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2019-11

日銀が倒産危機!!

日銀が倒産危機!!
 音痴の黒田節が原因?
旧ソ連と同じ末路か…タブー破りが招く「日銀倒産の危機」
AERA2019/11/16 08:00



“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、日銀が行った異次元の金融緩和が招く危機を予測する。
*  *  *
 私がモルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)に入社した頃の日本は有担保主義で、資金の移動に伴い担保となる大量の約束手形が動いた。

 それを担当者が黒塗りのママチャリを駆使して運んでいた。銀行間の書類も自転車で運んだのだ。銀行の本店や地銀・外銀の東京支店は日銀の周辺と相場が決まっていた。それも日銀に近ければ近いほどステータスが高いと言われた。

 モルガン銀行東京支店も有楽町にあった。それが突然、赤坂に移転することに。当時、世界最高峰といわれていたモルガン銀行が遠くに行くのかと、業界では驚かれた。将来の社長・会長候補と目されていたニックがNYから、移転反対派の私の説得に出張してきた。

「タケシや私、そしてウェザーストン会長にとってはこのビルが快適でも、他の人たちには天井が低すぎて快適ではないんだよ」

 うまい説得に私は反対派の旗を降ろした。ちなみにその話は、「JPモルガンでは背が低い人が出世できる」と面白おかしく伝わった。銀行の立地をはじめ世の中は動くが、変化のすべてが望ましいわけではない。

 日銀の財務内容が激変した。1990年代の長期国債保有額はほぼなく、株式や不動産の保有はゼロだった。ところが異次元の金融緩和で、投資信託の一種のリートの形で不動産を大量に買った。株式もETFの形で買い、日本最大の株主になろうとしている。

 国債市場でも圧倒的な存在。日銀が爆買いをしていなければ、長期金利は高騰しているはずだ。98年にロシア国債の利回りが財政危機を反映して80%を超えたが、それと同じことが起きていただろうと想像する。

 他の中央銀行と比べて、長期国債購入の程度はすさまじい。株に関して言えば、金融政策目的で買っている中央銀行は(先進国では)日銀以外ない。

 中央銀行が、不動産や株式、国債市場で圧倒的存在となり価格をコントロールするのなら、日本は社会主義・計画経済国家といってよい。計画経済国家では旧ソ連が突然崩壊したように、積み重ねた無理が突然表面に現れるものだ。

 日銀の爆買いは実は政府の資金繰り対策だった。政府が発行した国債をすぐに買うことは、日銀が刷った紙幣を政府に渡すようなもの。政府が資金繰りに行き詰まるのを一時的に防ぐ効果があるが、いつかは崩壊する。山一証券が飛ばしで危機を先送りしたが、力尽きて倒産したのと同じだ。

 私は、大きな政府、規制過多、結果平等主義の日本は社会主義国家だと言い続けてきた。最近では市場機能を奪い、政府・日銀が株価や不動産価格、長期金利を決めているというのも、その理由に加わっている。

 問題は、これらの商品は値動きが大きいこと。前回、前々回と、日銀の償却原価法(簿価会計の一種)のおかしさを書いた。日銀の財務体質が安定的に見えても、時価会計で評価すると大きく変動してしまう。円の価値もそれに応じて動けば、暴落しハイパーインフレになるリスクが高まる。

 だからこそ、中央銀行は健全性を重視し、株や不動産、長期国債などは保有しなかったのだ。日銀はそのタブーを破った。異次元緩和の副作用はべらぼうに大きい。最大のものは、「日銀倒産の危機」である。
※週刊朝日  2019年11月22日号

㊟筆者も日銀黒田総裁は無能じゃないのかと思い続けていた。だから。「また唄う 音が外れる 黒田節」と皮肉っていたのだが。日銀倒産なんて。。。これは国家が倒産することですよ。
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ゴキがアフリカメディアを買収する理由

ゴキがアフリカメディアを買収する理由
ZUUオンライン2019/11/16 06:35



(本記事は、谷本真由美氏の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない』=ワニブックス、2019年10月25日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
■アフリカのメディアを買収する中国

