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2019-12

羽生の周囲ヒヤリ、NHK杯で!!

羽生の周囲ヒヤリ、NHK杯で!!
羽生結弦ファンの暴走問題、スケート連盟も対応に困惑
ポストセブン2019/12/03 16:00


 銀盤の中心には、やはり“王子”がいるようだ。フィギュアスケートのグランプリ(GP)シリーズNHK杯を制し、3年ぶりのGPファイナル(12月5~8日、イタリア・トリノ)出場を決めた羽生結弦(24)を巡って、リンク外でもこんな騒動が起きている。

 11月21日、岡山県スケート連盟が、羽生選手を中傷するツイートを投稿していた県内のフィギュアスケート選手を厳重注意していたことが報じられたのだ。匿名での投稿だったが、羽生ファンを中心に批判が殺到して炎上。ネットでは選手の名前も特定された。

 岡山県スケート連盟に確認すると、「連盟の人間が本人と母親を呼んで厳重注意を行ないました。反省している様子だったと聞いています」(理事長)という。

 選手のSNSでの投稿に連盟が注意するという異例の対応については「問題のある行為であったからですが、確かに羽生選手のことなので影響が大きかったようです」(同前)と恐縮する。そんな中でのNHK杯では、さらに周囲をヒヤリとさせるような“事件”があったのだという。

「米国代表で両親が日本人の樋渡知樹選手が出場していましたが、試合前の練習で“羽生の進路を妨害した”として会場や羽生ファンのSNSなどで非難の声が上がったんです」(スポーツ紙記者)

 フィギュア界では、“羽生選手への妨害”はしばしば物議を醸す。2016年にはカザフスタンのデニス・テン選手(故人)が羽生選手の進路妨害をしたとして、本人のSNSに脅しや嫌がらせのメールが殺到した。

「練習中のマナーは国によっても微妙に違うためどちらの選手に非があるとは言い難いのですが、一部の熱狂的な羽生ファンの逆鱗に触れてしまうと大事になってしまいます。今回、“妨害した”とされた樋渡選手は3月の世界ジュニア選手権チャンピオンでしたが、NHK杯では10位に沈んだ。騒動の影響があったのではないかと心配されています。激しさを増す羽生ファンには関係者たちも対応に困惑しています」(同前)

 GPファイナル中に誕生日を迎える羽生選手。ファンの熱すぎる祝福で、氷まで溶けてしまわないか心配だ。
※週刊ポスト2019年12月13日号

㊟人気者になんかなるもんじゃないですね。鬼神は大丈夫?ああ、そうですか。ケッ。
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安倍首相の敵を攻撃する「謎の宣伝組織」!!

安倍首相の敵を攻撃する「謎の宣伝組織」!!
桜を見る会 安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も
ポストセブン2019/12/03 16:00


 ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。

 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」(J-NSC)だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。

 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2(Truth team)」である。

〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉(自民党のリリース)という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

◆石破氏に「空虚な経済政策」

 メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。

 自民党本部は今年7月の参院選の「演説用資料」として『フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。

内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。

 総選挙は権力闘争だ。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。

 ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。

 そんなサイトの記事を集めた小冊子を党本部が配ったことに、当時、石破氏は本誌の取材に対し、「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない。そういう類のものを“怪文書”と呼ぶ。だからこの小冊子は自民党版怪文書ですかね」と呆れていた。

 安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。

〈共産主導の「桜を見る会」批判 政局オンリーの野党で国民生活置き去り〉

〈「桜を見る会」前夜祭、立憲の批判は偽メール事件に匹敵する“大事件”〉

 記事を読んだ支持者が揃って“総理は悪くない”と思い込むとまでは考えにくいが、自民党の外周部には、こうした政権を批判するメディアや野党を攻撃する“ニュースサイト”が他にもある。

『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏(現知事)の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。

 このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。

「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。担当者はT氏が県議の弟であることを認めたが、『政治知新』については内部事情などで答えられないと拒否された」

 興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。
〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉

 ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。

 安倍首相は首相在任期間が歴代最長となり、憲政史上に名を刻んだ。しかし、長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。
 それが長期政権の秘密でもある。
※週刊ポスト2019年12月13日号

㊟日本も米国並みになったんですね。権力を握る為にはあらゆる手段を講じても止むを得ないのです。政治=権力。まして、権力を長く維持するにはあらゆる手段を取ります。それでいいんじゃないですか?


