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2019-11

反日鳩山、蛆国に帰れ!!

反日鳩山、蛆国に帰れ!!
鳩山元首相、ツイッターで「韓国では安倍首相は金委員長より独裁政権と噂」 ネット上から辛辣反応
夕刊フジ2019.11.25

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を発表後の24日、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相が発信したツイートが注目されている。また訪韓することを明らかにし、安倍晋三政権や「桜を見る会」、日本のメディアを批判しているのだ。

 《檀国(タングク)大学で講演させていただくためにソウルに向かっている》

 鳩山氏はこう切り出し、続けた。

 《韓国では安倍(晋三)首相は(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた。政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ》

 正恩氏は、実兄や叔父を暗殺・粛清した冷酷な独裁者である。「桜を見る会」は鳩山政権時代も開催された。元首相という立場で「韓国の噂」をそのまま垂れ流す感覚に、「悪夢の民主党政権」を思い出させる。

 ネット上では、《鳩山さんが自由にやっていることが日本が独裁ではなく表現の自由が守られている証左です》《自分のことは棚に上げる天才ですね》《日本に帰ってこなくて結構です》などの反応が見られた。

㊟実母、赤坂の妓生の故郷だもの擁護しますよ。♪ぽっぽぽ 鳩ぽっぽ 豆がほしいかそらやるぞ♪。。。
 ぽっぽ兄元総理、蛆国から顎足(交通費、宿泊費、食事)付きで呼ばれているんですよ。しかも講演料まで貰ってるんです。蛆キムチもこんな男を呼んでるからダメなんです。
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桜で支持率下落!!



桜で支持率下落!!
内閣支持率「桜を見る会」問題で下落 自民支持層も57%が「廃止した方がよい」
夕刊フジ 2019.11.25

 共同通信と日経新聞は先週末、世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率はともに、前月より5~7ポイント下落した。

左派野党やメディアが、首相主催の「桜を見る会」や、首相後援会が開いた「前夜祭」について、「公費私物化」「長期政権の緩み」などと厳しく追及したことが影響したようだ。

 共同調査では、安倍首相が「桜を見る会」への招待者人選への関与を当初、否定していた国会答弁を修正したこともあり、首相の発言を「信頼できない」との回答が69・2%、「信頼できる」は21・4%となった。

 政府は来年の「桜を見る会」を中止するが、将来の存続の是非については、自民党支持層でも57・5%が、公明党支持層は74・2%が「廃止した方がよい」と答え、風当たりの強さを印象付けた。

 左派野党側は25日、追及チームを格上げした「追及本部」の初会合を開く。ただ、現時点で政党支持率に大きな変化はないようだ。

 共同調査では、立憲民主党8・7%(前回比0・2ポイント増)▽国民民主党0・9%(同0・4ポイント減)▽共産党3・7%(同0・1ポイント増)にとどまった。

 自民党は41・8%(同2・8ポイント減)と落としたが、他党との開きは大きく、5割程度をキープする内閣支持率とともに底堅さが際立っている。

㊟春に新宿御苑に行ってみよう。桜が咲いているか確かめないと。昭惠夫人と遭遇したりして。

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卑劣エルボーで優勝白鵬に横綱


卑劣エルボーで優勝白鵬に横綱審議委員苦言!!
横綱審議委員会が苦言…白鵬サポーター“エルボー”問題 相撲協会は「やられるほうが情けない」
夕刊フジ2019.11.26

 “エルボー・サポーター”に疑惑の目が向けられた。大相撲の横綱審議委員会が25日、両国国技館で開かれ、九州場所で歴代最多を更新する43回目の優勝を飾った横綱白鵬(34)がヤリ玉に挙げられた。

 今場所の白鵬はまたぞろ、立ち合いの張り手や、カチ上げを多用。横綱相撲どころか、なりふり構わぬ取り口で、4場所ぶりのVをもぎ取った感が否めなかった。

 矢野弘典委員長(産業雇用安定センター会長)は「ちょっとやりすぎではないか。横綱の振る舞いとして見苦しいという意見が、ほとんど全員から出た。相撲協会としても指導してほしいと要望しました」と物言い。

 「そういうことをしなくても勝ってほしい。優勝43回で大横綱になっているが、名横綱と後世言われるようになってほしい」と苦言を呈した。

 張り手、カチ上げへの批判は、2年前の九州場所後にもあり、白鵬も封印していたが、今場所は完全復活。特にひどかったのが12日目の遠藤との一番で、プロレス技の“エルボー”のようなカチ上げで流血に追い込んだ。

 岡本昭委員(岡安証券最高顧問)は、白鵬が右肘に巻いているサポーターを問題視。「1枚と2枚では硬さも違う。それでもエエのか? なんか、おかしな話や。なのに協会は『しようがない』と言っていた。それなら3枚でもエエのか?」と指摘した。