海外では頻繁に報道されているニュースでも、どういうわけか日本ではほとんど取り上げられないものが多いのです。特に英語圏やフランス語圏のメディアと日本のメディアでは、ずいぶんと違うニュースが取り上げられるものです。それらの国がかつてイギリスやフランスの植民地だったという歴史と、アメリカのように移民で構成される多民族国家であることが密接に関係しています。

国際報道を担当する人たちは少なからず移民の二世か三世で、現地の事情に通じていたり英語に堪能だったりします。もともと留学生だった移民一世を採用していることもあります。また戦時中から続いている報道機関は国の諜報機関として活躍していたこともあり、海外の事情には裏の裏まで精通し、かなりのコネを持っていることもあるのです。

そんな背景により、日本の報道では見聞できない情報に接することが頻繁にあります。
たとえば、中国に関する報道がその代表的なものといえるでしょう。

日本にとって身近な国である中国に関して、日本でも当然多くの情報が報道されています。それらは日本国内での中国企業による不動産買収や中国国内の政局、環境汚染、軍事的な行動、また最近では中国のIT企業の躍進といったニュースが中心です。

とはいえ中国が他の国で一体何をやっているか、中国が新興国においてどのような影響力を持っているかということを知っている日本人はどれほどいるでしょうか。

実は中国は、つい最近まで“日本から開発援助を受けていた”にもかかわらず、アフリカや南米で大変強い影響力を及ぼしていると知っている日本人は多くはありません。日本のメディアではほとんど報道されないこのような情報が山ほどあるのです。

たとえばアフリカの南部にボツワナという国があります。この国で外交官を務める友人の情報によると、20年以上前にはすでに中華料理屋が点在し、中華は地元の人々にとって馴染みのある料理として浸透していたそうです。地元の建設プロジェクトを中国の企業が請け負い、中国からやってきた労働者が働いているのもめずらしくありません。

中国政府は20年以上前から資源の確保や覇権の確立のために、アフリカ諸国でも官民をあげて大きな影響力を及ぼしてきたのです。

地元の開発プロジェクトを政府が請けることも影響力の行使ですし、民間企業が中国人労働者を送り込んで地元の仕事をすることも、中国のプレゼンスを確立するうえで大変重要性があります。

また最近英語圏で話題になっていたニュースといえば、中国の政府がソフトパワーの面でアフリカ各国に影響を及ぼし始めているということでしょう。

ソフトパワーとは、軍事力や経済力などで強制的に従わせるのではなく、文化や価値の提供といった魅力で他者に影響を与え、望ましい結果を得る概念を意味します。

ハーバード大学ケネディ行政大学院の教授であり、アメリカを代表する安全保障問題の専門家、またクリントン政権では米国家情報会議議長や国防次官補として活躍したジョセフ・S・ナイ氏が唱えた概念です。

国際政治の世界では、ある国が武力や経済力によって支配したり影響力を及ぼしたりすることが一般的でした。テレビやラジオ、新聞、雑誌といったメディアの発達にともない、それらを使って自国に有利な情報を発信して他国の世論を動かし、選挙に影響を及ぼすという間接的なアプローチによって自国の外交を有利にしようという考え方です。

この考え方は19世紀から存在しており、イギリスの外交官であったE・H・カーは『危機の二十年』(岩波書店)のなかで、意見を支配する力(power over opinion)は国際政治における軍事力、経済力に並ぶ影響力だと述べています。ところが昔はメディアが現在ほど発達していなかったので、影響力を発揮するには大変な手間とコストがかかりました。

衛星放送やインターネットの発達により、情報の配信が大変楽になりコストも劇的に抑えられたことで、国際政治の様相はガラリと変わってしまったのです。
谷本真由美
著述家。元国連専門機関職員。1975年、神奈川県生まれ。シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。

㊟島国、平和ボケということで世界に目が向かず、蛆キムチとゴキ醜キンピラ、死んだ目のプーチンにしか目が行ってないんですね。教えられました。教えられたが、メディアが報道してくれなくては今後も知るのは難しい。。。

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蛆文、北の亡命希望者を「強制送還」に

文在寅、北の亡命希望者を「強制送還」で地獄送りに
JBpress李 正宣 2019/11/16 06:00


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は11月7日、海上で拿捕していた北朝鮮船員2人を北朝鮮に強制送還した。この韓国政府の対応について今、韓国内からはもちろん、国際社会からの非難が殺到している。

