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2019-11

甘利氏「女系天皇容発言!!



甘利氏「女系天皇容発言!!
安倍首相“側近”の甘利明氏「女系天皇容認」発言の狙い
日刊ゲンダイ公開日:2019/11/25 14:50 更新日:2019/11/25 14:50

「どういう意図の発言なのか」――。自民党の甘利明税調会長の発言に、自民党内が揺れている。24日、皇位継承について「男系を中心に順位をつけ、最終的選択としては女系も容認すべきだと思う。順位をつけてきちんと対処できるようにしておくのはいいことだ」と、フジテレビ系の番組で発言したのだ。

 安倍首相や安倍応援団は、“女性天皇”には反対の立場だ。なのに、甘利氏は“女系天皇”まで容認した。甘利発言によって、この先、女系天皇論が沸騰する可能性がある。

自民党内に波紋が広がっているのは、甘利氏が安倍側近だからだ。なぜ、側近の甘利氏は、安倍首相の主張と真逆の発言をしたのか。政治ジャーナリストがこう言う。


「いま安倍首相がホンネを語る側近は、甘利明氏と下村博文氏の2人だけでしょう。女系天皇を容認する甘利発言は、事前に安倍首相から了解を取っているはずです。恐らく、安倍支持層が“女系天皇”にどう反応するのか確認するためのアドバルーンでしょう。安倍政権は先送りしていますが、皇位継承に関する議論は、一連の皇室行事が終わる来年4月以降、はじめざるを得ない。平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承の議論を“退位後速やかに”行うよう政府に求めています。その時に備えてアドバルーンを揚げたのでしょう」

 甘利発言についてネットには、<安倍首相の観測気球だな。天皇も女系天皇を要望の意向を安倍首相は知っているけど支持者の手前、自分から言い出せないから甘利氏に言わせてみた>と書き込まれている。


 一方、甘利発言は、支持率ダウンを防止するための予防線との見方も浮上している。


「安倍首相は絶対に女性天皇も女系天皇も認めないでしょう。でも、世論調査では女性天皇に賛成81%、女系天皇にも賛成70%となっています。もし、安倍政権が最初から答えありきで“女性天皇”を認めなかったら、国民世論とズレていると支持率が下落する可能性が高い。小泉内閣では、“女性・女系天皇”を容認する報告書をまとめています。だから甘利発言は、“答えありきではない”“女系天皇も検討した結果だ”と、釈明するための布石でしょう。と同時に、“桜を見る会”から国民の目をそらす狙いもあるはず。“桜を見る会”の私物化が発覚し、支持率がダウンしている安倍政権は、支持率下落に敏感になっています」(自民党関係者)

 皇室の政治利用は許されない。

㊟皇室を政治利用するのは許せないが、女系天皇は大いに議論して認める方向に行かざるを得ないだろう。それで国体がおかしくなるなどと言う人もいようが、遠くから血筋を迎える、ではもめ事が必ず起きるのでは。

 そうだ。甘利発言に続いて先日、二階俊博幹事長も女系を認める発言をしたいたな。
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庶民が電気を使えない日が来る!!






庶民が電気を使えない日が来る!!

さらば原発 庶民が電気を使えなくなる未来がやってくる
ポストセブン


 福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。

現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。
 * * *
 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている(本稿執筆時点)。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。

 この問題は、日立製作所の原子炉設計者として一時期この業界に身を置いた私に言わせれば「さもありなん」である。後述するように、それらの不正は起きるべくして起きたのだと思う。

 私は、2011年に起きた東日本大震災(3.11)の大津波による東京電力福島第一原発事故直後に事故原因を独自に調査・分析・検証し、二度と同様の惨事が起きないようにするための方策を『原発再稼働 最後の条件』(小学館)という本にまとめた。

歴史を振り返れば、あらゆる技術は事故から学んでより安全になる。その意味では、福島第一原発事故の悲劇も原発をより安全にする大きなチャンスだと考えたからである。

 同書の中では、原発の安全対策とともに万一、重大事故が起きた時のアクシデント・マネジメント(事故対応)についても俎上にあげ、電力会社、政府、地元自治体が最新情報をリアルタイム・双方向で共有し、連絡・協議を密にして迅速な意思決定ができる仕組みの構築を提案した。さらに、それを自民党の原発対策の責任者になった国会議員にもレクチャーし、実行するよう求めてきた。


 ところが、彼らは「いざとなったら」という話ができない。たとえば「原発事故が起きた場合を想定して避難訓練などの予行演習をしなければならない」と提案したら、

「そんなことを言ったら、お前は事故が起きると思っているのか、と地元の住民に突き上げられるから無理です」と拒否された。これはいわゆる「言霊」(言葉には霊的な力があり、発した言葉通りの結果が現われるとされる)の世界であり、その壁の前で自民党の国会議員は思考停止状態に陥っているのだ。

 独占企業体の電力会社は「言霊」で真実を語らず、立地先の政治家や役人と刎頸(ふんけい)の仲になり、地元対策費で立派な施設や道路を建設し、原発メーカーとそのおこぼれに与る地元の土建業者や御用学者なども含めた産・官・学の「原子力ムラ」を形成している。

その醜い“複合汚染”の構図を露呈したのが今回の関西電力の問題であり、そこには原子力に対する夢も情熱も矜持もない。巨額の「原発マネー」を卑しく漁っているだけである。
 かつての日本の原子力関係者には夢や情熱や矜持があった。原子力は、資源がないこの国にとって大きな希望の灯だった。だから私は原子炉設計者になった。

しかし、ほどなく原発は“鬼っ子”扱いされ、立地先の住民説明会に行くと石もて追われるようになった。それを抑えるため、原発メーカーは地元にカネをバラ撒くようになった。後ろめたさをカネで解決することにしたのである。そんな産業に未来はないと私は判断し、原子力に見切りをつけて日立製作所を辞めた。当時28歳、48年前のことである。

 日本の原発がそういう惨めな状況になったのは、根本的に国が悪いのだ。本来、原発建設・稼働については国が全面的に責任を負い、住民の疑問や懸念を払拭していくべきなのである。

 たとえば、福島第一原発事故後は9電力会社がバラバラに原発を運用するのではなく合体し、原発メーカーも含めて1社にまとめて輸出も行なっていくという体制に転換する。その上で国が責任を持ち、第三者委員会がチェックする。そうした体制を整えることで安全性を担保して「禍転じて福となす」べきだった。


 しかし、そのチャンスを日本は失してしまった。そもそも現在のような“総無責任体制”では、原発再稼働は無理である。さらに関西電力の幹部が賄賂漬けになっていた醜態が明るみに出たことで、もはや原発は“再起不能”になったと思う。

 関西電力の問題は、おそらく全電力会社の問題だろうし、まだ明らかになっていない政治家や役人の関与も疑われるので、あとは原発がなくなっても大丈夫なように、国を挙げて「3割節電」に取り組むしかない。

 そのために電気代がいっそう値上がりする可能性もある。電気代は税金のようなものだから、つまりは貧しい人ほど電気を使えなくなって苦しむことになるかもしれない。だが、これから日本はそういう国にならざるを得ないのだ。
※週刊ポスト2019年12月6日号


㊟嫌な時代が来そうですね。「原発事故非難訓練」にクレームを付けた議員は、「安楽死法を急げ!!」という筆者を避ける議員とまったく同じ。


「国民の盾になり、国民と国家を守る」信念など欠片もないのだ。貴様ら、叩き落とすぞ!!

