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2019-12

速報!!結弦、ゴキ人ネイサンに勝て!!

結弦、ゴキ人ネイサン・チェンに勝て!!
羽生「力が入りすぎた。しょうがない」/一問一答
日刊スポーツ新聞社 2019/12/06 06:47


3年ぶりにGPファイナル出場の羽生結弦(24=ANA)が、97・43点で2位発進した。4回転サルコーとトリプルアクセル(3回転半)は着氷したが、予定していた4回転-3回転の連続トーループが単発となった。ネーサン・チェン(米国)が、110・38点で首位発進した。

主な一問一答は以下の通り。

-滑り終えて
羽生 悪くなかった。力が入りすぎた。あまりないようなミス。意地でもおりようと思ったけど、しょうがないです。

-練習でも何度も確認していたが不安はなかったか

羽生 不安は誰でもある。

-チェンの得点は頭の中にあったか

羽生 入ってました。もちろん意識してました。ちゃんとやれば超えられると思った。きれいな演技をすればいいと開き直っていました。

-ジスラン・コーチが不在だった

羽生 今日は来られなかったけど、(コーチの)ブライアンとトレーシーが支えてくれたと思う。それが原因ではない。とにかく明後日に向けて1分1秒をどうやって過ごすか計算しながら、抜くところは抜いて、締めるところは締めていきたい。とにかく自分の実力不足。

-チェン選手について

羽生 僕はやっぱり強い相手と戦うのが好き。結果としては自分もいい演技をして彼と最高の戦いをしたかった。でもこれも1つの経験。フリーに向けて楽しむ材料が増えた。こうやっていつもスケートをやっている意味を与えてくれる存在だなと思います。

-憧れの舞台で「秋によせて」を滑って

羽生 正直な気持ちを言うと、このプログラムでジョニー・ウィアーさんは2位だったのでいい演技がしたかった。ただ悔しいって言ってもしょうがない。この点差はすごく大変だなと思うけど、フリーに向けていろいろ考えて、何をすべきかと考えながら1日1日過ごせたらいいなと思います。

-今日は会見場でも険しい表情を見せている

羽生 特に何も意識はないです。悔しいですけど、前は向いているかなと思います。フリーに向けてどうしようかなって。どうしていくのが、どういう風に過ごしていくのがベストなのかなって。隣にいるネイサン選手とかケビン選手の回答を聞いて勉強になる所ある。どういう感覚なのかなって。

-フリーの日の7日が誕生日。4回転ルッツは入れるのか

羽生 誕生日に関しては何も言えないです。ベストを尽くして笑顔で終わればいいなって思います。ルッツに関しては気持ちは入れたいです。

㊟結弦にグッバイを告げた。が、羽生結弦はフィギュア界の至宝。何としても何としてもゴキ醜のネイサン・チェンを凌駕してほしい。

 ユヅは自分でも言葉にしているが、力を入れるとこ、緩めるとこ、を考えてやらないと。どうも頭から全力をぶつける傾向が見える。ユヅ、ネイサンを潰せ!!
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女焼き殺した4人組!!


女焼き殺した4人組!!
インドの4人組、女性を暴行し焼き殺した犯行を自供
CNN.CO.JP12/1(日) 13:53配信

ニューデリー(CNN) インド南部ハイデラバードで、女性が男たちの集団から性的暴行を受けて焼き殺される事件があり、4人組のグループが犯行を認めた。


地元警察責任者がCNNに語ったところによると、獣医師の女性(27)が11月27日に死亡し、男4人が逮捕されて犯行を自供した。


供述によると、容疑者らは女性に性的暴行を加え、意識がもうろうとした状態のままトラックに乗せて橋の下へ運んだ。そこで女性の体に軽油とガソリンをかけ、火をつけたとされる。


女性の遺体はやけどによる損傷が激しく、強姦されたかどうかは確認できなかった。性犯罪の被害者を保護する法律に基づき、女性の身元は公表されていない。


インドの司法制度では、容疑者らは裁判を受けるか、このまま判決を待つかのどちらかを、自ら選択することができる。

㊟インドも迂闊に訪れるとヤバいですよ。貧乏人はゴキ醜国並みに多いんです。スラム街など迷い込んだら一生出られません。

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総理、こんな国の親玉を国賓招待??


