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2019-12

眞子さま、相応しい男いますよ!!

眞子さま、相応しい男いますよ!!
眞子さま、破談になった場合 小室さん知る秘密が懸念材料に
ポストセブン2019.12.20 07:00  女性セブン

 なかなか進展がない秋篠宮家の長女・眞子さま(28才)と小室圭さん(28才)の結婚問題。2020年早々には何らかの結論が出るのではないかと囁かれている。2019年11月、秋篠宮さまは54才の誕生日会見で、眞子さまのご結婚の見通しについて質問に答えられた。

 2018年2月に結婚行事が延期されてから、2020年2月で2年が経つことを踏まえ、《昨年(2018年)の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、何らかのことは発表する必要があると私は思っております》と発言され、“タイムリミット”を示された。

 しかしながら、小室さんの母親の金銭トラブルも解決しておらず、国民からの反発が多いのも事実。結婚一時金として税金を原資としたお金が、小室家に入ることに納得しない国民も多いと言われている。

 そういったなかで、「破断」という選択にも現実味が帯び始めているなか、小室家側が“一方的に破断にされた”として損害賠償が求められる可能性もあるという。

 さらに、宮内庁関係者が懸念するのは、訴訟だけではない。

「破談となった場合、小室さんだけが知る眞子さまとのやりとりや写真などを公開されることが大きな不安材料です。

 また、小室さんは結婚準備を進める中で、一般の国民が絶対に知り得ることができない、秋篠宮家や皇室の内情を知っています。それらが暴露されてしまうと、皇室にとっては大きなダメージになるでしょう」

 だが、ある皇室関係者は「破談とはっきりした上で、もしそういった状況になれば、宮内庁はむしろ徹底して戦うことができる」と言う。

「これまで秋篠宮さまは眞子さまの気持ちを尊重されてきました。秋篠宮家を支える宮内庁のスタッフもまた、事態を見守り続けてきました」


 警察と協力体制を敷き、小室さんや母・佳代さんの身辺を24時間、警護してきたこともあった。
「しかし、もし眞子さまが決断されれば、小室さんは皇室とは無関係の立場に戻ります。もし皇室に対して、反撃するような動きがあれば、宮内庁は皇室や眞子さまを守るために、あらゆる手を尽くすでしょう」(前出・皇室関係者)

 12月10日、宮内庁の西村泰彦次長が、次の宮内庁長官に就任することが決まった。西村新長官は警察庁出身で、元警視総監だ。

「宮内庁中枢には西村長官を筆頭に、警察出身者が数多くいます。また、外務省出身者も多いので、米国留学に関する動きを把握するのも容易です。もし訴訟や暴露から皇室を守るとなれば、これ以上ないほどの強い味方です。

 いざ破談となった時の備えとしても、宮内庁サイドは準備万端と言えるでしょう。それらを含めた皇室の諸問題を踏まえての“西村人事”という声も確かにあります」(前出・皇室関係者)
 眞子さまの心中はいかばかりか。2月はすぐそこに迫っている。
※女性セブン2020年1月2・9日号


㊟眞子さん、もっと素晴らしい相手がいますよ。

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怒!!全政党が米に日本を売った!!

怒!!全政党が米に日本を売った!!
日本の「食・農」米に売り渡した安倍、有害食品が日本に押し寄せる!!
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン
2019/12/22 08:32


日本の食と農が崩壊する!
 安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、

「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」

と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。

 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや“竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス”である。

 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。

 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。

『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。

農業を犠牲にする経産省政権

── 日米貿易協定が2020年1月に発効します。

鈴木宣弘氏(以下、鈴木): この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。

日本側の農産品の関税撤廃率は72%ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか1%に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。

 安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51%に過ぎません。これは、少なくとも90%前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関(WTO)ルールに違反することになります。

 安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の4省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。

内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。

危機に陥る食料自給

── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。

鈴木:牛肉の関税は、現在の38・5%から26・6%に一気に引き下げられ、2033年度には9%となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。

 日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度(セーフガード)数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。

しかも、付属文書には

「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」

と書かれているのです。実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。

 政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。

すでに牛肉の自給率は36%、豚肉の自給率は48%まで低下していますが、2035年には、牛肉、豚肉とも10%台にまで落ち込む危険性があります。農水省は平成25年度の39%だった食料自給率を、令和7年度に45%に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。

 食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。
乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。
これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。

 2018年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。

 ところが、政府は

「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」

などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府はその責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。

 食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は3割程度です。スイスは100%、フランス、イギリスも90%を越えています。

日本にだけ輸出される危険な食品

── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。

鈴木:日本は、BSE(牛海綿状脳症)が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は2011年、TPP交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。

 実は、24カ月齢の牛のBSE発症例も確認されているのです。しかも、アメリカのBSE検査率は1パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。

また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、2019年5月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。

 また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の600倍も検出されたのです。

ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。

エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。

 EUは、1989年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。

 さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。

ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、EUだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。

 アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。

この成長ホルモンを注射すると、乳量が2~3割も増えるとされています。アメリカでは、1994年に認可されましたが、1998年に勇気ある研究者が

「数年後には乳がん発症率が7倍、前立腺がん発症率が4倍になる危険性がある」

と学会誌に発表したのです。

 その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。

スイスの食品流通に学べ

── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。

鈴木:2019年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。2023年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。

安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。

 そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。

 我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイスです。

スイスでは国産卵は1個80円で、フランスから輸入しているものの6倍もしますが、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと

「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」

と答えたそうです。

 生協が食品流通の5割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促しています。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。
(聞き手・構成 坪内隆彦)
すずきのぶひろ●東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。

㊟これはほんと危険です。我が国は米国の核の傘でゴキ醜や北朝鮮、ロシアから守って貰っているのは事実です。ですが、だからと言って、国民の命まで売国に売り渡す政治って許せますか!!

皆さん、「日米貿易協定を白紙にしろ!」とデモを起こさないと。野党も何故沈黙するのか!!散る桜ばかり追いかけてんじゃないッ!!

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俳優ら、労災保険加入を要望


俳優ら、労災保険加入を要望 厚労省に、けが・休業補償拡大も
共同通信社
2019/12/21 21:24

 俳優らでつくる「日本俳優連合」(日俳連、西田敏行理事長)が、俳優やダンサーなど芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることが21日分かった。

俳優らは個人事業主などとして雇用関係がないことが多く、仕事でけがや病気になっても公的な補償が受けられない。兼業・副業を推進する政府は、増加が見込まれるフリーランスの就労や契約問題に対し、保護策の検討を進めており、今後の議論を後押ししそうだ。
 労災保険は原則企業などに雇われた人が対象。

㊟実にいい事。こうした点はハリウッドと比較すれば日本は遅れに遅れている。私たちを楽しませる仕事だけに早い労災保険適用を。。。あ、四つ本の汚わい芸人どもは加入できません。

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警察ミスでエリカ男釈放!!



警察ミスでエリカ男釈放!!
「あり得ないミス!」と“麻取り”笑う、
沢尻エリカ元交際相手が釈放のウラに、警察の「ありえないミス」
FRIDAYデジタル12/22(日) 7:02配信

女優の沢尻エリカ被告と共同で合成麻薬MDMAを所持した麻薬取締法違反の疑いで逮捕された元交際相手のデザイナー・横川直樹容疑者が12月17日、留置されていた警視庁本部から釈放された。事実上の不起訴だ。


「初動で目測を誤ったのがすべて」


そう語るのは警察関係者だ。警視庁組織犯罪対策5課(組対5課)が横川容疑者を逮捕したのは、沢尻被告の事件から10日も経過した11月26日。沢尻被告は自宅で所持したMDMAカプセル2錠について「彼氏からもらった」と供述していた。


当局はこの「彼氏」を横川容疑者ではなく、都内で複数の飲食店を展開する実業家X氏と考えていた。


「沢尻被告が逮捕された11月16日に、当局はX氏の関係先を家宅捜索した。しかし、違法薬物は発見されなかった。他方で横川容疑者の存在は詳しく把握していなかった」(同・警察関係者)


結果、横川容疑者に十分な時間と猶予を与えることになってしまった。全国紙社会部記者は、こう話す。


「横川容疑者の関係先にガサをかけたが、案の定、何も出てこなかった。この時点で共同所持での立件はほぼ不可能」


それでも当局は勾留を延長し、横川容疑者をオトしにかかったが、同容疑者は取り調べでは“のらりくらり”を繰り返していたという。


「黙秘はしていないが、的を射ない答えを連発していた。芸能人の実名を出して『俺より〇〇を逮捕してくださいよ~』と饒舌に語ることもあったとか。結局、証拠を固めきれず、当局は共同所持や譲り渡しで公判維持するのは難しいと判断。この日の釈放となった」(同・全国紙記者)


組対5課と言えば、‘16年に歌手のASKAを2度目の覚醒剤取締法違反容疑で挙げたが、トイレで採取した尿について「用意しておいたお茶を採尿カップに入れた」と主張され、それを覆せずに不起訴処分にした“前科”がある。


「結局のところ、今回も有名人である沢尻被告を挙げただけ。警視庁内ではASKAの時の失態を引き合いに出し『またやったか』という声も上がっています」(スポーツ紙記者)


薬物事犯で組対5課としのぎを削る厚労省地方厚生局麻薬取締部、通称「マトリ」からは「ありえないミス」と嘲笑の対象となっているという。


「もともと沢尻被告をマークしていたのはマトリが先。マトリは半年以上、行動確認して周辺人物の特定を行い、そして身柄の拘束に動く。当然、横川容疑者のことは重要人物としてマークしていました。沢尻被告をやるのであれば、X氏ではなく、横川容疑者など彼女の“夜友”と呼ばれる人物を一斉摘発するくらいでないといけない。マトリは今回の件が沢尻被告だけで終わってしまうのではないか、と危惧していますよ」(前出・全国紙社会部記者)


横川容疑者が処分保留で釈放されたことで、来年早々にも開かれる沢尻被告の裁判に影響はあるのか?


法曹関係者が次のように解説する。


「沢尻被告は横川容疑者との共同所持容疑ではなく、単独所持容疑で起訴されている。争点は『自ら違法薬物と知りながらそれを所持した』ということなので、入手ルートがあいまいでも、立証は可能です。自宅からは合成麻薬LSDを染み込ませた紙片も発見されているので、彼女と違法薬物の親和性が高いと補強できる。彼女も今後のことを考え、潔く認めるでしょう」


だが、横川容疑者が「シロ」と判断されたことで、入手先については「被疑者不詳」とするほかなく、そうなれば多くの関心を集めている、沢尻被告周辺の薬物汚染の実態が解明される展開にはならない。


「結果、彼女が違法薬物に手を出した経緯など、個人の半生を振り返る流れになりそうだ。」(前出・スポーツ紙記者)

初公判は、“女優・沢尻エリカ”にとってはうってつけの『沢尻劇場』となりそうだ。

㊟エリカの裏人脈を暴き出せると期待していたのに。しっかりしなっさい。組対5課!!

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氷川の行動事務所ハラ


事務所が恐れる氷川の行動!!
限界突破の氷川きよしを直撃!「恋愛はいっぱいしたい。紅白でドレスもやりたいけど…」
「週刊文春デジタル」編集部
2019/12/26 16:00



 デビュー20周年を迎え、突然のイメージチェンジで話題を集めている演歌界のプリンス、氷川きよし(42)が「週刊文春デジタル」の直撃取材に胸中を語った。

 2019年は氷川にとって、まさに”限界突破”の年だった。

 まずは5月にYouTubeで公開したアニメ「ドラゴンボール超」の主題歌「限界突破×サバイバー」の熱唱。細い眉に念入りなメイクの妖艶な出で立ちが話題となり、再生回数は400万回を超えた。

 8月8日、ヤクルト―阪神戦の始球式に登場した際には、ショートパンツから伸びた、ムダ毛が一切ない生足を披露。8月23日、「スッキリ」(日本テレビ系)に生出演した際には、自分のことを思わず「あたし」と言ったことが話題となった。11月にはインスタグラムも開設し、そこで披露したドレス姿も話題を呼んだ。

 変貌を遂げた氷川だが、多くのファンは変わることなく氷川を応援している。

 12月11日に開催された「氷川きよしスペシャルコンサート2019~きよしこの夜~Vol.19~」では2日間で2万人のファンが東京国際フォーラムに駆け付けた。

「どんなスタイルでも、きーくんは、きーくんだから」(60代・女性)

 コンサート終了後には100メートル以上にわたり、ファンが行列をつくり黄色い歓声を上げ、ペンライトを振りながら氷川を見送っていた。

氷川自身は”ありのままの姿”を出したいが、事務所は反対

「まさにダイバーシティの時代の波に乗ったんです。氷川の今の姿は多くの熱烈な支持を集めています。20回目の出場となるNHK『紅白歌合戦』で歌うのは、『紅白スペシャル限界突破メドレー』と発表されています。

 何より注目されるのが衣装です。インスタで話題になったドレス姿やピチピチのレザーパンツなどの案も出ているようで、氷川自身も”ありのままの姿”を出していきたいという意向だそうです。しかし、所属事務所は老舗の演歌系ですから、カミングアウトだけは阻止したいと考えているのです」(スポーツ誌記者)

 取材班は氷川のありのままの声を聞くべく、12月20日のディナーショーを終えたところを直撃した。

――紅白出場おめでとうございます。

「ありがとうございます」

――2019年はきよしさんにとってもいろんなことがあった年だったと思います。ひと言で言うとどんな年でしたか?

「そうですね、20周年だったので本当に改めて20年経ってみて色々経験になりました」

――”限界突破”の年でもある?

「そうですね、ありがとうどざいます」

――紅白衣装はどのようににお考えですか?

「まだ言えなくて……申し訳ありません」

――ドレス姿を希望しているファンもいるが?