 サポーターを巻いた右肘から繰り出される白鵬の破壊力抜群のカチ上げには、多くの力士が“被害”にあっているが、大相撲ではボクシングのバンデージのようなチェックをしておらず、何枚までという規定もない。出席者の中には、現役時代にサポーターを2枚重ねて土俵に上がっていた親方もいたそうで、岡本委員の意見は受け入れられなかった。

 そんな声に、芝田山広報部長(元横綱大乃国)は「先生方からのご意見は承りました。これが(白鵬の)耳に入ると思う。協会としては(白鵬に注意を与えることは)何もない」と明言。

 「対戦する方も、強い気迫を持ってやってもらいたい。私は師匠から『張り手をしたら脇が開く。そうしたら下から入られる』と指導されていた。対戦相手が隙を見つけて入っていくことができていないことが情けないと思う」と、やられる方が悪いとした。

 2年前の九州場所後、2020年8月の東京五輪後に引退することを明言した白鵬だが、前言撤回。優勝50回を目指すことをブチ上げた。今場所の相撲内容で自信を深めたようだ。(塚沢健太郎)

㊟「恥ずかしい横綱!!」と声を大にする。こんな横綱か日本に帰化し、部屋を持つ。。。皆さん、白鳳に厳しい声を浴びせてましょう。部屋宛にメールやハガキで!!

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災害時キャッシュレス使えず!!

災害時キャッシュレス使えず!!
相次ぐ災害で表面化したキャッシュレス社会の大きすぎるリスク
マネーポイント・女性セブン2019/11/23 07:00



 急速に普及するキャッシュレス決済だが、現金と違ってついつい使い過ぎてしまうリスクや、せっかく得たポイントが失効してしまうなど、欠点もある。

 それに加え、さらに大きなリスクも潜んでいる。それが表面化したのが、昨年9月の北海道胆振東部地震に伴う大停電だ。山本国際コンサルタンツ代表の山本正行さんが語る。

「道内全域で停電が続き、キャッシュレス決済はおろか、ATMも停止しました。札幌ではカード払いするつもりの出張者が現金を持っていないことを理由にホテルへの宿泊を断られるなど問題が噴出した。『現金を持っていないことはリスクだ』ということを教訓として教えてくれました」

 たとえ非常用電源でレジが使えたとしても、QRコード決済はスマホのバッテリーを食ってしまう。充電ができない状況下においては、ためらってしまうはずだ。いわずもがなだが、バッテリーが切れたら、キャッシュレス支払いどころの騒ぎではない。ファイナンシャルプランナーで防災アドバイザーの岡部梨恵子さんも指摘する。

「今年9月の台風15号によって千葉県などで大きな停電がありましたが、そういった事態になればキャッシュレス決済はもちろんできない。お店は電卓で計算し、現金で支払うほかない。私は家に10万~20万円分の千円札の常備を、そして常に千円札で2万円分持ち歩くことをお勧めしています。1万円札では『お釣りがない』という理由で買い物を断られた実例が多数あるからです」

 台風15号による停電は2週間程度で解消されたが、今後予想されている首都直下型地震は、それでは済まない。

「非常時にいちばん大事なのは、現金です。政府の中央審議会は予想停電期間を1週間としていますが、私はそれほどの短期では到底復旧しないとみています。1か月ほどの停電に耐えられるよう、備えておくべきです」(岡部さん)

 ますます現金のありがたみが増すが、なぜ今、キャッシュレス決済がここまで増えているのだろう。

「日本のキャッシュレス化は、増加する外国人観光客の需要を取りこぼさないために国が推進しているものです。しかし日本人の現金を好む文化は根強く、思うようには進んでいない。

PayPayなどの決済業者も赤字ですし、加盟店は3%以上の決済手数料が重荷になっている。また、一括払いが主流なためカード会社もそれほど大儲けはしていないと思います」(山本さん)

 ではなぜ赤字でもサービスを続けるのか。思い浮かぶのは、個人の消費行動が一部のIT企業に収集され、ビッグデータとして利用されるということだ。

「メリットとデメリットは表裏一体。個人情報を差し出して便利なサービスを使わせてもらっている側面があります。気になるようであれば、使わない方がいい」(山本さん)

 個人情報を考えた時、ポイントカードが危ないと言うのは、ポイントプログラムに詳しい「ポイ探」代表の菊地崇仁さんだ。

「キャッシュレス決済で特定できるのは購入店と金額のみですが、Tカードやポンタカードなどのポイントカードは、購入した品目まですべて記録される。今年、裁判所の捜査令状なしにTカードを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが会員情報を捜査当局へ提供したことも明らかになっています」

 お金の使いすぎを招くうえ、個人情報も立派な財産であることを考えると、キャッシュレス化に二の足を踏む人が多いのもうなずける。
※女性セブン2019年11月28日号

㊟本当です。カードだと無駄遣いが増えます。用もないのに外出すれば必ず何か買ってしまうし、この記事を読んでやはり現金を手の中に、、、と決めました。

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米ファーウエイ危険排除!!