 石破なんて総理を目指すなど許されません。北の慰安婦に産ませた、目がロンパリ(ひがめ)の娘を泣かせているんですよ。だから、初当選から「拉致被害者救出」の拉致議連に入っていたのを抜け、口にしなくなったんです。


石破の右目はゴキ醜を見て、左目は北朝鮮を見ているんです。キモイですよ。テリー伊藤そっくりなんだもの。二人とも生れつき。


政治には綺麗ごとは通用しません。ですから、私のような育ちが良すぎる純粋な心の持ち主は、大恩を与えたヤツらに寝首を掻かれるのです。ま、こいつらは自らケジメを付けますが。

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タワマン最上階が欠陥の悲劇!!

タワマン最上階が欠陥の悲劇!!
欠陥マンション 3800万円だった最上階の資産価値が50万円に
マネーポスト2019/11/29 07:00

 マンション購入は人生の一大選択だが、買い手が予想もしなかったトラブルに見舞われるケースがある。2009年に完成した滋賀県大津市の「大津京ステーションプレイス」(14階建て、全108戸)もその一つだ。新築当初からこのマンションの高層階に住んでいる男性が語る。

「とにかく雨が降ると大変な騒ぎです。火災報知器が誤作動して深夜早朝かまわずサイレンが鳴り響き、おちおち寝てもいられない。漏電の恐れがあるからと、エレベーターも停止してしまうため、階段の昇り降りが大変で……。敷地内の立体駐車場も浸水したため使えず、近所の平置き駐車場を借りています」

 京都駅から最寄り駅までJR新快速で約10分、琵琶湖にほど近い同マンションの付近には、大規模商業施設や大きな公園もあり、通勤・通学だけでなく子育てにも適した人気マンションとなるはずだった。

 だが、新築マンションでの生活に胸を膨らませて入居した早々、通常では考えられない“欠陥”が次々と明らかになっていった。同マンションの施主で売主の不動産会社「大覚」の山下覚史社長が訴える。

「このマンションは当社が事業主となり、南海電鉄グループの南海辰村建設に施工を依頼して分譲しました。しかし、完成してみると設計とは全く違う、問題だらけの工事になっていた。屋上の防水処理が不完全なため、最上階の部屋は雨漏りを起こし、湿気のせいで室内はカビやキノコまで生える始末。とても人が住める状況ではありませんでした」

 マンションの構造そのものにも問題は及んでいた。

「専門家に調査を依頼したところ、基礎部分のコンクリートが一体化していないことが判明。地震に耐えるための杭も地盤の支持層まで届いていないものがあった。大変不安定な状態で、大地震が来たら倒壊の危険もあるというのです」(山下社長)

 大覚側は、調査で発覚した1000か所以上に及ぶ瑕疵の是正を求めたが、施工した南海辰村建設は「瑕疵はない」と主張し、両者の争いは2010年に法廷へ持ち込まれた。別の住民はこう話す。

「売主は希望者に契約解除の提案をしましたが、私たちはマンションに残ることを決めました。売買代金が戻っても、登記費用や不動産取得税など数百万の諸経費が無駄になるからです」

 その上でこう続ける。

「問題発覚後、命にかかわるようなトラブルもありました。14階に設置された重さ50kgの防風壁4枚が落下したこともあります。裁判が長引いて先行きが見えない中、あるご夫妻は転居を巡って対立し、離婚に追い込まれました」

 新築分譲時、3800万円だった最上階の部屋の資産価値は、いまや50万円にまで暴落したという。前出の男性住民が語る。

「裁判が続いている以上、買い替えにも踏み切れない。これだけ資産価値が落ちた家に、この先まだ20年以上もローンを返し続けねばならない。“いったい、どうしてくれるんや”という怒りと不安しかありません」

 2013年の一審では大覚側が敗訴したものの、今年4月の二審では逆転判決となり、南海辰村建設に解体費用など約15億円の損害賠償が命じられた(南海辰村建設は上告)。仮に建て替えるにしても、多くの問題が立ちはだかる。

「資材や人件費の高騰もあり、実際に解体再築するとなれば最低でも30億円はかかる」(前出・山下社長)

 また、南海辰村建設は「弊社は当該マンションに瑕疵はないと考えている。最高裁上告中であり、司法の判断に委ねる」(総務部)と回答。どのような決着となるかはまだわからない。同マンションを実地検査した日本建築検査研究所の岩山健一氏が指摘する。