「ドレスもやりたいですけど、今回はやっぱりファンのみなさんが思う事もあるので。皆さんが思う『氷川きよし』、そういうのもしっかり考えながら」

「これまでの氷川きよしも大事にしながら、“自分を生きる”」

――ファンの方にお話を聞いたら「きーくんはどんなスタイルでもきーくん」だと言っていました。そんなファンの方に対してどう思いますか?

「とにかくファンの皆さんには感謝の気持ちでいっぱいですし、これからも。この20年はいわゆるバックボーンというか、氷川きよしの骨組みというか、皆さんに氷川きよしを作ってもらった。その氷川きよしも大事にしながら、”自分らしく自分を生きる”という、そういう思いで」

「文春さんにはいろいろ書かれましたが……色々な人がいるわけですよ。自分はプロの世界で命をかけてこの仕事をやらせてもらってる。いろんな人と出会って全て勉強になりましたし、とにかく感謝の気持ちです」

「恋愛しないと人は成長しないし、恋愛によって自分がわかる」

――今後、恋愛はいかがですか?

「恋愛はいっぱいしたい、恋愛しないと人は成長しないし、恋愛することによって自分がわかるというか、やっぱ愛する事の大切さを歌で伝えていきたいですね」

――どのような方がタイプなのでしょうか?

「好きになればタイプなんて無いと思います。人柄です。人間性と誠実さ。やはり謙虚な人、自分もこういう人になりたいなという尊敬がないと好きになれないので、尊敬できる人と恋愛したいです」

――今は恋愛されてますか?

「うーん、しているような、してないような」

――紅白応援しています、有り難うございました

「ありがとうございます、失礼します」

 恋愛の話題になると事務所スタッフが制止してきたが、氷川自身は非常に気持ちよく取材に応えてくれた。去り際にも車の窓を開け手を振り、笑顔を見せた。

 直撃インタビューの様子をおさめた動画は 「週刊文春デジタル」 で公開中。12月31日放送の公式インターネット番組「直撃!週刊文春ライブ特別編 紅白ウラ実況」では氷川の取材ウラ話を担当記者がくわしく伝える予定だ。
(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)

㊟「氷川とsexしたい」と願うおばさん、ゲイいます?あんなお化けブさお。

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大阪都構想、自民反対!!


まさか!大阪都構想、自民反対!!
「是々非々」だった自民が反対へ、公明は賛成…大阪都構想
読売新聞
2019/12/22 09:29

 自民党大阪府連は21日、役員らによる会合を開き、「大阪都構想」の制度案の大枠に反対する方針を決めた。一方、公明党府本部は賛成する方針を正式決定。府・市の法定協議会は大阪維新の会と公明で過半数を占めており、26日の採決で大枠が決定する。国政で連立与党を組む自公両党が、都構想を巡り対立する構図が改めて鮮明になった。

 元々都構想に反対していた自民府連は、4月の府知事・大阪市長のダブル選で維新が勝利して以降、法定協では「是々非々」の立場で臨んできた。しかし今月、市議団、府議団が相次いで26日の採決で反対する方針を決定。この日、大阪市内で開いた会合で、府連として反対の方針を確認した。

 一方、公明府本部の土岐恭生幹事長は、21日に大阪市内で開いた会合後、記者団に「(公明が)求めていた条件が制度案の大枠に盛り込まれた」と述べ、賛成の方針を表明。維新が来年11月上旬の実施を目指す都構想の住民投票でも公明は賛成の立場で活動する方針だ。

㊟自民党が「大阪都構想」に反対すると、安倍首相の悲願である「憲法改正」に維新は反対の狼煙をあげるだろう。どうするの?
 そうでもないか。。。維新は「水道民営化」や「種子法廃止」にも賛成したんだから。

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米の国民食、ポテトが足らん!?


アメリカ人の国民食、フライドポテトがこの冬足りなくなる?
Forbes JAPAN長野 慶太
2019/12/22 11:30

アメリカ人は平均すると週に3個はハンバーガーを食べるので、それが代表的なアメリカ料理と位置づけられがちだが、この冬、いつも添えられてくるフライドポテトが足りなくなってしまうのではないかという観測報道が流れ、全米が大騒ぎしている。

事の発端は、アメリカ農務省が、2019年のジャガイモの生産高が、6%も前年を割っていると発表したことだ。たった6%で、なぜそんな大騒ぎになるのかと思うが、フライドポテトに使われるのは、通常シーズン後半に収穫されるものが当てられることが多いので、この秋になってからワシントン州やアイダホ州といった主要産地を襲った寒冷前線によって、フライドポテト用のジャガイモが著しく少なくなるという見込みのようだ。

一方で、ニューヨーク・タイムズは、独自の調査で、当該地域でのジャガイモの収穫はすでに85%ほど終わっており、パニックになるほどではないと指摘している。

アイダホ・ジャガイモ協会のフランク・ミュー氏によれば、確かにフライドポテト用のジャガイモ不足は深刻だが、製造工場は温度管理に優れた倉庫を持っているので、備蓄在庫をうまく使いながら供給不足にならないようにできるはずだとし、消費者に落ち着きを呼び掛けている。

それでも、一度、不足という観測記事が流れると、不安は全米に広がり、レストランではその話題で溢れることになる。こうなってみると、普段はそれほど話題にならないこのフライドポテトが、実は、アメリカ人の魂に刻み込まれた「国民食」なのだと思わされる。

ちなみに、アメリカではフライドポテトとは言わず、「フレンチ・フライ」と言うのが一般的だ。また、フライドポテトの世界最大の加工処理工場のトップスリーのうち上位2つはアメリカにあり、3番目はカナダにある。

フライドポテトのランキングも

ロサンゼルス・タイムズが、 19社のファストフードのフライドポテトを食べ比べ、その味やボリュームや値段を比べた総合ランキングを載せているが、そういう特集が真面目に組まれるほどフライドポテトはアメリカ人の生活には欠かせない。

その特集を読むと、確かに、ジャガイモを揚げただけのシンプルな食べ物というわけではなく、調理法や切り揃えた形、その太さなどによって味は変わるし、新鮮さが評価に与える影響は多く、フードの品質管理は簡単ではないと納得させられる。

ちなみに同ランキングのトップ3は、ファイブ・ガイズ、マクドナルド、デル・タコの順だ。一方、ワースト3はイン・アンド・アウト、ソニック、ラリーズの順で、いずれも日本には進出していない。

ベスト1のファイブ・ガイズのポテトは、ピーナッツオイルで揚げることによって、他の多くのものよりもマイルドな味がするらしい。なるほどと筆者は納得した。

また、最下位のイン・アンド・アウトは、とにかくハンバーガーが絶大な支持を得ているので、当然フライドポテトの調理量も膨大で、常に揚げたてが食べられることに高得点を得ていながら、それでも1本1本がマッチ棒のような形状では、どんなにケチャップや塩をつけたって味覚はどうにもならないと手厳しい。

ファーストフードの「ホッチキス」

アメリカは、どこの国よりも幅広くエスニックフードを取り入れ、ローカライズし、多くの食事を提供している国である一方、ハンバーガーに対する「純愛」はますます募り、その種類は増えるばかりだ。毎年多くの新種バーガーが開発され、ますます競争が激化する。ところがそういう状況でも、ポテトがまずいという理由で、その店を敬遠する人もいる。

あるいは、ファストフードチェーンではないが、かつてこのコラムでも紹介したように、ポテトのおかわりを無料で出してくれるレッド・ロビンのようなレストランは、それだけで外食選択肢の中でランキングが上がることもある。

先のロサンゼルス・タイムズが、フライドポテトをファストフードの「ホッチキス」と評したが、言い得て妙だ。ポテトが提供されてこその、ずっと続くハンバーガーブームと思うべきなのだろう。全米に5万店舗で7兆3000億円の業界規模を誇るハンバーガービジネスも、ポテトに支えられてのものだ。

さて、かく言う筆者も、フライドポテトが食べられなくなると聞いてからなにかと落ち着かない。幼少の頃、東京に初めてマクドナルドが上陸して以来、ハンバーガーとフライドポテトとコーラのコンビネーションは、「外せない黄金パターンの1つ」だったからだ。今回の騒動は、自らのフライドポテト愛を確認した出来事でもあった。

㊟こんなモノをむしゃむしゃ食ってるから米人はデブが増えているんですよ。数年後、米人はダルマのようになり、転がって歩くんじゃないか?これ、読んだらトランプ、怒るだろうな。

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米大統領、「宇宙軍」創設!!



トランプ米大統領、「宇宙軍」創設を指示
ニュースジャパン2018年06月19日
ドナルド・トランプ米大統領は18日、米軍6番目の部門となる「宇宙軍」を創設する大統領令を発表した。トランプ大統領は、宇宙軍の創設は国家の安全保障と、雇用創出による経済発展を促すと語った。

ホワイトハウスでトランプ大統領は、「私は国防総省に対し、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命令した」と発表。

「米国が宇宙に存在感を示すだけでは不十分。宇宙に米国の覇権を打ち立てなければならない」と話した。

また、「米国人を再び月に送る」と約束したほか、最終的には火星にも人を送りたいと話した。

トランプ大統領の「宇宙軍」は実現するか

トランプ大統領はまた、宇宙において中国やロシアにリードを許してはいけないと述べ、連邦政府機関に対し「最新の宇宙交通管理の枠組みを導入」するよう指示するつもりだと話した。

新たな宇宙軍の概要や任務についての詳細は明らかになっていない。

トランプ氏によると、宇宙軍は空軍と「別個だが同等」のものになるという。米軍は陸軍、海軍、空軍に、沿岸警備隊と海兵隊を加えた5部門から成る。

しかし、軍隊に新たな部門を加えるためには、米議会で関連法を承認する必要がある。

米国家宇宙評議会との会合に先立ち、トランプ氏は

「今回は星条旗を立て足跡を残す以上のことをする。長期間の滞在を実現し、経済を拡大させ、後の火星探査の基礎を築く」

と語った。


㊟ゴキ醜と氷の露プーチンらは「宇宙を支配すれば地上戦で兵員を死なさずに済む」、と強力に推し進めている以上、米国には頑張って貰いたい。


それにしても筆者が生きている間に宇宙戦争を体験?。体験し、瞬間死んでいる可能性は大。ホント、人間は殺し合いが好きですね。

神よ、許せ。あ、神が存在しないのを知ってるからやるんだな。「アッラーまあ」ですね。イエス。

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教え子性愛、後絶たず


教え子性愛、後絶たず
教え子へのわいせつ、後絶たず 処分歴隠し就職・再犯も
朝日新聞 光墨祥吾、永野真奈 2019年12月21日20時46分

 教員が教え子にわいせつな行為をする例が後を絶たない。教員と生徒の力関係から、子どもから被害を訴えにくく、被害者は潜在的にいるとされる。被害者を保護する観点から、事件が公表されにくい面もあり、警察や自治体は被害者保護と再発防止の間で頭を悩ませている。

生徒のわいせつ被害、大阪府が調査へ 学校通さずに回収

 10月、大阪地裁。黒いスーツ姿で法廷に現れた30代の男は以前、大阪市立小の教員だった。教え子の女児への強制わいせつ容疑で府警に逮捕され、8月に起訴された。校内で女児の体を触り、携帯電話のカメラで体を撮影・録画し、SDカードに保存していたとされる。
 関係者によると、元教員は「女…


㊟有料記事ですので半端です。それにしても教え子に手を出す教師が増えていますね。同年や一二歳年上の女性が苦手なのか、、、確かに強くなってる女性が多いものね。

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公明に従業員名簿提供!!


公明に従業員名簿提供医療法人!!
政党側に名簿無断提供 医療法人従業員400人が提訴へ
朝日新聞五十嵐聖士郎、松田史朗 2019年12月22日03時00分

 連絡先や住所を含む従業員名簿を無断で政党側に提供されプライバシー権を侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」(神戸市)の従業員約400人が同法人を傘下にもつ企業を相手取り、1人あたり10万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。
名簿は党関係者支援者による自宅訪問などに使われたという。


 訴状などによると、名簿提供は今年4月、「日本ヒューマンサポート」(日本HS、埼玉県)の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約620人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。

 博心会の複数の従業員によると、7月4日の参院選公示前後に公明党国会議員秘書の名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、公示後に比例区の自民新顔(落選)から携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届いたりしたという。

 公明党関係者の訪問を受けたという神戸市在住の従業員は「勤め先の名前を出され、ご協力お願いしますと言われた。表札も出していないのに、と不審に思った」と話す。

 従業員の間で疑問の声が上がり、日本HSの久野義博社長は選挙後の8月、従業員向け説明会で、自らが代表を務める政治団体「全国介護事業者政治連盟」(東京)を通じて政党側に名簿を提供したと説明。介護業界が政治力をもつため与党に協力する必要性を強調した。その後、従業員に慰謝料請求の動きが出て、11月には、代理人弁護士を通じ1人1万円の解決金支払いを提示したが、納得しない従業員が提訴を決めた。
 個人情報保護法は、個人情報を…

㊟池~田駄作が地獄へ逝ってから、「そうかガッカリ会」公明党はますます悪くなっている。貧富の差を拡大させた「派遣労働者」を認め、なんと「IR・カジノ法案」にも「水道民営化」にも「種子法廃止」にまで賛成している。どこが公明正大の党なのか!!

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テレ東、不倫女子アナで大騒ぎ!!