米ファーウエイ危険排除!!
米通信網から華為排除 FCC「安保脅威」 既存機器撤去も提案
産経新聞2019/11/23 09:15

 【ワシントン=塩原永久】米連邦通信委員会(FCC)は22日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品に関し、国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じることを決めた。中国製の使用が「安全保障上の脅威だ」と認定。導入済みの中国製品も撤去する方向で手続きを進める。

 パイ委員長は「ファーウェイとZTEが米国の安全保障と5G(第5世代)通信網にもたらす脅威を傍観しない」と述べた。今後の5G網の整備でも中国製が排除されるとみられる。

 米政府は地方の通信会社向けに80億ドル(約8700億円)規模の補助制度を運用。FCCの決定で、安価な中国製に頼る地方通信会社の調達から2社が排除され、事実上、米国内で中国製の新規導入が途絶える。

 FCCの決定には5人の委員全員が賛成した。通信会社がすでに導入した2社の既存設備も撤去するよう提案。撤去に向けた調査などの手続きを始める。通信会社に対する撤去費用の補償プログラムも検討する。

 米メディアによると、機器の撤去と別メーカーの製品への入れ替えに約20億ドルを要するとの試算がある。米議会では費用を支援する法案を検討している。

 トランプ米政権は5月、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。日本など同盟・友好国にも中国製品の排除を求めるなど、5G時代を見据えて中国通信メーカーの締め出しを進めてきた。

㊟日本政府もファーウエイを排除しているが、ソフトバンクだけは未だファーウエイ機器を使用している、と言うことは、孫氏はゴキ醜の子分と見做すべきだろう。怒りを持つ市民の攻撃の的になるだろう。期待していよう。

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仰天!!世の中、どうなってる??


仰天!!世の中、どうなってる??
「私生活動画で月20万円」の社会実験に波紋、問われる個人情報の“重さ”
ダイアモンドオンライン  みわよしこ
2019/11/22 06:00


私生活動画撮影で月20万円
走り始めた社会実験を止められるか
 株式会社Plasmaの「Project Exograph」というプロジェクトが、主にネット空間で関心を集めている。プロジェクトの内容は、「参加者は自分の住まいに死角なくウェブカメラを設置させ(浴室を除く)、プライベート情報を1カ月間にわたって収集させ、対価として20万円を受け取る」というものだ。

 11月8日に公開された同社のプレスリリースでは、プロジェクト内容が「生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験」と紹介されていた。その後、「生活保護」という用語の使用が問題視されたり、「貧困ビジネスではないか」という批判を受けたりしたことから、報酬額は東京都の単身者の生活保護費(生活費+家賃補助)の合計(約13万3000円)から20万円へと引き上げられた。

 11月25日には、選考された参加者50名の住まいでの動画情報収集が始められる予定となっている。しかし11月17日には、応募者の一部のメールアドレスが「Bcc」ではなく「Cc」で送信されて漏洩するというトラブルも発生しており、波乱含みの状況だ。しかも、同社が“社会実験“という用語で意味している内容は、非常に幅広い。

 財政論の面から見ると、社会保障支出は、負担だからといって簡単に削減できるものではない。一定レベルの社会保障は、治安や公衆衛生を悪化させず、まさに「社会」を「保障」するために必要不可欠だ。しかし、もしも社会保障そのものから社会保障の原資を得ることができれば、維持が容易になることは間違いない。「そのための“社会実験“」という見方も可能だろう。

 同社社長である遠野宏季氏は、ネットで寄せられた質問に対して、「命の切売りとデータの切売りのどちらが倫理的に問題あるか色んな意見を聞きたいです」と回答している。この回答からは、「社会保障と財源に関する意識もあるのではないか」と察せられる。

いずれにしても、現段階では“社会実験“だが、元ICT技術者でもある筆者は、心の中に数多くのわだかまりを抱いてしまう。私なら、今のこの段階で実行に突っ走る勇気は持てない。
 科学技術コミュニケーションを専門とする石村源生さん(東京工業大学)は、次のように語る。

「近年、急速に進行したインターネット化とデジタル化は、様々な“社会実験“を、以前と比べて格段に容易なものに変えてきました。そのような時代には、従来の研究倫理などの枠組みには収まらない、昨今の社会環境の変化に合わせた新しい『社会実験の倫理学』が必要とされるのではないでしょうか」

 しかし石村さんは、“社会実験”を否定しているわけではない。

データを収集する側に
コントロールされる危うさ

 Exographの「自分の私生活がお金になる」という提案は、まことに刺激的だ。しかも、本人がすべきことは、「住まいにカメラを設置させることに同意する」ということのみ。手間暇は全く必要ない。