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中学生キメセク?退廃する北


中学生キメセク?退廃する北
いいなあ、北朝鮮って。子どももシャブsex!!
少年少女「性びん乱パーティー」に見る北朝鮮社会の退廃
夕刊フジ  2019.11.25

 経済制裁下にある北朝鮮から、治安が悪化しているとの情報が伝えられるようになって久しい。一部の地域では困窮した労働者が工場の設備や資材を盗んで売り払い、社会問題になっている。

 1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の時代には、こうした事件が頻発した。当局は公開処刑などの極刑で抑え込みを図ったが、それでも盗難の続発は収まらなかった。
 
親たちの行為を真似て

 このような状況の中で、少年犯罪もまた過激化しているようだ。両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)で今年9月、若者と兵士との間で乱闘騒ぎが起きたことは本欄ですでに伝えた。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、中学生5~6人がアヘンを注射しつつ通りを闊歩。偶然出会った兵士らに襲いかかり暴行を加えたという。

 このような暴力事件は、過去にも起きている。昨年7月、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、

「学生による凶悪犯罪が社会的な問題になっている。清津(チョンジン)市では高級中学校(高校)の生徒らが集団で乱闘を繰り広げ、凶器で相手を刺し死亡させる事件が起きた」

と語っている。

 一方、咸鏡北道の別の住民は最近、RFAに対し、現地では青少年による韓流コンテンツなど違法映像物の流布、覚せい剤などの違法薬物麻薬、売春、そして「不穏パーティー」の拡散が勢いを増していると説明している。ここでの「不穏パーティー」の詳細は語られていないが、どのようなものかを推測する手掛かりならある。

 咸鏡北道では2017年初め、大騒動が持ち上がった。現地のデイリーNK内部情報筋は当時に、次のように証言した。

 「2月5日、会寧(フェリョン)市内の中学校で、生徒の父母を集めた『大総会』が開かれた。これを主導したのは、薬物と不法映像物、売買春を取り締まる中央の特務機関である『620常務』だ。

内容は、オルム(覚せい剤)を服用して性行為を行っている生徒らの非行問題で、とくに悪質と見られた生徒らの実名が公表された。総会では、生徒の6人に1人が覚せい剤を服用している点が強調された。当局は子供でも容赦しない方針で、刑事処分が下されるようだ」

 日本国内で、たとえば芸能人などが薬物乱用で摘発される際には、かなりの割合で「男女関係」が絡んでいる。北朝鮮では、少なくない中学生が、早くも同様の行為に及んでいるのだから驚く。

 問題は、子供たちをいくら厳しく取り締まったところで、現状が改善するかは疑問であるということだ。子供たちは、家でオルムを乱用する親たちの姿を真似ながら、こうした問題行為に走っているからだ。

 (参考記事:「男女関係に良いから」市民の8割が覚せい剤を使う北朝鮮の末期症状)

 金正恩党委員長はかねてから、違法薬物の乱用を厳しく取り締まる姿勢を見せてきた。しかし経済制裁により庶民の生活が困窮し、社会の荒廃が進めば、当局の取り締まりも大きな成果を上げることはいっそう難しくなっていくだろう。

㊟これは地獄ですね。少年たちにとっては天国なのかも。ローマ教皇さん。イエス・キリストもこうした国の人々を救えませんね。イエス!!
 救うより、美少年がいないか探しているんじゃないですか? イエス!!!オブコース!!
ああ、筆者は罰当たりだあ~。

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ファミマとの差「欠陥」露呈セブン!!

ファミマとの差「欠陥」露呈セブン!!
セブン加盟店アンケートで隠された、公式見解と違う過半数の「本音」
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
2019/11/25 06:00

将来、24時間営業を続けられるかどうか分からない――。セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が今夏に実施したアンケートで、50%強の加盟店がこうした趣旨の回答をしていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

アンケート結果についてSEJは、「将来、時短営業を検討している加盟店は15%」という数字しか公表していない。不安を隠せない過半数の加盟店の意見を、なぜ公表しないのか。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

セブン&アイの決算説明資料で開示された
24時間営業に関するアンケート結果
「将来非24時間営業を検討:15%」――。

 コンビニ業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)を擁するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が10月10日に発表した2020年2月期中間決算。その説明資料には、SEJが加盟店向けに実施したアンケート結果について、こう記されている。

 コンビニ各社が24時間営業の見直しを迫られる中、SEJは今夏、国内の全加盟店オーナーに対して、深夜に閉店する時短営業を希望するかどうかのアンケート調査を実施していた。

 決算説明会資料の表現では、将来も含め、時短営業を希望する加盟店は全体の15%に留まるように読める。それでは、残り85%の店が時短営業を考えていないのかというと、実はそうではないらしい。

過半数の店が「将来は24時間を続けられるか不明」と回答
ファミマ48%が「時短を検討」との乖離

 複数のSEJ関係者によると、開示されなかった回答のうち、全体の50%強が、「現時点で時短営業を検討していないが、将来はどうするかわからない」という趣旨の回答をしていたのだという。国内の過半数の加盟店が、この先も24時間営業を続けられるかどうか確信を持てないでいるのだ。

 今後、人手不足がますます深刻化することを考えれば納得のいく結果だ。ところがSEJは、時短営業を検討している店舗は15%という数字だけを強調しており、こちらの回答については公表していないのである。

 業界2位のファミリーマートが6月に実施したアンケートでは、全体の48.3%に当たる7039店が時短営業を「検討したい」と回答。アンケートの設問によって答え方が変わる可能性はあるが、「SEJとの差が大きすぎる」と業界関係者の間で指摘されていた。

 SEJは表向き、時短営業を認める姿勢を表明しているが、その本気度を疑う加盟店オーナーは多い。

 なぜなら、SEJの永松文彦社長が4月の就任当初から、時短営業について「個店別に柔軟に対応する」と述べたにもかかわらず、現場では本部社員による“時短潰し”が横行。

時短を希望する加盟店に対し、深夜に従業員を店に置かなければ特定の商品の納入を止めるなどの条件を突き付け、時短営業を断念させようとする動きがあった。

ガイドライン発表直前にも“時短潰し”

「無人閉店認めない」と10月に説明した社員も

 あるセブン-イレブンの加盟店オーナーは、「本部社員から『深夜の閉店中も従業員を置かないと、時短営業を認めないのが会社の方針だ』と10月になってから言われた」と取材に対して語っている。

 SEJは加盟店に対して、時短営業を始めるための「ガイドライン」を11月1日に公表。深夜に無人の店舗でも、商品が入った保冷ケースを配送ドライバーが納入できる仕組みを取り入れる方針を打ち出した。あるSEJ幹部は、「社長の方針で時短営業を可能にするガイドラインを出したのだから、本部社員による時短潰しは起きない」と主張する。

 とはいえこのガイドラインは、ダイヤモンド編集部が「セブンの時短ガイドラインににじむ『24時間営業を死守』の本音」(11月7日付)で報じたように冒頭部分に

「従来通り、24時間営業を期待してご来店されるお客様がいらっしゃる点にも十分留意し、慎重にご検討ください」と明記されている。さらに時短営業を始める前に、SEJ本部が用意した求人システムを活用して人手を確保することや、店舗の周辺の世帯数や事業所の従業員数を把握することを要求するなど、多忙な加盟店の実態にそぐわない努力を求めている。