「程度の差はあれど、こうした物件は全国にゴマンとある。建築業界には元請けがあり、下請けが何次も入り、職人を使うといういくつも重ねられた上下関係があるからです」
※週刊ポスト2019年12月6日号

㊟悲劇というしか。。。皆さん。だから私は「タワマンをやめなさい」と言い続けているのです。停電一つで終わりなんです。忘れないでください。


それに10年ごとの修理、修繕には莫大な費用が掛かります。15階以上は足場が組めず、屋上からゴンドラでの修理、修繕になり、風が強い日は工事ができず、長引きます。その分、当然、費用も増えます。


管理費で賄い切れないんです。購入して20年後、高齢になり無職、年金生活で管理費値上げに全員賛成なんてあり得ません。。。東京湾岸一帯も20年以降は年を追うごとにゴーストタウンになります。


30階、40階から開かない窓を椅子で破壊して老婆、若者が飛び降り自殺が普通になり、あちこちのタワマンで家族全員が自殺して白骨化しているのも当たり前に。。。

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反日に抗議した韓国高校生悲劇!!


反日に抗議した韓国高校生の悲劇!!
学校行事で反日思想注入、韓国の教育現場の実態
JBプレス李 正宣
2019/11/29 06:00


 AI革命が主導する21世紀に、「ロウソクによって誕生した民主政権」であることを自慢する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。その文政権に反対する、「丸刈り」やハンストといったこれまた前時代的な闘争が流行りだした。

 ハンストの方は、文政権が進めるさまざまな政策に反対する最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表が青瓦台前の広場に張ったテントの中で実行したもの。8日目となる11月27日に病院へ運ばれる騒ぎとなっている。

 そして、もう一方の「抗議の丸刈り」に踏み切ったのは、なんと高校生だった——。

マラソン大会のテーマが「愛国」

 11月23日、ソウル市教育庁の前で仁憲(インホン)高校のキム・ファラン君(18歳)は、「チョ・ヒヨン・ソウル市教育長の辞退」を求める「丸刈り」パフォーマンスを行った。

「全国学生守護連合」(学守連)が主催したこのパフォーマンスには、保守系の父兄団体の会員も参加、涙を流しながら坊主頭になるキム君を見守った。

 遡ること10月17日、ソウル大公園で開かれた仁憲高校のマラソン大会が、すべての問題の発端となった。仁憲高校は毎年テーマを決めてマラソン大会を開催しているが、今年のテーマは「愛国」だった。

学生たちはこのテーマに合ったスローガンが書かれたポスターを持ってマラソンに参加した。そこには「臨時政府樹立100周年」「日本経済侵略反対」「安倍自民党は滅びろ」などの文句が書かれていた。

「反日」に反発する生徒に「イルベ」の暴言

 このマラソン行事について学守連側は韓国メディアとのインタビューで、次のように証言している。

「学生たちが手にしていたスローガンは大会の1週間前から準備されたものだ。教師が反日や不買運動に関するスローガンを作ってくるよう指示した」

「反日に反対するスローガンを作ってきた学生は、教師に別に呼び出され、『まだ正気ではないか』と怒られ、スローガンを作り直された」

「教師は『日本は経済侵略を謝罪しろ』『安倍自民党を滅ぼせ』などのスローガンを叫ばせた」

「反日スローガンに反対する学生たちには、『イルベ』『守旧』という暴言を浴びた」

 ちなみに、「イルベ」とは、女性や特定地域、外国人などに対して敵対的な書き込みが目立つネット掲示板のことで、韓国では「極右翼」という意味でとらえられている。

 学守連側が暴露した仁憲高校の教師たちの「思想注入」は、反日だけではなかった。

「曺国のニュースはすべてフェイクニュースだ。信じる者は犬や豚と同じだ」

「李明博、朴槿恵は詐欺師だ」

「私は文在寅大統領が好きだが、文大統領が好きな学生は手を上げてみろ」

 この出来事を契機に、仁憲高校の在学生は学校教育における政治偏向に反対する「仁憲高校学生守護連合」を立ち上げた。そこに、似た状況に置かれた全国の高校生たちも加わって、全国学生守護連合が結成された。

 10月22日、仁憲高校の生徒150人余りは弁護士の協力を得て、ソウル市教育庁に「一部の教師らから偏った思想を強要された」とし、監査を要請した。ソウル市教育庁は約30日間、仁憲高校の生徒を対象に面接調査を行い、教師の問題発言が事実だったことを確認した。