「社会実験そのものや、個人が価値を生産し得る新しい手段の探索そのものを否定するつもりはありません。むしろ、推奨されるべきものだと考えています」(石村さん)

 しかし、もしも得られるベネフィットより大きなリスクが存在するのなら、「ラクして稼げる」とは言えない。石村さんは、この点を懸念する。

「どのような問題が起こり得るのか。それらへの対策は、誰の責務なのか。実際に問題が生じ、被害が発生した場合に、その被害は修復可能なのか。修復可能だとして、誰が責任を取るのか。そういった議論を進め、今日的な社会実験のガイドラインを構築することが喫緊の課題だと考えています」(石村さん)

 いったん流出した情報は、回収できない。実体のある“モノ”ならば、腐ったり朽ちたりして消滅する可能性もあるが、情報は劣化しない。しかも、複数の経路から流出した異なる情報の組み合わせで、想定外の多大な被害が発生する可能性もある。情報の組み合わせが価値を生み出す可能性は計り知れないが、負の可能性も計り知れない。

 尖鋭なエンジニアの一部は、ガイドラインや枠組みや法律や制度が整備されるのを待っていられないだろう。遠い昔に若手エンジニアだった筆者は、その思いを想像できる。しかし、既成事実だけが充分なリスク対策なしに突っ走って良いのだろうか。石村さんは、この点はおそらく「織り込み済み」なのだろうと見ている。

「Exographプロジェクトのウェブサイトには、『本実験を通して、さまざまな専門家に話を伺い、多くの人と議論をしたい』とあります。社会の側からの意見を収集すること自体も目的です。私のコメントも、みわさんの記事全体も、プロジェクトExographが『利用可能なデータ』として位置づけられるのです」(石村さん)

 他者のデータを我がモノにできない人々は、巨人の掌の中で転がされるしかないのだろうか。

「この“社会実験”をどう“評価“するかについては、『いち早く社会に向けての提案を行い、社会からの声にきちんと耳を傾けて応答する姿勢を示している』という好意的な見方もできます。しかし、『不十分な検討の下にプロジェクトをリリースし、リスクマネジメントに関する知見はクラウド上の専門家やステークホルダーに丸投げして無償で提供してもらうスキーム』と見ることもできます。後者のような社会資源の利用は、公共性の観点から、果たしてどこまで認められるべきなのでしょうか」(石村さん)

 私も、Exographには「ちょっと待って」と言いたくなってくる。しかし、その前に、技術と社会の最前線で活躍するエンジニアの声を聞きたい。

「痴漢レーダー」の開発者が抱く
個人情報活用への期待と懸念

 株式会社キュカの代表取締役である禹ナリ(ウ・ナリ)さんは、20年近くにわたり、データサイエンスとウェブサービスの最前線を走り続けてきたエンジニアであり、経営者だ。テレビや新聞で広く紹介された「痴漢レーダー」の開発者の1人でもある。

 禹さんから見たExographの最大の懸念は、データのセキュリティだ。

「プロジェクトのページを見ると、収集したデータの管理方法について、何も言及されていません。通常、データビジネスを展開する企業は、データそのものが利益に直結するため、まずはセキュリティからシステムを考えるはず。しかし、管理とセキュリティに関する言及が見当たりません。しかも、メールアドレスを流出させており、その原因がメールの宛先の誤りだということで……。データを預かって検証できるのかどうか、心配になります」(禹さん)

 とはいえ、禹さんには、Exographの趣旨を全面否定するつもりはない。

「今、インターネットは皆さんの当たり前のインフラです。インターネットから得られるデータが生み出せる価値は、計り知れないものになっていくと思います。実際に、データを生み出している本人たちが、そのデータの価値を知ってコントロールできるようになれば、より健全な未来をつくって行くことになるかもしれません。Exographプロジェクトが、そういった目的で動いているのなら、価値があると思います。しかし、今回の参加者に直接に有益になるかどうかについては、『ハードルが相当に高いのではないか』と考えています」(禹さん)

個人情報活用の最大のカギは
本人によるコントロールの可否

 石村源生さんも、当事者が自らの個人情報の内容・価値・リスクを適切に把握し、それをコントロールできるかどうかが重要だと考えている。

「私たちの個人情報は、すでに広汎に取得され、流通し、利用されています。とはいえ、ウェブサイトの閲覧履歴も、ネットショッピングやクレジットカードの利用履歴も、実店舗のPOSデータも、原理的には自分ですべて把握することができます。個々の行動が“分節化”されているからです」(石村さん)

 たとえば、昨日見たウェブサイトのどれに影響されて、今日ネットショッピングでキャラクターもののUSBメモリを購入したのか。そのとき、どのクレジットカードを選択したのか。理由は何なのか。個々の点と点を結び付けて線や面にすることができるのは、基本的に自分だけだ。これが、分節化されているということだ。

