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2019-12

イケイケ山口組殺し再開!!

イケイケ山口組殺し再開!!
神戸山口組幹部が機関銃で10発、撃たれ死亡 ヒットマン確保 激化する神戸戦争
週刊朝日2019/11/27 20:51


 兵庫県尼崎市神田南通1丁目の路上で、27日午後5時8分、すさまじい発砲音が鳴り響いた。
 機関銃とみられる銃で10発ほど撃たれた男性が救急搬送されたが、死亡が確認された。
 亡くなったのは、神戸山口組の幹部で傘下組織「三代目古川組」の古川恵一総裁(59)。現場を見た人はこう言う。

「バンバンと音がして、車が急発進していった。イレズミの男性が、倒れてすごい血が流れていた」

 捜査関係者がこう話す。

「犯人は複数いたようで、古川組長は約10発、撃たれ即死のようだ」(捜査関係者)

 現場からは男2人組が車で逃走していたが、同日午後、京都府内で1人の身柄が確保された。

「京都南インターチェンジ出口付近で不審な車を見つけて、職務質問。すると拳銃を出そうとして揉み合いになり緊急逮捕。容疑は銃刀法違反と公務執行妨害だ」(捜査関係者)

 逃走した車から銃も発見されたという。(機関銃も発見されたと)

 10月10日には神戸市で六代目山口組のヒットマン、丸山俊夫被告が神戸山口組の中核、山健組の組員2人を射殺した事件があったばかり。そして同月18日には、服役していた六代目山口組のナンバー2、高山清司若頭が出所。

六代目山口組の幹部が人事異動するなど、指導力を発揮していた。
「高山若頭は『原点に立ち返れ』『やるときはやらねば』というメッセージを、出所後に発していた。六代目山口組の関係者が関与した可能性が高いと見ている。さらに抗争が激化しそうだ」(捜査関係者)

 10月の丸山被告の犯行後、六代目山口組や神戸山口組の本部は使用制限を命令が出され、より取り締まりが強化される中での犯行だった。

 元山口組顧問弁護士の山之内幸夫氏は、こう話す。

「丸山被告の犯行は偶発的なところもあった。だが、今回は何者かが神戸山口組の幹部を狙って、ヒットマンを送り込んでいる。高山若頭が出所したことで、抗争は収束すると思っていたのだが…」

 神戸戦争の行方は今後、どうなるのだろうか。
(本誌取材班)
※週刊朝日オンライン限定記事 

㊟天皇・皇后の一連の儀式が終わるのを待っていた、と言わんばかりの殺人事件だ。収まりません!!皆さん、これからますます繁華街は危険です。出歩かないように。
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河村市長、朝日、中日に公開質問!!


河村市長、朝日、中日に公開質問!!
名古屋・河村市長が朝日&中日新聞に異例の公開質問状! 「不自由展」報道めぐり月刊誌に手記 「表現の不自由展」再開
夕刊フジ2019.11.29


 名古屋市の河村たかし市長が、朝日新聞と中日新聞に「公開質問状」を突き付けた。

いい国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、自身を名指しで攻撃した両社の報道に対し、「見解書」や「抗議申入れ」を出したが、返答がないためだ。人口230万人を抱える大都市のトップからの問いかけに、両紙はどう向き合うのか。

 「朝日と中日への公開質問状」
 26日発売の月刊誌「Hanada」(2020年1月号)に、こんなタイトルの「手記」が掲載されていた。

 河村氏が問題視したのは、朝日新聞8月21日朝刊のコラム「多事奏論」の「表現の自由『権力なんかないよ(笑)』に震える」と、中日新聞8月7日朝刊の社説「『不自由展』中止 社会の自由への脅迫だ」だ。

 企画展では、天皇陛下の祖父である昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などが公開された。実行委員会の会長代行でもある河村氏は「日本人の心を踏みにじる」として、「公共の福祉」に反する権利濫用を禁じた憲法第12条を念頭に、作品の撤去や公開中止などを求めていた。

 これに対し、朝日新聞の編集委員はコラムで「浅薄」といい、「彼はきしめんのように薄い男だった-」と揶揄(やゆ)するような記述もあった。中日新聞の社説は「明らかな政治による圧力だ」と断じていた。

 河村氏は

「市長として、税金を投入する際は最低限、公共性をチェックする必要がある」
「(昭和天皇の作品などの)展示がある催しに税金を投入するのは、どう考えてもまずい」

などと検閲を否定し、9月12日に朝日新聞に「見解書」を、中日新聞に「抗議申入れ」を出したが、いまだに返答がないという。

 このため、月刊誌での「公開質問状」となったようだ。大まかな質問内容は別表の通り。

 河村氏は「回答期限も、そろそろだ。市負担の未払い分の運営費に加え、一連の報道のあり方も、第三者委員会で議論する」と語った。

 さて、両紙は回答するのか。夕刊フジでは質問状で尋ねた。

 朝日新聞は28日、「回答するしないを含めて検討中です」と文書で答えた。中日新聞は「当社の見解は当該社説にある通りで、掲載した記事が全てとの立場です」と口頭で回答した。

 【河村市長、公開質問の内容(抜粋)】

 (1)昭和天皇の写真をバーナーで焼き、足で踏みつぶす動画の展示を、執筆前に知っていたか
 (2)(1)の展示内容が展示開始まで隠されていたことを知っていたか
 (3)あいちトリエンナーレが愛知県名古屋市主催で、公共施設での、税金をつかった公共事業であり、民間での展示会ではないと知っていたか

