大変でした.獣医通いで。金は掛かるし、おそその始末で。

「モウ」の一年後に、またバカ養子が拾ってきた(柿の木坂に移転後)愛猫「ミャー」は21歳まで生き、やはり安楽死を。猫はあまり手間暇をかけませんでしたね。


どうです。日本も世界の国々もおかしくなってきましたね。私は人類の3分の2以上が死滅する第三次世界大戦が近い予感がします。世界中に“サイコパス政治家!が次々現れているのです。第二次世界大戦の時もそうでした。ヒトラー、スターリン、ムッソリーニ、東条英機等々。


私は相変わらず元気で、警察も頭抱えています。全国VIPですからね。弛んでいると叱り飛ばすから。ま、彼らも可哀想です。災害救助に駆り出されたり、荒川のイノシシ捕獲に動員されたり、これなんか警察の仕事じゃないですよ。


藤波君は何歳に?近いうち、会いましょう。ゆっくり食事でもいい温泉を見付けたんです。都内です。24時間やってるんで寝ることも出来ますよ。 是非、是非。希望の日を連絡ください。


政治家もロクなヤツが。。。先月、「私から大恩を受けながら寝首を掻いた野郎どもケジメ付けろ!!」と怖い警告を配信しました。


その一人、衆議院議員の秋元司の周辺に遂に特捜部が動き出しました。こいつはこの件以外にも不正が多々あり、刑務所入り確実です。監視している「渡邉機関」にも情報が。。。

 こいつ、自民党から参議院議員に初めて立候補する時、


「都議、区議の推薦が一人も無いから公認は出せないと言われました。先生、助けてください」


と柿の木坂の自宅兼事務所に泣きついてきたんですよ。


 で、私が目黒、渋谷、世田谷の都議、区議らに「推薦人になって」と電話して、公認を貰えて初当選したんです。すると小林興起議員の秘書当時から献金させていた韓国、北朝鮮系のパチンコ屋から金を集めたり、フロントの産廃業者から悪銭を集めたり、あくどい事をし放題。


そのくせ私の「大恩を裏切り」で返して来やがった。絶対に許しません。


自民党大幹部数人にもすべて情報を入れて置きましたからもうダメ。


私が仕置き人にはなれませんし、他人に頼むのも犯罪ですからやりません。己自身でケジメを付けるでしょう。官憲に追い詰められ電車に飛び込むか、薬物か、首吊りか、楽しみです。

                     渡邉正次郎 拝
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仕事せずボーナス貰った!!


仕事せずボーナス貰った!!
1か月間国会に姿見せず・“雲隠れ”3議員にも賞与が…
TBSひるおび

きょう(12月10日)国会議員に“冬のボーナス”支給。
民間企業平均約38万円、国会議員約323万円。



臨時国会閉会までの約1か月、国会に姿を現さなかった3議員にもボーナスが出る。
日本大学法学部教授・岩井奉信によると、国会議員は“特別国家公務員”なので、一般の公務員よりも多い手当がもらえることになっている。


国会議員の歳費、期末手当は、国会で決める。


菅原一秀前経産相は、10月10日週刊誌で、地元選挙区の有権者にメロンやカニなどの贈答品を贈っていた疑惑が報道。

翌11日、国会で追及を受ける。


10月17日、菅原一秀前経産相の公設秘書が有権者の通夜に出席、2万円が入った香典袋を手渡した。


10月24日、週刊誌が秘書が有権者に香典を渡したと報じる。


10月25日、菅原一秀経産相(当時)辞任→議員辞職せず。


河井案里参院議員は、今年の春、参院選前の広島県議選の期間中に複数の県議に現金を配っていたという疑惑を一部メディアが報じる。


7月参院選、選挙事務所が“ウグイス嬢”に法律の上限を超える報酬を支払っていた。
今月6日、「適応障害」の診断書を提出→議員辞職せず。


河井克行前法相は、10月31日発売の週刊文春で、選対を実質的に取り仕切っていたのは他でもない河井克行だと報道。

10月31日、法務相を辞任→議員辞職せず。
現在、河井夫妻は、共謀したとして公職選挙法違反(買収)容疑で告発されている。


㊟ひるおびって腹立つ!!小泉元総理やバカ倅の寸次郎を依怙贔屓ばかりして!!悔しかったら議員になってみろ!!口先一つで当選さ。。。選挙民だますのは振り込め詐欺より楽だな。ガハハハ!!


菅原「俺たち、女子アナとのホテル代を政治資金で出した寸次郎とは訳が違うよ。選挙区に使ったんだ。怒りを寸次郎に向けてほしいな」


河井夫婦「そうですよ。寸次郎のあんなこと(女との宿泊費を政治資金から支出)許されませんよ、汚らしい。しかも、平然と大臣やってるんですよ」と河井夫婦。


菅原「どういう神経なんだろうね。神奈川県民って知能が低いんじゃない?」


河井妻「ホ歩ホ、そこまで言ったら可哀想ですわ」


河井夫「んなことないよ。あの寸足らず英語、セクシーなんて、あれ米国の思春期の少年の言葉ですから」

3人の盛り上がった忘年会の会話を想像してみました。この3人プラス寸次郎を闇の仕置き人に頼のもう。

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怒髪!!国民を舐めとるっ!!

怒髪!!国民を舐めとるっ!!
都心一等地で家賃10~15万円の設定 参院議員宿舎“格安批判”必至?
FNN.jpプライムオンライン
2019/12/09 13:18

都心一等地で建て替え中の参議院議員のための宿舎の家賃が、破格の安値で設定されることがわかった。

東京・千代田区の参議院清水谷議員宿舎は、2020年2月に完成したあと入居が始まる。

その月額の家賃が、1LDKでおよそ10万円、3LDKでおよそ15万円と、破格の安値で設定されている。

周辺では、55平方メートルでおよそ30万円、80平方メートルでおよそ50万円が相場となっている。
参議院議員からは、「安すぎるとたたかれる」と懸念する声が漏れている。

㊟唖然としますね。皆さん、これを安倍自公政権の責任にすることはできませんが、総理や閣僚に抗議のメールを送りませんか?必ず、怒りは届きます。

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秋田を「絶好の標的に」、


秋田を「絶好の標的に」、政府の愚行!!
これも官邸のヒトラー・菅の独裁?
イージス・アショア配備は秋田市民を危険に晒す愚行。空撮で痛感するそのリスク
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019/12/07 08:31

無駄無駄無駄なイージス・アショアの日本配備

 これまでに17回(過去の17回分はHBOL本体サイトで閲覧の場合、本記事下欄外にまとめてあります)にわたり、

日本におけるイージス・アショアの配備計画について、それは合衆国防衛専用軍事施設であって日本の防衛にとって全く有害無益であり、平時においてですら日本の防空体制だけでなく自衛隊そのものを破壊する愚挙であると厳しく批判してきました。