 永松社長は「時短営業をするかどうかの決定権は加盟店に委ねている」と繰り返し述べている。しかし、ガイドラインでは時短営業について「本部との合意」が必要とされており、土地の貸主の意向で時短営業ができない可能性を挙げるなど、加盟店側の裁量を認めているとは到底言えない内容となっている。

 本部の本音はあくまで24時間営業を“死守”すること。加盟店の過半数が、将来24時間営業を続けられるか分からないという不安を抱えているといった、ネガティブな要素の公表は渋っている。こうとらえられても仕方がないだろう。

ファミマは本部の同意なしで時短が可能に
セブンは無断発注でガバナンスの欠陥露呈

 SEJのスタンスと対照的なのはファミマだ。11月15日、経済産業省で開かれた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」の席上、ファミマの澤田貴司社長は、本部の同意がなくても加盟店の判断で時短営業を始めることができるよう、加盟店とのフランチャイズ契約を見直す方針を説明した。

 澤田社長は、「加盟店が(時短営業を)やりたいと言ったら、我々が全面的に合わせる。(本部側に)コストが発生する可能性はあるが、それでも運営できるとみている」と述べ、SEJよりさらに踏み込んだ。

 その一方で、同会議に出席したSEJの永松社長はミソをつけた。検討会直前の11月13日、SEJの本部社員がオーナーに無断で商品を発注するケースが横行していると報道されたことに対して、委員から見解を求められた永松社長は「あってはいけない問題だ」とした上で、実際に無断発注をした社員2人を懲戒処分にしたことを明らかにした。

 そして、検討会終了後、報道陣に対して永松社長は、「本部社員に売り上げなどのノルマは課していない」と述べたが、無断発注の要因については「数字に追われてプレッシャーがあったのではないか」と、ノルマの存在を“肯定”するようなちぐはぐな回答に終始した。

 前出とは別のセブンのベテランオーナーは、

「永松社長はもともと人事担当幹部で、過去の処分を把握していたとの報道もあった。このまま社長を続けることが許されるのか」

と語気を強める。

 無断発注や時短潰しは、上層部が現場をグリップできていないというガバナンスの問題であり、これはこれで深刻だ。ただ、加盟店向けのアンケートを実施したにも関わらず、本部に都合のよい結果しか公表せず、前出のガイドラインを作成したのは、永松社長ら本部の中枢である。

 あるコンビニ大手首脳は、
「コンビニのあり方に批判的な意見にも耳を傾けなければ、ますます社会の価値観から離れていく」
と危機感を募らせる。HDの井阪隆一社長や永松社長に、どこまでその覚悟があるのだろうか。
㊟現在の経営陣の能力も落ちているのだろうが、創業当時の経営方針を守らない幹部はヤバいのだろう。

 筆者の予感だが、先日配信した加工食品の100%ゴキ醜国の「ヨーカドー」店内に5,60人の主婦を立たせ、アンケートと取っているのを見て、「あ、客が相当減っているな」と感じた。
本体のイトーヨーカ堂の経営自体が危なくなっている気がしてならない。

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米は蛆文を切り捨てる!!


米は蛆文を切り捨てる!!
GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる!「もはや国家としての統制が取れていない」
「文藝春秋」編集部 2019/11/25 06:00



 今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。彼らは大使とその家族が暮らす建物の玄関先を占拠し、「ハリスは韓国から出て行け!」「在韓米軍は撤退せよ!」などと1時間以上も叫び続けた。

幸いなことにハリス大使と家族は無事だったが、周辺を警備していた警察は、はしごで塀を乗り越える暴徒を止めもせずに傍観し、「はしごを外したら(暴徒が)負傷する可能性があった」「女子学生には身体接触できなかった」などと言い訳した。結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった。

 駐韓アメリカ大使が狙われたのは、これが初めてではない。2015年3月にはリッパート大使(当時)がソウル市内の朝食会の席で刃物を持った暴漢に襲撃され、頚部と左腕を切りつけられる重傷を負った。傷は頚動脈の寸前にまで達しており、合計80針も縫う大ケガだった。しかも暴漢は「独島(竹島)守護」を掲げる過激派の主宰者で、日本の駐韓大使にも投石していた前科があった。

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか
 こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」(アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、

「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」(同前)。

 アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

韓国軍とは命を分かち合えない

 最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか? この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

 つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。

 だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない。
「切り捨てられる姿が想像される」

 今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した。

 アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコがロシア製迎撃ミサイルシステムを導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、「トルコは西側から離脱しようとしている」という点を重大視しているのだ。

 あるアメリカ軍関係者は、そんなトルコと韓国を対比しながら、こう語った。
「アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される」

 ……では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか

詳しくは「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載の麻生幾氏のレポート「 在韓米軍撤退へ 韓国は米国に切り捨てられる 」をお読み下さい。


㊟蛆国の米大使館乱入事件は知らなかった。ニンニクキムチを朝昼晩と喰ってる蛆。。。血が噴き出すのか。。。やはり逃げんじゃないな。

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ジャニ男児性愛闇に葬ったメディア

ジャニ男児性愛闇に葬ったメディア
ジャニー喜多川氏の性的虐待、裁判所で真実と認められても闇に
ウェジー

 8月24日から25日にかけて放送される『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)では、7月9日に亡くなったジャニー喜多川氏の追悼企画が放送される。
 「生涯を捧げたエンターテインメント ジャニー喜多川の想い」と題されたこの『24時間テレビ』の特別企画では、メインパーソナリティーの嵐に加え、SixTONES、HiHi Jets、美 少年、少年忍者といったグループが、ジャニー喜多川氏の残した思い出の楽曲を歌うと告知されている。

 ファンからは嵐とジャニーズ事務所若手グループとのコラボを期待する声がある一方、「番組の私物化」「なぜ『24時間テレビ』で?」といった意見もネット上には多く見受けられる。

 そういった声があがるのは当然だろう。『24時間テレビ』は、障がい者や難病患者に対する福祉、災害の被災者への支援、環境保護などをテーマにしたチャリティー番組という名目で募金を募っている。ジャニー氏の追悼企画はその趣旨とはずれ、日テレとジャニーズ事務所の蜜月をアピールするものでしかないからだ。

 1978年に放送開始した『24時間テレビ』だが、2003年のTOKIOを皮切りに、今年の嵐に至るまで一度も途切れることなくジャニーズ事務所のタレントがメインパーソナリティーを務めている。そうした状況が、番組の主題とはそぐわないこの特別企画を実現させたのだろう。

 ジャニー氏が芸能界に残した足跡は非常に大きいもので、追悼企画を放送することの意義はあるだろう。音楽番組などで編まれる企画ならば違和感はない。実際、テレビ朝日系列の『ミュージックステーション』は7月19日放送回で追悼企画を放送している。

しかし日本テレビは、『24時間テレビ』という番組の掲げる目的との整合性や、視聴者がどんな感想を抱くかということよりも、ジャニーズ事務所のご機嫌伺いを優先したようだ。