 7日、韓国統一部がある発表を行った。

「11月2日、東海(日本海)上でNLLを越えて南下した北朝鮮住民2人を拿捕した。関係機関合同調査の結果、彼らが同僚の船員らを殺害して逃走したことが分かった」

「開城工業連絡事務所を通じて2人を北朝鮮へ追放する意思を伝え、北朝鮮側が受け入れる意思を明らかにしたので、本日午後3時10分ごろ、板門店を通じて彼らを北朝鮮に追放した」

 というものだ。ちなみにNLLとは「北方限界線」の略称で、海洋上の韓国と北朝鮮の境界線のことだ。

偶然によって発覚した「強制送還」
 この日の発表によると、追放された2人の乗組員はともに20代の男性。2人はイカ釣漁船の乗組員だったが、もう1名の同僚と共謀して日本海での操業中に洋上で16人の同僚を殺害、逃走資金を調達するためいったん北朝鮮の金策港に戻った後、NLL付近まで逃走していたが、そこで韓国海軍によって拿捕されたという。

韓国政府は、彼らが殺人など重大な非政治的犯罪によって「北朝鮮離脱住民法」上の保護対象ではない点、韓国国民の生命と安全に脅威となる凶悪犯罪者であり国際法上の難民として認められない点などから判断し、関連省庁間の協議結果によって追放を決定したのだという。

 ところが、この追放過程における数々の疑惑がメディアの取材によって浮かび上がり、文在寅政権が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の機嫌を取るために、脱北者の人権を蹂躙したのではないかと、韓国中が騒然となっているのだ。

 韓国メディアが疑いを向ける第一点目は、韓国政府が今回の事件を隠蔽しようとしていたことだ。

「強制送還」が発覚したのは、7日午前、国会予算決算委員会全体会議に出席していた金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が共同警備区域(JSA)の大隊長である某中佐から受け取った文字メッセージを、報道機関のカメラに撮られたことがきっかけだった。

「本日15時、北朝鮮住民2人を板門店で送還する」という内容だった。記事が公開され、国会でこの事件をめぐって大きな騒ぎが起きると、統一部が急いでブリーフィングを準備、当日午後3時40分に「強制送還」の事実を公表したのだった。

 その一方で、鄭京斗(チョン・キョンドゥ)国防部長官が国会で「報道を見て追放を知った」と証言したことで、大統領府が国防長官をスルーして報告を受けている実態も明らかになり、職権乱用の問題も指摘されている。

統一部長官による「死んでも北朝鮮に戻る」の説明は虚偽?

 疑惑の第二点は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一部長官の「うそ疑惑」だ。国会に出席した金長官は、事件の経緯を説明する中、

「(彼らは)調査を受ける過程で様々な相反する供述をしていたが、確かに『死んでも(北朝鮮に)戻る』と陳述した」「これらの行動などを総合的に判断し、亡命の意思はないという最終結論を下した」

と答えていた。

 しかしその後、韓国メディアが匿名の統一部担当者の証言をもとに、「『死んでも北朝鮮に戻る』という発言は、海上殺人事件後にいったん(北朝鮮の)金策港へ戻る途中で出た言葉で、逃避資金を用意するために金策港に戻るという意味だった」と暴露。

さらに、2人が合同調査における供述書に自筆で「亡命する」という明白な意思を示していたことも明らかになった。

 そして最大の疑惑は、全長15mほどの17t級の小型木造船の上で、わずか3人(統一部によると共犯のもう1人はすでに北朝鮮で逮捕されたという)で16人もの同僚乗組員を殺害することが可能かという点だ。しかも殺害の道具は斧とハンマーだけというから、犯行の規模と釣り合いがとれない。

 韓国政府は、事件の実相をこう説明している。
「船長の過酷行為に不満を抱いた彼らは斧1本とハンマー2本だけで16人を殺した。まず、共犯の1人が40分間隔で就寝中の船員を2人ずつ起こして甲板の上に誘導する。すると船頭と船尾で待っていた2人の共犯が、甲板に上がってくる船員の頭をハンマーなどで殴り殺す。殺害後は死体を海に遺棄し、40分後、再び2人ずつ起こして甲板上に誘導した。結局、4時間で16人が殺害された」