 その中でとくに秋田イージスアショアは、先制奇襲核攻撃の最優先標的となる弾道弾防衛固定基地が人口密集地に隣接していることを指摘してきています。また合衆国海軍でも港内での使用を避けている大出力レーダーが人口密集地と産業施設に隣接していることを指摘してきました。

 今回、秋田放射能測定室「べぐれでねが」 のめたぼ氏から陸上自衛隊新屋演習場付近からの空撮写真を提供していただきましたのでご紹介します。

 撮影はドローンによるもので、最高高度は、自主規制いっぱいの500mです。高度規制については、航空局、所轄空港に申請、許可を受けているとのことです。(凄くたいへんだったそうです。)

 今回は、空撮写真をご紹介し、簡単な解説をします。詳細な解説は次回以降となります。
 本稿では、想定核出力50kt、爆発高度600〜800m、爆心は新屋演習場としています。広島への核攻撃は核出力16lt、爆発高度600mでした。

 イージス・アショアは、地下サイロ、地下施設ではなくすべて地上施設ですので、地表爆発ではなく、標的直上での上空爆発が選択されると思われます。これは地表核爆発では、火球と衝撃波の威力が最大限に発揮できないためです。

新屋演習場付近上空からの空撮

 まずは、イージス・アショア配備予定地である陸上自衛隊新屋演習場付近からの空撮写真を東方(県庁・市役所側)、北方(秋田港側)、南方について3枚示します。撮影高度は、自主規制高度の500m以下で、めたぼ氏によるとこれらは500mで撮影したものとのことです。

 北朝鮮(DPRK)のMRBMに搭載されるであろう核弾頭は、50kt級の強化原爆で、空中爆発高度は600〜800m程度と予想されますので、空撮写真の見通し距離と爆発点からの見通しはだいたい同じとなります。

 まず東方の県庁側です。地上には、天然の遮蔽物は全くなく、約8km先の山の麓まで完全に見通せます。これは、核攻撃の標的としては遮蔽する地形が多く不適であった長崎市でなく、絶好の標的であった広島市と同じになります。

 秋田県庁と秋田市役所は爆心からの距離2500m程度の地点に隣接しており、想定焼失半径の3000mに含まれます。

 写真手前は秋田運河で、その東側に倉庫などの商工業街区とロードサイド形の商業街区があり、その東に居住区、更に東に県庁市役所をはじめとしてCBD(Central of Business District中心業務地域)があり、すべて推定焼失半径に含まれます。

核攻撃後、秋田県庁、秋田市役所、秋田県警察本部、秋田市消防本部、秋田市立病院は、機能を喪失したまま焼失することとなりますので、自治体の指揮系統を含め組織的都市防災は被爆後直ちに失われます。

 写真中央には、運動公園が見られますが、火災旋風*の発生によって、避難民は全滅することになります。

〈*関東大震災では陸軍被服廠跡で火災旋風が発生し、避難民3万8千人が死亡した。/参照:都内で火災旋風の危険性が高い7つの場所|AERA 2013/03/20〉

 写真右側に東部ガスの天然ガス(NG)ホルダー(球形のガスタンク)と液化プロパンガス(LPG)タンクがありますが、爆心からの距離が2500m程度ですので被害は受けるものの、大型デブリ(破片、瓦礫)の激突などが生じなければ辛うじて持ちこたえると思われます。

一方で推定焼失半径内にありますので、秋田市南部の残存消防能力はガス施設への延焼防止に大きく吸引されることになります。旭川が爆心側の防火帯になりますが、NGガスホルダーやLPGタンクに延焼した場合は、小型核兵器並の爆発威力を持ちますので、残存消防能力をすべて投入してでも死守することとなります。

 なお、衝撃波と爆風によって、ガラスやトタンなどは8km程度先まで破壊されますので、写真の全範囲内でガラスによる死傷者が発生します。

 爆心から北側は、手前から研究・試験施設、球技場、公立の各種学校、工業地帯となります。約2000mの地点に木材工場があり、可燃物が密集していますので核攻撃後の生存の見通しはきわめて暗いです。

 写真中央右に見える秋田運河東岸には油槽所があり、石油タンクが密集していますが、爆心からの距離は3000m程度ですので、延焼しなければ誘爆することはないと思われます。

一方で、延焼を阻止するために残存消防能力は油槽所に吸引されることとなります。油槽所の防衛に成功した場合は、3500m圏外に広がる住宅地への延焼は免れますが、失敗すれば周辺と秋田港は火の海になります。

 秋田運河河口対岸には、秋田港がありますが、機能は維持されると考えられます。但し、ガラスは破砕されるため、ポートタワーセリオン から飛散するガラスによって周囲への被害が予想されます。

 写真中央を横断する川は、一級河川雄物川(おものがわ)です。手前に広がる住宅街は、爆心から2500m以内に存在し、三方を雄物川、旭川、秋田運河に囲まれるため、全域が焼失するだけ無く、脱出もきわめて困難となります。

 残念ながら、生存にはきわめて暗い見通ししかありません。

 雄物川南岸(写真上部)は、爆発時に屋外に居た人は二度の火傷(水ぶくれになる)を負いますが、自然発火圏外であり、ガラスや火傷により大けがをする人が多数生じますが、街そのものは失われないでしょう。この領域では、適切な医療が提供されれば死者は発生しにくくなります。

先制奇襲核攻撃は秋田市の3分の1を消滅させ得る

 ここまで写真と地形図で秋田市を見てきましたが、秋田イージス・アショアに50kt級の核で先制奇襲核攻撃が行われた場合、秋田市のCBDは、直ちに機能を消失し、秋田県・市の機能は失われ、秋田市の1/3は消滅すると思われます。

 一方で、鉄道は爆心から4〜5km圏外を弧状に敷かれていますので電化施設以外は機能を失いません。また高速道路は機能が維持されます。故に、被爆後12時間予想されるフールアウト(黒い雨と呼ばれ、致命的な強い放射能を帯びる)を避けられた地域は、かなり短時間でインフラの回復は見込まれます。

 秋田市の人口は、30万人ですので被爆後半年内の死者は4〜5万人程度と予想されます。これは、爆心がCBDから2500m離れていること、爆心の西側が海であることから人的被害規模が半減するためです。

本来あり得ない被害予測

 秋田市には、本来戦術的にも戦略的にも核攻撃を行う価値は皆無であって、このような被害予測をする理由は本来全くありません。あくまで、合衆国の兵器産業と合衆国防衛のため、また安倍自公政権の権力維持という個人的かつ刹那的理由のみからイージス・アショアを秋田市に配備するからこそ発生する危険です。