ジャニー喜多川氏の性的虐待は「疑惑」ではない

 日本テレビに限らず、テレビ局は大きな力をもつジャニーズ事務所の力に怯え、「ジャニーズ事務所所属タレントのスキャンダル揉み消しに協力する」「ジャニーズ事務所を離脱したタレントに対する不当な干し上げに加担する」といったことを継続的に行ってきた。

 その「忖度」の象徴たるものが、ジャニー氏による所属タレントへの性虐待に関するものだろう。

 ジャニー氏が所属タレントに対して性的虐待を行っているという“疑惑”は生前から常に取り沙汰されてきた。そのなかには、裁判所によって“真実”であると認められたものもある。

 しかし、日本のメディアでジャニー氏の訃報を伝える際にそのことに触れるものは皆無であった。

 一方、海外メディアでは、ジャニー氏の訃報を伝える記事で、性的虐待についてはっきり記している。たとえば、2019年9月9日付ネットニュース版「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたジャニー氏の訃報を伝える記事にはこのように書かれている。

<2002年、東京地方裁判所は、所属する若いタレントたちへのセクシャルハラスメントを報じた週刊誌が名誉棄損であるとの喜多川の主張を支持したが、その後、裁判所は判決の一部を覆した>(編集部訳、以下同)

 同じ日のネットニュース版「BBCニュース」でも同様だった。

<彼のキャリアは論争と無縁ではなかった。1999年、日本の雑誌「週刊文春」が事務所の少年たちに対して性的虐待を加えている記事を何度も掲載したのだ。喜多川はすべての告発を否定。そして、雑誌を相手どった名誉毀損の裁判を起こし勝利した。しかし、その後、裁判所は判決の一部を覆した。彼はどの告発に関しても罪に問われることはなかった>

権力を利用した悪質なセクシャルハラスメント

 ジャニー氏の性的虐待疑惑については、ニューヨーク・タイムズやBBCの報道で触れられている「週刊文春」記事の前から、ジャニーズ事務所の元所属タレントたちが暴露本を通じて告発してきた。

 元フォーリーブスの北公次による『光GENJIへ』(データハウス)、元ジャニーズの中谷良『ジャニーズの逆襲』(データハウス)、平本淳也『ジャニーズのすべて 少年愛の館』(鹿砦社)、豊川誕『ひとりぼっちの旅立ち』(鹿砦社)、そして、2005年には光GENJIの候補メンバーだった木山将吾による『Smapへ――そして、すべてのジャニーズタレントへ』(鹿砦社)と、何冊も暴露本が出版されている。

 だがすべては“公然の秘密”のままだった。しかし、「週刊文春」は1999年から2000年にかけ、10回以上におよぶ追及記事を掲載する。

 記事によれば、「合宿所」と呼ばれているジャニー氏の自宅や、コンサート先のホテルにジュニアのメンバーが宿泊する際、夜中になるとジャニー氏が夜這いをしかけてきて、そのまま肉体関係を強要するのだという。

 ジャニー氏はほとんど同じ手口で何人ものジュニアのメンバーに関係を迫った。「週刊文春」の追及記事では、複数の少年が同様の被害を語っている。


 ジャニー氏は翌朝になると必ず数万円単位のお小遣いを渡すというが、少年たちが肉体関係に応じたのは、そんなはした金のためではない。ジャニー氏の要求を断れば、事務所内での自分の立ち位置が悪くなったり、グループとしてデビューさせてもらえないかもしれないという恐怖があるからだ。実際、記事ではジャニー氏との関係を拒絶したことによって口をきいてもらえなくなった例も記されている。

 ジャニーズ事務所のタレントとして成功したければ、どんな理不尽なハラスメントであろうとも、歯を食いしばって耐えるしかない。「週刊文春」は、ジャニー氏のハラスメント自体はもちろん、こうした権力構造そのものを、記事のなかで何度も繰り返し批判していた。

 これに対しジャニーズ事務所とジャニー氏は、キャンペーン記事によって名誉を毀損されたとして東京地裁に民事訴訟を起こした。

 一審ではジャニーズ側の勝訴となったのだが、二審ではセクハラ行為の部分は事実であると認定して損害賠償額が減額された。

 「週刊文春」によれば、控訴審判決のなかで東京高裁は<喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があった>と結論づけたという。

 この後、ジャニーズ側は上告したが棄却された。結果的に、名誉毀損自体は認められたが、それは「合宿所のなかで少年らに飲酒や喫煙をさせている」といった記述に対するものであり、ジャニー氏のセクシャルハラスメント自体は事実と認定されたのである。

少年への性虐待は「なかったこと」にされている

 しかし、「週刊文春」記事やこの裁判について、日本国内の主要メディアは黙殺した。マスメディアは総出で少年への性虐待を見ないようにし、ジャニー氏の行為は糾弾されることも罰されることもなかった。こうした日本メディアの「圧力に屈する」「権力に忖度する」といった構図がジャニーズタブーをつくりだし、結果的に、少年たちの心に一生残るような傷を残す非道な行為がまかり通る環境を生み出してしまったのだ。

 これもジャニーズ事務所への忖度が必要ない海外メディアは別であり、2000年1月30日付「ニューヨーク・タイムズ」では、ジャニー氏の性的虐待のみならず、強大な力をもつジャニーズ事務所に屈服してジャニー氏に関するネガティブな報道ができない日本のメディア状況も含めて報道された。


 先に紹介した「BBCニュース」のジャニー氏訃報記事では、やはりこんな記述がある。
<彼の事務所は業界を支配していたため、ジャニー喜多川には誰も触れることができず、あえて強大な事務所を脅かそうとする日本の主要メディアはいなかった>

日本版『ネバーランドにさよならを』がつくられる必要性

 もちろん、亡くなってすぐに故人に対する批判を行うのは不謹慎であるという感情論も理解できなくはない。

 しかし、たとえば、今年3月に亡くなった萩原健一の訃報を伝える際には、俳優・ミュージシャンとしての功績のみならず、大麻取締法違反、飲酒運転、出演料をめぐる恐喝未遂容疑といった、過去の逮捕歴も同時に報道するメディアが多かった。

 であれば、ジャニー氏の訃報を伝える際、男性アイドルの市場を盛り上げた功績だけでなく、その裏で確かに起きていた性虐待に言及するのもメディアとして当然の責務なのではないだろうか。

㊟この記者も週刊文春のジャニーの男児性愛・性虐待を取り上げた後、筆者が「衆院青少年問題特別委員会」で、追及させたことをご存知無いようだ。この委員会で追及した記事は当時の東スポ、日刊ゲンダイでも大きくはないが取り上げていた。

 下半身に毛も生えていない12,3歳の少年専門の性的虐待など絶対に許してはならない。だから、精神的に追い込まれたジャニーズ(あおい輝彦以外、全員覚醒剤等で堕ちて行った)、フォーリーブスの北公次くんや、孤児院出の豊川誕。。。特に郷ひろみは夜毎抱かれ続けたが、暴力団密接交際者のバーニング周防侑雄に引き抜かれて、ジャニの魔の手から逃れた。

この時、ジャニーは怒り狂ったそうだ。そうだろう、毎日抱いて寝ている愛児が、、、が、剛君もこの後遺症か、開発されてしまったのか、結婚は二度したが男を忘れらないようで離婚し、今は独身。良かった、良かった。

東京五輪で「嵐」が活躍するとなると、来日している欧米メディアはジャニーに性的愛撫を受けていた「嵐」のメンバー全員を追いかけ取材するだろう。特に桜井翔は困るよな。父は電通副社長で、しかも再来年には自民党から参議院選立候補だから。。。楽しみだなあ。

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非正規労働者は立ち上がれ!!