「しかし、自室での生活を記録した動画の場合、どのような個人情報を相手に渡していることになるのか、具体的に把握することは不可能です。事業者が収集した動画データは、おそらく機械学習などによって解析するのでしょう。場合によっては実験者も想定しなかったような『示唆』が得られるかもしれません。当然ながら、情報提供者がそれを予期することはできません」(石村さん)

 Exographプロジェクトは、一般的な学術研究と同様、参加者の自発的な協力によって成立している。学術研究の場合、「協力をやめたい」という申し出があった場合、すでに得たデータは破棄する必要がある。おそらくExographプロジェクトも、プロジェクト終了後に申し出があれば、同様の対応を行うのではないかと考えられる。

しかし、他者に提供されたデータ自体やそこから生成された情報を、すべて確実に破棄することは、困難と思われる。そもそも個人情報は、本人の承諾さえあれば、取得しても構わないものなのだろうか。

「たとえ個人の所有物だからといって、すべて本人の意思で販売してよいわけではありません。たとえば現代の日本では、対価を受け取って血液や臓器を提供することは法律で禁じられています。個人情報に関しても、そういった線引きが必要なのではないでしょうか。また、常に映像情報を収集されることが当事者の心理状態にどのような影響を及ぼすのか、十分な配慮と研究の蓄積が必要です」(石村さん)

 さらに、「個人情報は自分だけのものなのか」という問題もある。たとえば、自分のDNA情報を公開すると、見知らぬ曾孫が、恋人に「この人、中年以後にイケメンじゃなくなる遺伝子を持っているみたい」と判断されて、振られてしまうかもしれない。

Exographプロジェクトが
問われる「実験」以上の意味

 とりあえず、生活保護で暮らす人の場合、もしもExographプロジェクトに参加して報酬の20万円を受け取っても、私生活のデータを提供することによる具体的なメリットは皆無に近い。その20万円は、収入申告する必要がある。収入申告すれば、ほぼ全額が収入認定される。収入申告をしないと、不正受給になる。

 まずは、目に見えるハードル、目に見えにくいハードルの数々を慎重に見極めよう。「生きる」「暮らす」ということそのものが生み出す価値を可視化することは、もしかすると、今までとは全く異なる形で、生命と暮らしの大切さを再認識する可能性につながるかもしれない。

㊟驚いた。こんな事を考える人がいる時代。また、深く考えもせず応募したり、それこそ「20万円貰えるなら」と平然と応募する人もいる。。。やはり、世の中、おかしくなっているとしか。

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官僚が無能大臣を実名で!!

官僚が無能大臣を実名で!!
はんこ大臣ほか、官僚からの評価が低い現役大臣たちの実名
ポストセブン2019/11/22 07:00


「稀に見る“反東大”内閣」ともいわれる安倍政権のお歴々に“敵視”されている高学歴のエリート官僚たちは、実績も能力も足りないのに入閣した大臣たちをひそかに採点し、見下しているという。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「大臣の人選は当選回数が一つの目安になるから、官僚は入閣適齢期の大臣候補について日頃の付き合いや他省庁の評判を聞いて、大体把握している。閣僚名簿が発表されたときには“うちの新任の大臣の力量はこんなもの”とわかっている」

 就任2か月足らずで辞任した菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は、就任直後から省内で「秘書へのパワハラは有名。内部告発で任期を全うできないのでは」と不安視されていたが、“予言”通りになった。

 逆に、役所から歓迎されながら期待外れだったのが小泉進次郎・環境相だ。地球温暖化対策の「炭素税」導入をめざす環境省は当初、「発信力がある大臣が来た」と喜んで進次郎氏をいきなり国連演説に立たせた。ところが、原稿になかった「セクシー発言」が炎上し、歓迎ムードは急速にしぼんだ。いずれも大臣ポストが“身の丈”に合わなかった。

 これで出尽くしではない。官僚たちの“採点簿”にはまだ不合格の大臣がいる。

◆マラソン札幌開催で「保身」に走った橋本五輪相

「いくら小池(百合子・東京都知事)の怒りが恐くても、あんな見え透いたウソをつかなくてもいいのに」

 役人にそう笑われているのは橋本聖子・五輪担当相だ。東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催問題で、橋本氏は「初めて聞いたのは10月15日」と、最後に知らされた小池都知事と同じ日だったと説明した。

 しかし、橋本氏はその5日前、森喜朗・東京五輪組織委員会会長とともに札幌市長と会談している。

「何も知らず3人で会ったというのはさすがに苦しい。五輪担当相は組織委員会や東京都との調整役にならなければならないのに、“聞いてなかった”と保身に走った」(組織委員会関係者)

◆失言で重要法案を飛ばした北村地方創生相

 新閣僚随一の“失言大臣”が北村誠吾・地方創生相。地元のダム建設をめぐって「誰かが犠牲に」と発言して物議をかもしたと思うと、台風15号の被害が広がるさなかに、「(地方創生は)前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と発言。国会質問が外部流出した問題については、内閣府から直接漏えいしたことが判明すれば「責任を取る」と断言、官邸に叱られて「辞任するという意味ではない」と釈明に追われた。