㊟河村市長の質問状は当然のこと。100%正しい。河村氏は実行委員会会長代行であり、その会長代行が当日までまったく知らされずに展示されたのが、
「焼かれるべき画」とのタイトルで『昭和天皇肖像画』をバーナーで焼き,残りの灰を踏みつける動画だ、

 しかも、この動画を事前にチェックしたのが紫スーツのキムチオカマで芸術祭の監督津田大介。津田キムチオカマはこの作品を見て、開催前の4月インターネットの番組の対談で、

「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について、
「2代前じゃん」
「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」
 などと語っていた、(産経新聞・令和元年(2019年)8月11日・日曜日)

 しかも、展示の開始寸前まで津田大介オネエはこの作品を隠していたのだから意図的で悪質極まる確信犯である。

自論だが「男が好きなのに男にモテないオカマ、そう、古市憲寿オネエと顔も体質までそっくり」。

 反日を誇りにし、慰安婦問題をでっち上げた朝日新聞と、その思想に感化されたレベルの中日新聞は「これは面白い!」と津田らに加担したのは間違いない。だから、この2紙はこの衝撃動画の作品が展示されていることに一行も触れていないのだ。

筆者は確かに過激だが、、、常識で判断して明らかにおかしい事以外、普通の事では怒らない。が、このように「意図的に国民に反日思想を植え付けようする連中」は子どもたちの目に入らないようにすべきだ。

 津田オカマ大介を筆頭に朝日新聞、中日新聞に法の裁きが及ばないなら、天の裁きか、仕置き人たちが動く可能性もある。全国で山口組の対立が激化しているし、十分気を付けられたし。。。また、新幹線殺人犯のような人間はゴロゴロいる時代。。。気を付けんと。
     

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お金ファースIOCに批判集中!!


お金ファースIOCに批判集中!!
「スポンサーファースト」IOCに批判集中! 米民泊大手と契約で24年五輪・パリ市と不協和音
夕刊フジ2019.11.26

 国際オリンピック委員会(IOC)がこのほど発表した、米民泊仲介大手エアビーアンドビーとの9年間のスポンサー契約を巡り、2024年夏季五輪を開催するパリ市やホテル業界が反発を強めている。開催都市との不協和は20年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催決定にも通じ、IOCは批判にさらされている。

 「一つの試合で二つの異なるルール。フェアプレー精神はどこに行ったのか」。フランスのメディアによると、同国ホテル業組合のエギ会長は、五輪開催への協力を求めながら、一方で業界を軽視するIOCに憤る。パリでは民泊拡大で通常の賃貸物件が減少。イダルゴ市長が「家賃の高騰を招く」との懸念をIOCのバッハ会長に伝えていたことも判明した。

 IOCとエアビー社は五輪の観客、関係者への宿泊先紹介や宿泊施設のバリアフリー化、難民支援に取り組むという。バッハ会長は大会組織委員会や各スポーツ団体への分配金に加えて「選手にも直接的な利益をもたらす」と訴えるが、パリ市幹部は市長が来年再選を果たした場合、同社の営業是非を問う住民投票を実施する可能性を示す。

 東京五輪の暑さ対策として「アスリートファースト(選手第一)」を理由に挙げた決定も、唐突で強権的との非難を浴びた。夏季五輪を真夏に行う背景には巨額の放送権料を支払う米テレビ局の意向もあり「スポンサーファースト」のイメージを拭えずにいる。

㊟素人考えだがIOCが大資産を残しても意味がないと思うが、、、まさかバッハ会長が私腹を、、、あ、だからバッハは肥ってるのか。納得。

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GSOMIA完敗でゴキ醜激怒!!


GSOMIA完敗でゴキ醜激怒!!
GSOMIA完敗で韓国・文大統領“断末魔” 習近平主席は激怒!「文政権転覆計画」か…日本国内の“親韓派”は猛烈な「安倍潰し」へ スクープ最前線
夕刊フジ2019.11.26


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「(日本側が)意図的に歪曲(わいきょく)して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。

日本側は否定した。日米両国の対韓不信が続いているだけでなく、レッドチームの中国や北朝鮮も激怒しており、「文政権転覆工作」が動き出しかねないという。韓国国内での「反文政権」勢力の不穏な動きと、12月下旬で調整されている日韓首脳会談に向けた日本国内での「安倍晋三政権潰し」の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

 「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然(きぜん)とした態度を貫いた。100%日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」

 官邸関係者はこう語った。

 韓国政府は22日夕、「GSOMIAの破棄通告の停止(=いつでも終了可能という前提付き)」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの停止」を発表した。GSOMIAの失効期限(23日午前0時)まで6時間という、ギリギリの決断だった。

 ご承知の通り、GSOMIAは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制(けんせい)するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。


 文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。

 外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝(どうかつ)した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。

 例えば、こうだ。

(1) 文氏率いる与党「共に民主党」を中心に、今回の決断は「文大統領の外交的勝利だ」と一方的に吹聴している。大笑いだ。韓国メディアですら「無能外交」と批判している。

(2) 大統領府幹部らが「日本側が『GSOMIAを延長したい。交換条件で、韓国に対する輸出管理厳格化を見直したい』と言ってきた」など、日本が泣きついてきたと、デタラメを吹聴している。