総理、こんな国の親玉を国賓招待??
中國やりたい放題!死んでも非を認めず!!
中国の蛮行を見よ!この世は弱者が泣き寝入りなのか
JBプレス勢古 浩爾 2019/12/04 06:00


 今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。

 10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。

BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』 公文書が流出」というネット記事である(2019/11/25)。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手し、「中国電報(The China Cables)」と呼ばれている。

 それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。

文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。

「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。

中国の民族弾圧には前科がある

 当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、

「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。

「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

 よくいうよ。中国には「死不認錯」(スープレンツォ)という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。

逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。

イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。

 中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年

「帝国主義者からチベットを解放する」

と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。

しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。

 ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。

2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。

知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。

いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる

 このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。

 国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。

 世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。

 加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。

さすがに香港は「こっそり」とはいかない

 チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが(それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない)、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。

中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。

 中国は即座に「内政干渉」だと抗議、

「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」

と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。

 こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。

 世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。

 ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。

 困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。

㊟ゴキ醜国に「人権は存在しない」ことは今回の香港市民弾圧で明らか。しかも、ゴキ醜政府は「香港の次は台湾を香港と同じに」と公言している。


それどころか現在日本の政治家は口にしないが、既に日本領土の東シナ海ガス田を奪い、ガスを海底パイプランで本土に送り続けている。さらに「尖閣諸島、沖縄も中国領だ」と連日のように軍船、漁船に偽装した軍艦で領海侵犯を繰り返している。気を緩めれば一気に尖閣諸島を乗っ取り、沖縄を狙うのは目に見えている。


 こんな他国侵略を平然と繰り返すゴキブリ国の醜キンピラを国賓として招待とは、呆れ果てる。


 安倍総理、二階幹事長よ、遂に「日米貿易協定」結びましたが、これで『遺伝子組み換え食品』(政府は「遺伝子組み換え」と、食品パッケージに表示しなくて良いと法律を変えてしまった)、それどころか、牛乳が数倍増えるという薬物ホルモン入り餌を食べさせた乳牛の牛乳するのも怖いが、加えて


日本の「種子法」を廃止し、米、大豆、小麦等の食の源の「タネ」は米国、遺伝子組み換え製薬会社のタネを輸入せざるを得ない協定を結んでしまった。これは欧米ハゲタカに日本人の食料の源を売ったのです。


「我が国の軍備は世界を平和にする」と平然と口にし、ますます軍備を増強しているゴキ醜。
日本侵略のやり方も欧米ハゲタカと同等以上としか。。。日本狙いを虎視眈々のゴキブリのボスを国賓招待。。。呆れ果てる。断固反対する。

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ゴキ醜「世界を制覇する」だと!!



ゴキ醜「世界を制覇する」だと!!
【激動 安全保障の危機】「中国の軍事力は世界平和のため…」白々しいプロパガンダ 「米軍に戦って勝つ」中国・人民解放軍の増強に米厳重警戒
産経新聞2019.11.30

 中国の習近平国家主席は、米国を超える「世界一の国家」の建設に邁進(まいしん)している。その一環として、「米軍に戦って勝つ」人民解放軍を目指して軍の大改革を行っている。

 その結果、ロケット軍のミサイル戦力の増強、海軍の水上艦艇や潜水艦の増強、宇宙やサイバー空間での作戦能力の向上、AIの軍事適用などの成果を得ている。人民解放軍は質量ともに目覚ましい進歩を遂げていて米軍は危機感を募らせている。

 米軍、特に海軍は、中国・ロケット軍が保有する多種多様なミサイル戦力を警戒している。
このミサイル戦力が、中国の「A2/AD(接近阻止/領域拒否)戦略」(=米軍、特に海軍の中国本土方向への接近を阻止し、列島や海洋の利用を拒否する戦略)を支える中核兵器になっている。

 中国のミサイルの能力は、米国のレベルと同等か、それを凌駕していると評価する専門家がいる。地上発射型の射距離500キロから5500キロの中距離弾道ミサイルと巡航ミサイル(=中距離核戦力全廃条約で米国が保有できなかった兵器)は、事実上、中国の「独壇場」になっている。

 例えば、「東風21D」(=『空母キラー』と呼ばれ、移動中の米空母を攻撃できると主張している)や、「東風26」(=『グアムキラー』と呼ばれ、グアムの米軍基地を攻撃するのみならず、移動中の米空母を攻撃できると主張している)が有名だ。