非正規労働者は立ち上がれ!!
非正規はなぜ給与が低いのか? 身分制度と財界の思惑
• ウェジー

 2019年10月、台風19号が日本列島に甚大な被害をもたらした。災害の影響で仕事が休みになったという人は多く、Twitterでは「バイト休み」「仕事休み」という言葉が喜びの声とともにトレンド入りした。しかし臨時休業を喜ぶ人がいる一方で、1日欠勤扱いになるだけでも死活問題だという非正規労働者もいただろう。

 日本は他国と比較して祝日が多いが、10連休だった今年のゴールデンウィークでは、ネット上に「10日間も仕事ができないと生活が大変になる」と悲痛な叫びが相次いでいたことも記憶に新しい。

 国税庁が9月に発表した調査では、役員を除く正規労働者の平均年収は503万5000円だったが、非正規労働者は179万円。実に300万円以上の開きがあった。


補助的な働き方をしている非正規労働者もいるが、単身世帯や、非正規労働で家族を養う人などにとって、200万円に届かぬ年収は厳しいと言えるだろう。ワーキングプアが社会問題化して久しいが未だこの問題が解消される見込みはない。

 社会問題に精通している静岡県立大学短期大学部准教授の中澤秀一氏に、非正規労働者の現状について話を聞いた。

静岡県立大学短期大学部准教授。専門は、社会保障・社会政策。これまでに全国17道府県で最低生計費試算調査の監修を担当する。近著:『最低賃金1500円がつ くる仕事とくらし―「雇用破壊」を乗り越える』(共著、大月書店、2018年)、「ひとり親世帯の自立―最低生計費調査からの考察―」『経済学論纂』第59巻(共著、中央大学経済学研究会、2019年)。他に、座談会「最賃1500円」で暮らせる賃金・雇用をつくる (共著、『経済』2019年3月号)、「ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費」『社会政策』(共著、ミネルヴァ書房、2018年)

非正規雇用は補助的な稼ぎ方だから給与が低くても良い?

 正規労働者と非正規労働者の間にははっきりとした待遇格差が存在する。そもそも、各々の“稼ぐ目的”が違うと認識されているからだ。

中澤氏

「非正規労働者が担う時給が適用される仕事は“家計補助的”であるから、独立した生計を保障する必要がない、つまりそんなに高い賃金を払う必要がないと考えられています。

 “家計補助的”とはどういうことか。時給制の仕事をしている労働者は、専業主婦であれば正社員の夫に、学生であれば親に扶養されていることを前提にしているため、『フルタイムで働く必要がない』、ひいては『非正規労働者は独立して生活しない』と見られてきたということです。

 しかし現実には、扶養されていない非正規労働者の数はどんどん増えていますし、正社員の配偶者を持つ人が“フルタイムパート”として働くことも一般化しており、必ずしも正社員と非正規労働者との働き方を線引きできなくなっているのです」

 筆者の周りでも、フルタイムで働き自立した生活を送ろうとしている非正規労働者は珍しくない。非正規労働者への見方は、家計補助的なものから変化して然るべきだと思うがなぜ未だに待遇格差があるのか。

中澤氏

「非正規労働者は“雇用形態”ではなく“身分”と捉えられているので、『低い賃金時給で構わない』という考え方が根底にあるのだと私は思います。本来であれば、“フルタイム勤務の非正規労働者”というのはあり得ず、そういう働き方をする労働者は正社員として雇用しなければならないのです。しかし、経営者側は人件費を抑えるために、非正規労働者という“身分”制度を狡猾に活用しています」

 非正規労働者は主に時間給が適用されている。中澤氏は

「一部の時給制で働く労働者の中には、超長時間働けば給料が月給制よりも高くなるというケースはあると思います」と認めるが、一方で

「そうしたケースはあくまでも例外。基本的に時間給のメリットは労働者側にありません」
と一蹴する。

中澤氏

「月給制だと生活の設計が立てやすく、これは労働者には大きなメリットです。フルタイムで働いているなら月給制で支払われるべきなのです。
 反対に、経営者側は働いた時間だけ支払えば良いので時給制のメリットがあります。月給制だと働いていなくても30日分支払うのですから、経営者側はデメリットが生じるわけです。

 いまの経団連の前身組織である“日本経済団体連合会”(日経連)が、1995年に発表した『新時代の日本的経営』において、従来の年功賃金や終身雇用といったいわゆる『日本型雇用』を3グループに分けるべきだと提言しました。

「長期蓄積能力型(≒日本的な正社員)」、「高度専門能力活用型(≒企画、営業、研究開発等のいわゆる専門職」、「雇用柔軟型(≒パートやアルバイト、派遣)」の3つです。

 これにより、意図的に雇用の流動化が進みました。時給制で働かされる非正規労働者が増え続けてきましたが、そこには資本側の明確な方針があったのです」

中高生に労働者の権利を教える取り組みを

 非正規労働者の権利は、一般にあまり知られていない。時給制で働く非正規労働者も本来であれば有給休暇を利用できる。しかし非正規労働者であっても有給休暇を利用できること自体を知らない人も少なくないのだ。非正規労働者が自身の権利を知り、利用しやすくするためにはどのような対策が必要になるか。

中澤氏

「現在、大学などの教育機関ではこういったことを含めて“ワークルール”をキャリア支援の一環として行うようになってきています。このような啓発活動がもっと増え、中学高校から実施されるようになると、労働者としての権利意識が高まると思います。

 また、中小企業の経営者の中にも、こういった制度があることを知らない層がいます。さらに、知っていても利用させない悪徳な経営者さえ存在します。経営側にも行政指導を行うなど、社会全体でキャンペーンを実施するべきでしょう」

 中澤氏は理想的な給与形態として同一労働同一賃金の適用を進言する。

中澤氏

「同じ価値の仕事をしている人であれば、雇用形態にかかわらず同じ賃金が支払われるべきです。そのためには、職務評価が必要になってきます。まだまだ日本では均衡待遇が主流で、均等待遇が実現していません。“身分”に関係なく、同じ賃金が支払われるようになれば、“身分差別”も解消されていくでしょう」

 2020年4月から同一労働同一賃金が施行され、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止される。だがこれで解決と見るのは早すぎる。

各雇用形態の基本給は様々な要素に基づき支払われており、非正規労働者への適切な職務評価をすること自体に困難が生じる恐れがあるためだ。

中澤氏

「厚生労働省は同一労働同一賃金について、職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給に関ずる『待遇差が不合理かどうかの判断』『公正な待遇を確保』するため、賃金制度を検討する際に有効とする、いくつかの事例とガイドラインを示しています。

このように政府は職務評価の実例を示し、企業もこれに則って進めていくことになるでしょう。

 ただ、厚生労働省が『正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇について考えてみませんか』としているように、『“均等待遇”ではなく“均衡待遇(正規と非正規とで職務内容が異なる場合に、むしろ一定の格差を認めてしまう)”で良い』との考え方もあります。真の均等待遇を実現するためには、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用するような職務評価が必要になります」

 最後になるが、非正規社員でなくとも安泰とは決して言えない状況だ。

中澤氏

「アメリカでは“ホワイトカラー・エグゼンプション(年収要件と管理職などの職務要件を満たす労働者には残業代を支払わなくて良い制度)”を導入した結果、貧困線以下の賃金水準でも残業代が支払われなかったり、一部の業務を“管理職の仕事”とみなされ残業代が支払われなかったりするケースがあります。

日本でも今年4月からホワイトカラー・エグゼンプションと似た制度“高度プロフェッショナル制度”が導入されましたが、多くの識者が指摘しているように、年収要件は下げていくことが可能であるし、過労死を誘発するような超長時間労働を合法化する危険性のある制度です」


㊟非正規労働者賃金待遇を大きく変え、正社員と同等にしないと必ず暴動が起きるぞ。どの国も暴動の原因の99%が格差、貧困が引き金になっていることを日本政府は知るべき!!