(3) さらに、「日本が、輸出管理厳格化を見直す『日韓局長級協議の開始』を承認した」という情報をリークしている。大ウソだ。

 米情報当局関係者がこういう。

 「文氏は事実を隠そうと必死だ。GSOMIA破棄は、文氏の選挙公約であり、韓国の50%以上の国民が支持していた。事実を知れば、彼らが憤激して『反文デモ』に合流する。文政権は即日崩壊する。退役軍人・予備役らで結成された『決死隊』は『救国のため、年末までに文政権を倒す』と動いている。ドナルド・トランプ米大統領は、文氏が大嫌いだ。『あいつはウソつきだ』と言っている。米国は文氏を助けない」

そもそも、文政権は2017年、中国に「三不の誓い」を立て、事実上「レッドチーム入り」し、米国の追及から逃げ回っていた。

 実は、「中国と北朝鮮が文政権転覆工作に動き出しそうだ」という驚愕情報をつかんだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「中国の習近平国家主席が激怒しているらしい。韓国側は極秘裏に『日本をたたいてくれ。助けてくれ』と泣きついていた。GSOMIA破棄は『中国への忠誠の証(あかし)』だ。だが突然、破棄を撤回した。すさまじい裏切りだ。指導部から『文政権殲滅(せんめつ)工作』発動の声が出てもおかしくない」

 ■怒りの正恩氏「文政権打倒」の危険

 「GSOMIA破棄は、北朝鮮が求め、文氏が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に誓った約束だ。だから北朝鮮は、GSOMIA維持を求める日米を罵倒してきた。それが裏切られた。正恩氏は怒り心頭だ。韓国には約5万人の北朝鮮工作員がいる。『文政権打倒』で国民を扇動する危険がある」

 茂木敏充外相は23日、来日した韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と、名古屋市内で会談した。両氏は、12月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を調整することで一致した。

 だが、外事警察関係者は「文政権は生き残りをかけて、日韓首脳会談で、安倍首相に『韓国の輸出管理厳格化の見直し』を言わせ、勝利宣言するつもりだ。現在、韓国に汚染された日本の国会議員、官僚、マスコミ関係者が猛烈な勢いで『安倍潰し』で動いている。日本が危ない」といった。

 韓国と友好関係を結ぶことは賛成だ。しかし、あえていう。安倍首相、いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態は、何一つ解消されていない。文政権は信用できない。断固、譲歩してはならない。
 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。


㊟「嘘も百回言えば真実になる」と言ったのは誰だった?毛沢東? 旧ソ連スターリン? それともゴキブリ親分顔した江沢民?、、、ゴキ醜キンピラ?、、、
あ、思い出した!!ヒトラーの側近のヨーゼフ‣ゲッべルスだ。さすが、ナチスだ。

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ホント!!家族5人で月3万円!!




ホント!!家族5人で月3万円!!
【食費節約テクニック】家族5人で月3万円に収めるわが家の「4つの工夫」は、シンプルだけど効果てきめん
マネーの達人 花嶋 紅遥
2019/11/25 20:00

毎日の食事作り、献立を考えたり食材を買いに行ったり、とても大変ですよね。
しかも、子どもたちが大きくなってくると、食事の量も増えるので食費が高額になって家計に響いてきます。