高校生を批判、「思想注入」の教師を擁護

 ところがそこからがすごかった。「持続的な政治思想の注入がなく、特定の政治思想を押し付ける意図がなかった」として、特別監査を「実施しない」方針を発表したのだ。生徒に「お前はイルベか」と暴言を吐いた教師に対しても懲戒処分しないとした。

 その上、ソウル市のチョ・ヒヨン教育長はわざわざ別の立場文を発表し、政治偏向教育の議論を提起した仁憲高校の生徒に対して、「省察すべきだ」と非難した。

「(問題を提起した)学生たちも省察すべき部分がある」

「彼らの意見も人類の普遍的価値、すなわち民主主義、人権、平和、正義などに照らし合わせて、同等に批判的に検討されなければならない。十分に検討されなかった(意見の)信念化は、独善に流され、自分と社会に非常に危険であることをぜひ念頭に置いてほしい」

 一方で、不適切な発言をした教師に対しては「十分に理解できる」との立場を示した。

「教育者として、一部の学生の親日的発言や嫌悪的で敵対的な発言を指導する過程で、偶発的に『イルベ』などの用語や『曺国ニュース』関連の発言があったものと把握される」

「教育者として十分に理解できる部分である」

 こうした教育長らの姿勢を反映し、現在、思想偏向教育の問題を提起した仁憲高校の生徒たちは、集団いじめの危機に直面している。

 朝鮮日報などによると、17日のマラソン大会の映像をネットに公開したA君(16歳)は、学校でいじめに遭い、現在、転校の手続きを進めているというし、この問題に先頭に立ったキム・ファラン君も、校内でいじめを受けてソウル市教育庁に人権侵害救済を申請している状況だ。

さらに問題を初めて公に提起したB君は、仁憲高校によって学校暴力対策自治委員会に回付された。というのも、彼が公開したマラソン大会の映像に映っている女子生徒から「名誉毀損」という通報があったとして、懲戒処分を議論することにしたからだという。

 冒頭で紹介したキム・ファラン君の「丸刈り」は、教育長のこのような態度に対する抗議なのだ。

「支持者」でなければ、幼い生徒たちまでも「親日」や「守旧」と罵倒するのが文在寅政府の教育観である。これでは、日本との友好的関係の構築は、まだまだ望めそうにない。

㊟どうしょうもないと言うか、呆れ果てた国ですね。これじゃ先日配信したゴキブリ醜キンピラ国の江沢民が、「愛国運動」で、全土の保育園児、幼稚園児、小学生、中学生たちに

「日本潰せ!」
「日本人殺せ!」

 とシュプレヒコールさせていたのとまったく同じじゃないですか!!

 この高校生、可哀想に。。。性格が良ければ資産のある日本人の方、引き取ってあげたらいかが?筆者は無理。心底蛆キムチ嫌いですし、食がすすむという「キムチ」さえ食さないんですから。勿論、焼き肉もです。

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ゴキ醜はウイグル人皆殺しが



ゴキ醜はウイグル人皆殺しが本心!!
ウイグル再教育施設、実態は「刑務所」 厳格監視で脱走防止、思想教育徹底 流出文書で判明
産経新聞2019.11.27

 【北京=西見由章】中国の新疆ウイグル自治区各地で少数民族ウイグル族らを強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」について、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が中国当局の内部文書を入手、公開した。

計100万人以上収容と指摘されてきた同センターの運営方針などを記載した文書を読み解くと、当局主張の「寄宿制の学校」(同自治区幹部)とは程遠く、犯罪者ではない人々の自由を奪う生々しい人権侵害の実態が浮かび上がった。

 公開された文書は、同自治区共産党委員会が2017年に出した通達「職業技能教育訓練センター工作の強化と規範化に関する意見」。まず通達は「絶対に逃亡や騒ぎ、職員襲撃、死亡事件の発生を許さない」と強調し、訓練センターの「絶対安全」の確保を求めている。

㊟ゴキ政府がウイグル自治区に送り込んだのは漢族。その数、数百万を超えると。。。相当前でが、親しくなった台湾人の直木賞作家、邱永漢氏が、

「漢族は本当に悪辣」「漢族だけは信じたらダメ!」

 と筆者に教えたのを思い出した。

 ところでウイグル人ってゴキ醜どもより顔立ちがいいね。習キンピラはそれも憎いのでは?



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ゴキは米にどんな反撃を??