 また、地上攻撃巡航ミサイル「長剣10」は射程が約1500キロで、韓国と日本にある米軍基地がターゲット圏内に入る。

さらに、中国建国70周年パレードでは、極超音速滑空弾道ミサイル「東風17」や、長距離巡航ミサイル「長剣100」なども登場した。東風17は、マッハ5以上で飛翔し、途中で軌道を不規則に変えるために、日米の既存のミサイル防衛網では対処が難しいと言われている。「長剣100」のターゲットは米国の空母などの大型艦艇だ。

 極超音速滑空ミサイル技術については、米国と中国、ロシアがしのぎを削っているが、正式に実戦配備した国はなかった。もしも中国が「東風17」を実戦で使用できる兵器として完成させているのであれば世界初の快挙となるが、実際はどうか検証する必要がある。

 以上のミサイルの性能などは中国の主張で、中国一流の宣伝戦の可能性があるので、継続的な分析が必要だ。

 最後に、中国はその国防白書の中で

「中国の強力な軍事力は、世界平和と人類の未来を共有するコミュニティー建設のため」

と白々しいプロパガンダを行っていることを指摘したい。

 ■渡部悦和(わたなべ・よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年、東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書・共著に『日本の有事-国はどうする、あなたはどうする?』(ワニブックスPLUS新書)、『言ってはいけない!? 国家論』(扶桑社)など。
㊟「ゴキ国の軍事力が世界を平和にする」だと。吐いた唾はのみ込めないぞ。

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必見!!蛆&ゴキ国から大脱出!!





必見!!蛆&ゴキ国から大脱出!!
ゴキ国も蛆国も日本に救われた恩を仇で返している

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
夕刊フジ2019.12.1

 香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。

 11年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

 ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

 米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

 貿易依存度が40%もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

 香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

 韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇(ちゅうちょ)もなく」脱出を始めている。

 その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。
 改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

 韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助(賠償金)を受けたことによって繁栄した。

 しかし、1997年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金(IMF)だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

 このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

 また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

 11月7日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師2人について、船内で同僚の乗組員16人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクGを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー(Zホールディングス)は、韓国企業の子会社であるLINE(ライン)との経営統合を発表した。

 サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

 中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。
 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

㊟国対国でも平然と裏切り、恩を仇で返す、、、ゴキ醜と蛆キムチ。。。地球上から消したい。
受けた恩を仇で返す!筆者が先日配信した「大恩を受けながら寝首を掻いた野郎どもにケジメをつけさせる」も大きな反響を呼び、名指しされた連中は眠れぬ夜の毎日と「渡邉機関」から報告が。そりゃそうだろ、日一日と己でケジメつける日が近づいているもの。

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こんな事って!!WTO機能停止か!!


こんな事ってある?WTO機能停止か!!
WTO紛争処理機能止まる恐れ 米が選任反対
産経新聞2019/11/30 16:23


 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機能が、停止に追い込まれる可能性が高まっている。裁判の「最終審」に当たる上級委員会の委員の選任を米国が拒否し、委員の人数が審理に最低必要な3人を12月10日に下回ることが確実視されているからだ。新規の案件が審理できない事態に陥ることは必至で、保護主義的な動きに拍車がかかるとの警戒感が広がっている。

 WTOの意思決定は全会一致が原則のため、米国の反対で2年前から新しい委員が選任されていない。上級委の定員は7人だが、現在は3人にまで減少している。さらに12月10日には2人の委員の任期が切れる。米国は今月22日に開かれた委員を選考する提案にまたしても反対したため、委員が1人になることは確実な情勢だ。

 米国が選任を拒否するのは、WTOへの不信感が背景にある。米国は

「中国の知的財産権の侵害や、中国政府による企業への補助金問題などにWTOが十分に対応できていないとして不満を募らせている」(日本政府関係者)。
審理に数年かかるなど、紛争解決の長期化にも反発している。

 WTOには1つの案件に対し、3人で担当する規定がある。政府関係者によると、欠員が生じても審理中の案件に対しては継続できるようにするなど、WTO加盟各国で調整を続けているという。だが、新規の案件については審理できなくなることは避けられない見通しだ。

 日本の対韓輸出管理の厳格化で韓国は9月にWTOに提訴したが、11月22日に紛争処理手続きの中断を発表。仮に韓国が手続きを再開したとしても、上級委には持ち込まれず、案件が宙に浮く可能性がある。

 上級委が機能不全に陥れば紛争処理の2審制が失われることになり、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)のみとなる。パネルの判断が不服の場合、当事国同士の再協議なども想定されるが、解決につながるかは不透明だ。