わが家も子どもが3人いますが、成長とともに食費がかさんでしまい、悩みのタネとなっていました。

そのような悩みもちょっとした工夫で解決し、今では家族5人で毎月3万円程度に抑えることができています。

今回は、簡単な食費を抑える4つのテクニックを紹介していきます。

1. 買い物に行くペースの見直し

まず、重要なのが買い物に行くペースです。
それぞれの家庭によって違いがありますが、1週間に2~3回というのが平均的なペースと言われています。

しかし、買い物にいくとついつい不要なものを買ってしまったり、子どもがいる人の場合はおやつなど子どもの機嫌を取るものを買ってしまったりしていませんか。

実はこのちょっとした不要なものが、食費をアップさせてしまっているのです。

週1ペースがおすすめ

買い物に行くのにおすすめのペースは、1週間に1回です。

週1の買い物では不安を感じる人も多いでしょうが、慣れてしまえば買い物に行かなくてもよいのがとても便利に感じられます。

・ 買い物は1週間に1回だけ

・ 1回の買い物は1万円以内に抑える

ということを意識して買い物をしましょう。

それだけで、1か月は4週間なので4万円程度の食費に抑えられます。

さらにワンポイント工夫をすることで、より食費を抑えることができるのです。

2. 最安値の把握

買い物のペースも重要ですが、最安値の把握というのも大切です。
その時の最安値を知ることで、今買うべきかどうかの判断の基準になります。

チラシやSNSをチェック

最近ではチラシもインターネット上で見られるので、家にいながらあいている時間に値段のチェックが可能です。

さらに、よく使うスーパーのSNSもチェックしておくとよいでしょう。
スーパーによっては、SNSをフォローしたり、お友達登録することで、

・ 限定のクーポン
・ お得な割引情報
などを入手できます。
調味料や乾物など日持ちのするものは、最安値のときにストックしておくとよいでしょう。

3. ムダなし1週間献立

1週間に1回の買い物を成立させるためには、1週間献立を考えることが大切です。

1週間の献立を考えてからスーパーに行くことで、無駄な買い物を控えられるだけでなく、買った食材をムダなく使うことができます。

応用力があればなお良し

もし、スーパーに行ってからお得な商品があったら、メインメニューを差し替えることも大切です。

例えば、とんかつにしようと思っていたけれど、鶏肉が特売だった場合には空揚げにチェンジするなど、応用力があるとさらにお得な買い物ができます。

献立に悩んだら、クッキングサイトなどを参考にしてみましょう。

4. 旬のものをたくさん取り入れる

食材の値段は季節によって変動していきます。
旬の食材は供給量が増えているので比較的安くなる傾向にあります。

お肉は年間を通して大きな価格変動はありませんが、野菜や魚は旬によって価格に違いが現れやすいと言えるでしょう。

特に旬の野菜は、安くておいしいのでおすすめです。

直売所を活用しよう

近くに直売所などがあれば、ぜひチェックしてみてください。

農家の方が作った新鮮野菜がスーパーよりも割安に購入できます。

さらに栄養価も高いので、健康にも良いものばかりです。

旬の食材を取り入れた季節を感じられる食卓を楽しみましょう。(執筆者:花嶋 紅遥)

㊟凄い倹約ですね。筆者など、、、

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五輪後、東京にゴーストタウン!!


五輪後、東京にゴーストタウン!!
東京も五輪後にゴーストタウンか…リオ五輪で失敗したビジネスを検証
日刊SPA 2019年11月25日 15時53分


 インバウンド需要を中心に最後のビジネスチャンスとして期待がかかる東京五輪だが、一方で過去の大会を振り返ると失敗に終わってしまったケースも少なくない。ブラジル在住のジャーナリスト・沢田太陽氏が、リオ五輪で期待外れに終わったビジネスを挙げる。


◆リオ五輪で失敗に終わったビジネス


「一番目立ったのは五輪の跡地利用ですね。競技のために造った会場の多くは、その後に放置されたものが少なくなく、中には未完成なままのものまであります。選手村も大会後は、マンションとして売り出されましたが、それが人々の需要にうまく合致しなかったことで入居者がなかなか現れなかった。マンション投資に期待した人もいましたが、結果的に住人の住まない棟がいくつも立ち並ぶだけとなりました」


 選手村の跡地は再開発されてマンションとして売られるも、予想されたほどの買い手がつかず、リオでは広大なゴーストタウンが生まれた。


 東京五輪でも選手村は改築され、分譲・賃貸住宅となる予定だが、マンション価格は5000万円から1億円を超えるものもあるというが、果たして……。


 また、マンション投資家だけでなく、飲食や宿泊への効果も予想を下回った。


「’14年にすでにサッカーW杯が行われていたことで、五輪の間売れると予想されたテレビなどの家電買い替えが進みませんでした。また、飲食店や出店ではビールやブラジルのご当地グルメ・シュラスコ(炭火料理)が売れると予想されましたが、これも伸び悩んだ。


 宿泊においては、開催中にリオのホテルは満杯の状態にはなりましたが、全国12都市開催となったサッカーW杯のときほどの成果は得られませんでした。民泊ビジネスも、観戦チケットが割高すぎて思ったほど観客が訪れなかったり、ゲストハウスやエアビーが増えすぎたせいで、宿泊価格が崩壊。値引き合戦に歯止めが利かなくなったんです」


 不動産や家電、飲食に宿泊……。いずれも日本で期待のかかっている分野だが、五輪景気を過度に期待しすぎるのは危険かもしれない。


◆リオ五輪の主な失敗例


▼選手村跡地のマンション投資

日本でも5000万円~1億円以上という価格で販売が決まっている五輪村跡地を利用したマンション。リオでも投資家たちは色めき立ったが、実際は需要と供給がまるで噛み合わず、もぬけの殻のマンションが林立した


▼シュラスコなどの出店

ブラジルを代表するグルメ・シュラスコ(炭火焼き)の出店はリオにも登場したが、予想されたほど五輪景気が盛り上がらず、消費は下火に。汚職が発覚した州知事へのデモなどで治安が悪化したことも影響していた


▼Airbnbなどの民泊

Airbnbなどの民泊ブームが過熱し、それに対抗するためホテルなどの宿泊施設が値下げに踏み切る。それに対抗して民泊も値下げし……と、負のスパイラルに陥ってしまい、宿泊関連のビジネスは大失敗に終わった

<取材・文/週刊SPA!編集部 写真/時事通信社>


㊟風の強い湾岸地区、、、あんなとこ無料でも行きませんよ。スカイツリーの望遠鏡で湾岸ゴーストタウンを観るのも面白いかも。やがてホームレスや悪ガキの薬物村になる、、、いいんです。それで、やがて来る大津波で海の藻屑。

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警視庁組対5課VSマトリ戦争!


警視庁組対5課VSマトリ戦争!
警視庁組対5課vsマトリ「沢尻はウチの獲物」攻防の内幕
ポストセブン2019/11/26 07:00

日本には違法薬物の取り締まりを担う捜査機関が2つある。ひとつは警察で、沢尻エリカ(33)を逮捕した「警視庁組織犯罪対策5課(以下、組対5課)」を始め各県警に担当部署がある。組対5課は約200人の捜査員を擁し、巨大な組織力で違法薬物や銃器対策の捜査にあたってきた。

 もうひとつが、マトリこと「厚労省地方厚生局麻薬取締部」。東京・九段下に本部があり、その他全国8か所の地方厚生局に置かれている。マトリ捜査官は「司法警察職員」という国家公務員にあたり、捜査権・逮捕権に加えて拳銃の所持も認められている。