ゴキは米にどんな反撃を??
中国「反撃」の実行焦点 貿易協議「終了」の声も 香港人権法
産経新聞2019.11.28 20:11国際中国・台湾

 【北京=西見由章】中国当局は28日、米国で香港人権民主法案が成立したことについて「極めて大きな憤りと最も強烈な非難」(駐香港連絡弁公室)を表明するなど強い言葉で米側を非難し、報復措置をとる考えを示した。


今後の焦点は、中国側がこうした強硬な態度を実行に移すかだ。有効な対抗手段が限られる中、“刺し違え”を覚悟で貿易協議の終了を突きつけるべきだとの声も出ている。

 中国外務省の楽玉成次官は28日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、「強烈な抗議」を伝えた上で同法を施行しないよう要求した。中国側が同法に絡み、米大使館幹部を呼びつけるのは1週間余りで3回目となる異常事態。大使自身の呼び出しも25日に続き2回目となった。

 中国外務省は28日、「香港と中国内政への重大な干渉で、むき出しの覇権行為だ」との非難声明を出し、中国政府と人民の「断固とした反対」を表明。「米国が独断専行を続けるならば中国側は必ず断固として反撃する。一切の結果は米側の責任だ」と警告した。

 中国人民大の時殷弘(じ・いんこう)教授は

「米国による香港情勢への初の法的介入であり非常に深刻だ。中国本土の金融や貿易への損害も生じる」と指摘。

トランプ米大統領を譲歩させるためには「貿易協議の終了通告や北朝鮮問題で米国に協力しない姿勢への転換、駐米大使の召還」などの強硬な措置が必要だとの認識を示した。

 一方で実際の報復措置について「小規模な反撃は必ずある」としつつ、「これまでの経緯から判断すると、トランプ政権に深刻な打撃を与えられる可能性は5割以下だ」とも述べた。

 習近平国家主席は米上下両院が香港関連法案を可決した直後の22日、北京でのフォーラムで米中貿易協議の「第1段階」の合意に期待感を示した。国内には香港問題と切り離して対応すべきだとの声もある。

㊟これじゃまた、昔のように人肉市場を全土に開設し、それを世界が非難しても「内政干渉」と声を大にするんでしょうね。ま、醜キンピラの肉なんか喰らうのはゴキブリ以外いませんよ。

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香港で米に感謝集会1万人 



香港で米に感謝集会1万人 米国歌響く
産経新聞2019.11.28 21:50国際米州

 【香港=藤本欣也】米国で香港人権民主法が成立したことについて、2014年の民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、同法の成立を米側に働きかけてきた黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)が28日、記者会見し、米国に謝意を示した。

「(抗議デモが本格化した)6月9日からこれまでの間にさまざまな犠牲を払った香港人にも感謝したい。彼らの犠牲が米国を動かした」と指摘し、「香港各界の意見を集めて制裁リストを米側に提示していきたい」と述べた。

 28日夜には、香港中心部で米国に感謝する集会が行われ、集まった約1万人が米国国歌を歌うなどした。子供連れで参加した女性(40)は「今後、香港警察が(デモ参加者への)暴力をひかえることを期待している」と語った。

 一方、香港政府は同日、同法の成立を非難する声明を発表。「香港の抗議者に誤った情報を発信し、香港情勢の緩和の助けにならない」として、遺憾の意を示した。

 一方、香港高等法院(高裁)は28日までに、デモ参加者のマスク着用などを禁じた「覆面禁止法」について、暫定的に12月10日まで有効とする決定を下した。


香港人権法に中国「露骨な覇権行為」 米国に報復措置へ
有料記事
朝日新聞ワシントン=園田耕司、北京=冨名腰隆 2019年11月28日18時05分

香港で28日、政府に抗議するデモ隊が立てこもりを続けた香港理工大キャンパスで、危険物がないか確認する警官=AFP時事。警察などによると、この日は約400人の警官や消防士が作業にあたり、3801個の火炎瓶など、多くの危険物を回収したという。同大には警察と衝突した学生らが逃げ込み、最大で約1千人が立てこもったが、大半が投降した

 トランプ米大統領は27日、「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港への経済優遇措置の前提となっている「一国二制度」の検証を米国務省に求める内容で、米国として香港のデモ隊や民主派を支援する立場を明確に示した。中国側は激しく反発しており、米中通商協議の先行きに影響を与えるのは必至だ。