 しかし、いくら就寝時間だったとしても、小さな船の中で長時間にわたり殺人が繰り返されていることを同僚の船員が全く気づかなかった点、「特殊要員」でもない一般の船員が「虐殺」に近い犯行をたった4時間で実行したという点、虐殺現場である船を血痕鑑識もせずに急いで消毒してしまった点など、不可解な点がいくつも残されているのだ。

目隠しされ縛られたまま板門店に連れていかれた漁船員

 また送還過程における問題点も提起されている。東亜日報は送還過程について、政府関係者から聞いた話を次のように報じた。

「呉某氏(22)と金某氏(23)の北朝鮮住民2人は7日、中央合同調査本部で目隠しをされ、縛られたまま車に乗せられて、板門店の自由の家に直行した。彼らが強制送還の事実を知ると自害などの突発行動を起こす恐れがあるので、目的地を隠して、警察特攻隊が車両を護衛した。彼らの抵抗に備え、猿ぐつわも準備していた。

 彼らは、板門店の軍事境界線に到達して目隠しを取られて、初めて自分たちが北朝鮮に追放されることを知った。送還は、まず呉氏が軍事境界線から北朝鮮軍に引き渡され、次いで待機室で隔離されていた金氏が引き渡される形で進められた。目隠しを外した呉氏は、境界線の向こう側に北朝鮮軍3人が立っているのを見て、思わず腰を抜かして座り込んでしまった。その後に外へ出てきた金氏は、北朝鮮軍兵士を見るや愕然とし、軍事境界線を越えていった」

 北朝鮮に強制送還された脱北者は、その後、想像を絶する拷問を受けることになる。例外はない。板門店で北朝鮮軍の兵士に引き渡された彼らの絶望は察するに余りある。

批判浴びる「人権派弁護士」の人権感覚

 韓国の主要メディアは、韓国憲法3条に基づき、「北朝鮮住民も韓国国民の範囲に属する」と強調している。つまり、亡命意思を表明した北朝鮮住民に対しては、彼らがたとえ凶悪な殺人犯としても、韓国司法当局の裁判によって処罰を受けるべきだと主張しているのだ。

さらに、文在寅政権がたったの5日間の調査によって、亡命を希望した北朝鮮住民を、残酷な拷問や極刑が予想される北朝鮮に送り返したことは「国際人権法違反」と非難している。

 国際社会からも非難が絶えない。英BBC放送は、「デービッド・アルトン英国上院議員が自身のホームページに、『韓国は一体どういう考えで、難民を北朝鮮に送ったのか』というタイトルの文章を掲載して、韓国政府が難民に対する義務を果たしていないと批判した」と伝えた。

 国際人権団体のアムネスティは、「今回の事件を国際人権規範違反と見なす」という立場を示した。米国の人権監視機関のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)も声明を発表し、「韓国政府の措置に違法の素地がある」「(韓国政府の)迅速な送還措置は、拷問等禁止条約を黙殺(disregard)した」と批判した。

 国連の人権業務を総括する国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も

「2人が、送還によって拷問と処刑をうける深刻な危険に直面していることを懸念する」

と明らかにした。

朝鮮日報は、「今月末に訪韓予定のトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、『(今後の)措置について、関連(南北)政府と接触中』と明らかにした」と伝え、国連が近々韓国外交部に今回の送還事件についての懸念メッセージを伝え、事実関係を問い合わせる見通しだと解説した。まさに国際社会や人権団体から非難囂々なのだ。

「人権ファースト」を掲げた公約で政権を握った「人権弁護士」出身の文在寅大統領、OHCHR副代表の経歴を自慢する康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「反人権的な送還」という国際社会の非難をどう受け止めるだろうか。


㊟蛆キムチ文タロウは、国民を虫けらとしか思っていないのが明白。己も蛆の分際でだ。

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スマホが原因?これはヤバい!!