 役所側にも被害が及んでいる。最先端都市づくりのための「スーパーシティ法案」(国家戦略特区法改正案)の国会提出が見送られたのだ。

「今国会に提出する方針だったが、担当は規制改革担当相を兼ねる北村大臣。ただでさえ失言が多い大臣を答弁に立たせるのは不安が大きい」(内閣府官僚)と、“役に立たない大臣”のレッテルを貼られている。

◆「印鑑とデジタルの調和」掲げる竹本IT担当相

「USBは穴に入れるらしい」発言で世界を笑わせた桜田義孝・元サイバーセキュリティ担当相は記憶に新しい。

 現内閣ではIT担当相の竹本直一氏(クールジャパン戦略担当相を兼務)が役人に不安がられている。竹本氏は「はんこ議連」会長の“アナログ派”と見られているが、本人は「印鑑とデジタルの調和」を打ち出してこれまた世界を驚かせた。

 失言が心配されている1人でもあり、安倍政権肝煎りの官民ファンド「クールジャパン機構」が179億円の累積赤字を抱えていることを国会で追及されると「成功するものもたくさんあるが失敗するものもある」と答弁して大紛糾、「案の定」と役人を嘆かせている。前出・古賀氏が語る。

「安倍首相は重視する外交と防衛、憲法以外はどうでもいいんでしょう。関心のないポストの大臣は誰でもいい。今回の改造も入閣待機組にポストをバラ撒いたような印象で、だからこそ官僚は大臣を見下している」

 高学歴のエリート官僚は、“反東大”の安倍政権を「神輿は軽くてパーがいい」と見ているようなのだ。

㊟官僚連中は自分棚に上げてよく言うね。。。その好例が「小泉寸次郎に期待していた」などと口にする環境庁官僚。やはり偏差値ゼロの「関東学院」レベルの官僚しかいないんだね。

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二階氏の握手相手は蛆詐欺師!!

二階氏の握手相手は蛆詐欺師!!


自民党幹事長の二階俊博氏に重大スキャンダルが浮上した。幹事長室で詐欺容疑で逮捕された人物とガッチリ握手した写真が出てきたのだ。二階氏の怪人脈と写真の背景を探る
フライデー2019年11月18日
|社会・事件


10月23日、工事業者から現金30万円をだまし取ったとして、和歌山市芦原地区の連合自治会長・金井克諭暉(よしゆき)容疑者(63)が詐欺容疑で逮捕された。上の写真で、二階幹事長と固い握手を交わしている人物だ。


「金井容疑者は、和歌山市の公共事業を落札した業者から『協力金』という名目でカネをだまし取りました。公共事業を仲介した見返りとしてカネを出させたと見られています」(全国紙和歌山担当記者)


30万円と聞くとケチな詐欺師に思えるかもしれないが、そうではない。金井容疑者はこれまで、何度も業者からカネを受け取っていた可能性があるという。



「行政と金井容疑者がズブズブな関係であったことは間違いありません。公共事業を落札した業者は、金井容疑者のところへ挨拶に行くのが長年の慣例になっていたんです。それも、市や県の職員と一緒に、です。金井容疑者の妻が経営するスナックで開かれるパーティのチケットを購入させられていた市の職員までいたといいます」(金井容疑者をよく知る和歌山市役所関係者)


市と県の職員がこれほどまでに気をつかっていたのは、金井容疑者が芦原地区を仕切る”大物”だからだ。


「『金井さんに話を通さないと、芦原地区では公共事業を進められない』とまで言われていました。


今回発覚した詐欺事件は氷山の一角で、余罪はまだまだあると見て和歌山県警は捜査を進めています」(前出・全国紙和歌山担当記者)


そんな人物と、二階幹事長が仲良く写真に収まっているのはどういうわけか。この写真が撮られたのは、’17年10月頃だという。


「二階さんと金井容疑者を引き合わせたのは、同じ和歌山選出の門博文衆議院議員(54)です。問題の写真の、二階さんの右に収まっているのが門議員。二階さんに紹介するくらいだから、かなり親しかったんじゃないでしょうか。


一方、金井容疑者が二階幹事長と面会をしたのは、箔をつけるために他ならない。自分を大物だと見せることで、今後の仕事をしやすくしようと考えたんでしょう」(自民党和歌山県連関係者)



この写真が撮られたのは、東京・永田町の自由民主党本部4階にある「幹事長室」。政治資金パーティなどで、政治家が面識のない人物と記念撮影をする場面は多々あるが、自分の城に招き入れているのだから、「どんな人物か知らなかった」という言い訳は通らない。