 梶山弘志経済産業相は29日の記者会見で、上級委の欠員問題について「今後の対応については、現在もWTO加盟国の間で議論を続けている」と強調した。

 米中の貿易戦争が続くなか、紛争案件は増加し、内容も複雑化している。加盟各国は紛争処理機能などでWTO改革を進める必要性では一致している。だが、改革案をめぐっては各国の意見の隔たりも大きく、打開策は見えないのが現状だ。(飯田耕司)

㊟民主主義の難しいところでもある。憎たらしいがゴキブリ醜キンピラは、トランプ大統領との会談で、

「我が国は他民族の上、14億人もいる。独裁、共産主義でないとまとめられないんです」

 と口にしていたが、一理あるのも確かだ。

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外国人投資家は蛆国を見放した!!

外国人投資家は蛆国を見放した!!
米国にケンカを売った「韓国」から外国人投資家が逃避 ムーディーズには怪しい動きが
デイリー新潮11/30(土) 17:00配信

 韓国から外資が逃げ始めた。米国にケンカを売る韓国の将来を見切ったのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。

17営業日連続の売り越し

鈴置:韓国証券市場で外国人の売りが止まりません。11月7日から29日まで、17営業日連続で外国人は売り越しました。2015年12月2日から2016年1月5日まで、22営業日連続で売り越したのに次ぐ最長記録です。


 前回の――最長を記録した時の外国人の売り越し額は累計で3兆7055億ウォン(1ウォン=0・093円)。今回の局面では3兆9441億ウォンと、11月29日の段階で前回を超えました。


 11月29日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比、1・45%安の2087・96で引けました。10月31日以来、約1カ月ぶりの安値です。


外国人が売って、年金基金など機関投資家が買い支えるという構図が続いてきましたが、それが崩れたのです。


――なぜ今、外国人が韓国株を売るのですか? 


鈴置:韓国では「MSCI新興国株価指数」の算出方法の変更に伴う、一時的な現象と見る向きが多かった。


 新たな指数では中国株の比率が増す半面、韓国株の比率が落ちる。そこでMSCIを目安に売買する外国人投資家が韓国株売りに出ている――とのロジックです。


 朝鮮日報の「外国人、KOSPIで8576億ウォン売る、6年ぶりに最大」(11月27日、韓国語版)は以下のように報じました。


・MSCI新興国指数で韓国株式の割合が減少すると、外国人の資金が証券市場から引き潮のように引いて行った。11月26日、外国人はKOSPIで8576億ウォンを売り越した。2013年6月13日の9551億ウォン以来、6年5カ月ぶりの最大額だ。


 これだけ読むと、投資家はパニックに陥りかねない。それを恐れてでしょう、この記事は外国人の売りを「MSCI問題」という特殊要因による短期的な現象とも説明し、投資家を安心させました。


・MSCIの指数の組みかえが11月26日で終了するため、今後は外国人売りの勢いが弱まるとの展望が出ている。


 しかし、11月27日になっても外人売りは止まらず、29日まで続いているわけです。


資本逃避を警告していた専門家

――「MSCI主犯説」が崩れ去ったわけですね。


鈴置:実は、専門家の間では「外国資本が韓国経済を見放し始めているのではないか」との悲観説が浮上していました。11月24日の韓国経済新聞の社説「尋常ではない外国人の『韓国売り』行進」(韓国語版)はMSCI主犯説から距離を置いていました。


・MSCIの比重の変更は定期的に実施されるものだ。外国人売りの「行進」がそれと関係しているのなら大した問題ではない。

・しかし、最近の証券市場周辺には不安定要因が多い。外国人売りの理由を、安易に予断を持って見てはならないのもそのためだ。

・韓日GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の終了が猶予されたが、今後の展開は未だに不透明だ。

・米中の貿易交渉の展開の結果と、香港人権法案にトランプ(Donald Trump)大統領が署名するかも未知数だ。

 この社説が懸念した通り、悪材料は現実のものとなりました。まず、香港人権・民主主義法は11月27日(ワシントン時間)にトランプ大統領が署名し、成立しました。


 中国は強く反発、米中対立が深まって世界の貿易量はさらに減るとの懸念が深まりました。韓国経済の貿易依存度は高い。ことに対中向け輸出は25%前後を占めます。すでに、韓国は日本と比べものにならないほどに米中対立によって打撃を受けています。


 GSOMIAに関しても、この社説の暗い予想はたがわず「展開は不透明」です。維持を決めた後も、韓国政府高官が相次ぎ「いつでも破棄できる」と公言しました。日本に譲歩したと国民の非難が高まったため、肩を怒らせて見せたのです。