テレ東、不倫女子アナで大騒ぎ!!
レギュラー番組欠席 鷲見玲奈アナ「局内不倫騒動」をテレビ東京が緊急調査していた
「週刊文春」編集部
2019/12/22 01:04


 レギュラー番組を次々欠席し、心配の声が上がる「テレビ東京」の鷲見玲奈アナ(29)。彼女がレギュラー出演する「追跡LIVE! Sports ウォッチャー」の12月18日放送回には後輩の竹崎由佳アナが、12月21日放送回には同じく後輩の福田典子アナが代役で登場した。

不倫関係にあると局側に通報が……

 実はその鷲見アナに「不倫騒動」が浮上し、「テレ東」の緊急調査を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。“お相手”とされるのは、先輩の増田和也アナ(37)だ。

 その増田アナは、11月12日付でアナウンス部から営業推進部に異動になっている。

「鷲見アナが先輩の増田アナと不倫関係にあったと、今年の夏以降、局側に通報があったのです。増田アナはNHK女子アナとの間に2人の子供をもつ既婚者であり、鷲見はテレ東を代表する看板アナです。危機感を強めた局サイドが急遽、2人を呼び出し、事情聴取を行なったのです」(テレビ東京社員)

「週刊文春」は12月20日、テレビ東京の広報部に事実確認を申し入れたところ、翌21日、過去に聞き取り調査をしていたことを認めた上で、「両名とも否定しております」と回答した。

 鷲見アナと増田アナの「不倫騒動」とはいかなるものか、鷲見アナ、増田アナは「週刊文春」の直撃にどう答えたのか、「テレビ東京」の調査の詳細などについては、12月26日(木)発売の「週刊文春」で詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春)

㊟テレ東には筆者がバイトで雇っていた学生もいる。こいつもイケメンだけに、あいつじゃないか?と心配したら違っていたのでホッと。

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赤西仁3億円生活は大嘘!!


赤西仁3億円生活は大嘘!!
赤西仁「年収3億円報道」の裏にある厳しい現実 B級映画にニコラス・ケイジが出まくる理由
東洋経済猿渡 由紀
2019/12/21 09:50

 2019年も、そろそろ終わり。吉本やジャニーズの騒動など、今年は日本の芸能界の問題に焦点が当たった年だったと思う。そんな中、最近、「赤西仁が米国で3億円超え生活。エキストラで人並み報酬のハリウッド」(東スポweb)という記事を目にし、やや違和感を覚えた。

 記事には、「ジャニーズ事務所から独立後、活躍の舞台をアメリカなどに広げ、年収が3億円超えというセレブな生活をしている様子を、先日、写真週刊誌が報じた」とあり、ハリウッドの仕事環境のすばらしさが強調されている。

「赤西仁報道」に対するモヤモヤ

 俳優が自分の正確な出演料を知らされていなかったり、解散したくてもグループを解散できなかったり、ほかの事務所になかなか移籍できなかったりといった、日本の芸能事務所の支配力の強さについて、筆者は過去に批判的なことも書いてきた。

 しかし、ハリウッドがいいことだらけの天国というわけではない。筆者は赤西氏にインタビューしたこともないし、彼がハリウッドでどんな仕事をしているのかも知らないのだが、それでも、この記事は一面的だと感じた。

前にも使った例えだが、日本の芸能人がサラリーマンなら、ハリウッドの俳優は自営業者。自営業には、会社に守られない苦労がある。経費は自分で払わなければならないし、客が来なければ生活は破綻する。

 実際、左うちわな俳優はハリウッドでもごくわずかだ。映画俳優組合(SAG-AFTRA)に所属する俳優のうち、演技だけで食べている人は5%以下とのこと。つまり、ほとんどは何らかの副業をやっているのである。

 ハリウッドがあるロサンゼルス市とその近辺のレストランでは、映画スターなみにルックスに優れたウエイターを多く見かけるが、そういう人たちはたいてい、職業を聞かれると「アクター」と答える。『ラ・ラ・ランド』にも、エマ・ストーン演じる主人公が、コーヒーショップに勤めながら、せっせとオーディションに通う姿が出てきた。

 彼ら彼女らが挑むオーディションもまた、厳しい。先に挙げた東スポwebの記事には、「ハリウッドはどんな小さな役でも、セリフがひと言の役でも、キャスティングを通してオーディションが行われ、本当にその役柄に見える人が選ばれます。日本のようにバーターで出演ということはまずないです」というコメントが紹介されていたが、これは事実である。大手の事務所に入っているから、キャリアが長いからといって、必ずしも有利になるわけではない。

 『アリータ:バトル・エンジェル』の主演女優ローサ・サラザールも、「最初のオーディションに行ったとき、待合室には、誰もが顔も名前も知っている女優さんが、たくさんいた」と言っていた。

『ターミネーター/ニュー・フェイト』のヒロイン役を手に入れたメキシコ人女優ナタリア・レイエスも、映画のタイトルさえ知らされないままオーディションを受けて、見事、役を手にしている。そういったシンデレラ物語は、ハリウッドにたくさんある。

 だが、何回もオーディションを受けたから次は通ると限らないのも、過酷な現実だ。落ちれば否定されたようでつらいし、収入のあてが遠のく。サラザールも、『アリータ:バトル・エンジェル』に受かる以前のことを、

「ある日、コーヒーとベーグルを買おうと思って、カウチをひっくり返したりして小銭を探したけれども、全部合わせて1ドルにもならなかった。自分は今、1ドルすら持っていないんだと思うと、笑えてきた」と振り返っている。

 もっとも、無名のままであれ、コマーシャルなりドラマなり、地道に出演作が増えていけば、「レジデュアル」と呼ばれる再使用料が細々ながら入り、多少なりとも生活の助けになる。これ自体、仕事があるときはあるけれどもないときはない、俳優、脚本家、監督たちの要望を受けて生まれたシステムである。

有色人種の役者はまだまだ不利

 また、オーディションで役を取れるかどうか以前に、自分がやれる役がどれだけ存在するかどうかの問題もある。近年の「#OscarsSoWhite」「#TimesUp」運動で焦点が当たったように、ハリウッドはつねに白人男性を優遇してきた。女性は花を添える役割で、ある程度の年齢になると役がなくなり、有色人種にもおいしい役は非常に少ない。

 昨年、主演俳優をアジア人俳優だけで固めた『クレイジー・リッチ!』がアメリカで大ヒットしたとはいえ、アジア人俳優、しかも母国語が英語でない人が受けられるオーディションは、アメリカ生まれの若い白人男性に比べれば、今も限られる。

最近は人種を問わずに募集するケースが増えているようなので、門戸は広いように見えるが、実際にオーディションに通るかどうかは別問題だ。実写版『アラジン』の主役に抜擢されたメナ・マスードですら、あの映画が大ヒットした後も、「次のチャンスを何ももらえない」と言っているのが現実なのである。

 オーディションもない、当面の仕事も決まっていないという間は、エキストラをやって日銭を稼ぐ手もある。しかし、エキストラの仕事だって、そう都合よくあるわけではない。それに、映画俳優組合の枠で入れば報酬が多少は上がるとはいえ、エキストラの時給は基本的に最低賃金だ。

 東スポwebの記事にあったように、「エキストラだけで人並みの報酬を得ている人」もいることはいるのかもしれないが、多数派とは思えない。

 いざ、役が取れ、一見高額なギャラをもらえたとしても、先も述べたように、彼らは自営業なので、そこから経費、すなわちエージェントやマネジャーのコミッションや、弁護士代、そしてもちろん、税金を払うことになる。

 広報を雇っていれば彼らへの支払いもあり、ちょっとビッグになって個人秘書やボディーガードをつけるようになったら、その給料も払わなければならない。そうした収支のバランスを見ないから、ジョニー・デップやニコラス・ケイジのような大物スターが借金まみれになったりするのである。

 そんなケイジは、この9年ほど、とにかくお金を稼ぐため、ほとんどのアメリカ人が存在すら知らないB級映画にひたすら出続けている。昔のように、1本で10億円以上稼げ、しかも世界中の人が見に来てくれる映画を選んでいられる立場ではなくなったのだ。だが、それは恥ずかしいことではない。

ベテラン俳優でさえ仕事は選べない
 そもそも、選り好みは、ハリウッドにおいて特権中の特権なのだ。「オファーはうるさいくらい来るけれども、どれもいまいちな感じだから、今はのんびりするか」などと言っていられるのは、レオナルド・ディカプリオやトム・ハンクスなど、ほんのひとにぎり。

 それ以外は、かなり名の知れた、尊敬されるベテランであっても、住宅ローンや子育てがあるから、与えられた中から演じられる役を選んでいる。

 アカデミー賞主演女優賞を受賞した73歳のダイアン・キートンでさえも、昨年、筆者とのインタビューで、「作品選び? そんなに複雑じゃないわよ。私のところには山のように脚本が送られてきたりはしないんだから。ちょっとしか来ないの。よっぽどひどいならともかく、可能性があるなと思ったら、受けるわ。仕事をしないわけにはいかないんだもの」と正直に語ってくれた。

 ハリウッド映画は、夢を与えてくれるもの。だが、それを作るのは人であり、その人にとっては、仕事なのだ。楽してがっぽり稼げる仕事など世の中にないのは、われわれ庶民がよく知っていること。それは、1度は楽してがっぽり稼いだことのあるハリウッドの住人にだってずっとついて回る、非情な現実なのである。

㊟中西は嘘八百。米国の人種差別は強烈です。白人以外は人間じゃないんです。特に黒い人、黄色い人は大嫌いなんです。
数年掛かって見付けた仕事…レストランやホテルの客の目に入らない掃除係りがやっと。千葉真一も真田広之も、、、そう、吉田栄作も泣いて帰って来ましたね。

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ディズニー風船消えた!?





ディズニーから風船が消えた!?
ディズニーから風船消えた ヘリウムガス、世界的な異変
朝日新聞社
2019/12/21 12:00


 風船や病院のMRI(磁気共鳴画像装置)などに欠かせない「ヘリウムガス」が世界的な供給不足に陥っている。大半を産出する米国が自国での消費を優先したこともあり、価格が高騰して日本への輸入が激減。

ヘリウムを使う極低温などの研究にも影響が出始めた。日本物理学会などは20日、ヘリウムのリサイクルや備蓄で産官学が協力するよう求める緊急声明を発表した。

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)の売り場で10月末、キャラクターをかたどった風船が消えた。風船を浮かすためのヘリウムの在庫がなくなったからだ。運営するオリエンタルランドの広報担当者は「毎月入手できた分だけ販売しており、(底をつくと)月に数日間、風船の販売を中止している」と語った。

 ヘリウムの卸業者「夢ふうせん」(東京都江東区)によると、入荷量は今年になって減り始め、特にここ数カ月は以前の3~4割に減った。今は入荷すればすぐ売れる「取り合い状態」で、常連客にも断らざるを得なくなっているという。

㊟風船がヘリウムを注入しないと浮かばないなんて知らなかった。ディズニーランドもそろそろ終活、、、なんて、お叱りを受けるかな。

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転職収入増は終わった!!

転職で収入増は終わった!!
人材会社の「転職で収入増」を疑わない人の末路
プレジデントオンライン郡山 史郎
2019/12/20 11:15


人材紹介会社は転職でステップアップできると謳(うた)うが、本当だろうか。人材紹介会社を経営する郡山史郎氏は、「転職者が増えた結果、採用条件が厳しくなり、転職しにくくなっている。


特に転職回数が多いと足切りされやすい。つまり転職する人ほど転職を余儀なくされるのだ」という――。
※本稿は、郡山史郎『転職の「やってはいけない」』(青春新書)の一部を再編集したものです。

「転職回数は1回まで」の企業もある

求人サイトや人材紹介会社などのCMでは、転職でステップアップしようとあおっているが、転職の経験が多いことは明らかに採用選考においてマイナスポイントになる。転職回数は今や転職活動において、年齢の次に大事なファクターだ。


転職回数は少ないに越したことはない。では、何回までならOKなのだろうか。これまでさまざまな企業からの求人案件を見てきたところ、「転職回数は2回まで」を条件にしている企業が多い。なかには「1回まで」という厳しい条件を挙げる企業もある。

会社の売上げに直接貢献する営業職やエンジニアは、成績がよければより高い待遇を求めて転職回数を重ねてしまうことが考えられるので、まだ許される。しかし、経理や財務や人事などバックオフィスの仕事で転職回数が多い人は、徹底的に嫌われる。こうした職種においては、実績はあるが転職経験の多いAさんと、実績は劣るが転職回数ゼロのBさんがいたとしたら、Bさんが選ばれる可能性が高い。

つまり、転職はすればするほど不利な条件になり、3回以上経験していると転職が非常に困難になる。

転職回数が多いと人格的に問題ありと思われる

では、なぜ転職回数が多い人は企業から敬遠されてしまうのだろうか。その理由はいくつか考えられるが、まずは「辞めグセがあるのではないか」と思われてしまうことがある。

例えば、30歳で転職経験3回だとすると、今勤務している会社で4社目ということになる。つまり、大学を卒業してから今まで3年も経たずに辞めている会社があるということだ。そのため採用担当者は「うちに入社してもすぐに辞めてしまうんじゃないか」と危惧してしまう。

また、人格的に問題があると思われるという理由もある。どの会社も長続きしないということは、「この人にはどこか欠点があるんじゃないか」「会社員として、チームの一員として欠陥があるんじゃないか」と見なされてしまう。これは辞めた理由が自己都合であれ会社都合であれ、関係なくそう判断される。


採用担当者は「安全第一主義」。採用にはコストがかかるので、採用した社員に短期のうちに辞められてしまうのは生産性が低い。「離職するリスクが高い候補者は、最初から排除しておこう」というのが採用担当者の本音なのだ。私個人としては、社員が離職しないようにするには、「辞めない人を採用する」のではなくて、「人が辞めない会社にする」「会社をよくする」以外に方法はないと思っている。


本当は会社が離職原因のケースが多いが…

多くの転職希望者と面談した経験からいえるのは、社員が離職するのは会社が悪いケースが少なくとも6割。本当にいい会社なら、社員は辞める必要がないはずである。会社をよくするには、基本的なことだがセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを許さないなど、社員が気持ちよく働けるよう、まずは幹部社員教育を徹底することだ。

しかし、企業はこうした本質には気づかずに「辞めない社員を採用する」という方針を貫いており、この現実を変えることは難しい。退職に至る事情はさまざまだと思うが、これまで2回転職してきた人は次が最後だと考えたほうがよい。3回以上転職してきた人はエントリーしても弾かれる可能性が高いと心得て、転職活動に臨むべきだろう。