 しかも日本本土防空には全く意味がありません。

 欧州イージスアショアの場合は、本シリーズで述べたように合衆国のお金で配備され、合衆国が運用し、しかも人口のきわめて少ない場所に配備されています。

 欧州イージス・アショアが配備されたデベセル基地は、周辺の人口密度はきわめて低いです。ここで秋田新屋演習場とデベセル基地のだいたい同縮尺の衛星写真をGoogleMap衛星写真で再掲します。

◆ルーマニア陸軍デベセル基地=ルーマニア配備イージス・アショア基地
◆陸上自衛隊新屋演習場

 このような外国領土防衛専用軍事施設を一兆円前後に及ぶ日本人の税金で設置し、日本人によって運用する(先制奇襲核攻撃によって米兵は死なない)という安倍自公政権の行為はおよそあり得ない狂気の沙汰なのですが、これを絶賛支持するのが安倍自公政権支持者であり、カタログミリヲタという兵器スペックのみ愛好家の一群です。

 つい先日、このカタログミリヲタの暴言の中でも、「秋田は人口が少ないから適している」などというものが目に付き、呆れ返りました。

 このカタログミリヲタ人士の頭には、秋田市に30万人の市民が居住し、秋田県の中心業務地域(CDB)が核攻撃による推定焼失半径内に含まれるという事実が全く入っていません。「(米軍)兵器スペックのみ愛好家」ならではでしょう。

 こういった歪な思考とそれに基づく市民への攻撃は、沖縄でも見られますが、自分の頭で思考することも自分の力で調べることも放棄した故のことであり、安倍自公政権与党政治家にも共通しています。

 これらは、まさに本シリーズ第9回、第10回でその爆誕を指摘した“家畜人ヤプーしたっぱ“そのものです。

 秋田県市にたいして非国民呼*ばわりしたアベウヨ、ネトサポと呼ばれる人々と共通する異常な一群と言えます。

〈*”「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに – 毎日新聞” 2019/06/24〉

 空撮写真には、そのような“家畜人ヤプーしたっぱ“の空虚かつ無意味な譫言にはない、現実に先制奇襲核攻撃に晒されることとなる30万人市民の生活が写っています。

 今回は、空撮写真をもとに想定される先制奇襲核攻撃による被害程度を概説しましたが、次回は2013年度外務省委託研究*に基づいてより詳細に解説します。

〈*平成25年度外務省委託「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」 朝長万左男2013年度外務省委託研究/本稿もこの研究報告書をもとに被害程度を試算している〉

 今回、秋田放射能測定室「べぐれでねが」の「めたぼ」さんから、空撮写真を提供していただきました。誌上でお礼申し上げます。

 今後も空撮写真などを用いてより詳しく様々な事柄を記事化してゆきます。

 秋田放射能測定室は、多くの方々の寄付で支えられています。3.11以前には、多くの研究所、試験所、大学で維持不能となっていたGe検出器式の装置を個人規模で運用するのは、たいへんに困難ですので、ご関心があればこちら をご覧になりご支援くださりますと幸甚です。

『コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」』ミサイル防衛とイージス・アショア18
<取材・文/牧田寛 写真提供/秋田放射能測定室「べぐれでねが」>
【牧田寛】
Twitter ID:@BB45_Colorado
まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

㊟こんな危険極まりない兵器を秋田に、、、秋田は官邸のヒトラー菅義偉の生まれ故郷である。令和のヒトラーが反対の声を上げなかったということは、故郷秋田を犠牲にするということに。
秋田県人よ、官邸に押し掛けろ!!

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手荷物で稼ぐ悪質LCCの実態!!




手荷物で稼ぐ悪質なLCCの実態!!
手荷物料金で稼ぐ航空会社 「行き過ぎ」との判決も
© Forbes JAPAN James Asquith 2019/12/07 07:00


米運輸省が10年前に公表したデータからは、手荷物料金の年間売上高が国内線航空会だけで11億ドル(約1200億円)に上っていたことが示されていた。この金額は2018年までにほぼ4倍の50億ドル(約5400億円)になった。

さらに2019年の第1四半期は、前年同期比25%増の21億ドル(約2300億円)となった。アメリカン航空やジェットブルー航空などはここ1年で手荷物料金を引き上げており、2019年第1四半期の売上高が増加した主な理由はこれにある。

格安航空が世界中で急成長を遂げる中、欧米では現在、ほぼ全ての航空会社が短距離便で手荷物料金を設定しており、超過手荷物料金に加え、運賃の種類によっては購入時点で手荷物料金を含めるかどうかを選ぶ仕込みになっている。

各航空会社は座席しか含まないベーシックエコノミー運賃のチケットを販売しており、欧米のほぼ全ての国内・域内便では食事から飲み物、荷物といった追加サービスには全て別途料金がかかる。

一方、アジアのフルサービスの航空会社では、今も大半のエコノミー運賃に受託手荷物料金が含まれている。とはいえ、追加料金による売り上げが航空会社にとって大きなビジネスになっているのは、数字を見れば明らかだ。

アメリカン航空は2018年、手荷物料金のみでなんと12億ドル(約1300億円)を売り上げた。ユナイテッド航空は8億8900万ドル(約970億円)だ。手荷物料金の一部を無料にする方法もあるが、米国では航空会社のフリークエントフライヤープログラムに入会したり、特定のクレジットカードを契約したりする必要がある場合が多い。

しかし、乗客にとって懸念となる新たなトレンドがある。世界各国で、一部の格安航空会社(LCC)が受託手荷物だけではなく機内持ち込み手荷物にも料金を課し始めているのだ。

LCCは、基本料金には輸送のみを含め、その他のサービスは全て課金することで非常に魅力的な料金を実現しており、もはやLCCの利用を避けることはほぼ不可能となっている。

LCCを利用したことがある人なら、空港で荷物の重量にまつわる問題を経験したことがあるだろう。手荷物から何かを取り出さなければならなかったり、バッグの大きさが厳格な規定よりもほんの少し大きかったりした場合、航空会社からは大金を請求される。空港での追加手荷物料金は、元々のチケットより高くつくことも多い。

欧州のLCCは、荷物の要件に非常に厳格であることで知られている。イージージェットやライアンエアーは搭乗口でほぼ全ての乗客の荷物を確認し、その場で追加料金を徴収する。

ライアンエアーは今年、英国で操業する大手企業100社の顧客サービスについて聞いた英消費者協会(CA)のアンケート調査で最下位となり、「貪欲で傲慢(ごうまん)」と評価された。ライアンエアーでは受託手荷物だけでなく、身の回り品以外の機内持ち込み手荷物全てに料金を請求している。

スペインの裁判所は先日、ライアンエアーの手荷物規定は行き過ぎだとの判決を下した。商事裁判所はその後、同社に対し、10キロの手荷物を持ち込んで20ユーロ(約2200円)を徴収された乗客への払い戻しを命じた。

ただライアンエアーは、自社の規定は変更しないと表明している。同社では、乗客が無料で持ち込めるのは座席の下に収納できる荷物のみとし、それ以外には追加料金を設定している。