 ワシントンでは

「破棄を撤回しようが一度、中国の顔色を見て破棄を宣言した以上、韓国は裏切り者だ」

との見方が広がっています。日韓GSOMIAは米国の安全保障を担保する協定だからです(「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。


 そんな時に韓国政府が再び「GSOMIA破棄」を宣言する構えをとった。外国人投資家が韓国市場から逃げだすのは当たり前なのです。


「憎まれ者」の自覚に乏しい韓国人
――でも、11月29日の韓国市場で個人投資家は買っています。


鈴置:「米国の怒り」を多くの韓国人はちゃんと認識していないのです。ワシントンでは「韓国の裏切り」が常識となった。GSOMIAだけではなく、中韓軍事協力の進展など、その証拠がどんどんあがっています(「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。


 「離米従中」の国に、命の次に大事なカネを置いておく投資家はいません。というのに、韓国人は「裏切り」の自覚に乏しい。


 米国や日本と外交摩擦を引き起こしても、韓国メディアは「トランプが変わり者だから」「安倍が極右だから」と他人のせいにします。だから、韓国人は自分が「憎まれ者」になっていることに気づかず、呑気に韓国株など買っているのです。


 そのうえ、在韓米軍の駐留経費の問題が急浮上しています。韓国経済新聞のこの社説は指摘しませんでしたが、駐留経費の分担問題が米韓同盟の亀裂を広げています(「GSOMIA維持も、米国は『韓国は今後も中国に接近』と予測 もう収まらない怒り」参照)。これが資本逃避に拍車をかける可能性が高い。

米軍は出て行け

 11月25日、大統領の統一外交安保特別補佐官の文正仁(ムン・ジョンイン)氏が在韓米軍に関し「5000―6000人削減しても米韓同盟の枠組みに基本的な変化はない。そうした方が韓国政府も交渉が楽になる」と語りました。


 中央日報系のテレビ局、JTBCの番組での発言で、中央日報の「文正仁氏『在韓米軍5000人減らしても支障ない…防衛費交渉が楽に』」(11月26日、日本語版)で読めます。


 翌11月26日、左派の有力政治家、柳時敏(ユ・シミン)盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団理事長氏も

「そんなに米国にカネがないなら在韓米軍の規模を縮小すればいい。象徴的に空軍だけ残し、地上軍は全て撤収すればよい」
とYouTubeで語りました。


 朝鮮日報が
「柳時敏、『米にカネがないなら在韓米軍を減らせばいい…空軍だけ残し、地上軍は全て撤収すればよい』」(11月27日、韓国語版)で報じています。


 米国は駐留経費の「5倍引き上げ」を要求していると報じられています。それに猛烈に反発した韓国の左派が「カネは払わない。嫌なら在韓米軍は出て行け」と声をあげ始めたのです。


 2万8500人の在韓米軍の軍人のうち、地上軍は1万8500人とされます。彼らは米国にとってはさほど必要ではない、と解説する専門家もいます。


 ただ、米韓の「売り言葉に買い言葉」により削減することになれば、米韓同盟は大きく揺らぎます。そうなれば、いや、その前に「米軍は出て行け」という言葉が韓国人から発せられるようになっただけで、外国人投資家は逃げ出します。


銀行も工場も韓国を脱出

――同盟の動揺という政治リスクが資本逃避を呼んでいる……。


鈴置:政治リスクだけではありません。少子高齢化による経済規模の縮小というリスクも顕在化しています。

 中央日報のコラムニスト、イ・チョルホ氏は「市場の復讐…『韓国経済にはもう食えるものがない(1)』」(11月13日、日本語版)で、外国の金融機関が韓国から逃げ出していると警鐘を鳴らしました。


・最近、外国資本の「韓国エクソダス(大脱出)」が目立っている。この2年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。

・かつて海外本社から低い金利に借りたドルを運用して利益を得ていたが、韓国にも低成長と低金利が定着したからだ。


 さらに、イ・チョルホ氏は「縮む韓国」からはおカネだけではなく、工場も逃げていると嘆きます。


・もう、黄金の卵を産む競争力を持った産業や企業を探すのが難しくなった。韓国企業が外国に向ける海外直接投資は今年上半期150億ドルを超えるなど連日、過去最高を更新する。一方、国内に入ってくる外国人の直接投資は100億ドル以下にとどまっている。


 自国企業でさえ逃げ出す韓国から、外国企業が逃げる――資本逃避が起きるのは当然なのです。

ムーディーズの怪しげな動き

――今後の注目点は? 