転職回数を問わない企業もあるにはある

転職を重ねる人を敬遠する会社が多い一方で、転職回数を問わない企業もある。そのような企業はだいたい3つのタイプに分かれる。

1つは年功序列型ではない、完全成果主義の会社である。こういう会社は、採用の際には特に転職経験は問わないことが多い。ベンチャーもその傾向が強い。その半面、転職回数以外の条件が非常に厳しい。

例えば、TOEICが900点以上でないとどんな職種であっても書類審査にも通らない。筆記試験も難易度が高いものが出題されるのはもちろん、企業によってはすぐに答えの出せない難問を出題する「ケース面接」がおこなわれたりする。

「ケース面接」とは、これは妥当と思われる仮説を立てて論理的に質問の回答を導き出すというもの。応募者の考察力や問題解決能力、固定観念にとわれない自由な発想などが試される。もちろん、入社したらしたで生存競争も激しい。成果を出さなければ昇給や昇進を望むべくもなく、年下の上司の下で働かないといけない場合もある。

営業は「使い捨て」として採用されるケースも

2つ目は営業など離職率の高い職種の人材を大量に必要としている企業である。それまでの転職回数は問われない代わりに、営業経験や前職での実績が重視される。

給与は成果や能力に関係なく支払われる固定給制ではなく、完全に出来高で支払われるフルコミッション制や、売上げ成績に応じて支払われる報酬が変わるインセンティブ制であることが多い。そのため成果が上がらない人は結果的に安い報酬で働くことになり、それが離職率の高さを招いている。いい方は悪いが「使い捨て」として採用される可能性もあるので、注意が必要だ。

3つ目は外資系である。私の会社でも外資系企業の求人案件を扱っているが、転職回数をとやかくいってくるところはほとんどない。3回以上転職してしまった人も外資系企業だったら受け入れてくれるかもしれないが、当然のことながら高い語学力が求められる。

こちらも入社したら厳しい競争社会が待っている。外資系は欠員が出た際に人材を募集するので、そのポジションの役割や与えられるミッションが明確なのが特徴だ。チームではなく個人として、会社とコミットした目標をクリアできたかどうかですべてが評価される。クリアできなければ当然、リストラの対象となる。

以上のように転職回数不問という会社もあるにはある。しかし、そこはいずれも生き残りが大変な世界であることは間違いない。

企業が転職回数の条件を厳しくした背景

企業が転職回数や年齢の条件を設定することは以前からあったのかもしれないが、このように厳格化、表面化してきたのはここ10年くらいだろうか。年齢制限を求人票に載せることは雇用対策法により禁じられているが、転職回数に関しては「2回まで」「1回まで」とハッキリ書いてある求人票を見かけることがある。

転職回数や年齢の条件が厳しくなってきた背景には、昨今の転職ブームの影響が考えられる。実際、ここ数年で転職者数および転職者比率は上昇し続けている。転職者比率とは一定の期間内での労働者全体に占める転職者の割合のことで、転職者数を総労働者数で割って100をかけた計算式で求められる。

総務省統計局の「労働力調査」によると、リーマン・ショックと東北大震災のダブルショックで日本経済が大きく落ち込んだ2011年では転職者の数は284万人、転職者比率は4.5%である。2018年では転職者数が329万人、転職者比率は4.9%。実に20人に1人が転職する時代になっている。

厚生労働省による2015年の「転職者実態調査」では転職回数の平均は2.8回。もっともこれはその年に転職を経験した人に聞いた転職回数で、一度も転職したことがない人、それ以前に転職を経験した人の回答は含まれていないので、全体の平均ではない。が、その年に転職した人のなかですでに3回近く転職を経験しているというのは、やはり人材の流動性が高くなっているといえるだろう。

人材の流動化で逆説的な現象が起こっている

人材紹介業界が転職することをあおり、これだけ人材が流動的になると、逆説的ではあるが、今度は企業側が「辞めない人材」「転職ブームに浮かれないような堅実な人材」が欲しくなってくるのではないだろうか。

また、中途採用が多くなると、転職回数が多い人を雇用した際にマッチングがうまくいかなかったケースも、当然ながら増えてくる。そういうことが1度でもあると「やっぱり転職回数が多いヤツはダメだな。今後はやめよう」という偏見ができてしまう。たとえ転職経験が多い人が何人もその会社で実績を上げていたとしても、失敗例や悪い例のほうが印象に強く残ってしまうものである。

書類選考がコンピュータによっておこなわれるようになったことも、転職回数や年齢の条件が厳しくなっている背景にあるだろう。今は転職ブームゆえ、人気企業・有名企業は転職希望者が殺到してしまう。そのため書類選考の際になんらかの条件でフィルターにかけなくてはならない。その条件のなかに転職回数と年齢が入ってくるというわけだ。

転職ブームが起こると転職しにくくなる

私が聞いたところでは、ある企業が有名人材紹介会社に、あるポストの求人を頼んだところ、そこの若手社員が100人以上の候補者の履歴書を送ってきたという話がある。そもそも企業が採用を人材紹介会社にアウトソーシングするのは、自分たちが採用にかける手間や時間を省力化したいためなのに、これでは自社で新聞広告を出して募集するのと変わらない。


大量の履歴書を受け取った採用担当者は、選考が大変なので、「学歴はGMARCH(学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)以上」とか「国立じゃないとダメ」などの条件でふるいにかける。人材紹介会社ではコンピュータが大学や学部をグレード分けし、ボタン1つで一定以上のグレードの大学を卒業した者だけが選別される仕組みになってしまう。

それでも候補者が絞れないと、そのうちに「2回以上転職した人は不可」といった条件で足切りをするのだ。

以上のように、人材紹介業界は「転職しよう」とあおるが、その結果、ますます採用条件が厳しくなり、転職しにくくなっているという皮肉な現象が起きている。

---------- 郡山 史郎(こおりやま・しろう) CEAFOM社長 1935年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、伊藤忠商事を経て、1959年ソニー入社。73年米国のシンガー社に転職後、81年ソニーに再入社、85年取締役、90年常務、95年ソニーPCL社長、2000年同社会長、02年ソニー顧問を歴任。04年、プロ経営幹部の紹介をおこなう株式会社CEAFOMを設立し、社長に就任。著書に『定年前後の「やってはいけない」』『定年前後「これだけ」やればいい』(ともに青春新書)。 ----------

㊟甘い言葉に乗せられて転職を繰り返す。筆者も多くの若者を雇用していたが、転職の多い履歴書の若者は採用しなかった。重要な仕事を任せられないからだ。

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息子引き籠り、蓄え尽きた母、、、


息子引き籠り、蓄え尽きた母、、、
息子が「ひきこもり」と気づかない母親の苦悩
プレジデントオンライン川北 稔
2019/12/20 11:15

※本稿は、川北稔『8050問題の深層「限界家族」をどう救うか』(NHK出版新書)の一部を再編集したものです。

母親の「働きたい」に隠されたメッセージ

70代の女性が、生活困窮者の相談窓口を訪れた。「働きたい。仕事がほしい」という。なぜ働きたいのかを問うと、「貯金も底をつき、お金がない」という。なぜお金がないのだろうか。

「じつは何年も働いていない40代の息子がいて、お金がかかる」。この女性は息子から経済的に依存され、しばしば金銭を要求されていた。息子から暴力を受けていることも分かったという。

この場合、女性が訴えている表面的なメッセージは「働きたい」「お金がない」だが、その裏に隠れているのは「息子がひきこもっている、息子から暴力を受けている」ということだ。

じつは、自立相談支援窓口に相談に来る人は「ひきこもり」という言葉を知らないことが多い。または、そうした言葉で自分のことをとらえていない人が多い。


「ひきこもり相談」という窓口があっても、ひきこもり状態にある人が自分のことを該当者だと思うとは限らない。それに対して自立相談支援窓口は「暮らしと仕事の相談センター」というような名前で運営されているところが多い。こうして間口を広くしたうえで来所、相談を呼びかけることで、より多くの対象者とつながっていく余地も生まれる。

実際に自立相談支援窓口を対象にした家族会の調査(2018)では、回答した151か所の窓口のうち、88.1%の窓口ですでに「ひきこもり」の事例に対応したことがあった。また、対応したことがある本人の年齢層では40代が最も多かった。

70代の母親と同居している、40代のDさん


若年層のひきこもり相談は、両親のどちらかが子どもの状態を心配して窓口を訪れるかたちで始まることが多い。しかし、高齢化が進み、自分たちの介護が必要となる段階の親たちが、子どもの相談を新たに始めるのは難しい。すでに触れたように自立相談支援窓口から寄せられた事例では、父母が高齢の場合や死亡している場合も多く、ひきこもり相談に専念できる時期は過ぎている。それが川崎の事件の事例であり、地域包括支援センターが出合う事例である。

具体的な支援例を見ていこう。40代のDさんは、父親とは死別しており、70代の母親と同居している。高齢者介護を受けている母親が、介護支援専門員・ケアマネジャーを通じて自立相談支援窓口に「息子のことが心配だ」と連絡をした。

Dさんは学生時代に受けたいじめがきっかけで、ひきこもり状態になったという。以後、20代、30代と長らくひきこもっていた。また対人不安、強迫性障害などの精神疾患を発症しているため、本人が外出することも、同相談窓口の支援者が訪問することも困難だった。

電話相談、母親との協力体制で10年ぶりの外出

しかし、支援者はあきらめずにDさんに定期的に電話相談をおこなった。また、ケアマネジャーを通じてDさんの成育歴や家計状況を母親から聞き、母親にも本人支援に協力してもらえるような体制をつくった。

ある日、Dさんが自宅でけがをした。病院に同行してほしいとDさんが自ら自立相談支援窓口を訪れたことから、本人と初めて接触することができた。Dさんの信頼を得ていたこと、関係機関との連携により母親ともつながっていたことが、彼らのSOSのキャッチにつながったと思われる。Dさんにとって外出は10年ぶりのことだった。

この例では、高齢の母親が自らひきこもりの相談に動くことはできないが、介護を担当するケアマネジャーは息子の成育歴などを詳しく聞くことができた。このように複数の機関のあいだで丁寧な情報収集を積み重ねたことが、Dさんが自らSOSを発することをスムーズにしたといえよう。

「生活保護を受けるくらいなら死ぬ」と語るEさん

別の事例では、両親が亡くなった後で自宅に取り残された50代の男性が支援対象となった。Eさんは人との関わりや援助を拒絶する面があり、信頼関係を築くのに時間がかかった。医師など限られた人との関わりのみで生活してきており、安易に人を信用しない面や、新たな人間関係の構築に興味を示さない様子がみられた。

また、自立相談支援窓口の支援者との面談でも情報を開示しなかったり、反抗的な態度をみせたりしていたが、同窓口ではボランティア団体との提携による食料支援など、関係機関が目にみえるかたちで関わりを続けた。やがてEさんの態度も和らぎ、自身の事情を話すようになった。

Eさんは関係機関からの支援に対して、当初は「自分なんかのために申し訳ない」と話していたが、次第に「支援を受けてがんばろうという気持ちになった」と前向きにとらえるように意識が変わっていったという。とはいえ生活保護の受給には抵抗感を示し、当初「保護を受けるくらいなら死ぬ」という言葉をもらしていたが、体調不良などから就労には結びつかず、最終的には受給に至った。

大げんかで親子のコミュニケーションが断絶

ぎりぎりになるまで外部とつながることができない親子が多いが、ひきこもり状態の人の関心事に寄り添うようにして、信頼関係を構築した支援例もある。

50代の男性であるLさんは70代の父親と2人で暮らしている。15年前に会社を退職後、ひきこもり状態が続いている。父親は「なぜ働かないのか」とLさんに強くあたり、大げんかになった。以後、親子のコミュニケーションは断絶したという。

父親は定年を機に社会福祉協議会で開かれていた親たちの集まりに参加するようになった。支援者からの訪問の提案は、Lさんが拒絶したが、父親が持ち帰った親たちの集まりの通信誌を居間で読んでいる姿がみられた。父親が参加して、同じような境遇の親たちと語り合っている場所に、少しだけ興味を寄せている様子がうかがわれた。

信頼関係構築のきっかけは「猫」

その後、父親の話からLさんの現在の関心事が、かわいがっている猫の世話だと分かった。あるときこの猫が病気になり、病院を探すことになった。動物病院に猫を連れていくのに車が必要だが、父親もLさんも車を持っていない。そこで自立相談支援窓口や社会福祉協議会が話し合い、社会福祉協議会のボランティアグループの会員が車で迎えにいくことにした。何度か病院に同行したところ、次第に猫以外の話もするようになった。

Lさんに仕事をしたい気持ちがあることが分かったので、支援員は再度自立相談支援窓口を勧めたが、そこには行きたくないという。自宅から出て訓練を受けることにはまだ抵抗があるようだ。そこで社会福祉協議会が請け負っている内職を提案したところ、自宅で作業するようになった。

支援者としては、今後、もし高齢の父親の体が不自由になることがあれば、将来を考え、次の段階の提案ができるようにしたいと考えているという。

本人の悩みに継続的にかかわる「伴走型支援」

高齢になった親が、我が子のひきこもりについて相談することができなくなったあとに本人にアプローチしたり、ひきこもり以外の関心事から本人と信頼関係を構築したりした例をみてきた。

「ひきこもり支援」「就労支援」といった枠を越えて、一人の人が抱える悩みに対して包括的に、継続的にかかわっていくような支援の姿勢を、「伴走型支援」という。

40歳以上の無職やひきこもり状態の人を含め、8050問題の対応は始まったばかりといえる。介護をきっかけに家族にアプローチする介護関係者や、年齢や分野を問わない自立相談支援窓口の支援者による対応例は、今後も増えていくと思われる。一方、外部には窮状に思えても、本人や家族が支援者の提案をなかなか受け入れられない実情があるのも現実である。

限界に至るまで外部の支援から家庭を閉ざす人たち、支援を求めている反面、具体的な提案を受け入れにくい家族の姿がある。目標を狭く定めた縦割り型の相談ではなく、伴走型支援によって事態を打開していくことが求められている。
---------- 川北 稔(かわきた・みのる) 愛知教育大学教育学部准教授 1974年、神奈川生まれ。名古屋大学大学院博士後期課程単位取得修了。社会学の立場から児童生徒の不登校、若者・中高年のひきこもりなど、社会的孤立の課題について調査・研究を行う。 ----------

㊟どうして引き籠りがこんなに多くなったのか。。。政府も真剣に取り組まないと。

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菅天皇稚児知事もショック!!