乗客にとっては残念なことに、これからも手荷物料金はなくならず、今後も基本運賃以外にかかる料金のうちの大きな割合を占めることになるだろう。

手荷物料金は現在、米国の航空会社の総売上高の3%を占めている。航空会社の収入の中で副次的な売り上げが占める比率が大きくなる中、こうした追加料金は今後さらに引き上げられ、規定も厳格化するとみられる。LCCは、手荷物料金から生じる売り上げが他の航空会社と比べてはるかに高く、スピリット航空とフロンティア航空はどちらも手荷物料金が売り上げの19%を占めている。

手荷物料金がなくなる見込みはなく、その金額が年々引き上げられているようにもみられることを考えると、追加料金を払う事態を避けるためには、空港到着前に利用する航空会社の規則と制限事項を確認しておくのが良いだろう。

㊟何だ、これじゃLCCに乗る意味が無くなるじゃないか。。。やはりハゲタカであくどい商売ですね。

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米政府、アマゾンを「悪質市場」指定!!


米政府、アマゾンを「悪質市場」指定!!
アマゾンを「悪質市場」指定も=米政府、海外で偽造品と―報道
時事通信2019/12/07 07:25


 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの出店業者が偽造品や海賊版を販売して知的財産権侵害に関与しているとして、トランプ政権が毎年公表する「悪質市場」のリストに同社の海外事業の一部を加えることを検討していると報じた。

 米通商代表部(USTR)が指定する悪質市場は、海外のネット通販サイトなどが中心。アマゾンは多くの国で外部の業者に出店を呼びかけているが、監視の目が行き届かず、不正販売や偽造品が後を絶たない。現時点でリスト入りは決定されていないが、昨年は見送られていた。

 悪質市場のリストには現在、中国の阿里巴巴(アリババ)集団傘下の通販サイト「淘宝網(タオバオ)」などが掲載されている。 

㊟こうした記事を目にすると、、、筆者は世の中に通用しないとしか。人を疑うことができない。初めて出会った人でもまったく疑わない。そのまま本心を曝け出す。隠し事などまったく。

約10数年間の医学部・歯学部裏入や書籍印税、講演等で稼ぎに稼いだが、議員秘書当時の先輩や、筆者を先生と仰ぐ民族運動の連中が金を借りに来る来る。書籍が発売されると新聞広告のトップに掲載されるために、知られてしまうのです。クソっ。

借用書も取らず貸した金が返らなくても文句も言わない、催促もしない。。。積もり積もって一億を超している。もう諦めてもいない。これは台東区一の資産家、土木建設請負業『大羽組』の一人息子に生まれた父のDNAそのまま。
 こんなバカな性格に産んだ母、産ませた父。天国から見ているのか?

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若い世代は「竹島って何?」!


若い世代は竹島を知らない!!
「竹島は固有の領土」8割届かず 内閣府調査、啓発見直し急務
産経新聞2019/12/06 17:41

 内閣府は6日、竹島(島根県隠岐の島町)と尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは77・7%で8割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が63・5%で、いずれも同様の選択肢を設けた平成26年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。

 どちらの回答も18-29歳が最も低く、「固有の領土」は64・2%、「不法占拠」は50・8%だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。

 衛藤晟一(せいいち)領土問題担当相は取材に「もう少し(知っている人が)いると思った。国民に分かりやすいPRや啓発をしないといけない」と述べた。

 調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは69・1%で、25年以降で最も低かった。

 政府は、主に若者向けの広報としてホームページやSNSの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。

㊟この調査は甘すぎる。10代、20代の世代は「竹島」を知らないし、知ろうとも思っていなんです。まして「日本の島を蛆キムチ人が奪った」なんて知りませんよ。

 今年春、筆者はこの事実を安倍首相にメールして置きましたが。

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たけしが終えるって??

たけしが終えるって??
ビートたけし、27年続いた『東京スポーツ映画大賞』に「やらない意思」固める
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2019/12/06 16:00


 元運転手が、現事務所の「T.Nゴン」と同社の取締役を告発し、東京地裁に1000万円の損害賠償を求め提訴したことが週刊誌に取りざたされている、タレントのビートたけし(72)。

 昨年の事務所独立騒動、今年6月の離婚騒動と、老いてなお、芸能マスコミが常に注視するゴシップ提供者であり続けているが、そんなたけしをめぐる、新たなニュースが飛び込んできた。

「どうやらあれ、終わるらしいですよ」

 関係者がそう囁くのは、毎年2月中旬に開催される映画祭『東京スポーツ映画大賞』のことだ。1992年に創設された賞で、

「ほかの映画賞は複数人による審査制度を取っているが、東スポ映画大賞はたけしさんひとりが、独自の感覚と独断で選んでいる。言ってみれば、たけしさんにおんぶにだっこの賞で、たけしさんがやらないとなると成立しない。自分が映画を撮ると、自分の作品が作品賞、出演者も受賞するというお約束も、必ず守られてきました」(映画PR会社プロモーター)

 そのたけしが、やらない意思を固めたという。

最大のネックはギャラか

 前出・関係者が続ける。

「昨年度は所属事務所のゴタゴタがあり、ギリギリまで開催できるかどうか危ぶまれましたが、何とか開催にこぎつけることができた。今年度は無理ですね。たけしサイドとのコーディネーター役として期待していた人物も調整機能を発揮できず、東スポ上層部が先方の窓口と直にやり取りをしたようですが、どうもいい返事をもらえなかったようです」

 その最大のネックになったのはギャラだという。

 たけしはギャラを受け取らず、同映画大賞の審査、並びに同時開催される『ビートたけしエンターテインメント賞』の選考にも関わってきたはずだが……。

「ギャラとしては支払っていませんが、お車代としてそこそこの金額を渡していました。以前はそれでOKだったのですが、新しい事務所の考えでは、それでは安い、という感じになったようです。確かに、たけしさんを稼働させるには安いといえば安い。それでもたけしさん本人には映画大賞の存在に意義を感じていてくれたはずだったのですが、以前は」(前出・関係者)

 今春、第28回が開催され、映画『万引き家族』が作品賞など4部門を制覇した。

 第1回からの受賞作品や受賞者が記録されている同社の公式サイトは、第27回(2018年)受賞結果の記載で止まり、第28回の受賞結果は書かれていない。何やら終焉をにおわせるような未更新だ。
<取材・文/薮入うらら>

㊟確かに面白かった。が、もういいじゃないの。たけしご苦労さんでした。認知症になり、若妻に捨てられる前に自死を薦めます。

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米津元帥は天才!?