鈴置:米格付会社、ムーディーズ(Moody’s)の格付けです。1997年秋の通貨危機の際も、米政府の代理人と見なされるムーディーズが韓国からの資本逃避に一役買いました。


 当時、ムーディーズは2カ月弱の間に6等級も韓国の格付けを引き下げました。降格が資本逃避を呼び、それがまた降格をもたらすという悪循環に陥った韓国は、いとも簡単に破綻しました(「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照)。


 今回もムーディーズは怪しげな動きを見せています。11月19日、ソウルで2020年の韓国経済見通しに関するセミナーを開きました。その場で、押し並べて業績が悪化している韓国企業の格付けを来年、一斉に下げる可能性を示唆しました。


 韓国経済新聞は「ムーディーズ『韓国、格付け大量降格』警告」(11月20日、中央日報・日本語版)で次のように報じました。日本語を整えて引用します。


・ムーディーズは半導体、自動車、鉄鋼、通信、流通、石油精製、化学など主要業種の信用見通しを「否定的」と評価した。「肯定的」と予想した業種はひとつもなかった。

・ムーディーズは格付けした韓国企業(金融会社と政府系企業除く)24社のうち、半数を超える14社の信用度に否定的見通しを付けている。昨年の5社と比べ、3倍近くに増えた。

・ムーディーズは下半期に入り、本格的に韓国企業の格付けに赤信号をつけている。8月に降格されて3カ月しかたたないイーマートの格付け(Baa3)見通しを「安定的」から「否定的」に変更した。LG化学(A3)、SKイノベーション(Baa1)、現代製鉄(Baa2)などの格付けに、引き続き否定的な見通しを示した。

・18日にはKCCの格付けを投機等級である「Ba1」に落とした。格付け降格後も否定的見通しというレッテルを貼り、さらに下方修正する含みを残した。


 「降格」はあくまで企業の格付けに関してです。韓国という国家の格付けを下げる、とムーディーズが表明したわけではありません。


 ただ、韓国を代表する企業がこれだけ大量に、かつ一斉に格下げに直面する以上、国家の格付けに悪影響を与えるのは間違いありません。

1997年のデジャヴ

 1997年秋の韓国の通貨危機も、米韓関係が悪化した時に置きました。当時も金泳三(キム・ヨンサム)政権が米軍情報を中国に伝えていたことが発覚、米国の怒りを買っていました(『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。


 今回も、米国の安全保障を左右する日韓GSOMIAを米国に相談することもなく、韓国は破棄を宣言した。最後の段階になってようやく「維持」と表明したものの、翻意を促しに訪韓したエスパー(Mark Esper)国防長官に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はけんもほろろに拒否しました(「文在寅がGSOMIAで米国に〝宣戦布告〟 『茹でガエル』戦術から一気に米韓同盟消滅?」参照)


 顔に泥を塗られた米国の政府関係者は憤っています。市場で「1997年のデジャヴ」が語られ始めたのも別段、不思議ではないのです。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集

㊟「蛆キムチ国は世界から見放された」と言うべきだろう。おめでとう。文タロウ。

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相撲取りまで世を舐めてる!?


相撲取りまで世を舐めてる!?
15日皆勤は貴景勝のみ 虚弱大関をのさばらせる“大甘制度”
日刊ゲンダイ11/30(土) 9:26配信

 まさに大相撲の空洞化である。


 上位力士が次々に離脱した11月場所。初日に横綱鶴竜が腰を痛めて、いきなり休場すると、大関豪栄道も同日の取組で左足首靱帯を負傷し、2日目に休場届を出した。さらに、5日目は関脇栃ノ心、8日目は大関高安もケガで休場した。


 まさに看板倒れ、チケットを半額にしてもいいくらいの上位陣の体たらく。中でも近年目立つのが、大関陣の不甲斐なさだ。豪栄道は来年1月場所で歴代3位となる9度目のカド番。千代大海(現九重親方)の最多記録14回を抜く可能性も十分にある。


 ここ最近は「大関特例」も乱発されている。大関は陥落した翌場所のみ、10勝以上で元の地位に復帰できるという制度がある。今場所がカド番だった高安は、来年1月場所で関脇への転落が決定。この特例で復帰を目指すが、「またか」と思ったファンも多いのではないか。