スマホが原因?これはヤバい!!
中学生95%が近視 最悪失明も…どう防ぐ
NNN24
2019/11/15 19:21


中学生95%が近視 最悪失明も…どう防ぐ
中学生95%が近視 最悪失明も…どう防ぐ

慶応大学医学部の研究チームが「中学生の95%、また小学生の75%が近視」だったという結果を発表した。また、近視が進み「強度の近視」になると最悪の場合、失明するおそれがあるという。近視の進行を防ぐにはどうしたらいいのだろうか。
    ◇
小中学生の親子に聞いた。視力で気になることは?

小学6年生の母親「3年生くらいのときから急に視力が落ちてきて」

中学1年生「黒板の字が少しぼやけたりすることはあります」

中学1年生の母「学校でもらってくる手紙も、やっぱり、最近は近視の子が多いっていうのももらってくるので」

心配する声やすでに視力が低下しているけどやむを得ないという声が多く聞かれた。

そんな中、慶応大学医学部の研究チームが都内の小中学生約1400人を対象に調査したところ、今年8月、驚きの結果がでたという。

慶応義塾大学・坪田一男教授「都内の中学校の95%、小学校の75%の人が近視ということがわかりました」
都内の小中学生のほとんどが遠くが見えづらい近視であることがわかったという。この研究結果に、ネットでは「近視が悪化してるのは自覚あるけどやばかったんか」「ゲームのしすぎか…」「室内ばかりで過ごしてたら近視が増えるだろう」などの声が。

    ◇
近視の進行を防ぐには、いったいどのようにすればいいのだろうか?

都内の眼科で、診察を受けていたのは小学4年生の女の子。

小学4年生「黒板が見えなくなってだんだん(見えづらくなった)」
近視の進行を防ぐため、今年7月から眼科に通い始めたという。月に約100人の小中学生を診察する院長は――。

Q.近視の子どもは増えている?

だんのうえ眼科 二子玉川院・大島由莉院長「年々数は増えていて、近視のお子さんはすごく目立っているように思います」

なぜ今の子どもたちに近視が増えているのだろうか。

だんのうえ眼科 二子玉川院・大島由莉院長

「遺伝と生活スタイルといわれている。今のお子さまはスマートフォン見たり、パソコン見たり、ゲームとか近くのものを見ることがすごく多いんですけど、そういった生活スタイルから(近視の)発症率が高くなっている」

近くのものを見る時間が増えることで、目の発育の段階で眼球が変形し、近視の子どもが増えていると指摘。

人間の目は本来、入ってきた光が網膜の上で焦点を合わせものをはっきり見ることができる。しかし、近視になると網膜の手前で焦点があってしまうため遠くのものが見えづらくなり、さらに“近視が進むと人によっては10センチ先も見るのが困難な“強度近視”になってしまう。

だんのうえ眼科 二子玉川院・大島由莉院長

「強度近視になると後遺症、合併症のリスクが高くなる」「最悪、失明する可能性という危険性もある」

近視の進行を遅らせるには、どのような対策があるのだろうか。慶応大学の研究チームは――。

慶応義塾大学・坪田一男教授

「屋外活動を増やす。外で遊ぶ時間を増やす。少しでも近視の進行を抑えよう、それがすごく価値がある」

屋外で活動し、自然と遠くを見ることで近視の原因となる生活スタイルの改善が確実な方法だという。
    ◇
一方、都内の昭和女子大学附属昭和小学校ではユニークな取り組みも。およそ40年前から続けているという“目の体操”。この小学校では、1年生から6年生が毎朝行っているという。

昭和女子大学附属昭和小学校・田中聖夫教諭

「目を酷使する、そういうものも環境的にはでてきてしまっている、なんとかそれを早いうちに楽にしてあげよう」

文科省では現在、視力低下の原因を調査中であり、その結果をもとに来年度から啓発活動を進めていきたいとしている。


㊟これは大変なこと。筆者は現在も視力は1・2だが、少し前からパソコンに記事張り付けをすると、文字の大きさを9から10に表示するようにした。

日本を未来の担う可愛いお子さんやお孫さんのために、多くの人に拡散してください。

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桜井俊、いい気になると獄が

桜井俊、いい気になると獄が
慶応裏口の息子「翔」は再来年自民から参院選!!