米津元帥は天才!?
米津玄師、ビルボード年間大賞2連覇 「Lemon」で日米初快挙達成
中スポ2019/12/06 08:40

 シンガー・ソングライター米津玄師(28)の代表曲「Lemon」が、音楽チャート「ビルボードジャパン」の総合ソング・チャートの年間大賞にあたる「Billboard JAPAN Hot 100 of the Year 2019」に選ばれた。昨年も同曲でこの賞を受賞。同一楽曲での連覇は米国の「Billboard HOT 100」チャートでも前例がなく、日米初の偉業達成となった。

 また、同チャートのダウンロードランキングでも「Lemon」が2年連続で1位を獲得。また、5位に自身の最新曲「馬と鹿」、6位に菅田将暉の「まちがいさがし」、7位にFoorinの「パプリカ」がランクインし、米津プロデュースの楽曲が上位10曲中4曲を占める形となった。

 「Lemon」は2018年3月にシングルとしてリリースされて以来ロングヒットを続けており、日本レコード協会が史上最速の300万ダウンロードを認定。ミュージックビデオは4億9000万再生を突破している。

 昨年、地元・徳島からの中継で米津がNHK紅白歌合戦に初出場した際に歌唱した楽曲でもあり、カラオケランキングで史上最長となる85週連続1位を獲得するなど、その人気は衰え知らずだ。

 米津は「とても光栄です。この曲を作ったのが遠い昔のことのような気分でいます。これからも続くであろう長い人生の中で、このような得難い経験をさせてもらったことに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。

㊟「オリコン」に社名を変更する前の『芸能市場調査』(オリジナルコンフィデンス社)を小池聰行と、わら半紙3枚から作り上げた張本人の初代編集長だった私から見ても驚くべき快挙としか。。。


日本で初のレコード売り上げランキングを発表した『芸能市場調査』(現オリコン)は業界に衝撃を与えたが、それを超える注目集めたのが、発売3カ月前の全レコードを聴き、「売れる曲、売れない曲」として選別したことだ。


勿論、小池は音楽をまったく解らない男だったから、ランキング作成も「売れる曲・売れない曲」も筆者がすべて担当し、書きまくった。


筆者のヒット予想が悉く的中したことで「オリコン」が業界に君臨し、筆者の名もヒット予想業界ナンバーワンとして君臨、一種のスター扱いまでされた。


テレビ局も「ヒット予想」のページを読んで新人を先物買いをするようになり、レコード店もそれを見て仕入れするようになって行ったのだ。それまではレコード店はレコード会社営業員の言うなり仕入れで、返品さえ出来なかったのだから大きな革命でもあった。が、レコード店を騙せなくなったレコード会社は本当に怒り狂った。


また、毎週「売り上げ問い合わせをする筆者の電話が入るまで」、それまでのレコード店は在庫調べさえしていなかった。


やがて評判を聞きつけたビルボード誌から業務提携の申し入れがあり、小池は米国から認められたことでその気になったのだが、筆者が


「社長は英語できないでしょ。僕は片言英語です。資本金も桁違いです、乗っ取られます」


と断固反対し白紙にした。


それらは置いて、「オリコン」でもこんな例はなかった。米津くんは相当な才能があるんだろう。


追記、必見!!

現在の「オリコン」には「ヒット予想。売れる曲、売れない曲」のページが存在しません。筆者が退社以降、ヒット予想を出来る能力を持つ社員がいなくなり、その後もそうした能力を持つ社員が出現していないからです。


小池の卑劣さは『芸能市場調査』を「オリコン」に変えた時に、「芸能市場調査」時代の社歴をすべて消し、筆者を筆頭に在籍した全社員(自分の妻の弟も)の名を消し去ったのです。


さらに今なら大問題になる事件を。銀座のホステスを「歌手にしてやる」と肉体関係を結び、結局歌手にできず、自殺させたのです。しかも、この銀座に飲みに行く金はプロダクションにたかっていました。ですから、売り上げランキングをも操作していたのです。
  
 小池がひどい男なのは、後輩で30数年務めた社員に約束の退職金300万円そ知らん顔して100万円しか払わなかったことです。こんなだから跡を継いだ次男はホモに奔ったのかも。。。今も男に尻を攻められて随喜の涙を流していると、二丁目の人達は馬鹿にしています。

筆者は独立後、原宿ラフォーレの並びのマンションに事務所兼自宅を構えました。或る日、小池が西田三郎(小池が自分の親友と紹介。が、10年後小池を裏切り、オリコンそっくりのデーダー会社「ミュージックリサーチ」社を設立、小池と険悪仲に)という筆者の後輩を連れて乗り込んで来て、


「渡邉くん、君は俺の悪口を言ってるらしいな!」


 と大声を。ベッドで寝転んでいた筆者はそのままの恰好で、


「オイ、小池、貴様、僕のとこに乗り込んで来れる立場か!!オリコンの売り上げの3分の2は俺の売り上げだ!!」


 と怒鳴りつけ追い帰しました。


 その日の午前2時、事務所の電話で叩き起こされた。受話器を取ると、


「小池です」


「こんな時間に失礼だろ!」


「(会社に)帰って調べてみたら、渡邉クンの売り上げは3分の2まではいっていなかった」


 ですよ。小池、惨めですね。筆者は営業力も抜きん出ていたのです。



この落語的詳細は『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン発売中)でお楽しみください。

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米下院『ウイグル人権法』可決!日本は



米下院『ウイグル人権法』可決!日本は桜騒動!!

【有本香の以読制毒】弾圧関与の中国当局者を制裁へ…米下院で「ウイグル人権法案」可決! かたや日本の国会は「桜を見る会」でバカ騒ぎ…ただただ情けない
夕刊フジ2019.12.6

 米国連邦議会下院本会議は3日、ウイグル人弾圧に関与した中国当局者への制裁を目的とする「ウイグル人権法案」を可決した。上院が可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名すれば成立する。

 先週、トランプ氏が署名した「香港人権民主主義法案」の上下両院での速やかな可決に続く、政治的快挙だと言っていい。まさに「自由と民主の国の議会」の面目躍如である。

 外国人の筆者は当然、部外者ではあるが、ウイグル問題を長年取材してきた一人として、米国議会関係者に心からの感謝と敬意を表したく思う。

 こう言っては何だが、米下院にも、奇妙な言動で注目される議員がいないわけではない。

しかし、「自由」や「民主」「人権」といった普遍的価値、あるいは米国の国益を賭けた重要事項となると、党派を超えて、ほぼ全会一致で意思決定がされる。これはさすがとしか言いようがなく、そうならない国の国民としては羨(うらや)ましい限りである。

 それに引き換え、わが国の国会はと顧みると、国会日程のほとんどを「桜を見る会」関連でのバカ騒ぎに費やした惨状が横たわる。時間と費用の無駄遣い以上に、隣国での地獄のような人権侵害に物申す決議一つできない国会であることがただただ情けない。