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国会議員に告ぐ!「安楽死法」急いで!!


全国会議員に告ぐ!「安楽死法」急いで!!
このままだと日本は“親殺し世界一”に!!
【ルポ・毒親介護】両親ともにアルツハイマー型認知症に――。仕事とお金、自分の人生を失う娘の悲哀。
石川 結貴
文春オンライン2019/11/24 11:00



【ルポ・毒親介護】母親から父親への虐待がはじまった。壊れていく両親を看る息子の葛藤 から続く

「恨みがあっても逃げれらない!」高齢の「毒親」に介護が必要になったとき、かつて虐待を受けた子どもはどうすればいいのか? 毒親との関係に悩む人たちの生々しい声を紹介し、その実態や心の内に迫った『 毒親介護 』が発売されました。

老老介護の破綻により職を失い同居することになった女性の“ケース5”をお届けします。

( #1「要介護状態になった「毒親」を捨てたい──50歳の息子の葛藤」   #2「気力、体力、財力が充実した『ハイブリッド老婆』に苦しめられる長女」   #3「うつ、パニック障害を抱え、老親の年金で暮らす独身姉妹の絶望」 #4「母親から父親への虐待がはじまった。壊れていく両親を看る息子の葛藤」 より続く)
◆◆◆

年収600万円を稼ぐ売れっ子美容師だった

 東京湾に面した千葉県南部、駅舎からつづく商店街にはシャッターを下ろした店舗が目立つ。以前は買い物客で賑わったという通りも今は人影まばら、色あせた看板やネオンサインがいっそう寂れた雰囲気を醸し出す。

「このシャッター商店街を見るとね、自分の今の生活と重なっちゃうんですよ。あー、もう社会に必要とされてないんだな、誰も見向きもしないだろうなって。あと何年、介護がつづくかわからないけれど、終わったころには精根尽き果てて、お金も残ってないかもしれないですよねぇ」

 村本朋子さん(56歳)は薄く笑うと、荒れた手指をさすりながらため息をつく。かつてはその手指を使って、年収600万円を稼ぐ売れっ子美容師だった。それが今では化粧もヘアケアもせず、着古したTシャツ姿で介護に追われる日々。両親はともにアルツハイマー型認知症で、85歳の父が要介護1、80歳の母は要介護2だ。

74歳だった母が両手首を骨折し入院

 東京の美容サロンで雇われ店長をしていた朋子さんの生活が一変したのは6年前、50歳のときだった。当時74歳だった母が階段で転倒、両手首を骨折し入院したことにはじまる。

 もともと朋子さんの両親は理容師で、商店街の自宅兼店舗で理容店を営んでいた。母の入院時は開店休業状態だったため当人の仕事に影響はなかったが、朋子さんのほうは働き盛りで責任のある立場だった。

「知らせを受けて、ひとまず数日のつもりでお休みをもらい、実家に戻ったんです。でも入院中の母は『家に帰る』とか、『ここにいたら変なことされる』とか、やけに興奮してわぁわぁわめいている。あとから考えれば、そのときすでに認知症がはじまっていたんでしょう。ただ私はずっと離れて暮らしてたし、過去の暴力的な態度のこともあったから、単にイライラを発散しているとしか思えませんでした」

 朋子さんが言う「過去の暴力的な態度」とは、子ども時代にさかのぼる。

竹の物差し、木製のハンガー、鉄のフライパンで叩かれていた

 父は寡黙でマイペース、一方の母は気が強くて男勝りだった。商売としてはバランスの取れた夫婦だったが、家庭の中では「無関心な父とキレやすい母」に変わった。とりわけ母はしつけと称し、幼い朋子さんにしばしば暴力をふるった。

「ご飯を食べるのが遅い、不貞腐れた顔をした、生意気なことを言った、理由はなんでもアリなんです。うちの母の場合、素手ではなくモノを使うんですよ。よくしなる竹の物差しとか、木製のごっついハンガーとか、ときには鉄のフライパン。そういうモノで太ももやふくらはぎ、背中やお尻を何十回も叩かれました」

「役立たず、近寄るな、おまえなんか死ねばいい」

 暴力だけでなく暴言もひどかった。役立たず、近寄るな、おまえなんか死ねばいい、そんな言葉を浴びせながら鬼のような形相でキレまくる。一方の父はいつも見て見ぬふり、激しく叩かれ悶絶する朋子さんの横で、平然とプロ野球中継を見るような人だった。

 そんな両親が変わったのは朋子さんが14歳のときだ。朋子さんには2歳年下の弟がいたが、中学校入学の直前に肺炎で亡くなった。跡取り息子の突然の死に落胆した両親は、ある宗教に救いを求める。そこで「自分たちの行いが災いを招いた」と告げられて以降、ずいぶん優しくなったという。

 とはいえ朋子さんのほうは、そう簡単に割り切れるものでもない。表面上はふつうの親子のようにふるまったが、心の奥では母に対する憎しみ、父への不信感を拭えなかった。

孫にはふつうのおばあちゃんだった

 美容学校への進学を機に家を出てからは、「忙しさ」を理由にほとんど連絡もしなかった。だが24歳で結婚し、翌年娘を出産してからは、実家と関わる機会も徐々に増えていく。

「美容師を天職と思っていたので、出産後もフルタイムで働いていたんです。ただ長時間勤務で休みも少ないし、保育園だけでは回らないことも多い。仕方なく娘を実家に預かってもらうことがありました。私には鬼のようだった母も、孫である娘にはふつうのおばあちゃんだったので、昔のことは胸にしまって現実を優先させたんです」

 朋子さんは同業の夫と32歳で離婚、当時7歳だった娘と母子家庭になってからは、いっそう実家とのつながりが増えた。唯一の孫をかわいがる両親からは何度か同居話も出たが、決して首を縦には振らなかった。美容師としてのキャリアアップを目指していたし、なにより母への嫌悪を消せなかったからだ。

 両手首を骨折した母は、簡単な手術を経て2週間ほどで退院した。当初の予定どおり、数日の休みで仕事に復帰していた朋子さんだが、ほどなく娘からの緊急電話を受ける。朋子さんに代わって母の様子を見に行った娘が、「とんでもないことになっている」と言うのだ。