菅天皇稚児知事もショック!!
北海道知事、観光振興策に「影響ある」 IR汚職事件
朝日新聞社
2019/12/25 19:11

 カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、収賄容疑で逮捕された元内閣府副大臣の秋元司容疑者(48)=東京15区=について、IR誘致をめざしている大阪府の吉村洋文知事は25日、「IR事業に関して現職の国会議員が逮捕されたことはあってはならない。許されないこと」と批判した。

 大阪府と大阪市は24日、全国に先駆けて事業者の公募を始めたばかり。吉村知事は府庁で記者団に

「大阪府市においては公正性・透明性を重視している。今回の事件について、東京地検から連絡は一切無いし、秋元議員とのつながりも一切無い」

と指摘。その上で、「手続きの公明性・透明性を重視して、進めていきたい」と話した。

 IRの誘致を検討している東京都の小池百合子知事は25日夕、報道陣に「逮捕された件は報道を通じて存じ上げているが、事実ならば大変遺憾」と話した。

 カジノをめぐって、都は当時の石原慎太郎知事が1999年に「台場へのカジノ誘致」を表明。続く猪瀬直樹知事(当時)も2013年に都議会で「カジノなど観光施設の準備を検討したい」と明言していた。ただ、小池知事はこれまで、IR誘致の是非の判断を先送りしている。この日も「メリット・デメリットの検討、研究を引き続き行っていく」と述べるにとどまった。

 北海道の鈴木直道知事は25日夕、報道陣の取材に応じた。

 鈴木知事は、政府が進めるIRを軸とした観光振興策について「現職の国会議員が逮捕され、IRという言葉が出てくるなかで、状況次第では少なからず影響はあると思う」と述べた。

 北海道はもともと、「高い経済効果を見込める」としてIRの誘致に前向きだった。誘致に名乗りを上げた苫小牧市、釧路市、留寿都(るすつ)村について、道は経済効果、IRを運営する事業者の関心、交通の利便性などを比較。3市村の中で、贈賄容疑で関係者3人が逮捕された中国企業「500ドットコム」が関心を持っていた留寿都村は「落選」し、苫小牧市を最優先の候補地と位置づけた。

 ただ、鈴木知事は11月29日、候補地の環境への影響を理由に、誘致については2021年度までの申請を見送る意向を表明した。
 鈴木知事は25日、IR誘致見送りの判断に事件が影響した可能性について、「議会でも会見でも話した通り(関係ない)。それ以上でもそれ以下でもない」と否定した。

㊟北海道にカジノ。。。いいですか?あと数年で、気候変動の影響でゴキ醜どもが群がる二セコ辺りの雪も雪質が変わり、スキーなど出来なくなりますよ。その時、カジノに観光客が来る筈ないでしょ?

所詮、ほっけいどう、沖縄は本州のやっかいものなんです。

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IRに群がるヤカラ、ショック!!



IRに群がるヤカラ、ショック!!
「強い憤り」「本当に残念」IR誘致の舞台、イメージ悪化懸念 秋元議員逮捕
毎日新聞
2019/12/25 19:53

 秋元司議員はIR誘致の動きがあった北海道、沖縄を舞台に中国企業側と関係を深めていた。「強い憤りを感じる」「本当に残念」。いずれも国内外から人が集まる観光地だけに、逮捕への驚きとともにイメージ悪化を懸念する声が上がった。

 中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円や北海道旅行の接待を受けた疑いが持たれている秋元議員。関係者によると、2018年2月、接待を受けたとされる旅行の際に、IR計画への出資を予定していたドットコム社の役員、北海道庁と留寿都(るすつ)村の幹部らと会食していた。

 逮捕の一報を受け、場谷常八(ばやつねはち)同村長は「村のイメージダウンにつながり、強い憤りを感じる。一日も早い真相解明を望みたい」と語る。副大臣だった秋元議員にIR計画への協力を要望するなど逮捕された4人全員と面識がある松井幸雄・村議会議長は「こんな悪いことをするとは思わなかった」と驚く。

 秋元議員とドットコム社の関係は17年8月、会社側が那覇市で開いたIR関連のシンポジウムが始まりとされる。この進行役を務めた山川典二・沖縄県議は

「沖縄の観光振興のため、IRを進めたいとの(ドットコム社の)取り組みに賛同したが、こんな不正があったとしたら本当に残念だ」と語った。

 贈賄容疑で逮捕された仲里勝憲容疑者(47)は逮捕前の毎日新聞の取材に対して「やましいことはない」と疑惑を否定していた。17年3月まで沖縄県浦添市議を1期務めており、同僚だった市議は「一般質問に臨む真面目な姿勢が印象的だった。中国の企業と関係があるとは想像もできなかった」と信じられない様子だった。

 秋元容疑者の地元・東京都江東区でも波紋が広がった。自宅マンション前には25日早朝から報道関係者が集まった。後援会で議員を支える男性(74)は「逮捕なんて降ってわいた話で何が起きているのか。自民党議員だから支えてきたが、がっかりだ。後援会もなくなるのではないか」と不安そうに話した。

 IRは2020年代半ばの開業に向けて各地の誘致活動が活発化している。千葉市での誘致を目指す団体の共同代表で、デザイン会社社長の松本有さん(67)は「地域の長期的な成長に役立つのがIRだ。今回の逮捕で事業全体に悪影響や遅れが出ないか心配だ」と語った。【澤俊太郎、井川諒太郎、福島祥】

㊟カジノそのももがイメージが悪いのに、、、秋元事件で「イメージが悪くなった」とはどういう神経してるんだ。このバカども!!

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自民党揺るがす衝撃波!!

自民党揺るがす衝撃波!!
秋元司容疑者が離党届 自民党内に衝撃広がる 野党はカジノ禁止法案提出へ
FNN.jpプライムオンライン
2019/12/25 20:35

収賄の疑いで逮捕された前内閣府副大臣・秋元司容疑者は25日、自民党に離党届を提出し、受理された。

党内には、現職国会議員の逮捕に衝撃が広がっている。

秋元容疑者は25日朝、逮捕される前に、自民党幹部に対して離党する意向を伝え、その際、「私は潔白だ。戦います」と述べたという。

秋元議員は、「一身上の都合」を理由にした離党届を提出し、二階幹事長は、離党届を受理したことを明らかにした。

自民党 二階幹事長「大変残念なことであるが、こういうことになった以上、秋元さんの主張がどこまで認められるかどうか、慎重に見守っていかないとならない」

二階幹事長は、安倍政権に与える影響について、「安倍政権そのものが関与したわけではないから別問題だ」と否定した。

一方で、自民党内からは、「安倍政権への影響は避けられない。耐えるしかない」との声も上がっている。

秋元容疑者は、IR(統合型リゾート)事業参入を目指す中国企業から賄賂を受け取った疑いが持たれているが、菅官房長官は、「今回の件がIRと関係するかどうかも含め、答えることは差し控える」と述べた。

立憲民主党 安住国対委員長「来年の通常国会で、このカジノ実施法の廃案を求める法律を、直ちに廃止を求める法律を作成し、来年の通常国会の冒頭に提出すべく準備に入る」

一方、野党は、国対委員長が午後、国会内で会談し、年明けの通常国会で、カジノを禁止するための法案を提出する方針で一致した。

立憲民主党の安住国対委員長は、自民党の森山国対委員長と会談し、閉会中審査を開いて、政府が国会で説明するよう要求した。


㊟この事件の約一か月前(11月)、安倍派のボス、「清和研究会会長」の細田博之代議士に、


「次の総選挙後、内閣改造をされるでしょうが、能無し寸次郎大臣留任は拙いです。もう一人、秋元司は危険です。入閣させた途端、スキャンダルが噴き出ます」


 とメールして置いたのだ。今頃、細田派議員たちは「渡邉正次郎の予言は凄い!」と騒いでいるんじゃないかな。

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徳光氏、「性暴力」男にアウト!!


徳光氏、「性暴力」男にアウト!!

徳光さん、「性暴力」裁判で敗訴の元TBS記者山口氏の発言に違和感…「これ聞いたとき、この人アウトだなと思ったんです」
スポーツ報知12/21(土) 10:07配信

 フリーアナウンサーの徳光和夫さんが、パーソナリティーを務める21日放送のニッポン放送「徳光和夫とくモリ!歌謡サタデー」(土曜・前5時)に生出演した。


 番組オープニングでジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が元TBS記者・山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判で、東京地裁が「酩酊状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じたことへ自らの見解を示した。


 徳光さんは、判決後の山口氏の会見に触れ

「彼が自分で聞いた話だけれどもと注釈をつけて」とし

「本当の性犯罪の被害者は会見で笑ったりはしないという女性の声をもってきたわけですよ。それで自分の身は潔白であるみたいなことを言ったわけです」

と振り返った。


 この発言に徳光さんは「これ聞いたとき、この人アウトだなと思ったんです」と断言した。

その理由を「だって伊藤さんだって恐らく表沙汰にしたくなかったと思います」とし

「それを氏名も明らかにして法廷に立ったのは相当な勇気と覚悟がいることでありまして、それを、本当の被害者は笑顔を浮かべない、なんて会見で語ることは、山口さんという人の価値観の中にこういう場合は下を向いて生きることが被害者の姿なんだろうという考え方がが根底にあるんだろうと思います」と指摘した。


 その上で

「判決後の伊藤さんの涙はお世話になった方々への感謝と刑事事件として裁かれなかった悔しさがあったんじゃないでしょうか」

とコメントしていた。

㊟兎も角、TBSの山口(現在は元)は卑劣極まる。それを無罪にすべく動いた警察庁から官邸に出向している中村格が底なしのワル。仕置人らは北小泉、竹中部落、「パソナ」の蛆キムチ南部靖之、オリックス宮内義彦らも許してはならないが、この中村、山口らにも制裁を!!

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台湾でLINEが外国人売春の


台湾でLINEが外国人売春の温床に 日本本社は警察の捜査協力に応じず? 
文=中山介石(なかやま・かいすけ)
 ヤフーなどを傘下に持つZホールディングスと経営統合することで基本合意したLINEは、海外でも多数のユーザーを抱えている。特に台湾は親日的な人々が多いせいか、同社の2019年12月期第3四半期の決算報告によると、月間アクティブユーザー数(MAU)が2,100万人にも達している。台湾の人口は2,400万人弱なので、スマートフォンを持つほぼ全員が使用しているといっていいだろう。

 ただそれだけ浸透していると、犯罪に利用されることも少なくないようだ。

「CTWANT」(12月13日付)などによると、高雄市刑事警察大隊科技犯罪偵查隊は、外国人女性との性行為を斡旋するサイトを摘発。主犯格の男4人と、中国人、ベトナム人、タイ人など17人の女性が身柄を拘束された。外国人女性たちは観光や医療美容の名目で台湾を訪れていたという。だが実際には、入国するとホテルへ直行。指名がかかるまで、そこで待機させられていた。

 取り調べによると、4人は今年5月、同サイトとLINEグループを開設。台湾各地の売春組織と連携し、300名近い女性を斡旋していた。女性の写真や情報はLINEグループで公開され、客からの指名や女性の手配なども同グループを通じて行われていた。

1回の性行為で女性は客から1,600~4,000台湾ドル(約5,800~約1万4,000円)を受け取り、男たちはそこから300~500台湾ドル(約1,100~約1,800円)を抜いていた。。

 台湾ではLINEを利用した売買春が後を絶たず、当局とのいたちごっこが続いている。LINEの本社が日本にあり、売春組織と思われるアカウントの情報開示請求に容易には応じないことも、捜査を困難にしている要因のひとつとして現地メディアに指摘されている。

 日本でも出会い系や売買春の温床として問題視されているLINEだが、未成年の利用も多い中、上場企業として、なんらかの対応をするべきだろう。


中山介石(なかやま・かいすけ)
1970年、神奈川県横浜市生まれ。日本の食材をハンドキャリーで中国に運ぶ傍ら、副業として翻訳・ライター業に従事している。



㊟人身売買している連中の手数料、安いな。これを良心的反社とでも言うのかな?

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高市総務相の決断や良し!!