 現在、マトリの捜査官は全国で300人ほど。関東厚生局所属はわずか数十人しかいない。警察組織に比べればはるかに規模は小さいが、マトリだけが使える“武器”がある。麻薬取締法58条で認められている『おとり捜査』だ。捜査官は売人を泳がせたり、ヤクザの組事務所に潜入することもある。

「マトリと組対は長年、“犬猿の仲”だった。いまは互いの交流もあるが、競い合う関係であることは事実です」

 マトリで30年以上薬物捜査に従事してきた元麻薬取締官の小林潔氏が語るように、ライバル関係の両組織は、「大物」を挙げることでその存在感をアピールし合ってきた。組対5課は過去、酒井法子やASKA、清原和博を挙げてきたが、近年はマトリによる逮捕が続いており、今年もマトリがピエール瀧、元KAT-TUNの田口淳之介を検挙し、注目を集めた。

 沢尻逮捕もそんな“捜査合戦”の中にあったと語るのは、警視庁関係者だ。

「このところマトリが連続して大物を挙げていたので、組対5課には焦りがありました。中でもピエール瀧は大河ドラマに出演中だったこともあり、大きなインパクトがありましたから。また、来年3月で5課長が定年退職することも大きかった。花道を飾るために、最後に有名人を挙げようと、捜査員が張り切っていました」

 そこで浮上したのが、沢尻だった。来年の大河に準主役級での出演が決まり、CMも複数社と契約中と、社会的影響力はピエール瀧とは比べものにならない。

「9月下旬に沢尻の違法薬物使用に関する確度の高い情報提供があったことで、彼女に狙いを定めた」(警視庁関係者)

 奇しくもその数週前、マトリは沢尻とも接点のある芸能人を内偵捜査していた。

「人気女優Xです。かねてより違法薬物使用の疑惑があり、9月頭から捜査を本格化させていた。その過程でXの交友関係の中に沢尻がいること、その沢尻にも根強い薬物疑惑があることは当然把握していた。まずXを挙げ、その先には沢尻の逮捕も視野に入れていたといいます」(全国紙社会部記者)

 薬物犯罪に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏の話。

「大物逮捕が続いたマトリですが、彼らも組対5課の動きを気にしている。今年6月、組対5課が伊豆沖で不審な小型船の荷下ろし現場に踏み込み、1トン(末端価格600億円)という過去最大量の覚せい剤を押収した。マトリは薬物の押収量や検挙数では組対5課にはかなわない。有名人を逮捕して一罰百戒効果を狙う傾向は強く、今回もまた、相当な執念で捜査していたはずです」

 およそ3か月におよぶ双方の捜査合戦は、結果的に組対5課が“手柄”を勝ち取った。現在、沢尻は取り調べで、大麻やLSDなど、過去に複数の薬物を使用していたことを供述していると報じられており、組対5課は購入ルートの解明に全力を挙げている。
※週刊ポスト2019年12月6日号

㊟彼らは頑張ってるんですね。でも、それをあざ笑うように薬物は市民に広がり、日本もあのアヘン戦争のようになるかも。

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山本太郎、1か月半「住所不定

山本太郎、1か月半「住所不定」だった…落選後から引っ越しまでの経緯
日刊SPA2019年11月24日 8時50分


今夏の参院選、比例代表で約228万票を獲得し旋風を巻き起こしたれいわ新選組。その立役者である山本太郎代表は、自身は落選したものの特定枠を利用して2人を当選させた。落選に伴い、山本氏はそれまで住んでいた議員宿舎を退去することになったが、新居の入居審査に落とされ続けているというツイートが話題を呼んだ。住居不定のまま暮らす実体験を振り返りつつ、漂流する中高年への救済策を尋ねた。


◆1か月半「住所不定」住まいは権利だ!


──まず、落選後から引っ越しまでの経緯を教えてください。


山本:国会議員は、国会議事堂のすぐ隣の議員会館内に事務所を与えられていますが、これは落選から4日以内に退去。そしてその3日後には、議員宿舎を明け渡さないといけません。麻生太郎さんみたいな大豪邸に住んでいる人と違って、資産のない私には、周辺相場の3分の1程度の家賃で住める議員宿舎は大助かりでしたが、落選に伴い退去命令、いきなり宿なしです。


 そもそも普通に考えたら1週間で新居と事務所を見つけるのはかなり難しい。現実的には選挙期間中から次の家を探し始めないと無理な話なのですが、私自身は受かるつもりで選挙やっていましたから、引っ越しの準備などまったくしていませんでした。


──その後、何度も新居探しの際に審査で落とされたそうですね。


山本:政党の事務所と自分の新居探しを並行して進めて、事務所のほうはなんとか物件が見つかりました。ただ、新居候補は審査の途中でお盆休みが重なり、お盆が明けると大手不動産会社から何件もお断りの連絡がくる始末……。


 ようやく良い物件を見つけたと思ったら、今度は「オーナーが海外にいるから連絡がつくかわからない」と言われたこともあり、今思えば遠回しのお断りですよ(苦笑)。こっちは必死で、「最近まで国会議員をしていて、自分が党代表で2人の現役の議員がいる。滞納の心配はありません。党職員として給与も支払われます」と説明をしてもダメでしたね。


 完全な迷惑な客扱い。「何でダメだったんですか?」と聞いても「お答えできません」と教えてくれませんから、酷いものですよ。


──住所不定の期間はどのくらいあったんでしょうか。


山本:約1か月半ですね。選挙期間中から泊まっていたビジネスホテルにず~っと住んでいました。実は過去にも“漂流”経験はありました。東日本大震災での原発事故をきっかけに、私が反原発の発言をするようになってから、どんどんメディア出演の仕事がなくなりました。収入も激減です。