大物詐欺師との関係について、本誌は二階幹事長と門議員に質問書を送った。両議員は次のように回答した。

「日々たくさんの方々と面会をしております。ご指摘の人物は、そのような面会の中で面談者に同行した人なのかもしれませんが、個人的には全く知りません」(二階議員)


「(金井容疑者は)地元の人を連れて幹事長に表敬訪問した際に参加していた、和歌山市自治会連絡協議会の副会長です。公職を務められておられましたので、報道のようなことに大変驚いております」(門議員)


政治アナリストの伊藤惇夫氏が断ずる。


「相手がどんな人物か見極めた上で面会をするのは、国会議員であれば当然のこと。紹介した門議員はもちろん、二階議員にも責任はあります。この写真が犯罪行為に利用されていたとすれば、脇が甘かったと言われても仕方ありません」


今後、金井容疑者の余罪が明らかになるようなことがあれば、二階幹事長の責任はさらに追及されることになるだろう。
『FRIDAY』2019年11月22日号より


㊟二階氏のコメントは取れなかった。この金井、蛆キムチ人、そう、淫乱野田性子の亭主と同じ国。

昔から二階氏を取り巻くのはゴキ醜と蛆キムチ犯罪者が多いので有名。かんぽの宿をゴキ醜人に安く斡旋し、大失敗したことも。

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金正恩に見限られた蛆文は


金正恩に見限られた蛆文は

文在寅はいつまで金正恩の顔色を窺うのか
李 正宣
JBプレス2019/11/23 06:00

 来年の総選挙を向けてのアピール材料にしたかったのだろう。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が2カ月以上も情熱を注いできた金正恩氏の韓国への招待が水の泡となった。11月21日、北朝鮮側は文大統領が11月5日に極秘に親書を送っていた事実を公表した上で、韓国側の「韓国+ASEAN首脳会談」への招待を断ってみせた。

 これによって、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に対する文在寅大統領の一方的なプロポーズは、再び韓国世論の厳しい批判に晒されることになった。

暴露された金正恩への親書の内容

 北朝鮮の機関紙の「朝鮮中央通信」は21日、『何事にも適当な時と場所があるものだ』というタイトルの記事で、文大統領が金正恩委員長に25日から釜山で開かれる韓国+アセアン首脳会議に出席してくれるように「懇切に招請する親書を丁重に送ってきた」と明らかにした。

また、「韓国側は親書が届いた後も、(金正恩)国務委員長が来られないのなら、特使を派遣してほしいという切実な願いを何度も伝えてきた」とし、水面下の接触があった事実まで暴露した。

 記事は末尾に

「南側の期待と誠意はありがたいが、国務委員会委員長が釜山へ行けなければならない適当な理由をついに見つけられなかったことを理解してほしい」

と、文在寅大統領の招待に対する拒絶の意思を明確に示した。内密にされるべき韓国大統領からの親書の存在を北朝鮮は官営メディアを通じて韓国国民に暴露し、その要請に応じる可能性を完全に否定したわけだ。

 これを受けて韓国では、文在寅政権の対北朝鮮政策の不透明さと屈辱的な態度に対する批判が日々増している。

 それだけではない。ここ最近の、文在寅政権の北朝鮮人権に対する曖昧な態度が再度クローズアップされ、「文在寅政権は金正恩氏の訪韓を促すために、北朝鮮の人権問題を交換条件にしようとしていたのではないか」という疑惑まで提起されている。

 どういうことか。

息子を亡くした両親に「ご家族の幸せと健康を祈る」の言葉

 韓国の第1野党の自由韓国党は、文大統領の親書のお届け日時が「11月5日」という点に注目し、次のような声明を発表した。

「あいにくにも親書を渡した5日は、南北共同連絡事務所を通じて韓国政府が脱北した2人の乗組員を強制送還すると北朝鮮に意思を伝えた日だ。翌日の6日、北朝鮮は、北朝鮮の乗組員たちを受け入れる意思を表明し、韓国政府はかれらを死地に追いやった」

「結局、文在寅大統領が『人権』と『韓国の国民』を放棄してまで得ようとしたのは何なのか。『握手ショー』のために屈従的態度も厭わない文在寅政権が国民を失望させていることだけは確かだ」

 前回の記事で詳報したが、11月2日、東海(日本海)上のNLL以南で、北朝鮮のイカ釣り漁船が韓国海軍によって拿捕された。当時、船舶に乗っていた2人の乗組員は亡命意思を明らかにしたが、韓国政府は彼らが16人の同僚の船員を殺害した凶悪犯と判断、11月5日に北朝鮮側に送還意志を打診、7日に急いで北朝鮮に帰した。板門店までの護送課程では2人に目隠しと捕縛までし、抵抗に備えるために猿ぐつわまで準備したという事実がメディアによって暴露され、韓国内外から「反人権的だ」という非難が巻き起こっているのだ。

㊟己のみ、典型的自己中。金正恩ドンも。汚い南の涎垂らしたジジイストーカーに参ってる?金ドン、気を付けよ、貞操の危機だ!!