 米下院での「ウイグル法案」可決の一報を見るやいなや、米国政界へのロビー活動に尽力してきた親友のウイグル人活動家、ドルクン・エイサ氏(世界ウイグル会議総裁)に「グッドジョブ」とメッセージを送った。ドルクン氏は長らく、米国の対中政策に翻弄され続けた一人である。

 ブッシュ政権時代、米国は中国のウイグル政策に寄った姿勢を示した。特に、イラクでの開戦に際して、中国の協力を得るため、ウイグル人活動家らを「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」扱いとする。

 ドルクン氏が、米国の議会が予算承認する民間団体から資金援助を得ていたにもかかわらず、2015年まで米国への入国が許されなかったのも、この北京への配慮ゆえのことであった。

 だが、いまやそのウイグル問題一つとっても、トランプ政権下の米国が、対中政策を大転換させたことは明白である。この傾向に欧州、オーストラリアもほぼ同調している。

例えば、中国によるスパイ活動疑惑が報じられるなか、オーストラリア政府は約65億円を投じて、「外国による内政干渉を防ぐための特別対策班」を立ち上げることを発表した。(㊟配信済み)

 こうした世界の潮目の変化に、日本政界は鈍感過ぎる。

 「スパイ防止法」という基本のキともいうべき法律さえも、半世紀この方、まともに審議もされていない。ネット上では、過去に外国の工作員による国民拉致が多数発生したにもかかわらず、日本でスパイ防止法が一向に制定されない理由は、この法律ができたら逮捕される者が国会内に大勢いるからではないか、という噂までされている。

 加えて、マーケットがこのウイグル法案や香港への法案可決を受けて、マイナスの反応を見せていることも残念だ。日本の巷には、目先の銭金だけで物事への関心を向けるか否かを決める人も少なくない。

 約100年前、世界に先駆けて、人種差別撤廃を国際社会に提起した先人は、草葉の陰で泣いておられるにちがいない。

㊟有本氏が指摘するように、一応先進国でありながら「スパイ防止法」を声に出す国会議員が一人もいないのは異状で、国家・国民の命と財産を守る義務を負う」国会議員が義務を放棄しているとしか思えない。

 気が付きませんか?ここ最近、北朝鮮に拉致されている人々のことを口にする議員がまるでいません。石破も寸次郎も岸田も、、、そう、在日元ヤクザで前科二犯の男と結婚した野田性子も知らん顔。

ま、ふ・し・だ・ら・婚の寸次郎は祖父(純也・元防衛庁長官)が、日本人に背乗りした鹿児島県加世田北朝鮮人部落出身ですから声が出せないんでしょうが。

関係ないですが、滝クリが産む子は目が青い?髪が縮れ、肌が黒く、唇が分厚い?なんてなったらおもしろいんだけど。

「正次郎がそんなこと言ったらダメ!四つ本汚わいに言わせておきなさい」

そうでした。失礼しました。強姦二度、芸者殺しの元総理殿。

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10万人が消えたゴキ醜の靴工場!!




10万人が消えたゴキ醜の靴工場!!
【特派員発】米中対立 「世界の工場」に打撃 中国南部・広東省 三塚聖平
産経新聞2019/12/06 10:45

 米国と中国が互いの製品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから1年半近くとなる。中国政府が発表する経済統計は悪化を続け、2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は1992年以降で最も低い水準を更新している。実態はより深刻だという指摘も聞かれる中で、「世界の工場」の最前線となってきた中国南部・広東省で貿易戦争が与えた衝撃の実情を取材した。

 ▼ポイント
 (1)米中貿易戦争で打撃を受ける中国製造業
 (2)人件費高騰など「世界の工場」としての魅力低下も響いて海外への生産移管も進む
 (3)政府の思い切った景気対策は期待できず身構える庶民


 ■鈍る成長 問屋街は閑古鳥

 「以前なら午後3時から5時は商売人でごった返していたけれども、最近は人通りがめっきり減った。こんな状況だから商売も上がったりだよ」

 広東省の省都・広州市中心部に位置する自動車部品の販売業者が集まる問屋街「金永福汽配城」で、雑貨店を営む女性がつぶやいた。書き入れ時という午後3時過ぎにもかかわらず行き交う人の姿はまばらだ。問屋街の入り口に置かれた案内板には約1万5千平方メートルの敷地に200超の販売業者が軒を連ねていると書かれているが、シャッターが閉ざされた店舗が目立つ。

 「今日は午後3時まで客足はゼロ。昔だったらこの時間帯は忙しくておしゃべりなんてしている暇はなかった。本当に退屈だ」。問屋街で店を開く男性経営者の呉さんは厳しい状況を嘆く。今年に入って売り上げの落ち込みがひどく前年同期比で半減。1階から3階まで在庫が所狭しと積み上がった店を近く引き払い、家賃が安い別の店舗に一本化させる計画だという。

 広州は「中国のデトロイト」とも称され、ホンダなど日本を含む多くの自動車メーカーの工場がある自動車産業の集積地だ。中国製造業の大黒柱である自動車の街に影を落としているのが全国的な不景気だ。中国自動車工業協会によると2018年の新車販売台数は28年ぶりの前年割れに陥り、今年10月まで16カ月連続で前年実績を下回る悪化が進行中だ。

 17年末に小型車減税が打ち切られたという業界固有の要因もあるが、多くの関係者が指摘するのが米中貿易戦争の余波だ。貿易戦争の激化を見込んで消費者の財布のひもが固くなっているため自動車販売が悪化。自動車部品は追加関税で米国向けの輸出環境が厳しくなっている。

 ◆建屋を部分貸し

 不景気の影響は製造業全般に広がる。広東省当局が発表した19年1~9月期の域内総生産(GDP)の成長率は6・4%と、前年同期(6・9%)から0・5ポイント下落。製造業などからなる第2次産業の成長率は4・6%と前年同期(5・8%)から1・2ポイント低下と成長鈍化が顕著だ。

 「この辺りの工場は仕事がないから2階や3階のスペースを貸し出している」

 海外からの受託生産が盛んな広東省東莞(とうかん)市の工業団地の一角で、家族3人で工場労働者を相手にした四川料理店を営む女性はため息をつく。周辺にある工場を見て回ると、正門前など最も目立つ場所に「工場建屋を部分貸しします」という看板が立つ。受注減で生産ラインの多くが止まっているためだが、苦境はどこも同じなので新規の借り手は皆無だという。「社会主義核心価値観!工場建屋の借り手求む」とやけになったような看板もあった。

 ◆10万人が消えた

 海外への生産移管の動きも出ている。
 「以前はとてもにぎやかだったけど、会社が工場移転の方針を決めてから寂れていった」

 東莞の台湾系靴工場に隣接する公園で、1歳の娘を抱きかかえた湖南省出身の27歳の女性は過去を振り返った。他に人の姿はない。

 靴業界の専門ウェブサイト「中国靴網」によると、同工場は米ナイキやドイツのアディダスなど有名ブランド靴の受託製造を手掛けた。最盛期には10万人超が働き「中国最大の靴工場」と呼ばれたが、数年前からベトナムなどに大半の製造ラインが移管されていった。