高市総務相の決断や良し!!
高市総務相“天下りの闇”見逃さず! 郵政処分案漏洩で次官を電撃更迭
夕刊フジ2019.12.21

 高市早苗総務相が20日、総務省の鈴木茂樹次官を電撃更迭した。かんぽ生命保険の不適切な契約問題を受けた行政処分案の検討状況を、元次官で日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏洩(ろうえい)していたのだ。高市氏も責任を取って、閣僚給与3カ月分を自主返納するが、私益・省益優先の「天下りの闇」を見過ごさなかった高市氏の行政手腕が光った。

 「事務方トップの次官が、公務に対する信頼性を著しく失墜させる行為を行ったのは大変、残念だ」

 高市氏は同日夕、緊急会見でこう言い切った。

 外部の情報提供もあり、高市氏は大臣室での、ごくわずかな幹部による会話内容が漏れていることを疑い、17日、内部監察を指示した。

 結果、監督官庁から処分対象の企業に情報が漏れる「なれ合い」が発覚した。鈴木副社長は元総務次官で、鈴木次官とは同じ旧郵政省採用の先輩、後輩の間柄だった。

 高市氏は9月の内閣改造で総務相に再起用された。安倍晋三首相は以前から「霞が関改革」を掲げてきた。

 特に、中国や韓国の代弁者のような一部官僚がいる外務省には茂木敏充氏を、前川喜平元事務次官らの「組織的な天下りの斡旋(あっせん)」や局長級幹部が逮捕された「汚職事件」など不祥事が絶えない文部科学省には萩生田光一氏を「劇薬」として投入した。萩生田氏は大学入試改革を見直す大なたを振るった。

 実は、総務省も霞が関改革のターゲットの1つだった。だからこそ、安倍首相は信頼の置ける高市氏を再登板させた。

 総務省は、日本郵政の取締役人事の認可権を握っている。今回の不祥事は改めて「天下りの闇」を浮かび上がらせた。

 元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「今回の不祥事で、『郵政一家』の仲間意識が抜けきらず、倫理観も高くない総務省の実態が分かった。高市氏はNHK改革を含め、旧郵政省の古い体質を根絶するため、再起用された。今回は文科省などと同じく、今後進めるべき総務省大改革の一歩であり、不祥事を見過ごさなかった高市氏を高く評価したい」と語っている。

㊟日本郵政の鈴木副社長とNHKのもめ事の時、筆者は「鈴木副社長は元監督官庁の次官という経歴だけに傲慢」と喝破したが、やはりこんな癒着があったのか。。。こんなのが天下りじゃ、日本郵政の出直しなど無理無理。

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枝野氏、郵政副社長を批判

枝野氏、郵政副社長を批判 「情報聞き出す方が悪い」
共同通信社
2019/12/21 19:06

 立憲民主党の枝野幸男代表は21日、かんぽ生命保険と日本郵便の保険不正販売を巡って総務事務次官が行政処分案の検討状況を漏えいした問題で、漏らした相手の鈴木康雄日本郵政上級副社長を批判した。

「情報を聞き出した方が悪い。なぜ出てきて責任を取らないのか」

とさいたま市内で記者団に述べた。

 鈴木氏は元総務事務次官。枝野氏は「元々総務省の上司であり、聞こうとしたことが間違っている」と強調。

「総務省の問題より、副社長の問題だ。年明けの通常国会までに責任を取って辞めていなければ厳しく追及したい」

と強調した。

㊟これは国会で徹底追及するべき。

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俊彦、ジャニー愛は大嘘!!

俊彦、ジャニー愛は大嘘!!
田原俊彦 恩人ジャニーさん見舞いに行かなかった理由「大切に僕の心に…」
デイリースポーツ
2019/12/20 20:13

 歌手・田原俊彦(58)が20日、TBS系で放送された「爆報!THEフライデー」に出演。7月に亡くなったジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長(当時)との秘話を語った。
 田原は1994年にジャニーズ事務所から独立した。当時、“一方的な独立”などとバッシングを浴びたが、辞める前にはジャニー氏に直接電話し、「これからもしっかりエンターテインメントを続けてほしい」と温かい言葉をもらっていたことを明かした。

 今年6月、容体が急変し、危篤状態となったことを知ったが、見舞いには行かず、マスコミ向けにコメントも出さなかった。その理由を「何も弊害がなければね、もちろん(行った)。でも常時、マスコミがいるだろうし、常時、在籍の子供たちがいるだろうし」と説明。

「ジャニーさんが脂乗ってて元気だった50歳前から63、64まで僕にかけてくれた。最高の時をあの人と過ごせた。それは大切に僕の心にしまって…。それは死ぬまで変わらない」と話した。

㊟ジャニーから「最高の愛を貰った」、、、なら何故事務所を飛び出した?退職金は一銭もナシだったね。

 昔、昔、有名アイドル雑誌「週刊明星」の某氏があるプロダクション社長にこう言ってたと。

「ジャニーがね。トシの全裸(下腹部勃起の)写真を見せてくれて。。。『トシとのアレが最高!!』ってのろけているんですよ。歌ってるときのトシのように涎垂らさんばかりに。ジャニーは写真を持ち歩いているんですよ」

と。勿論、この某氏もゲイ。回り回って筆者の耳にまで。

 某氏とジャニーの会話はまだあった!

某氏「マッチ(近藤真彦)は喰ったの?」

ジャニー「マッチはね。メリー、姉が喰っちゃったのよ」
お粗末な一席でした。

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寸足らず大臣、グレダに異論!!

寸足らず大臣、グレダさんに異論!!
小泉氏「大人を糾弾するより」 グレタさんの活動に異論
朝日新聞社
2019/12/20 20:17

 小泉進次郎環境相は20日の会見で、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)の活動に触れ、日本の若者は

「大人を糾弾するのではなくて、全世代を巻き込むようなアプローチを取るべきだ」

などと異論を述べた。グレタさんは大人たちの無策で地球温暖化が進み、自分たちの未来が奪われるとして、その怒りを「気候正義」として訴え、世界の若者の共感を呼んでいる。

 小泉氏は今月、スペインで開かれた第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)に参加した際、日本の若者と懇談した。会見でそのことに触れ、グレタさんの影響は大きいとしつつ

「後を追うのではなくて、別のアプローチもあるということを日本から発信したらどうか」

と提案したと、明らかにした。

 また、グレタさんは欧州と北米を温室効果ガス排出が少ないヨットで往復したが、小泉氏は

「正直言って日本でみんな飛行機乗らないのは無理」

とも述べた。

ただ、グレタさんは今月、ヨットで欧州に到着した際、

「同じようにして欲しくてこういう旅をしているのではない。今日、持続可能に生きることが不可能で、変化が必要だというメッセージを送るためだ」

と報道陣に答えている。

 小泉氏は9月、米ニューヨークの国連で開かれた気候行動サミットで、グレタさんの

「若者はあなたたちの裏切りに気づき始めている。もし私たちを見捨てる道を選ぶなら、絶対に許さない」

という演説を日本政府代表の席で聞いた。(松尾一郎)

㊟この男、しちれい。小泉大臣よ。だから「寸足らずの寸次郎」と嘲笑されるんだよ。

こいつ怖いですよ。権力側に座った途端。発言を見事に逆転させて。。。これじゃ国民に見放される日は近い。

 そうだ。能力ないんだし、税金泥棒などと非難される前に引退して、これまで受け取った歳費(給料)を国家に返納しろよ。勿論、年金資格も返上しろ。

で、祖父の♪兎追いし故郷♪北朝鮮に帰りなさい。

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赤西仁3億円生活は大嘘!!


赤西仁3億円生活は大嘘!!
赤西仁「年収3億円報道」の裏にある厳しい現実 B級映画にニコラス・ケイジが出まくる理由
東洋経済猿渡 由紀
2019/12/21 09:50

 2019年も、そろそろ終わり。吉本やジャニーズの騒動など、今年は日本の芸能界の問題に焦点が当たった年だったと思う。そんな中、最近、「赤西仁が米国で3億円超え生活。エキストラで人並み報酬のハリウッド」(東スポweb)という記事を目にし、やや違和感を覚えた。

 記事には、「ジャニーズ事務所から独立後、活躍の舞台をアメリカなどに広げ、年収が3億円超えというセレブな生活をしている様子を、先日、写真週刊誌が報じた」とあり、ハリウッドの仕事環境のすばらしさが強調されている。

「赤西仁報道」に対するモヤモヤ

 俳優が自分の正確な出演料を知らされていなかったり、解散したくてもグループを解散できなかったり、ほかの事務所になかなか移籍できなかったりといった、日本の芸能事務所の支配力の強さについて、筆者は過去に批判的なことも書いてきた。

 しかし、ハリウッドがいいことだらけの天国というわけではない。筆者は赤西氏にインタビューしたこともないし、彼がハリウッドでどんな仕事をしているのかも知らないのだが、それでも、この記事は一面的だと感じた。

前にも使った例えだが、日本の芸能人がサラリーマンなら、ハリウッドの俳優は自営業者。自営業には、会社に守られない苦労がある。経費は自分で払わなければならないし、客が来なければ生活は破綻する。

 実際、左うちわな俳優はハリウッドでもごくわずかだ。映画俳優組合(SAG-AFTRA)に所属する俳優のうち、演技だけで食べている人は5%以下とのこと。つまり、ほとんどは何らかの副業をやっているのである。

 ハリウッドがあるロサンゼルス市とその近辺のレストランでは、映画スターなみにルックスに優れたウエイターを多く見かけるが、そういう人たちはたいてい、職業を聞かれると「アクター」と答える。『ラ・ラ・ランド』にも、エマ・ストーン演じる主人公が、コーヒーショップに勤めながら、せっせとオーディションに通う姿が出てきた。

 彼ら彼女らが挑むオーディションもまた、厳しい。先に挙げた東スポwebの記事には、「ハリウッドはどんな小さな役でも、セリフがひと言の役でも、キャスティングを通してオーディションが行われ、本当にその役柄に見える人が選ばれます。日本のようにバーターで出演ということはまずないです」というコメントが紹介されていたが、これは事実である。大手の事務所に入っているから、キャリアが長いからといって、必ずしも有利になるわけではない。

 『アリータ:バトル・エンジェル』の主演女優ローサ・サラザールも、「最初のオーディションに行ったとき、待合室には、誰もが顔も名前も知っている女優さんが、たくさんいた」と言っていた。

『ターミネーター/ニュー・フェイト』のヒロイン役を手に入れたメキシコ人女優ナタリア・レイエスも、映画のタイトルさえ知らされないままオーディションを受けて、見事、役を手にしている。そういったシンデレラ物語は、ハリウッドにたくさんある。

 だが、何回もオーディションを受けたから次は通ると限らないのも、過酷な現実だ。落ちれば否定されたようでつらいし、収入のあてが遠のく。サラザールも、『アリータ:バトル・エンジェル』に受かる以前のことを、

「ある日、コーヒーとベーグルを買おうと思って、カウチをひっくり返したりして小銭を探したけれども、全部合わせて1ドルにもならなかった。自分は今、1ドルすら持っていないんだと思うと、笑えてきた」と振り返っている。

 もっとも、無名のままであれ、コマーシャルなりドラマなり、地道に出演作が増えていけば、「レジデュアル」と呼ばれる再使用料が細々ながら入り、多少なりとも生活の助けになる。これ自体、仕事があるときはあるけれどもないときはない、俳優、脚本家、監督たちの要望を受けて生まれたシステムである。

有色人種の役者はまだまだ不利

 また、オーディションで役を取れるかどうか以前に、自分がやれる役がどれだけ存在するかどうかの問題もある。近年の「#OscarsSoWhite」「#TimesUp」運動で焦点が当たったように、ハリウッドはつねに白人男性を優遇してきた。女性は花を添える役割で、ある程度の年齢になると役がなくなり、有色人種にもおいしい役は非常に少ない。

 昨年、主演俳優をアジア人俳優だけで固めた『クレイジー・リッチ!』がアメリカで大ヒットしたとはいえ、アジア人俳優、しかも母国語が英語でない人が受けられるオーディションは、アメリカ生まれの若い白人男性に比べれば、今も限られる。

最近は人種を問わずに募集するケースが増えているようなので、門戸は広いように見えるが、実際にオーディションに通るかどうかは別問題だ。実写版『アラジン』の主役に抜擢されたメナ・マスードですら、あの映画が大ヒットした後も、「次のチャンスを何ももらえない」と言っているのが現実なのである。

 オーディションもない、当面の仕事も決まっていないという間は、エキストラをやって日銭を稼ぐ手もある。しかし、エキストラの仕事だって、そう都合よくあるわけではない。それに、映画俳優組合の枠で入れば報酬が多少は上がるとはいえ、エキストラの時給は基本的に最低賃金だ。

 東スポwebの記事にあったように、「エキストラだけで人並みの報酬を得ている人」もいることはいるのかもしれないが、多数派とは思えない。

 いざ、役が取れ、一見高額なギャラをもらえたとしても、先も述べたように、彼らは自営業なので、そこから経費、すなわちエージェントやマネジャーのコミッションや、弁護士代、そしてもちろん、税金を払うことになる。

 広報を雇っていれば彼らへの支払いもあり、ちょっとビッグになって個人秘書やボディーガードをつけるようになったら、その給料も払わなければならない。そうした収支のバランスを見ないから、ジョニー・デップやニコラス・ケイジのような大物スターが借金まみれになったりするのである。

 そんなケイジは、この9年ほど、とにかくお金を稼ぐため、ほとんどのアメリカ人が存在すら知らないB級映画にひたすら出続けている。昔のように、1本で10億円以上稼げ、しかも世界中の人が見に来てくれる映画を選んでいられる立場ではなくなったのだ。だが、それは恥ずかしいことではない。

ベテラン俳優でさえ仕事は選べない
 そもそも、選り好みは、ハリウッドにおいて特権中の特権なのだ。「オファーはうるさいくらい来るけれども、どれもいまいちな感じだから、今はのんびりするか」などと言っていられるのは、レオナルド・ディカプリオやトム・ハンクスなど、ほんのひとにぎり。

 それ以外は、かなり名の知れた、尊敬されるベテランであっても、住宅ローンや子育てがあるから、与えられた中から演じられる役を選んでいる。

 アカデミー賞主演女優賞を受賞した73歳のダイアン・キートンでさえも、昨年、筆者とのインタビューで、「作品選び? そんなに複雑じゃないわよ。私のところには山のように脚本が送られてきたりはしないんだから。ちょっとしか来ないの。よっぽどひどいならともかく、可能性があるなと思ったら、受けるわ。仕事をしないわけにはいかないんだもの」と正直に語ってくれた。

 ハリウッド映画は、夢を与えてくれるもの。だが、それを作るのは人であり、その人にとっては、仕事なのだ。楽してがっぽり稼げる仕事など世の中にないのは、われわれ庶民がよく知っていること。それは、1度は楽してがっぽり稼いだことのあるハリウッドの住人にだってずっとついて回る、非情な現実なのである。

㊟中西は嘘八百。米国の人種差別は強烈です。白人以外は人間じゃないんです。特に黒い人、黄色い人は大嫌いなんです。
数年掛かって見付けた仕事…レストランやホテルの客の目に入らない掃除係りがやっと。千葉真一も真田広之も、、、そう、吉田栄作も泣いて帰って来ましたね。

もしかしたら赤西、金持ちゲイジジイと援交してんじゃ??