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ゴキ醜を日本に呼ぶな!!


ゴキ醜を日本に呼ぶな!!
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
ダイヤモンドオンライン北野幸伯
2019/11/22 06:00



© Diamond, Inc 提供 ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない Photo:EPA/JIJI


来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。

40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中戦争の最中に
中国に接近する日本

 筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。

 1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

 そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

 問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。(太線筆者、以下同)

<米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟――。
 一緒でなら、きっとできます。>

 非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

 戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう?そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

 それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。

人権侵害国家のトップと
天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ

 10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

 もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

 2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

 その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

<国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。>

 日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

 習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。

「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。

中国政府は昔から
天皇を政治利用してきた

 しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

 第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

 林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

 この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

 そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

 第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

 米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

 しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

 1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

 2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。

天皇訪中に助けられた後
日本を裏切った中国

 さて、中国は、この苦境をどう克服したのか?

 ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

 これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

 中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

 中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。 

 これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長(外務大臣)を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

 話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか?

 中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。

アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

 この動きは一体何だろうか?なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか?日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

クリントン政権の本音は
「米中で日本を共同支配」

 2度の世界大戦の前と戦中、米中関係(当時は中華民国だった)は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

 そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

 そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』(PHP研究所)に驚きの話が紹介されている。

 伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、

<「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。>

<クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。>(200ページ)

 伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。

<米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。>(113ページ)

 ここまでをまとめてみよう。
 ・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。

 ・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。

 ・1992年、天皇皇后両陛下(当時)が訪中された。 

 ・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。

 ・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。

 ・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。

 ・逆に米中関係は、大いに改善された。

ナイーブな政府が日本を滅ぼす

 平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

 令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか?」といった表現が使われている。

 30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

 習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

 日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。
口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

 人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

㊟一人っ子政策を始めたのもゴキブリそっくり顔の江沢民。そしてこいつが大きく打ち上げた「愛国主義教育実施要綱」。。。
 これ以降,ゴキ国全土の保育園、幼稚園、小学校等で子供たちに拳を突き上げ、

「日本潰せ!!」
「日本人殺せ!!」

 とシュプレヒコールさえ、徹底教育で洗脳したのです。これが30数年も続いたんですよ。その彼らはもう中年。国家を背負う世代になっていることを忘れてはいけません。

 それにしても一番偉いらしい習金平は腐れパンダそのもので、前の前の前に一番偉かった江沢民はゴキブリの親玉顔なんだもの。

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すっぱ抜かれた悪行中国

すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
JBプレス
福島 香織 2019/11/21 06:00

 ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。

というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

 こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

 だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。

「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系ラジオ放送局)などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している(詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい)。

 北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

「一切の情けをかけるな」と習近平

 まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

 入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

 これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

 中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

 中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

 例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか? といった模範解答も指示されている。

「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。

さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

 父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

 また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

 2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

 さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

 こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

 これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。

だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

 また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

 こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。

 また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

 胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

 自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。

だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

 このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

 このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

 若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

 香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。

この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

 ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。

また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

 ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

㊟以前にも配信しました。筆者が友人に強引に誘われ初訪中したのは江沢民主席時代です。親しくなった「江沢民大嫌い」と耳元で囁いた通訳が、バスの中で筆者だけに聞こえる声で、遠くを指さし、


「あの向こうには外国人が絶対入れないところがある」


 と。。。それで判ったのが、ゴキ国は精神異常者、身体障害者約1億匹を国の恥として外国人の目に入らない地区に強制収容しているのです。

 ゴキ国を訪問した方々、気が付きませんか?どの空港にもどこの駅にも、大都市の街中でも身体障害者、杖をついいたり、片目がなかったり、腕が無かったりするゴキブリに出会った事がないでしょ?


 加えて、一匹(一人っ子)政策が約30数年続き、生まれた無戸籍は約2億匹。精神障害、身体障碍が約1億匹、、、

筆者はこれに気付き、ゴキ国の“ゴキブリは16億匹と配信し続けた”のです(この途中から、筆者のPCに届く、メールの最後にデタラメなゴキ語が書き加えられる嫌がらせが6か月ほど続きました。それを「中國諜報機関に嫌がらせ!」とブログ配信したところ止みました)漸く数年前、ゴキ政府は14億匹と発表しましたが、、、


 地下水の99・9%が薬害汚染、医療は内陸部はゼロに等しい国、しかも内陸部は近親相姦が当たり前の国です。身体障害の子ゴキブリや精神異常ゴキブリが生まれないほうがおかしいのです。

動物園でも預からない、尻尾が生えたの、目が一つ、耳無し、両手ナシ、鼻がない、こんなのが数千万匹もいるんです。オオ怖い。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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