下半身丸出しでぶつぶつと独り言を言う母

 両手が使えない母は、食事に着替え、入浴や洗顔など生活のほとんどに誰かの助けが必要だった。箸や茶碗を持てないからご飯が食べられない、脱ぎ着をしたくても下着も服もつかめない、トイレに入ってもトイレットペーパーでお尻を拭けない、一事が万事そんな調子だ。「俺が面倒見る」、そう言った父を信じて当面任せるつもりだったが、老老介護はあっという間に破綻していた。

 娘からの一報で駆けつけた朋子さんは、実家に足を踏み入れて愕然とした。下着もつけず下半身丸出しの母が、布団の上で何事かぶつぶつと独り言を言っている。布団のまわりには食べ散らかしたカップラーメンや弁当の容器が散乱し、父は血走った目で母を罵っていた。

「自分じゃパンツも下げられねぇんだから、はかせておけねぇよ」、「食えば(排泄物を)出すから食わしたくねぇ。こんなもん、ほっときゃそのうち死ぬよな」、荒い声を上げる父の精神状態は見るからに危なっかしい。

 朋子さんは1ヵ月の休職を申請し、自宅から身の回りのものを取ってきてひとまず同居することにした。人手が足りない職場であり、店長としての責任や自分の指名客を考えれば1日の休みも惜しかった。それでも休職に踏み切ったのは、「おばあちゃん子」だった娘の言葉があったからだ。

 当時、娘は結婚したばかりだったが、「お母さんが面倒見ないなら私が見る」と言う。娘の新生活や将来を思えば、むろんそんな負担はかけられない。加えて「お願いだからおばあちゃんに優しくしてあげて」とまで懇願され、引くに引けない状況になった。

認知症ではないかと疑うも、近所の人にはにこやかに応対する母

「最初は母が回復すればどうにかなると思ってました。でも手首のケガよりも言動のほうがどう見てもおかしい。『テレビがつかない』と言うから様子を見ると、リモコンではなく懐中電灯を押して電源を入れようとしてる。『風呂に入れない』と騒がれて見に行くと、溜めたはずのお湯を全部抜いていて、しかも浴槽の中に空き缶が何個も入っている。えっ? 何これ? と引いちゃうようなことが次々に起きたんです」

 素人目に見ても、母は認知症ではないかと疑われた。ところが近所の人や理容店の馴染み客に会うと、会話も態度も今までと変わらない。新婚の娘が夫とともに訪ねてくると上機嫌でにこやかに応対する。「おばあちゃん、早く元気になってね」と言う娘に、「あんたも体に気をつけて。赤ちゃんが生まれたら私のひ孫だから、すぐにお祝いするからね」などと気遣いを見せるのだ。

 手首を手術した病院にはリハビリのために通院していた。付き添う朋子さんは理学療法士に母の様子を相談してみたが、「ケガや入院のストレスで、一時的に混乱したんでしょう」と言われる。

 そう言われればそんなものかと思い、なにより自分自身がそう思いたかった。なんとしても仕事に復帰したい朋子さんには、現実逃避のバイアスが働く。母の混乱には目をつぶり、ケガの回復にめどがついたところで実家を引き上げることにした。

サロン経営者からの退職勧告――今度は父が緊急入院

 休職してから1ヵ月、当初の予定通り職場に戻った朋子さんだが、待っていたのはサロン経営者からの退職勧告だった。「中途半端に休むより、1度退職して身辺整理をしたほうがいい。落ち着いたらまた戻ってくださいよ」と言われてしまう。自分のいない間、店を切り盛りしてくれたスタッフは味方になってくれたが、負担が増えている様子は見て取れた。

 これからもみんなに迷惑をかけるかもしれない、退職しろと言われてまでしがみつくのもどうだろうか、そんな気持ちが募り、朋子さんは復帰から2ヵ月後に職場を去った。

 そのタイミングに合わせたかのように、今度は父が腸の病気で緊急入院する。再び実家に駆けつける羽目になった朋子さんは、あらためて母の言動に異変を覚えた。

「そのころ母は元気になっていたので、家事や身の回りのこと、入院中の父を見舞うとか、一見すると一通りのことはできている感じでした。だけど言うこと、やることが所々おかしいんです。たとえばご飯の支度をはじめると、途中で急にやめちゃう。『疲れた』と言うから私が代わると、『あんた、何やってんの!』と急に怒り出したり。スーパーに買い物に行くと、あれも食べたい、これも食べたいってどんどんモノを買って、食パンを一袋、バナナを一房、いきなり全部食べちゃうとかね」

父が退院し自宅での療養がはじまるも、失禁、大声…

 父の主治医に母の様子を話してみると、かかりつけの病院で診察を受けるよう勧められた。朋子さんもそのつもりでいたが、当の母は「お父さんが退院してから」、「私はどこも悪いところはない」などと言うばかりで一向に動こうとしない。

 そうこうしているうちに父が退院し、自宅での療養がはじまる。経過は思わしくなく、下痢と便秘を繰り返してげっそり痩せ、次第に精神状態も不穏になった。おまけに下痢のときにはトイレが間に合わず、ときどき失禁してしまう。その失敗がさらにストレスを招くのか、急に大声を張り上げたり、モノを投げつけたりする。

 やむなく朋子さんは住んでいた都内の賃貸マンションを引き払い、本格的な同居生活をはじめた。

「長期戦になるかもしれないと思いながら、そのときはまだ前向きな気持ちでした。美容師としての技術と経験には自信があったし、フルタイムは無理でもパートなら働けると。親への感情は決していいものではなかったけれど、だからこそ早めに介護体制を作って、できるだけ他人に任せようと思ったんです」

 寂れた街での再スタートに不安はあったが、自分ひとりが食べていく程度はできるだろうと考えた。そもそもなにかしらの手段で収入を得なければ、今後の生活が立ち行かない。

 実家に戻れば近所の人や古くからの友人など顔見知りも多く、地元の介護情報も手に入りやすい。実際、友人から地域包括支援センターに相談するよう教えられた。

調査員との面会も病院での診察も頑なに拒む母

 朋子さんは早速出向いて両親の今後について相談した。その結果、介護保険の申請をするよう勧められ、必要な手続きについて説明を受ける。説明を要約したパンフレットも渡されたが、目を通しながらその内容の一部が気になった。〈介護認定調査員が本人の心身状態や生活状況を訪問調査〉、〈主治医の意見書〉などの文言に嫌な予感がする。予感は的中し、母は調査員との面会も病院での診察も頑なに拒んだ。

 それからしばらく経った夜、朋子さんは母と殴り合いのケンカになり、ケガを負わせてしまう。母はケガの治療のため病院を受診し、思わぬ形で「主治医の意見書」を手にすることができた。何度かの軋轢がありながら調査員との面談もクリアした結果、母は要介護2、同時に申請手続きを進めた父のほうは要介護1と認定された。

 とはいえ、介護認定が出てからも次々とトラブルが生じた。母はデイサービスの利用を拒み、「ゴキブリがいる」などという理由で電化製品を壊す。一方の父は使用済みのオムツパットをトイレに流し、配水管を詰まらせた。

 トラブルのたびに出費がかさむが、両親の介護に追われる朋子さんは仕事を再開できない。右肩下がりで減っていくお金、社会から取り残されるような孤独感、自身の老後への不安、さまざまな葛藤を抱えながら介護生活はすでに5年が過ぎている。
(石川 結貴)

㊟このように親を介護するために離職し、貧困家庭に陥り、親殺し、一家心中せざるを得ない人たちが急増しているのです。元気で長生き?とんでもない。高齢になれば必ず体のあちこちが錆びて、油切れになり、身体も自由に動かせなくなる。