 でも、全国に支援者も出てきて、「うちの地域で原発の話をしてよ、食事代くらいしか出せないけど!」なんてお声がかかり、実際に行ったら本当にもらえるのはお食事代程度(苦笑)。だから泊まる宿は支援者の家や民宿、いい時でビジネスホテルなどでした。明日はしっかり布団で寝られるのかな?なんて毎日不安がつきまとっていた。


 だから「2日泊まっていいよ」なんて言われると、安心感でいっぱい。そうした全国の人との交流を通して、原発だけではなく貧困、労働の問題が見えてきて、本腰を入れて1年半ほどそれらについて聞いていて回り、結果として立候補するキッカケに。


──その全国行脚は、’13年の参院選で初当選に結びついている。


山本:そうですね。当選して自分専用の宿舎を得て、畳に寝転がった瞬間に、「よかった……。これで宿が確保できた……チェックアウトから解放される」と心の底から安心感でいっぱいでした。確かに関西に実家はあるけど、この年齢で自分の住まいがないのは、やっぱり辛いですよ。今SPA!さんが取材されてる「中高年漂流」の皆さんも辛い。国は支援するべきです。



◆一度底まで落ちたら抜け出せなくなる世の中はおかしい!


──今回の漂流者はロスジェネ世代が中心でしたが、政府は今年6月の経済財政諮問会議「骨太方針2019」にて、ロスジェネ30万人の正規雇用を増やす就業支援策を発表しました。


山本:焼け石に水で、政府のパフォーマンスにすぎないですね。スキルアップの研修や名ばかりの正社員にするような支援は、対症療法にすぎません。まずは、住まいがないと始まらない。履歴書も書けませんから。住まいを確保し、住所を持たないと仕事に就けないので根本的な解決にはならない。


 そのために、私は「公共住宅の拡充」を政策に掲げています。新規国債を発行して、中古マンションや空き家を国が買い上げ、住居が必要な全世代に安い家賃、または一定期間無料で住めるようにするのが最善策。それ以外の解決策はありませんよ。


──中高年の漂流者の中には、生活保護や公共住宅を利用することを恥だと思う人もいました。


山本:日本人らしい奥ゆかしい感覚ですが、それは生活保護のスリム化をうたう自民党が、「生活保護受給は恥」という概念を国民に植えつけたからです。メディアの生活保護バッシング、一時凄かったですから。


 そのため、貧困は自己責任だという風潮が日本にははびこっています。でも、一度底まで落ちたら抜け出せなくなるような世の中はおかしい。公共住宅も含め、生活保護だけでなく複数のセーフティネットを拡充し、国民が積極的に制度を活用できるように仕組みを整えるべきなのです。


──漂流経験者、山本太郎氏が彼らを救う一手を期待したい。

【山本太郎】
’74年、兵庫県出身。高校時よりタレント活動をしていたが、’12年、政治活動を開始。’13年、参議院選挙で東京選挙区で当選。’19年、政治団体「れいわ新選組」を立ち上げ代表に就任、今夏の参院選に10人の候補者を出した

<取材・文/週刊SPA!編集部>


㊟これからの時代、宿無し=ホームレス高齢者が増えるのが目に見えます。そこに陥った皆さん、議事堂周辺、自民党本部周辺、立憲、国民本部の周辺で野宿しませんか?

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赤字に苦しむ「いきなり!ステーキ」が

赤字に苦しむ「いきなり!ステーキ」が高級店を傘下に収めた理由
日刊ゲンダイ 公開日:2019/11/25 06:00 更新日:2019/11/25 11:48

 立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」が、いよいよ苦境に立たされている。2017年4月から続いていた既存店の前年比売上高のプラスが2018年3月以降はマイナスに転じ、マイナス35.2%(8月)、マイナス33.6%(9月)、マイナス41.4%(10月)とここ3カ月で大幅に減少している。

不調から抜け出せずにいるのは、急速な出店による自社店舗同士の客の奪い合い、人件費や材料費の高騰に伴う値上げ、他社参入や消費者の飽きなど、さまざまな要因が挙げられている。


 今期予定していた210店舗の新規出店を115店舗と半分近くに削減。しかし、それでも出血は止められなかった。飲食業界の平均水準よりも高待遇で従業員を大量採用したこともコスト増を招いた。


 いきなり!ステーキを運営するペッパーフードサービスは当初、2019年12月期の通期業績を売上高764億円、営業利益20億円と見込んでいたが、11月14日、売上高665億円、営業利益マイナス7億3000万円と赤字での着地に大幅修正。業績不振の44店舗の退店などによる特別損失を計上、期末配当を見送る結果となった。前期もニューヨークでの退店による減損を計上しているため、2期連続で最終赤字となる。この発表によって1株1600円台で推移していた株価は1400円前後まで下落した。

「オープン当初は立ち食いスタイルで客の回転率を上げて、60%といわれる高い原価率をカバーし収益を上げていました。しかし、都市部だけでなく、地方のロードサイドやニューヨークでも同じスタイルで出店しましたが、それが受け入れられず店者数はじわじわと減っていきました。テコ入れとしてカレーや牡蠣などの新メニューを出したり、接待やファミリーで利用できるようにテーブル席を増やしたりもしていますが、どれもうまくいっておらず迷走しています」(外食チェーン関係者)