 法成立を受けて、中国外務省は通常の報道官談話より重い「外務省声明」を発表し、「中国の内政に対する重大な干渉であり、露骨な覇権行為だ。中国政府と人民は断固反対する」と述べた。また、米国に対して何らかの報復措置を取る方針も表明した。

 香港人権法によって、米国務省は毎年、一国二制度に基づく「高度な自治」の状況を検証し、米議会に報告することが義務づけられた。機能していないと判断されれば、香港が受けている関税やビザ発給の優遇措置が見直される可能性がある。法律はまた、香港で人権侵害を行った当局者に米国が制裁を科すことも可能とした。


㊟米国は「香港人権法案」を決議し、大統領が署名した以上、責任を持って香港を守ってやらないと。

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ゴキ大経済圏でまた分裂も!!


ゴキ大経済圏でまた分裂も!!
米中覇権争いで東西分裂再び?「中国大経済圏」出現の現実味
ダイヤモンドオンライン木内登英
2019/11/28 06:00


部分合意が成立しても
米中覇権争いは終わらない

 米中の貿易協議が、部分合意(第1段階の合意)に近づいてきた。合意時期が来年にずれ込む可能性は残るものの、合意成立の蓋然性は相応にあると考えて良いだろう。

 両国が追加関税の掛け合い合戦を繰り返していた時期と比べれば、事態は明らかに改善しており、世界経済や金融市場にとってのリスクも少なくとも短期的には低下している。

 両国を部分合意に向かわせている最大の要因は、来年の米大統領選挙が視野に入ってきたことだ。中国による農産物の輸入拡大を含む合意が成立すれば、トランプ大統領にとっては、自身の支持層である農家に対して、選挙でその政治成果を強くアピールできる。米中貿易協議の部分合意は、トランプ政権の重要な選挙対策だ。

 日米貿易協議においても、トランプ政権は自動車分野を棚上げし、日本の農産物関税率引き下げを柱とする部分合意としたのも、全く同じ構図である。
 しかし、部分合意が成立しても、両国間の対立が解消に向かうわけではない。米中協議を通じてトランプ政権が目指してきたのは、国家が経済活動を強く統制する、中国の「国家資本主義」の変革だ。

 トランプ政権は、国有企業重視、巨額の産業補助金などに代表される中国の国家資本主義を、米国の経済、産業、技術、安全保障上の優位を揺るがせかねない脅威、と考えている。しかし、国家資本主義の見直しは政治体制の見直しにも直結しかねないことから、中国政府はそれを決して受け入れない。

 トランプ政権が米中協議で全面的な合意を断念して部分合意を先行させることを選んだのは、国家資本主義の修正を巡る中国政府の抵抗が非常に強いことを、交渉を通じて理解したからに他ならない。

 米国議会には党派を超えて非常に強い反中論があり、仮に民主党政権が成立しても、それが対中融和政策に転じるとは考えにくい。この点からトランプ政権は、対中政策でいわば「パンドラの箱」を開けてしまったのではないか。イデオロギーの対立ではなく、「国家資本主義」と「市場主義」との間の経済システムの優劣を競う米中の覇権争には、終わりは見えない。

一帯一路参加国の
経済規模は世界の3割に

 米中間の対立が今後も続き、中国通信大手ファーウェイのように、中国製品が先進国市場から締め出されていけば、中国は経済成長を維持するために、独自の経済圏を構築していくことを迫られる。その際にベースとなるのは、一帯一路構想の参加国だ。

 そこで、一帯一路をベースに新たに中国経済圏が構築されていく場合、世界の中でどの程度の規模になり得るのかについて、以下では大胆に検討してみたい。

 中国の一帯一路構想に参加している国の範囲は必ずしも明確ではないが、中国商務部や外交部が示した資料では、2016年末時点で中国を除き64カ国とされていた。

 この64カ国は、2016年末時点で総人口が32億人、名目GDP総額が12兆ドルだ。それぞれ、世界に占める比率を計算すると43%、16%である。これに中国を加えると、中国を含む一帯一路参加国は世界の総人口の62%、世界の名目GDPの31%を占める巨大経済圏であることがわかる。人口の構成比よりも名目GDPの構成比が半分と低いのは、1人当たり所得が比較的低い国が多く含まれていることによる。

 以上の一帯一路の経済規模を、かつて旧ソ連が主導した経済圏であるコメコン(経済相互援助会議)と比べてみよう。1970年時点でのコメコンのGNP(国民総生産)を世界のGDP(国内総生産)と比較すると、その規模は17%であった。2016年時点での一帯一路参加国のGDPは世界の31%と、コメコンの比率をすでに2倍近く上回っている。