■一度つかめば…

 大関特例ができたのは1969年7月場所。以降、条件をクリアした力士は半世紀で6人7例(栃東が2度)しかない。それが今年だけで栃ノ心、貴景勝の2人。さらに高安もそのチャンスがあるなど、特例の大盤振る舞いである。


 ただでさえ、大関は豪栄道や千代大海の例があるように、負け越しや休場しても翌場所で勝ち越せば地位を保てる「カド番制度」の恩恵がある。その上さらに、落ちても救済措置が用意されていると、至れり尽くせり。

「三役で3場所33勝以上」という厳しい昇進基準はあるものの、一度その地位を掴めば、めったなことでは落ちない。それこそ、右ヒザの大ケガで先場所陥落、今場所2度目の最短復帰がかなわなかった栃ノ心のように、よほどの負傷がなければ地位を保ち続けられる。


 ポロポロ負けても、大関だ何だと持ち上げられ、落ちてもすぐに復帰では、地位が軽くなるだけ。


 特例をなくす、あるいは特例はそのままに、カド番制度をなくすなど策を講じない限り、大関は看板倒れの地位になりかねない。

㊟高校野球投手は500球と決められたし、大相撲までこんな甘い基準では力士たちも緩んでしまう。だから、白鳳のような悪辣なエルボーで優勝してしまうやつが大手を振って歩くのだ。

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官邸詣で、暗躍した財界人!!

官邸詣で、暗躍した財界人!!
足しげく官邸詣で「外為法改正」実現のため暗躍した財界人
日刊ゲンダイ11/30(土) 9:26配信

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 原子力や半導体、IT(情報技術)など安全保障上で重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替法改正案が衆院を通過し、今臨時国会で成立する見通しになった。


「米トランプ政権が中国を念頭に外資規制を強化する新法を成立させたのを受け、日本でもと官僚が忖度して作った法律です」(外資系ファンド幹部)という。だが、その裏では、外資に買収されたくない日本の有力企業の幹部が強烈なロビー活動を展開したことは、あまり知られていない。


 初夏、足しげく官邸詣でをする財界人があった。お目当ての人物は、いまや官邸の陰の主役とも言っていい今井尚哉・政務秘書官だ。
狙いは外資の出資規制を強化する法律の改正を実現すること。今井秘書官を通じて、財務省に外為法の改正を働きかけることにあった。


「この財界人は、大手銀行から外資ファンドを介して日本を代表する企業トップに就いた人物です。この企業は粉飾決算や原発事業で巨額損失を出し、目下、再建のただ中にある。このトップにとって外資アクティビスト(物言う株主)に株付けされて、経営を振り回されかねないとの懸念があった」(ある中央官庁幹部)とされる。
自社を守るためには是が非でも外資の出資規制を強化してほしかったわけだ。


 これに手を貸したのが、旧知の間柄である経産省の元トップといわれている。この経産省幹部を通じて、同じく経産省出身の今井秘書官へと働きかけは広がっていった。


 現状の外為法では、外国投資家が安全保障にかかわる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務付け、審査している。

対象業種は武器や航空機、宇宙開発、電気、ガス、通信、放送、鉄道、携帯電話製造などに及ぶ。改正される外為法では、この規制をさらに強化して、届け出・審査の基準を対象業種の1%以上に強化するもの。念頭にあるのは「赤い資本」と呼ばれる中国の投資家だ。


 当然、外資ファンドなどは規制強化に反対するが、「詳細は政省令で明確化し、欧米の投資家が不当な不利益を被ることはないよう配慮する」(関係者)という。

 この財界人の狙いは、まんまと成功したようだ。

(小林佳樹/金融ジャーナリスト)

㊟外資が日本企業の株を左右するのは危険。いい事ではないのか。

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穢らわしい千原兄に天罰!!


穢らわしい千原兄に天罰!!
兄弟ともテレビに出るツラじゃないッ!!
2度目の不倫報道、千原せいじ 生出演し謝罪も地方局からは“ノー”突きつけられ…
夕刊フジ2019/11/30 17:13

 今年だけで2度目の不倫報道となった「千原兄弟」の千原せいじ(49)。さすがに仕事にも影響が出てきている。

 「せいじさんは今年5月、「週刊文春」に浜崎あゆみさん似の20代の女性との不倫を報じられ、「ハヤシライス不倫」などと言われました。前回はせいじさんの取材対応の様子や人柄のおかげもあってか、たいしたお咎めはありませんでした」(スポーツ紙記者)