■いきなり!ステーキが手本にした「俺の」は好調


 そんななか、ペッパーフードサービスは10月に東京・汐留にある高級ステーキ店「Prime42 by NEBRASKA FARMS」の事業を、「博多らーめん由○」などを運営する株式会社M・R・Sから譲り受けた。店は東京タワーや東京スカイツリーが一望できる高層ビルの42階にある。専用の熟成庫で熟成された最高級のアメリカンビーフが堪能でき、ディナーの平均客単価2万円の高級店だ。その狙いは何か。


「ハイエンドのステーキ店の運営を通して、そこで蓄積されたオペレーションやホスピタリティを吸収して、『いきなり!ステーキ』を始め、弊社で運営しているさまざまな業態に生かし、お客様の多様なニーズにお答えしていく予定です。いきなり!ステーキが高級化するというものではありませんが、今後こうした経験を踏まえて変わっていくことは考えられます」(ペッパーフードサービス広報)


 高級店のグループ化などで、この苦境を乗り越えるきっかけをつかもうとしているようだ。前出の外食チェーン関係者は、


「立ち食いでステーキをリーズナブルに提供するという新しい市場を開拓しましたが、出店エリアの人口動態や特性など、十分にマーケティングせずに全国で急拡大したことが業績悪化を招いたと思われます。その点、『いきなり!ステーキ』を構想する際に一瀬邦夫社長が立ち食いや高原価率というやり方をお手本にした、元ブックオフコーポレーション社長の坂本孝さんが創業した俺の株式会社の業績は好調です。

料理の平均原価率55%の『俺のフレンチ』、『俺のイタリアン』、『俺の焼肉』など12の業態を東京や大阪、福岡などの都市部に集中させて、客を飽きさせずに緩やかに拡大してます」


「いきなり!ステーキ」は今期が正念場になりそうだ。


㊟牛たちが反乱を起こしたんじゃない?豚の反乱はとんコレラだし、鶏の伝染病も反乱と見てはいかが?動物を喰う習慣を止めて、醜ゴキに倣って人肉に切り替えたらどうか?

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生れた場所で一生が決まる!!


生れた場所で一生が決まる!!
データでわかる教育の地域格差 生まれた場所で一生が決まる悲劇
ポストセブン

 教育とは「だれしもに等しくチャンスがあるもの」であるべきだ。しかし、文科相は、つい口が滑って本音を言ってしまった。「身の丈に合わせてがんばって」。大臣の無知と軽薄さはさておき、奇しくもこの言葉は、日本の教育の根源的な問題を表している。私たちは今こそ、その問題を真正面から見つめるべきだ。

「裕福な家庭の子が回数を受けて、ウオーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれないけど、『身の丈』に合わせて、勝負してがんばってもらえば」

 萩生田光一文科相が10月24日、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験についてそう発言し、思わぬ大騒動が起きた。

 英語の民間試験は2回まで受けられるが、受験料が高額で試験会場も都市部に集中するため「親の経済状況によってチャンスに差がついてしまう」「地方の受験者に不利」といった指摘がされてきた。

 ところが、萩生田氏は、それは分相応でしかたがないことだと切り捨て、「教育格差」を是認するかのような態度を取った。つい本音が出てしまったのだろうが、一気に社会問題化することになった。

 来年受験を控える高校2年生の娘がいる東北在住の母親(45才)は怒りに震える。

「ウチの地域からだと、2回受験すれば、検定料や交通費などで5万円ぐらいかかるんです。娘の一生がかかっているので希望通りにしてあげたいですが、田舎者や貧乏人は高望みするなということなんですか? そんな考えで大学受験のルールが決められているなんて、愕然としました」

 萩生田氏は28日に謝罪、翌29日には発言を撤回して沈静化を図ったが、それでも批判は一向に収まらない。時を前後して、2人の大臣が辞任し、安倍政権が追い詰められる中、ついに11月1日、英語民間試験の見送りが発表されたのだ。

 準備を進めてきた大学当局や受験生を大いに翻弄して、萩生田氏本人は騒動に区切りをつけたつもりなのかもしれないが、それはまったくの見当違いだ。「身の丈」発言が抱える根本的な問題は、英語の試験を見送っただけでごまかせるような簡単な話ではない。

『教育格差──階層・地域・学歴』(ちくま新書)の著者で、教育社会学者の早稲田大学准教授・松岡亮二さんが話す。

「萩生田氏の発言は、図らずも日本の現況を的確に表しています。不利な状況にある家庭と地域に育った多くの子供たちが、自らの『身の丈』に合った生き方を選択することになる『教育格差社会』であるということが、改めて浮き彫りにされました」

◆地方で育つ女性が取り残されている

 どんなに本人が努力しようにも、結局は自分が生まれた「地域」や「家庭」によって人生は大きく左右されてしまう。そういわれてしまうと身もフタもない残酷な話だが、最新の研究データはそうした傾向を如実に示している。

 社会学者などのグループによって行われた最新の大規模社会調査(SSM調査、2015年)によると、地方よりも、都市部に高学歴者が多いことがわかった。すなわち、三大都市圏(東京、愛知、大阪周辺)とそれ以外の地域(非三大都市圏)の大卒以上の人の割合を比べると、20代から70代の全世代で、三大都市圏の方が多かった。

 その中でも特に注目されるのが、20~30代では都市部と地方の格差が拡大する傾向にあり、特に「女性」にそれが顕著であることだ。SSM調査にも携わった松岡さんが分析する。