 ただし、以上の計算で用いた一帯一路参加64カ国は、いわば発足コアメンバーだ。その後、大国ではイタリアなど新たに一帯一路構想に参加した国は多い。参加国は現状でおよそ2倍の130カ国程度に増えたとも言われている。

 そこで、将来的には一帯一路参加国が、新興国全体に広がるものと考え、アフリカ全体、あるいは南米全体なども一帯一路参加国に加わると仮定して計算してみると、潜在的な中国経済圏の経済規模は、世界のGDPの4割以上となる。これは、かつてのコメコン体制の3倍近くの規模である。

世界経済分裂で
グローバル経済に大きな打撃

 将来予想される中国経済圏が、かつてのコメコン体制と大きく異なるのは、それを構成するのが新興国中心となることだ。コメコン体制の構成国である東欧諸国は、発足時には平均所得も比較的高く、新興国とは言い難かった。

 一帯一路の発足コアメンバーの1人当たり所得は、すでに見たように世界平均の半分だ。こうした比較的所得が低い国の経済発展を促す場合には、中国の強い支援が必要になるだろう。これは、中国からの融資に強く依存した、現在の一帯一路構想のインフラ事業にすでに現れている。将来的には、それは中国にとっての大きな負担となることも考えられる。

 しかし、当時中・高所得国であり、すでに成熟化していたとも言えるソ連、東欧諸国の経済成長率は、コメコン体制下でも、あるいは市場経済化された後でも高い成長率を実現できなかったのと比べると、一帯一路参加国をベースとする新たな中国経済圏の構成国は、成長のポテンシャルは高いだろう。

 そして、技術水準が相対的に低いがゆえに、中国の製品や技術が浸透していきやすい。これも、かつての東欧諸国との大きな違いだ。

 一帯一路参加国、あるいは周辺国の経済に限れば、中国がそうした地域への影響力を強めていくことは、当該地域が成長率を高め、技術力を高めるきっかけになるだろう。

東西分裂が再び?
中国大経済圏の現実味
 しかしながら、このようにして巨大な中国経済圏が生まれ、独自のルールで運営されるようになれば、世界経済はまさに大きく2つに分裂してしまう。それは世界経済の効率性を大きく低下させることになる。特に、先進国経済圏にとっては、一段の成長の停滞を招くきっかけともなるのではないか。

 かつての「鉄のカーテン」のように、新たな東西の市場が一気に分断化される事態とはならないだろうが、米国が先進国市場から中国製品を締め出すような動きを続ければ、市場の分断化は時間を掛けても着実に進んでいくことになるのではないか。これは何としてでも避けるべきだろう。

 かつて、西側諸国による東側諸国への経済封鎖措置が、コメコン体制創設のきっかけをつくり、東西対立を強めることになった、という歴史を忘れてはならないだろう。
(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英)

㊟また東西分裂…ますます嫌な時代になりそう。。。子や孫たちが可哀そうですね。

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夫のマナー違反!菊地桃子困った!

夫のマナー違反!菊地桃子困った!
菊池桃子51歳で再婚 夫はゴミ屋敷に住んでいた“片付けられない男”
「週刊文春」編集部
2019/11/28 11:00


「妻は私と一緒に生活したいと言ってくれました。とてもハッピーです」こうノロけてみせたのは、女優の菊池桃子(51)と結婚した経産省経済産業政策局の新原浩朗(ひろあき)局長(60)だ。新婚ホヤホヤだが、まだ別居中の2人。しかし、新原氏の近隣住民からは、「どこに住むんだろう……」と心配の声が上がっているのだ。
◆ ◆ ◆
 菊池と新原氏が知り合ったのは、2015年に始まった政府の「一億総活躍国民会議」だった。

「事務方を務めていた新原氏が、民間委員に選ばれた菊池氏をエスコートする様子が度々報じられていますが、あれは内閣府の中で不評を買っていました。というのも、新原氏は他の委員へのレクは周囲に任せていたのに、菊池氏へのレクは絶対譲らなかった。その“職権乱用”が結婚につながったと“告発”する声が上がっています」(内閣府官僚)

 結婚報道後は、新原氏が「将軍さま」と呼ばれているなど、パワハラ疑惑も報じられているが、当の菊池は、9日に自身がパーソナリティを務めるラジオ番組で、「優しい人です」と夫をフォローしてみせた。