「嵐」桜井翔さんの父親が副社長 「電通グループ」人事発表
共同通信社 2019/11/15 00:59

 電通は14日、2020年1月の持ち株会社体制への移行に伴う人事を発表した。山本敏博社長(61)が持ち株会社の「電通グループ」の社長となり、傘下の事業会社として新設する「電通」の社長には五十嵐博取締役執行役員(59)が就く。

 元総務事務次官でアイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親として知られる桜井俊取締役執行役員(65)は、持ち株会社の副社長執行役員となる。桜井氏は事務次官を16年に退任し、電通の執行役員を経て19年3月に取締役執行役員に就任していた。

㊟桜井俊は元々郵政省=総務省。郵政の電場部長としてテレビ、ラジオを管理監督する強い権力を持っていた。


 その頃から官邸の天皇菅義偉にすり寄り、、、、同時に出来そこないの翔のジャニーズ事務所とべったりとなり、「郵政が民営化される時、部下に「民営化されたらCMタレントはジャニーズ事務所にしろ!」と圧力を掛けた(郵政内部から「圧力を掛けられました。契約まで結ばされた」の告発が筆者に届いた)。

 確かに郵政民営化後のCMタレントは全員ジャニーズが現在も続いている。誰が見てもおかしいだろ?これほど公共の電波を私物化した男を私は知らない。

郵政がジャニ事務所に支払ったCM契約金(年間一人約5000万円以上)。また、放送の絵が半年ごとに変わる。その度に撮影するこの撮影料のみで一回約800万円)とも。

 ジャニーズ事務所をこれだけ儲けさせてさすがのジャニーも「ありがとう」だけで済ます筈はない。そう、莫大なキックバックが。。。そういえば桜井俊は軽井沢別荘を持っている。


菅天皇の総務省の事務次官に引き上げられる前に手に入れている。事務次官OBで別荘を持つ人物を私は桜井以外知らない。何処から別荘購入の資金を入手したのか・・・国税と相談してみよう。


そうだ。息子の翔も来年12月で芸能活動を止め、菅天皇=菅ヒトラーの子分として自民党から国政進出が内定しているし、ますますいい気になるわな。


櫻井君、私は決して許さんぞ。次は電通の社長だ。これも菅天皇との約束。電通の副社長になったからと、下手な動きをすれば告発する。反社、官憲にも教え子の多い鬼神・渡邉正次郎怒らすと怖いぞ。大拡散を願います。

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これぞ忖度処分、日大アメフト


これぞ忖度処分、日大アメフト
悪質タックル 不起訴に当該選手「今後の糧に」前監督らへのコメントは差し控える
デイリースポーツ 2019/11/15 14:40

 昨年、社会的な問題となった日大悪質タックル問題で、東京地方検察庁立川支部が当該選手の宮川泰介、内田正人前監督、井上前コーチを不起訴処分としたことを受け、宮川の代理人弁護士は本人のコメントを発表した。

 「私の反則行為により、怪我をさせてしまった被害選手とそのご家族、及び、関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様に、改めて、お詫び申し上げますとともに、嘆願書集めを始め、私に対していただいたご支援に、心から御礼申し上げます。また、応援して下さった皆様と、支えてくれたチームに、深く感謝を申し上げます。今回の経過と処分を重く受け止め、今後の糧とさせていただきます。宮川泰介」。

 宮川はすでに日大アメフト部の練習に復帰している。

 また、宮川が指示があったと主張した内田前監督、井上前コーチも不起訴となったが、それについては代理人のコメントとして「何も申し上げられる立場ではありませんので、コメントは差し控えさせていただきます」とした。

㊟警視庁に採用される日大運動部員は大変多い。警察官、特に機動隊や災害救助に行く警察官は体力が必要で体を鍛えた学生を求めるのは当然。その昔、学生運動が激しかった時代、警視庁及び地方県警は日大運動部員を大歓迎した。

この当時の日大、古田総裁と佐藤栄作首相とで、東大キャリア幹部をすっ飛ばし、日大卒でノンキャリの秦野章氏が警視総監に抜擢されたことで証明されている。

 この忖度が今度のアメフト暴行事件でもあったのは間違いない。秦野章氏はその後、自民党から参議院議員となった。が、政界のおどろおどろに呆れ果て政界引退。秦野氏が残した引退の言葉には笑った。
「政界は魑魅魍魎、八百屋で魚を売るようなもの」