「たとえば、短大卒以上の40代女性の割合は、三大都市圏では45%、非三大都市圏で39%と、その差は6%でした。ところが、30代女性では8%に、20代女性だと26%になります。つまり、20年前に比べると、都市部では女性の進学率が高まり、男女格差が急速に縮小した一方で、地方で育つ女性が取り残されていることになります」

 冒頭の主婦も地域格差を痛感している1人だ。

「実家から通える大学は数えるほどしかなく、娘が希望する学部は地元にはありません。となれば、都市部に出ていくしかない。もし東京で暮らすなら、学費を含めないでも、ざっと月に12万~13万円は必要で、下の妹と弟の学費もかかるウチにはそんな余裕はない。
まだ10代の娘に“東京でバイトして稼いで”と言えますか? やんわりと、“実家から通える範囲にしたら?”と伝えていたら、娘も家のことを心配してくれるのか、“あの学部は諦める”と志望を変えて…。娘には申し訳ないのですが、どうしようもありません」

『アンダークラス──新たな下層階級の出現』(ちくま新書)の著者で早稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二さんが話す。

「そもそも都市部と地方では、教育の機会が平等ではありません。家庭の所得水準も違いますし、大学の数や定員もまったく違います。就職も同様です。都市部の大学に行ったら、そのまま都市部で就職活動できますが、地方の大学を卒業しても地元に企業が少なく、都市部で就職しようと思っても、就職活動のたびに都会に出る必要があるため、時間とお金がかかる分、ハードルは上がります」


 松岡さんは「教育に対する意欲も異なる」と指摘する。

「都市部では大学に行くのが当たり前という感覚ですが、地方では必ずしもそうではありません。その土地ごとに基準となる“普通”が異なるわけです。周囲の大人の大卒割合が少ないと、自分自身が大学に行こうという意欲につながりにくいこともあります」

 そうして自分で選択肢や可能性を狭め、「身の丈」に閉じこもってしまう傾向があるのだ。『上級国民/下級国民』(小学館新書)の著者で作家の橘玲さんも指摘する。

「都市部にはお金持ちが集まりやすい。新潟県出身で、今でいう中卒なのに総理大臣にまで上り詰めた田中角栄さんも、娘の眞紀子さんには東京・目白の御殿に住まわせて早稲田大学を卒業させたように、地方の貧乏な家に生まれても、優秀な地方出身者はどんどん都市部に出てきて、一代で成り上がってしまう。高等教育の普及で日本よりも先行したアメリカでは、公教育で地方の“隠れた天才”が生まれにくい状況になっているといわれています」
※女性セブン2019年12月5・12日号


㊟困った問題です。この格差をなくすのが国会議員どもの仕事なんだが。。。四つ本汚わいに多い部落出身や元大阪の知事も部落出だ。
あ。米軍基地のある大都市、横須賀で北蛆を祖父に生まれ育って、偏差値ゼロの「関東学院」を裏入と囁かれる寸足らず環境大臣もいたか。嗤っちゃうな。

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蛆「反日種族主義者』著者に猛批判!!

蛆「反日種族主義者』著者に猛批判!!
韓国ベストセラー『反日種族主義』 著者らへの苛烈な反応
ポストセブン2019.11.25

 日韓両国の安全保障に、多大な影響をもたらすGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の失効をめぐって、文在寅政権は最後まで揺れ動いた。米国からも見直し要求があってなお、なかなか決断できなかったのは、韓国国内の“日本すり寄り”バッシングを極度に恐れたからだろう。

韓国政府を批判したベストセラー本の著者らに対して起きている苛烈な反応を見れば、その危惧は大げさとはいえない。

 〈国家反逆罪で追放しろ〉
 〈日本に帰化すればいい〉

 韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネット上で猛批判にさらされている。

 同書は歴史的資料を基に、慰安婦や徴用工の強制性を否定し、独島(竹島の韓国名)の領有権主張に疑義を示すなど、韓国政府の従来の主張を、「反日主義者の作り上げた虚構」だと断じた。

 11月に日本語版(文藝春秋刊)が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。

 著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イウヨン)氏は、実際に身の危険を感じた経験を、本誌『週刊ポスト』(8月30日号)でジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材にこう語っている。
 「出版後、研究所に2人の男が乱入し、私にツバを吐きかけました。電話で『塩酸をばらまくぞ』と脅されたこともあります。電話やメールによる悪口や脅迫は後を絶ちません」

 研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。正門前に汚物(犬の糞)を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。

 だが、韓国の警察はこうした知日派に対する暴行や脅迫は厳しく取り締まらないという。『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が語る。
 「李宇衍氏への抗議活動の動画を見ると、市民団体が本を燃やすくらいでは、警察は静観しているだけで、警告さえしない。活動家が研究所に乱入してツバを吐きかけた時は、さすがにパトカーで連行しましたが、その際も『冷房ちゃんと効いてます?』と、丁重に扱っていました」

 10月には、『反日種族主義』に対抗して、東国大学のファン・テヨン教授が『日帝種族主義』なる書籍を出版。

「彼らの書物(『反日種族主義』)は学問を越えた政治活動であり、法律で処罰すべきだ」

とのコメントまで出している。
 ※週刊ポスト2019年12月6日号

㊟この著者達、危険が及ばねばいいが、、、あまりに危険なら日本に迎え入れたらどうか?
米大使に重傷を負わす連中だけに心配だ。著書は書店で探そう。また出費だが。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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