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ディズニーから風船が消えた!?


ディズニーから風船が消えた!?
ディズニーから風船消えた ヘリウムガス、世界的な異変
朝日新聞社
2019/12/21 12:00


 風船や病院のMRI(磁気共鳴画像装置)などに欠かせない「ヘリウムガス」が世界的な供給不足に陥っている。大半を産出する米国が自国での消費を優先したこともあり、価格が高騰して日本への輸入が激減。

ヘリウムを使う極低温などの研究にも影響が出始めた。日本物理学会などは20日、ヘリウムのリサイクルや備蓄で産官学が協力するよう求める緊急声明を発表した。

 東京ディズニーランド(千葉県浦安市)の売り場で10月末、キャラクターをかたどった風船が消えた。風船を浮かすためのヘリウムの在庫がなくなったからだ。運営するオリエンタルランドの広報担当者は「毎月入手できた分だけ販売しており、(底をつくと)月に数日間、風船の販売を中止している」と語った。

 ヘリウムの卸業者「夢ふうせん」(東京都江東区)によると、入荷量は今年になって減り始め、特にここ数カ月は以前の3~4割に減った。今は入荷すればすぐ売れる「取り合い状態」で、常連客にも断らざるを得なくなっているという。

㊟風船がヘリウムを注入しないと浮かばないなんて知らなかった。ディズニーランドもそろそろ終わりに近づいている、、、なんて、お叱りを受けるかな。

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転職収入増は終わった!!


転職で収入増は終わった!!
人材会社の「転職で収入増」を疑わない人の末路
プレジデントオンライン郡山 史郎
2019/12/20 11:15


人材紹介会社は転職でステップアップできると謳(うた)うが、本当だろうか。人材紹介会社を経営する郡山史郎氏は、「転職者が増えた結果、採用条件が厳しくなり、転職しにくくなっている。


特に転職回数が多いと足切りされやすい。つまり転職する人ほど転職を余儀なくされるのだ」という――。
※本稿は、郡山史郎『転職の「やってはいけない」』(青春新書)の一部を再編集したものです。

「転職回数は1回まで」の企業もある

求人サイトや人材紹介会社などのCMでは、転職でステップアップしようとあおっているが、転職の経験が多いことは明らかに採用選考においてマイナスポイントになる。転職回数は今や転職活動において、年齢の次に大事なファクターだ。


転職回数は少ないに越したことはない。では、何回までならOKなのだろうか。これまでさまざまな企業からの求人案件を見てきたところ、「転職回数は2回まで」を条件にしている企業が多い。なかには「1回まで」という厳しい条件を挙げる企業もある。

会社の売上げに直接貢献する営業職やエンジニアは、成績がよければより高い待遇を求めて転職回数を重ねてしまうことが考えられるので、まだ許される。しかし、経理や財務や人事などバックオフィスの仕事で転職回数が多い人は、徹底的に嫌われる。こうした職種においては、実績はあるが転職経験の多いAさんと、実績は劣るが転職回数ゼロのBさんがいたとしたら、Bさんが選ばれる可能性が高い。

つまり、転職はすればするほど不利な条件になり、3回以上経験していると転職が非常に困難になる。

転職回数が多いと人格的に問題ありと思われる

では、なぜ転職回数が多い人は企業から敬遠されてしまうのだろうか。その理由はいくつか考えられるが、まずは「辞めグセがあるのではないか」と思われてしまうことがある。

例えば、30歳で転職経験3回だとすると、今勤務している会社で4社目ということになる。つまり、大学を卒業してから今まで3年も経たずに辞めている会社があるということだ。そのため採用担当者は「うちに入社してもすぐに辞めてしまうんじゃないか」と危惧してしまう。

また、人格的に問題があると思われるという理由もある。どの会社も長続きしないということは、「この人にはどこか欠点があるんじゃないか」「会社員として、チームの一員として欠陥があるんじゃないか」と見なされてしまう。これは辞めた理由が自己都合であれ会社都合であれ、関係なくそう判断される。


採用担当者は「安全第一主義」。採用にはコストがかかるので、採用した社員に短期のうちに辞められてしまうのは生産性が低い。「離職するリスクが高い候補者は、最初から排除しておこう」というのが採用担当者の本音なのだ。私個人としては、社員が離職しないようにするには、「辞めない人を採用する」のではなくて、「人が辞めない会社にする」「会社をよくする」以外に方法はないと思っている。


本当は会社が離職原因のケースが多いが…

多くの転職希望者と面談した経験からいえるのは、社員が離職するのは会社が悪いケースが少なくとも6割。本当にいい会社なら、社員は辞める必要がないはずである。会社をよくするには、基本的なことだがセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを許さないなど、社員が気持ちよく働けるよう、まずは幹部社員教育を徹底することだ。

しかし、企業はこうした本質には気づかずに「辞めない社員を採用する」という方針を貫いており、この現実を変えることは難しい。退職に至る事情はさまざまだと思うが、これまで2回転職してきた人は次が最後だと考えたほうがよい。3回以上転職してきた人はエントリーしても弾かれる可能性が高いと心得て、転職活動に臨むべきだろう。

転職回数を問わない企業もあるにはある

転職を重ねる人を敬遠する会社が多い一方で、転職回数を問わない企業もある。そのような企業はだいたい3つのタイプに分かれる。

1つは年功序列型ではない、完全成果主義の会社である。こういう会社は、採用の際には特に転職経験は問わないことが多い。ベンチャーもその傾向が強い。その半面、転職回数以外の条件が非常に厳しい。

例えば、TOEICが900点以上でないとどんな職種であっても書類審査にも通らない。筆記試験も難易度が高いものが出題されるのはもちろん、企業によってはすぐに答えの出せない難問を出題する「ケース面接」がおこなわれたりする。

「ケース面接」とは、これは妥当と思われる仮説を立てて論理的に質問の回答を導き出すというもの。応募者の考察力や問題解決能力、固定観念にとわれない自由な発想などが試される。もちろん、入社したらしたで生存競争も激しい。成果を出さなければ昇給や昇進を望むべくもなく、年下の上司の下で働かないといけない場合もある。

営業は「使い捨て」として採用されるケースも

2つ目は営業など離職率の高い職種の人材を大量に必要としている企業である。それまでの転職回数は問われない代わりに、営業経験や前職での実績が重視される。

給与は成果や能力に関係なく支払われる固定給制ではなく、完全に出来高で支払われるフルコミッション制や、売上げ成績に応じて支払われる報酬が変わるインセンティブ制であることが多い。そのため成果が上がらない人は結果的に安い報酬で働くことになり、それが離職率の高さを招いている。いい方は悪いが「使い捨て」として採用される可能性もあるので、注意が必要だ。

3つ目は外資系である。私の会社でも外資系企業の求人案件を扱っているが、転職回数をとやかくいってくるところはほとんどない。3回以上転職してしまった人も外資系企業だったら受け入れてくれるかもしれないが、当然のことながら高い語学力が求められる。

こちらも入社したら厳しい競争社会が待っている。外資系は欠員が出た際に人材を募集するので、そのポジションの役割や与えられるミッションが明確なのが特徴だ。チームではなく個人として、会社とコミットした目標をクリアできたかどうかですべてが評価される。クリアできなければ当然、リストラの対象となる。

以上のように転職回数不問という会社もあるにはある。しかし、そこはいずれも生き残りが大変な世界であることは間違いない。

企業が転職回数の条件を厳しくした背景

企業が転職回数や年齢の条件を設定することは以前からあったのかもしれないが、このように厳格化、表面化してきたのはここ10年くらいだろうか。年齢制限を求人票に載せることは雇用対策法により禁じられているが、転職回数に関しては「2回まで」「1回まで」とハッキリ書いてある求人票を見かけることがある。

転職回数や年齢の条件が厳しくなってきた背景には、昨今の転職ブームの影響が考えられる。実際、ここ数年で転職者数および転職者比率は上昇し続けている。転職者比率とは一定の期間内での労働者全体に占める転職者の割合のことで、転職者数を総労働者数で割って100をかけた計算式で求められる。

総務省統計局の「労働力調査」によると、リーマン・ショックと東北大震災のダブルショックで日本経済が大きく落ち込んだ2011年では転職者の数は284万人、転職者比率は4.5%である。2018年では転職者数が329万人、転職者比率は4.9%。実に20人に1人が転職する時代になっている。

厚生労働省による2015年の「転職者実態調査」では転職回数の平均は2.8回。もっともこれはその年に転職を経験した人に聞いた転職回数で、一度も転職したことがない人、それ以前に転職を経験した人の回答は含まれていないので、全体の平均ではない。が、その年に転職した人のなかですでに3回近く転職を経験しているというのは、やはり人材の流動性が高くなっているといえるだろう。

人材の流動化で逆説的な現象が起こっている

人材紹介業界が転職することをあおり、これだけ人材が流動的になると、逆説的ではあるが、今度は企業側が「辞めない人材」「転職ブームに浮かれないような堅実な人材」が欲しくなってくるのではないだろうか。

また、中途採用が多くなると、転職回数が多い人を雇用した際にマッチングがうまくいかなかったケースも、当然ながら増えてくる。そういうことが1度でもあると「やっぱり転職回数が多いヤツはダメだな。今後はやめよう」という偏見ができてしまう。たとえ転職経験が多い人が何人もその会社で実績を上げていたとしても、失敗例や悪い例のほうが印象に強く残ってしまうものである。

書類選考がコンピュータによっておこなわれるようになったことも、転職回数や年齢の条件が厳しくなっている背景にあるだろう。今は転職ブームゆえ、人気企業・有名企業は転職希望者が殺到してしまう。そのため書類選考の際になんらかの条件でフィルターにかけなくてはならない。その条件のなかに転職回数と年齢が入ってくるというわけだ。

転職ブームが起こると転職しにくくなる

私が聞いたところでは、ある企業が有名人材紹介会社に、あるポストの求人を頼んだところ、そこの若手社員が100人以上の候補者の履歴書を送ってきたという話がある。そもそも企業が採用を人材紹介会社にアウトソーシングするのは、自分たちが採用にかける手間や時間を省力化したいためなのに、これでは自社で新聞広告を出して募集するのと変わらない。


大量の履歴書を受け取った採用担当者は、選考が大変なので、「学歴はGMARCH(学習院大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)以上」とか「国立じゃないとダメ」などの条件でふるいにかける。人材紹介会社ではコンピュータが大学や学部をグレード分けし、ボタン1つで一定以上のグレードの大学を卒業した者だけが選別される仕組みになってしまう。

それでも候補者が絞れないと、そのうちに「2回以上転職した人は不可」といった条件で足切りをするのだ。

以上のように、人材紹介業界は「転職しよう」とあおるが、その結果、ますます採用条件が厳しくなり、転職しにくくなっているという皮肉な現象が起きている。

---------- 郡山 史郎(こおりやま・しろう) CEAFOM社長 1935年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、伊藤忠商事を経て、1959年ソニー入社。73年米国のシンガー社に転職後、81年ソニーに再入社、85年取締役、90年常務、95年ソニーPCL社長、2000年同社会長、02年ソニー顧問を歴任。04年、プロ経営幹部の紹介をおこなう株式会社CEAFOMを設立し、社長に就任。著書に『定年前後の「やってはいけない」』『定年前後「これだけ」やればいい』(ともに青春新書)。 ----------

㊟甘い言葉に乗せられて転職を繰り返す。筆者も多くの若者を雇用していたが、転職の多い履歴書の若者は採用しなかった。重要な仕事を任せられないからだ。

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秋元、刑務所の門、開いてる


秋元、刑務所が門開けてたぞ!!
自民党の秋元司衆院議員が逮捕直前、本誌に訴えた特捜部批判「検事に腹立った」
週刊朝日2019/12/25 12:52


 カジノなど統合型リゾート(IR)をめぐり、中国企業側から現金200万~300万円を不正に受け取っていたとして、東京地検特捜部は12月25日、自民党の衆院議員(東京15区)、秋元司容疑者(48)を収賄容疑で逮捕した。

年末に現職の国会議員逮捕という異例の展開。秋元容疑者は2017年8月から昨年10月までIR担当の内閣府副大臣を務めていた。特捜部は今月19日、中国企業の日本法人役員を名乗る日本人男性らが無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。元秘書や秋元容疑者本人からも任意で事情聴取していた。押収した資料を分析した結果、秋元容疑者が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いがあると、特捜部は24日に逮捕状を請求していた。

 中国企業はインターネットカジノなどを手がけ、17年7月に日本法人「500ドットコム」を設立。8月にはIRをPRするシンポジウムを沖縄県で開き、秋元容疑者は同社最高経営責任者と一緒に講演するなどしていた。

 秋元容疑者は逮捕前まで本誌の電話取材にこう語っていた。

「東京地検特捜部の調べは、乱暴なものだ。最初からカネもらったと決めつけ。罪については否認している。ありえない。そんなカネもらう必要ない。カネに困っているわけでもない。IR担当副大臣というポジションで、そういうことには気をつけていた。よく考えてください、まだ法律も全部できてないし、便宜図るなんてこともできない。絶対、認められないし、戦いますよ」

 逮捕前日、秋元容疑者はマスコミの追跡を振り切ってある外国大使館に現れた。そこでさらに事件について詳細を語っていた。

「検事には腹が立った。任意の事情聴取なのに、『どうせ否認するんでしょう』『このままいけば、初公判は来年5月くらいかな』『先生のために早く裁判を開けるようにこっちも考えている』ともう逮捕したかのような話をするんだ。疑惑とされている事件について聞いたのは、少しだけだった」

 東京地検特捜部の事情聴取を受けた後、秋元容疑者の捜査批判は止まらなかった。

「マスコミで騒がれている中国の会社の顧問かなんかは会ったかも、という程度の記憶。顔見てもはっきり覚えていない。もちろん、カネなんて受け取るわけがない。IR担当ということで、変なことしたら、危ないことはわかっている。もらうわけない」