 湖南省出身の女性の夫は付近の小さな靴工場で仕事を見つけ、敷地内の集合住宅に住み続けている。中国靴網は1万2千人が残っているとしているが、「もう1千人くらいしかいないと思う」と力なく話した。

 ■高い人件費 海外へ生産移管

 「貿易戦争の影響はあるが、決してそれだけではない」

 景気悪化や海外への生産移管が進む理由を広東省各地で尋ねると、大半の人が似たような答えを返してきた。貿易戦争に加えて、人件費高騰

▽環境規制厳格化
▽海外への送金規制
▽米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した韓国との経済関係悪化-といった複数の要因が挙がった。これらの項目からは中国の「世界の工場」としての従来の魅力が低下したことに加え、予測が難しい政治リスクが事業環境に影を落としていることが分かる。

 特に影響が大きいのは人件費高騰だ。経済成長に伴って労働者の賃金や社会保障費が上昇。ベトナムでは一般工の賃金が中国の半分から3分の1程度というデータもある。労働争議も頻発しており、ベトナムなどに生産移管した東莞の台湾系靴工場でも待遇改善を求める大規模ストライキが起きていた。

 今夏、東南アジア各国を回り、中国からの生産移管の実態を調査した丸紅アセアン調査部長の金子哲哉氏は「貿易戦争は中国の産業構造変化を加速させる『触媒』の働きをもたらした」と分析する。

中国から海外への生産移管を検討してきた企業が、貿易戦争に背中を押される形で動きを本格化させており、特に中国企業が素早く動いているという。生産移管先として最も注目されているのはベトナムで、2019年1~6月期のベトナムへの直接投資額(認可ベース)は中国が18億7千万ドル(約2千億円)でトップだった。

 中国政府は、製造業の高付加価値化やサービス産業強化、内需拡大を進めることで難局を乗り切ろうとしているが、これらの対策は時間がかかるうえ青写真通りに進むかは不透明だ。

 金子氏は「14億人の市場という魅力もあるため一気に生産移管が進むことはないだろうが、中国の事業環境が厳しくなる中で一過性の動きには終わらないだろう」と指摘する。

 ■来る最悪期に消費者身構え

 東莞で12年間にわたってタクシー運転手をしていた邱堂さんは、来年の春節を機に家族とともに故郷の広西チワン族自治区南寧市に戻ることを決めた。「今年になって仕事は全く駄目になった。これでは来年も期待できない」と疲れ切った声で話した。

 中国政府は積極的な財政政策で景気を下支えする方針を示しているものの、期待されるような効果はなかなか出てこない。かつてのようなバラマキ型の景気対策に慎重姿勢を保っていることが影響している。景気がじわじわと悪化するのを前に、思い切った手を打てないでいるように映る。

 そんな中で企業は設備投資を手控え、消費者は高額品など不要不急の品を買い控えるなど自己防衛に走る。最近の経済指標からうかがわれるこういった傾向は、広東省で実感を伴う言葉として聞かれた。

 「何をやってもうまくいかないよ、今は。何もせずにじっと耐える時期だと誰もが考えている」

 広州で個人商店向けに事業資金を貸し付けている金融業者の許(きょ)さんは庶民の警戒感をこう表現した。多くの人はまだ最悪期は来ていないと身構えているという。スマートフォンで取引先に営業メッセージを送りながら、許さんは間近に迫る来年の厳しさを予期する言葉を口にした。

 「商売をやっても10のうち9つは駄目になるご時世だ。『いま金なんか借りたら人生が大変なことになる』と客はみんな言っている」

㊟ゴキブリ殺すにゃ刃物はいらぬ。猫いらず饅頭撒けばいい?

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反省遅すぎ、ファミマ社長!!

反省遅すぎ、ファミマ社長!!
ファミマ澤田社長激白、加盟店の過度な負担「反省している」
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
2019/12/06 06:00

加盟店の時短営業を、本部との同意を条件とせず容認する方針を11月14日に打ち出したファミリーマート。澤田貴司社長が●日までにダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、

「従来の加盟店への支援策では、まだ足りない。より加盟店に寄り添った経営判断が必要だ」と真意を説明した。時短営業店の増加で配送などのコストがかさんでも、本部が吸収すると強調。

また、コンビニエンスストアで売れ残った食品の廃棄が問題視されていることから、廃棄量を減らした加盟店に奨励金を支払う制度を検討していることを明らかにした。(聞き手/ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

加盟店の利益を重視してこなかったことを反省

規模拡大よりも既存店を大事にする方針に転換

――11月に、本部との同意がなくても加盟店が深夜に閉店する時短営業をできるようにした方針を発表した狙いを教えてください。

 コンビニ市場は既に飽和しているとの認識から、2016年のサークルKサンクス(CKS)との経営統合以来、約1万9000店だった店舗規模を1万6500店程度まで減らしました。規模拡大よりも、既存店を大事にする方針に転換したためです。

 私がファミリーマートの社長に就任した16年以降、設備投資のほとんどを既存の加盟店支援に回してきましたが、それでも足りない。人件費など店舗の運営コストの上昇が続いており、「苦しい」という声を、前々からLINEで繋がっているオーナーとのやり取りの中で聞いてきました。

 また今年6~7月には時短営業の実験をしました。その結果、時短をしても、(人件費負担の減少により)オーナーの手取り収入が増加したケースもあった。現在継続中の600店超が参加している大規模な実験の結果を待たずに、より加盟店に寄り添った経営判断をすべきだと考えました。

 私自身も反省していますが、本部はこれまで加盟店の利益を重視してこなかった。本部が店舗の従業員の人件費や社会保険料を負担する必要がなく、それが本部にとって都合がいいと考えてきたことが問題だったのです。

時短による配送ルート変更のコストは吸収できる

食品廃棄量を減らした加盟店への支援も検討中

――6~7月に実施した加盟店向けのアンケートでは、全体の48.3%にわたる7039店が、時短営業を「検討したい」と回答しました。

 例えば時短実験に参加しても、やはり24時間営業に戻したいという加盟店もおられます。7000店以上がすぐに時短を始めるという状況だとは考えていません。とはいえ、7000店以上のオーナーがそのように考えておられるという事実を受け止め、今後対応できるようにしないといけない。

 時短実験では、商品の配送ルートの変更に伴って本部のコストが若干増えていますが、本部はそれを吸収することができる経営にしないといけません。できないこともあるかもしれませんが、何があってもわれわれ本部が加盟店に合わせていくという覚悟が必要です。