 だが新原氏には、パワハラ以外にも不安材料があるという。

部屋が相当な“ゴミ屋敷”状態

「新原さんが住むマンションは、原宿の一等地にある低層の高級分譲マンションなのですが、彼はそこでちょっとした有名人なのです。というのも、分別をきちんとしないなどゴミ出しのマナーが悪く、部屋も相当な“ゴミ屋敷”状態だともっぱらの評判で、ご両親が掃除にきている姿も目撃されています。まさかあそこに菊池桃子さんが住むんでしょうか」(前出・近隣住民)

 霞が関からは、こんな“傍証”を挙げる声も。

「内閣府の政策統括官から経産省に戻る際、個室を後任に明け渡したのですが、新原さんの部屋は書類が散乱した“汚部屋”でした。会議用のテーブルや、ソファの上にまで書類が山積み。部下も駆り出されて掃除を手伝わされましたが、週末を2回も使って、ようやく片付いたそうです」(政治部記者)

 新原氏、安倍政権の主要課題は快刀乱麻で片づけるが、身の回りは「片づけられない男」のようだ。掃除に出向いたという新原氏の父親に聞いてみると、

「確かに一時期、掃除に行ったことがありましたが、とにかく追いつかない。書類が山のようにあって、何が大事なものか分からない。お客さんが見えた時に、お通しするのをためらうくらいでした。ただ、結婚が決まってからは、本気で片付け始めたようです」

 ちなみにこのマンション、新原氏は父親と共有名義で05年にローンなしで購入。

「当時は不動産が底値で、約8000万円で購入しています。ただ、一等地の人気物件なので値が上がり、今売却すれば、約1億2000万円になります」(不動産業者)

 掃除はともかく、財テクはバッチリなのだ。
 現在、菊池は母と2人の子供とともに、別の一軒家に住んでいる。2人の“愛の巣”はどうなるのか、新原氏を直撃すると、「このマンションには住みませんよ」と一言。新居が書類の山に埋もれないよう祈りたい。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年11月21日号)

㊟桃子ちゃん。なんかとんでもないのと結婚するんじゃないの?片づけに行った父親が呆れ果てているんじゃね。

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剛力、ノーギャラ売り込みも


剛力、「麒麟がくる」にノーギャラ売り込みも
剛力彩芽、NHK大河『麒麟がくる』沢尻エリカの代役をノーギャラ直訴していた!?
日刊サイゾー

 あれほど得意だった「ゴリ押し」も通用しなかったようだ。
 合成麻薬MDMA所持の疑いで沢尻エリカ容疑者が逮捕されたことで、彼女が重要な役で出演予定だった来年1月スタートのNHK大河ドラマ『麒麟がくる』は、川口春奈が代役を務めることが発表された。

 代役をめぐっては、さまざまな女優の名が取り沙汰されてきたが、そのうちの一人として挙がっていたのが“あの主演級女優”だった。テレビ関係者が耳打ちする。

「剛力彩芽ですよ。彼女はZOZO前社長の前澤友作氏と破局したことで、スケジュールの余裕は十分あった。12月21日に放送される恋愛ドラマ『抱かれたい12人の女たち』(テレビ大阪)の最終話に登場し、約1年半ぶりにドラマ復帰を果たすことが決まっているように、本人は女優業への復帰に強い意欲を持っている。そこで、所属事務所のオスカープロモーションに、ノーギャラでの大河ドラマ出演を直訴していたそうです」

 しかし、それは程なく却下されることとなった。いったいなぜか。

「主演の長谷川博己が強く反対したんだそうです。沢尻の薬物逮捕によってドラマのイメージが大きく損なわれたところに、前澤氏に捨てられた剛力まで登場すれば、完全に『サゲサゲドラマ』となってしまう。あまりに縁起が悪いということでこの話は流れたと聞きました」(前出・テレビ関係者)

 これまで演技力に難ありと言われ、出演作がどれだけ爆死しても、事務所パワーで主演女優を続けてきた剛力。あらためて自分の置かれた現状を認識できたのかもしれない。

㊟イエイエ、剛力は自分の才能は溢れんばかり、と錯覚している女です。だから前澤ごときに騙されて身体を弄ばれて、揚げ句、下げマンを見抜かれて捨てられたのです。読者で下げマンを拾ってみようと思う方、名乗りを上げてください。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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