 夫婦でも会話が無くなるのは当然です。独居老人も日を追うごとに増えている統計もあります。一週間、誰とも会話しない。。。すべての能力が退化して当然。こうした人を一日も早く、安楽死させる、これは国家の義務です、

 国会議員は、我が国は「親殺し、一家心中世界一」になる前に、安楽死法を制定すべきです。

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大野智が身代わりに? 嵐、



大野智が身代わりに? 嵐、活動休止の「真相」報道で二宮の“白々しい発言”が波紋
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 不都合な真実にファンは戸惑っている。

 11月21日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が2020年で活動休止することが決まっている嵐の“本当の休止理由”を報じた。

「1月27日の緊急会見では、リーダーの大野智が『一度、何事にも縛られず、自由な生活がしてみたい』と、活動休止をメンバーに切り出したことを明かしていました。しかし、文春によるとそれは表向きで、実際は結婚を急いだ二宮和也が強行突破しようとしたことで、猛反対するメンバーとの衝突を繰り返していたそう。他のメンバーが態度をたしなめると二宮は反発し、他の4人と対立を深め、孤立。一時はジャニーズ事務所を退所、グループ解散もありえる状況だったといいます」(週刊誌記者)

 もし、これが事実なら大野が二宮の身代わりに生贄にされたようにも見える。

 先の会見を振り返れば、二宮は大野からの活動休止の提案を聞き、「衝撃でした。考えていなかったので、言われて驚いたんですけど、話し合いを進める中で、僕がずっと言っていたことは『4人でも6人でも嵐ではない』と思っているし、嵐という世界の中での価値の基準では、『5人でなければ嵐ではない、100%のパフォーマンスはできない』という中で、リーダーの思いを尊重する形で結論に至った」と語り、ケンカや言い合いになったことは? という質問を、「ケンカしてたって。書くんだから、もう(笑)」と軽くいなしている。

 そして最後には「20年のケツのケツまで5人で活動できることは僕の中で幸せで喜びのことなので、まずはそれをちゃんとしっかり応援してくださっている方と共有しながら、一分でも一秒でも長く共有したい」と、ファンに向けてメッセージを発信してもいた。

 しかし、内情はまったく違ったことで、ファンは激しく動揺。「よく言えたな。お前が智のこと盾にしようとしてんじゃん」「私たちが好きだった二宮は終わった」「前は文春信じなかったけど、今は二宮の人間性より信じられるよ」「嘘だといいけど辻褄合いすぎる」といった辛らつなコメントがネット上を賑わせている。

 確かに、活動休止理由が「自由になりたい」と「結婚したい」ではファン心理も変わってくると言うもの。20年の嵐の集大成がこれで良かったのだろうか。

㊟「嵐」なんか解散しようとしまいと。。。心配するのは知能も同じレベルのジャニッタレファンだけでしょ。
 天皇・皇后陛下の前で唄った歌、幼いままの声。。。成長が、ジャニに下半身を弄ばれた当時のままでしたね。

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菅の天敵、望月記者が、、、


菅の天敵、望月記者が、、、
東京新聞の望月衣塑子記者、ドキュメント映画が好評で菅官房長官の選挙区から出馬が現実味

当サイトで対談記事を掲載した森達也監督のドキュメンタリー映画『i 新聞記者ドキュメント』が好評だ。

 菅義偉官房長官への鋭い質問で名を馳せた東京新聞の望月衣塑子記者をカメラで追ったもので、『ぴあ』映画初日満足度ランキングでは第1位に。

 映画を見たという同業者の全国紙記者が語る。

「私は平日昼間に行ったのですが、なかなかの客の入り。年配の人が多かったですね。望月さんの飾らない性格もあって、映像が嫌味じゃないし、突撃取材のシーンからは本気度が伝わり、こういうジャーナリストは日本に必要だと感じさせた。小柄な女性が強いものに立ち向かっていく姿は、映画を見た後、すがすがしい気分になります。正直、同僚にいたらやっかいですが(苦笑)」

「桜を見る会」で窮地に立たされ安倍政権が「お花見解散」に踏み切るのではとの観測がある中、野党、とりわけ立憲民主党が彼女の人気ぶりに熱視線を送っているという。

 実は望月記者、この夏の参院選で立憲から出馬する寸前まで話が進んでいた。

「端正な顔立ち、演劇で鍛えた通る声、空気を読まない腹の座り方や面の皮の厚さは、紛れもなく政治家向きです。東京選挙区か全国比例区を提示し、本人の了解は得ていたのですが、他社の全国紙に務める夫に強硬に反対されたため、あえなく断念しました」(立憲民主党の関係者)

 ただこの映画の成功を踏まえ、立憲幹部は再アプローチをする方針だ。

「実際のところは、彼女の著書が原作の映画『新聞記者』が、参院選前から公開されたため、契約上、出馬できなかったという理由もあるようです。その続編ともいえる今回の作品の上映が終われば、そうした契約問題はクリアされるはず。彼女も自身の”賞味期限”はわかっているでしょうから、出馬に気持ちが傾くのではないか」(同前)

『ーードキュメント』では、東京新聞社内にもカメラが入り、望月記者が上司とやりあう姿まで収められているが、これには会社側の思惑もあるのでは、と東京新聞社員は解説する。

「望月記者は社内で『M問題』と呼ばれ、社員は彼女に関する取材は一切受けないよう指令が出ています。発信力が大きくなりすぎていて、東京新聞とすれば、彼女を広告塔に使いつつも、グリップが効かない状態となっています。キャップや地方の支局長になる年齢ですが、マネジメント職には不向きで、なかなか次にあてがうポストがない。『これだけ映画に全面協力したんだから、とっとと会社を辞めて政治家にでもなってくれ』というのが本社の本音でしょう」

 そこで、いよいよ望月記者の出馬が現実味を帯びてくるというわけだ。

「立憲は参院選で元モーニング娘。の市井紗耶香や弁護士の亀石倫子氏ら、タレント性のある女性を擁立したものの軒並み落選。手持ちのコマが出尽くした感のある中、望月記者の出馬は確実に台風の目になります。共産党支持層からの人気も高く、野党共闘は苦にならないでしょう」(前出の関係者)

 ではどの選挙区から出馬をするのか。ズバリ、望月貴社の”天敵”ともいえる菅官房長官が1996年初当選から無敗を誇る神奈川2区である。

「安倍総理のおひざ元でも盛り上がりますが、さすがに山口の田舎で支持拡大は難しい。その点神奈川2区は、横浜駅もある横浜市西区・南区・港南区で、浮動票が多い。望月記者は東京育ちで、横浜支局に赴任していましたから、地元へのアピールもできる。全国の望月ファンが選挙ボランティアで集まって、与野党が戦う象徴的な選挙区になれば、菅氏もかなり焦るはずです。菅氏の70歳という年齢を考えれば、引退後は望月氏の牙城にできるので、彼女にとっても旨味のある選挙区となる」(同前)
 是非、2人の熱い選挙戦を見てみたいものである。

㊟何だ、、やはり社内でも嫌われ者じゃないか。が、こんな女と知らず投票する連中もいるんだろうが、当選しても議員立法一つできませんよ。断言して置きましょう。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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