――加盟店支援に毎年100億円を投じる方針も発表しました。

 具体的な内訳は、24時間営業する加盟店に支払う奨励金を、月額10万円から12万円へと増額するために30億円。複数店経営をする場合、店舗数に応じてお出しする奨励金に50億円。売れ残って廃棄する食品のコストの本部負担分の増額に20億円と、計100億円を投じます。

 廃棄については、今年からうなぎの蒲焼きなどといった季節商品を完全予約制にしました。また、仕込みに時間がかかり、売れ残りの多いおでんの販売を推奨する期間を、7カ月間から3カ月間に短縮しました。加えて、まだ具体的には申し上げられませんが、廃棄そのものの量を減らした加盟店に奨励金を出す仕組みを検討しています。

――セブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)やローソンは、販売期限が迫った食品を5%分のポイントを還元して売り切る仕組みを実験しています。

 5%分のポイント値引きでは、インパクトは大きくないでしょう。一方で、いわゆる「見切り販売」で30%程度の値引きをすれば、値引きされた商品ばかりが売れてしまい、値引きしていない商品が売れ残って、逆に廃棄する量が増えるといった問題も起こります。廃棄負担を軽減したり、廃棄量を減らしたりする仕組みは簡単ではないので、慎重に検討していきます。

本部は商品とマーケティング機能を重視したうえで

加盟店と地域に“異常”に密着して成果を出す

――本部社員の1割にあたる800人の希望退職の募集も併せて発表しました。

 CKSとの統合直後から店舗数は減らしましたが、本部の人員は減っておらず、生産性は明らかに落ちています。経営統合前の会社で各部門を率いていた人材もおり、構造改革で社内のポストがなくても、社外にポストはあると思います。

 構造改革の狙いは人員整理だけではありません。従来の「小売業」という感覚を忘れなきゃいけない。(商品開発や製造など)メーカーのような機能とマーケティング機能がより重要です。既存の社員にはそれを勉強してもらうし、中途採用も増やします。

 一方で加盟店対応をする社員には、より一層地域に根差し、加盟店を理解して貢献することが求められます。(沖縄県のエリアフランチャイズの)沖縄ファミリーマートは、7月にSEJが出店し、近隣の店舗はやや影響を受けましたが、全体として既存店の売り上げは増えています。

沖縄ファミマが従来取り組んできた、地元企業や団体とベタベタに組んだ地域“異常”密着の商品開発やマーケティングの成果です。本部がチェーン一律でやり方を押し付ける時代はもう終わりです。他の地域でも経営判断を委ねたうえで、こうした施策ができるようにしていきます。

 例えば兵庫県の淡路島では従来、担当の本部社員が神戸市から自動車で明石海峡大橋を渡って島内の加盟店を回っていて、効率が悪かった。そこで6人の社員が島に住むようにしました。加盟店オーナーと一緒に地元の祭りに参加したり、釣りをしたりと綿密なコミュニケーションを取るようにすると、オーナーの満足度が高まり、既存店の客数も増えました。

 人口約13万人の淡路島は、ある意味で閉じられたコミュニティーのため、住民の法事などの予定もすぐわかる。効果的な営業活動ができ、ウナギの蒲焼きの注文も非常にいい。淡路島ではトライアスロンの大会があり、私と社員で参加しました。社員は3人ずつの2チームで、1人ずつラン、バイク(自転車)、スイムの3種目に分かれ、私は3種目とも1人でやって彼らに勝った(笑)。彼らには「13万人の顔と名前を全部覚えるぐらい、もっと激しく地域に密着しろ」と言っています。

――ファミマのキャッシュレス決済システム「ファミペイ」で、11月から始まった「マルチポイントサービス」では、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」に加え、楽天の「楽天スーパーポイント」、NTTドコモの「dポイント」が選べます。これによってポイント相当額の負担が増加するとの声が加盟店から上がっています。

 加盟店のポイント相当額の負担は増えますが、ポイント付与による店舗への送客効果も期待できます。キャッシュレス決済は不可欠なサービスで、われわれはSEJやローソンに先駆けて導入しました。この面で、他のチェーンに劣後するわけにはいきませんし、通信大手などとの連携がなければ、大規模なポイント付与のキャンペーンもできません。決済手数料負担を下げるなどの企業努力をわれわれもしないといけませんが、これから出てくる(マルチポイントサービスの)数字を見て、明らかに加盟店に多大なコストが生じる状況であれば対応を考えます。

 加盟店側に不満があるとすれば、やはり経済的に潤っていないということが根本的な原因です。今回打ち出した施策で問題が解消したとは思っていません。立ち止まることなく加盟店の意向を聞いていかないといけないと考えています

ドミナント出店する時代は終わった

収益の見通しの立たない出店はしない

――SEJでは社員による商品の無断発注が問題になりました。ファミマでは今年3月から、本部社員の人事評価で、売り上げなどの定量評価の割合を7割から3割に減らし、加盟店側の評価を3割から7割へと増やしました。このような評価方法で売り上げの維持や伸長は可能ですか。

 売り上げを目標にしなくても、本部の収益が落ち込む心配は全くありません。それよりも、本部の社員が加盟店と共により地域に密着し、加盟店をサポートして、その要望を実現できることが重要です。一時的には本部の収益が落ちるかもしれませんが、再び上昇するでしょう。ファミマでの無断発注は、私が経営している中では発生していません。

――現状、約1万6500店というファミマの店舗規模は今後どうしますか。またSEJの既存店日販(1日当たりの売上高)が65~66万円で、ファミマは53~54万円と大きな差があります。どうやってこの差を縮めますか。

 先ほど申し上げた本部の構造改革に加え、加盟店に寄り添った施策と、地域への権限譲渡、そして地域“異常”密着に取り組めば、成果はじわじわと出てくるのではないかと見ています。新規出店はやりますが、東京や大阪、名古屋を中心とした都市圏で可能なエリアだけ、ということになるでしょう。ある一定の地域でドミナント(集中出店)して商品の配送効率を上げて、という時代は終わりました。収益の見通しの立たない出店はしません。あくまでも既存店の売り上げを伸ばしていくことを重視します。

さわだ・たかし/1981年4月伊藤忠商事入社。98年11月ファーストリテイリング取締役副社長。2003年2月キアコン設立、社長就任。05年10月リヴァンプ設立、社長(兼)CEO。16年3月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD、現ファミリーマート)顧問。16年4月リヴァンプ会長。16年5月UFHD取締役専務執行役員社長付。16年9月旧ファミリーマート社長。17年5月UFHD取締役副社長執行役員事業統括本部CVS事業部長。18年3月UFHD取締役副社長CVS担当。19年5月UFHD社長。UFHDによる旧ファミリーマートの吸収合併により同年9月から現職。


㊟社長を15年間もやっていて、「加盟店の利益を考えていなかった」ことに気付いたって。。。バカ丸出し。遅すぎ。傲慢なんだよ。たかがコンビニ会社が。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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