 だが、秋元容疑者は自身の元秘書に話が及ぶと言葉に詰まっていた。

「やめた秘書が、中国の会社と関係があったかもしれない。そこが何をしていたのか、まったく知らないんです。だが、秘書を通じても私がカネをもらったなんてありません」

「IRには、アメリカなど世界的なカジノ関連会社が名乗りをあげています。そんな会社なんてそれこそ、『副大臣の力でうちに決めてくれ』なんてダイレクトに頼んでくるところもある。私もマカオなど視察に行きました。カジノ関連会社は食事に、車を出すとか言ってました。けど、全部、自腹でやりましたよ。変なことになったら困ると注意していたからです」

 しかし、東京地検特捜部は立件に自信をみせているという。

「国会が開会すると国会議員の不逮捕特権があることも視野入れて捜査。このタイミングでの逮捕となった。秋元容疑者が否認するという前提で捜査してきた。周辺からの証言、銀行口座などからバッチリと外堀は埋められている。否認しようが、有罪にできる証拠は揃っている。職務権限のある政治家が、カネで便宜をはかり、通常の手続きをねじ曲げる。あってはならない行為だ。今の特捜部部長が2月で異動するので、最後の花道だね」(捜査関係者)

 秋元容疑者は東京地検特捜部に出頭する直前の25日午前10時半に次のようなメールを本誌記者の携帯電話に送信してきた。

「事実無根であり、全く関与してません」
(今西憲之)



秋元司議員、収賄容疑で逮捕 IRめぐり現金300万円、北海道旅行も 東京地検特捜部
産経新聞2019/12/25 11:39

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業側から現金300万円を受け取るなどしたとして、東京地検特捜部は25日、収賄容疑で自民党衆院議員、秋元司容疑者(48)=東京15区=を、贈賄容疑で中国企業日本法人元役員ら3人をそれぞれ逮捕した。中国企業をめぐる外為法違反事件は、政界の汚職事件へと発展した。

 現職国会議員の逮捕は、平成22年1月に小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐり政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員(当時)以来、約10年ぶり。

 贈賄容疑で逮捕されたのは、「500ドットコムジャパン」元副社長、鄭希ことジェン・シー(37)=東京都港区▽同社元顧問、紺野昌彦(48)=那覇市▽同社元顧問、仲里勝憲(47)=沖縄県浦添市-の3容疑者。

 逮捕容疑は、秋元容疑者はIR担当の内閣府副大臣だった平成29年9月下旬、同社のIR事業で便宜を受けたいとの趣旨だとを知りながら、東京都内で現金300万円を受領。30年2月中旬には、妻子とともに北海道留寿都(るすつ)村への約70万円相当の旅行に招待されたとしている。

 秋元容疑者は25日、産経新聞の取材に「500ドットコムジャパン側から金銭はもらっていない。そもそも権限がないが、何か便宜を図った記憶もない」と容疑を否定した。

 特捜部は今月19日、紺野容疑者らが無届けで国内へ現金数百万円を持ち込んだとされる外為法違反事件の関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索。秋元容疑者から任意で事情聴取し、持ち込まれた現金への関与を調べていた。外為法は100万円を超える現金を国内へ持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。

 紺野容疑者は、500ドットコムジャパンが参入を目指した北海道留寿都村でのIR誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。

 500ドットコムは広東省深●(=土へんに川)に本社を置き、インターネット上でのゲームやスポーツくじなどの事業を展開。29年7月に日本法人を設立し、翌8月に那覇市で開いたシンポジウムでIR進出を検討していることを表明。秋元容疑者はこの際、基調講演を行った。

 500ドットコムジャパンは30年1月、札幌市の観光会社が留寿都村でのIR誘致計画を公表した際に出資を表明。翌月には秋元容疑者が村を訪れ、鄭、紺野容疑者らのほか、村幹部とも面会していた。

 だが、道は同村を含めた複数の地域の中から苫小牧(とまこまい)市を優先候補地に選定。今年11月には、環境への配慮などを理由に誘致の見送りを表明していた。

 秋元容疑者は28年12月の臨時国会で衆院内閣委員長としてIR推進法の成立に関わったほか、29年8月から今年9月まで内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIRを担当していた。


金儲けする為に議員になった男!!
 秋元司衆議院議員の周辺がキナ臭い IR疑惑の本丸は「アノ有名人」との関わり――?
TABLO / 2019年12月23日 16時52分

12月19日に事務所に家宅捜索が行われ、逮捕まじかと囁かれる秋元司衆議院議員だが、新聞等で報道されている統合型リゾート施設(IR)への参入を目論んだ中国系企業との関係とは別の疑惑が浮上している。

「東京地検特捜部の狙う疑惑の本丸は別の件で、元政策秘書が中心のIRは入口に過ぎない」と評するのは、政界・官界の事情痛だ。

今年7月に大掛かりな助成金詐欺が発覚した。主犯格は、コンサルタント会社「WINカンパニー」社長の川﨑大資氏という人物。

川﨑大資と言われてもピンとくる人は少ないが、ABCホームの塩田大介氏と言えば、芸能人、関東連合との関係で、メディアを賑わした人物だ。

川崎に名前を変えていた塩田氏が、東京地検特捜部に7月3日に詐欺容疑で逮捕されている。容疑は、安倍内閣が待機児童対策の目玉として進めてきた企業主導型保育所の整備で、信用組合から1億円余りをだまし取った容疑。川崎氏らは、企業主導型保育所の設置を巡り、国の助成金からも約2億円をだまし取ったとして捜査されている。

川崎氏の事務所や関係先を家宅捜索した地検特捜部は、そこで政治家や官僚の名刺や、彼らとの関係を示す資料を多数押収しているという。その中に秋元議員関係の資料が多くあったというのだ。

秋元議員は、通産官僚から衆議院議員になった小林興起の秘書を経て、2004年の第20回参議院議員選挙に自民党から出馬して初当選。その後、落選を経て2012年の衆議院議員選挙に東京15区から出馬し、みんなの党の柿沢未途に敗れるも、比例東京ブロックで復活。2014年の選挙でも柿沢に敗れるが、復活当選を果たし、2017年の選挙では希望の党から出た柿沢に大差で勝っている。

選挙に強いとは言えないが、集金力が有り、自民党幹部の受けは良いようだ。第4次安倍改造内閣では、内閣府副大臣兼環境副大臣に任命された。第3次安倍改造内閣では、国土交通副大臣(観光、航空行政、道路、港湾)兼内閣府副大臣(IR)兼復興副大臣(地震、津波災害からの復興担当)に任命されていた。

かつての自民党は、派閥のボスが金を集め、選挙や盆暮れに子分に金を配っていた。田中角栄や、金丸信・竹下登の時代だ。最近は、子分の方が派閥のボスや政党幹部に上納するという。

「中選挙区制から小選挙区制に選挙制度が変わり、政党助成金が交付されるようになってから、党執行部の権限が大きくなった。今の安倍一強時代ではなおさらです。公認やポストを得たい議員は、党の執行部や内閣の幹部に金を上納させられている」(政治記者)

つまりリスクを負うのは部下であり、政党幹部は安泰なのだ。このシステムは、裏金を作っていた警察や検察など官僚機構と似ている。偽領収書を書かされ、裏金作りをさせられるのはノンキャリアで、キャリア組は自分たちの遊びに使う金が裏金であることも知らない場合もあった。

今回の東京地検特捜部の捜査がどこまで進むか、注目されるだろう。

1千万円足らずのIRだけで終わるのか、億単位の助成金詐欺も立件されるのか、さらに昨年6月に施行された司法取引によって、その上の巨悪にも迫れるのか。

三井環元検事の裏金告発で、自民党に泣きついて以降、その本来の役割である権力の腐敗を監視する活動が低調になった検察庁の本気度が試されている。(文◎高田欽一)

㊟秋元司という野郎は小林興起代議士の秘書時代から知り過ぎるほど知っている。秘書時代から自社の利益で陳情に来る人、小さな頼み事に来る人たちが、封筒を差しだすのを平然と受け取っていたのを何度も目撃し、注意したこともあった。

鈴木宗男とそっくりで、金儲けしたくて国会議員になったのです。宗男は拓大裏入、秋元は大東大、、、これも似たようなもの。拘置所で一週間もすれば、

「大恩ある渡邉正次郎を裏切ったのが拙かった」

「渡邉正次郎を敵にするんじゃなかった」

 と指の爪でも噛んでるんじゃないかな。

 秋元はバカは、まだまだ余罪出て来る法華の太鼓。年末は美味い酒でも飲みながら除夜の鐘が聴ける。。。あ、断酒したんだ。ノンアルコールで「新年、あけましておめでとう」を言おう。

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ボルトン前補佐官吼えた!!



ボルトン前補佐官吼えた!!
トランプ政権の対北政策は「失敗認めよ」 ボルトン氏が痛烈批判
産経新聞2019/12/24 09:05

 【ワシントン=黒瀬悦成】今年9月にトランプ米大統領に解任されたボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日、ツイッターでトランプ政権の北朝鮮政策に関し、

「北朝鮮の核保有を容認しないと述べているが、現時点においては実際の政策というよりは言葉だけである面が強い」
と批判した。

 また、

「米軍及び同盟諸国への危険は差し迫っている。北朝鮮が米本土を脅かす技術を獲得する前に、実効的な政策が必要だ」

と述べ、北朝鮮に非核化協議の再開を働きかけるにとどまっている現行路線を転換するべきだとの考えを示した。

 ボルトン氏は、22日に報じられた米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューでも

「米政権の発足から3年になろうというのに、北朝鮮に運搬可能な核兵器開発の断念という戦略的決断をさせることに関し、目立った進展はない」

と指摘し、

「時間が過ぎれば過ぎるほど北朝鮮に核兵器と弾道ミサイルの開発と実験、改良の時間を与えることになる」

と訴えた。
 さらに、北朝鮮が米国にこれ以上の挑発行為を仕掛けてくるようであれば、米政権は

「北朝鮮政策の失敗を公的に認め、同盟諸国と一緒に北朝鮮の核保有を容認しない姿勢を態度で示すべきだ」

と強調した。

 トランプ氏が北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しないと公言してきたことについては

「地域の米軍部隊や、米国の条約同盟国である日本や韓国に対する潜在的危険を問題視しないと述べているに等しい」

と非難した。

 対北朝鮮強硬派として知られるボルトン氏は解任されて以降、北朝鮮の体制転換をも視野に入れた圧力路線への回帰を唱えてきたが、これほど強い調子で政権の北朝鮮政策を批判したのは初めて。

㊟ボルトン氏の意見は正しい。北のドンがトランプを舐めだしたのは「対北朝鮮に強硬だったボルトンを政権追放してほしい」との要望をトランプが受け入れ、ボルトン氏を政権から外した以降からだ。もう一度、ボルトン氏を政権中枢に招くべきじゃないですかね。

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チンピラ秋元、逮捕!!


チンピラ秋元、逮捕!!
秋元司衆院議員を逮捕へ IRめぐり数百万円収受の疑い
朝日新聞2019年12月25日05時00分


 カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐり、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=が中国企業側から現金200万~300万円を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は秋元氏を逮捕する方針を固めた。24日に逮捕状を請求しており、25日にも秋元氏を取り調べる。

 秋元氏は2017年8月から内閣府副大臣を務め、昨年10月まではIR担当だった。特捜部はこれまでにIR参入をめざしていた中国企業の日本法人と、秋元氏の議員会館の事務所や元秘書宅を捜索。押収した資料を分析するなどした結果、秋元氏が中国企業側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが浮上し、24日に逮捕状を請求した。

 秋元氏は朝日新聞の取材に対し、中国企業側からの現金などの利益供与については「100%ありません」と否定。「中国企業やその他のIR事業者に便宜を図ったことはない」と説明している。



チンピラ秋元、立憲(逮捕)へ!!
秋元司議員を収賄で立件へ IR参入絡み、現金受領疑い
産経新聞2019.12.25 02:00社会事件・疑惑

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件で、海外から現金を不正に持ち込んだとされる同社日本法人の役員を名乗る日本人男性らが、東京地検特捜部の調べに、自民党の秋元司衆院議員(48)=東京15区=側に現金を渡したと供述していることが24日、関係者への取材で分かった。

特捜部はIR担当副大臣だった秋元氏や元政策秘書が、同社に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして収賄などの容疑で立件する方針を固めたもようだ。

 特捜部は詰めの捜査を進めており、最高検など上級庁と協議の上、最終判断する。

 日本人男性は中国企業が参入を目指した北海道留寿都(るすつ)村でのIR誘致計画に同社の交渉担当として深く関与。同社と秋元氏をつなぐ役割を果たしていた。

 関係者によると、男性らは特捜部に対し、平成29年ごろ、IR担当副大臣だった秋元氏に、IR参入に絡み、同社に便宜を図ってもらう謝礼として、元政策秘書らを通じ秋元氏側に現金を渡したとの趣旨の供述をしているという。

 特捜部は、これらの現金のうち少なくとも数百万円について、秋元氏が受け取った賄賂に当たると判断。中国企業側についても贈賄容疑での立件を視野に捜査しているもようだ。

 中国企業は、29年8月に那覇市で開いたシンポジウムでIR進出を検討していることを表明。秋元氏はこの際、基調講演を行った。 


中国企業は30年1月、札幌市の観光会社が留寿都村でのIR誘致計画を公表した際に出資を表明。翌月には秋元氏が村を訪れ、同社側と村幹部と会っていたが、その後、北海道が誘致計画を断念した。

 特捜部は既に秋元氏から任意聴取。秋元氏は複数回にわたる産経新聞の取材に「中国企業側からのお金は一銭も入っておらず、不正は一切ない」と否定した。

㊟秋元司よ、渡邉正次郎を激怒させるとどれほど怖いか思い知ったろ?貴様はまだまだ足りない!!疑惑が多過ぎ。反社の産廃業者、北南野のパチンコ屋献金集めも大問題になるぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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