 それが逆に悪かったのか、せいじはまったく懲りていなかったようで、またしても文春砲を食らうハメに。

 「今回は40代のセクシー女優とのお泊まりや、30代のハーフ美女とも不倫関係にあったことなどが報じられました。しかし、翌々日に沢尻エリカ容疑者が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されたことで、ワイドショーは沢尻一色。せいじさんは今回もスルーされるかと思いきや、そうはいかなかった。

北陸朝日放送の「千原せいじのKids‘World」は子供向け番組ということもあり降板。静岡第一テレビの「まるごと」もせいじさんのコーナーを休止中。長崎文化放送の「なんでん飛躍天(ひゃくてん)」も出演を見合わせている状況です。

 26日には隔週レギュラーのフジテレビの「ノンストップ!」には生出演し謝罪しましたが、地方局からはノーを突きつけられてしまいましたね。今後、この傾向はキー局にも広がっていくとみられます」(前出・スポーツ紙記者)
 仏の顔も三度、を待たずしてアウト~!?(zakzak編集部)

㊟オイ、四つ本、千原兄弟はゲテモノ、化け物だろ?テレビに出すな!!汚らわしいんだよ。
ま。あんな男と寝る女、、、相当ぶさいくなんだろうな。 まさか、ジュニアそっくりだなんてことは。。

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朝日もブス多いから取り上げた??

朝日もブス多いから取り上げた??
「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職
朝日新聞社
2019/12/03 05:05

 群馬県草津町で町長からセクハラ被害を受けたと告発していた女性町議が議会の品位を傷つける発言をしたとして、町議会(定数12)は2日、除名を求める懲罰動議を賛成10、反対1で可決し、女性町議は失職した。除名は地方自治法が定める最も重い懲罰で、町によると過去に例がないという。処分に不服の場合の知事への申し立てについて、女性町議は「検討したい」と話した。

 失職したのは新井祥子氏(50)。新井氏は11月に出された電子書籍「草津温泉漆黒の闇」や記者会見で、15年1月8日午前10~11時に町長室で2人きりで面会した際、性的な行為をされたと実名で告発していた。

これに対し黒岩信忠町長(72)は「虚偽の内容を掲載された」として、新井氏と、記事を執筆した著者(53)を名誉毀損(きそん)容疑で長野原署に告訴した。署によると、2日午後時点では受理していないという。

 2日開かれた町議会本会議で、新井氏ら2人が電子書籍の内容を引用しながら「町長として欠格がある」として町長の不信任決議案を提出したが、賛成2で否決。逆に新井氏が「町長室で町長と肉体関係を持った」と発言した点などが「破廉恥で、議会の品位を傷つけた」とされて懲罰の対象となり、新井氏は議席を失った。

 報道陣に新井氏は「他にも肉体関係を持たされた人がいると知った。誰かが言わないと、自分と同じ思いをする人がいる。公の場で発言し、町長を辞めてほしいと思い、議場に議論を持ち込んだ」と語った。

 懲罰動議可決前の議場で町長は電子書籍の内容を否定し、「(事実なら)強制わいせつ罪で訴えなさい」と反論。「男として、間違いを起こすことは1億3千万分の1もない」と、新井氏に激しい言葉を浴びせた。15年1月8日の面会は「15、16分ほど」と認めたが、持ち込んだ町長室の写真パネルを手に、新井氏に説明を迫る場面もあった。

㊟群馬県の「福田食堂に中曽根レストラン」って言葉、若い方々は何?の筈。選挙の度に福田赳夫事務所も中曽根康弘事務所も選挙民に大盆振る舞いしていたんです。

 選挙民もとっぽいとっぽい。

「昨日、中曽根レストランでステーキ喰ったから、今日は福田食堂で刺身定食でも喰おうか」ですから民度は推して知るべし。

 こんな町の町長と町議の見苦しい、汚らしいトラブル。テレビで見たが女町議は自分で認めるブス。。。群馬女性が下を向いて歩く代表。芸能界でも井森美幸だけ?そのくせ群馬は「かかあ天下」なんですよ。


誰が見ても「あんな女を」と思うでしょうが、それが大多数を占める以上、目を瞑っても。。。あ、これで筆者は群馬を歩けなくなる。


福田赳夫元総理の孫の横手くんが伊香保で有名な温泉旅館やってて、親しくしていた関係で一度泊まったことあるんだが、、、


この横手クンの結婚相手が、なんと仲の悪い中曽根元総理の親戚ってんだから、あの時は驚いた。現代っ子でもないのに。勿論、筆者とは30歳は違うが。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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