 と当時の政界を痛烈に皮肉った。

 この事件に関係ないが、ジャニ事務所は一山いくらの八百屋のナスビ、キュウリだけだな。

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恐ろしすぎる香港デモ,、それ

恐ろしすぎる香港デモ――デモ参加者の“ネットさらし”に中国当局が関与!?
文春オンライン安田 峰俊 2019/11/15 06:00


 デモ開始から5ヶ月を経たにもかかわらず、香港の情勢はいっそう悪い方向に進みつつある。11月8日にはデモ参加者の学生が転落死し、自殺や不審死をのぞけば今回のデモでは初めての明確に確認された死者が出た。結果、デモ隊の抗議はより激化し、12日ごろからは学生運動が盛んな香港中文大学などで警官隊と学生グループの大規模な攻防戦が起きている。

 警察とデモ隊双方の戦いもエスカレートした。11日には交通警察がデモ隊の若者にいきなり発砲して撃たれた若者が重体、さらに別の場所では白バイをデモ隊に向けて突っ込ませている。いっぽうでデモ隊側も過激化し、以前は控えめになされていた「親中的」な商店や地下鉄などの破壊行為や放火が、かなりおおっぴらにおこなわれるようになった。

 8日以降は、平日でも深夜まで警官隊との衝突が繰り返されるようになっている。現地時間の夜中2時ごろになっても、警察側による催涙弾の発射は止まらない。

SNS、電話番号、会社名まで……デモ隊の個人情報が晒されている

 いっぽう、催涙弾と火炎瓶が飛び交う表舞台の戦闘と並行しておこなわれているのがサイバー空間での戦いだ。たとえばAFP日本語WEB版の11月9日付け記事は、以下のように報じている。

<香港民主活動家らの個人情報が、「鉄壁」ともいえるほど匿名性の高いウェブサイトでさらされている。ロシアのサーバーを使っているこのサイトは中国共産党関連団体の後押しを受けており、掲載を止める手だてはほぼないという。>

<著名活動家、ジャーナリスト、議員ら抗議活動を支援している約200人が、8月に開設されたサイト「香港リークス(香港解密、HKLeaks)」で、ドキシング(ネットで他人の個人情報を不正に入手しさらすこと)の被害に遭っている。>

(AFP「ネットでさらされる民主派の個人情報 背後に中国政府か 香港」)

 実際にこの『香港解密』のサイトを開いてみるとデザインがかなりしっかりしており、「張」「李」といった姓の一文字だけでサーチできるページまで作られるなど検索機能も優秀だ。暴露されているのは、少なくとも600~700人に達するデモ関係者たちの生年月日・住所・勤務先・電話番号・SNSアカウントやメールアドレスといった個人情報である。

デモ隊の「隠れ家」 キリスト教会の住所も晒された

 暴露の被害者はデモへの直接的な参加者だけではなく、デモ学生に親和的な教師や、『蘋果日報』などデモ寄りの報道をおこなうマスコミの記者なども含まれている。さらにはデモ隊が休憩ポイントとして利用する店舗や教会施設(今回の香港デモは各派のキリスト教会がかなりバックアップしている)の名前と住所、さらに物資やデモ参加者を輸送する車両数百台のナンバーや所有者も暴露の対象だ。

 AFPの記事は、中国内地の共産主義青年団や国営放送の中国中央テレビ(CCTV)、党中央機関紙『人民日報』傘下の『環球時報』などが微博(中国のSNS)でこのサイトを勧めていることから、中国当局の関与が疑われると指摘している。サイトのクオリティや情報量から考えても、おそらくそれに近い背景はあるだろう。

 ほか、デモ隊側もよく利用しているロシア系のメッセージソフトTelegramにも、デモ参加者の個人情報を暴露するチャンネルが存在する。こちらも情報はかなり詳細で、『香港解密』と同じくなんらかの大規模な組織が介入している可能性がある。これらのサイトやTelegramチャンネルが登場したのは、香港警察のデモ鎮圧作戦が強化された(=中国政府・香港政府が強圧的な姿勢を強めた)8月半ば以降とされる。

 さらに別途に『掃地僧』というサイトでも、デモ参加者の生年月日や住所・SNSアカウントなどの個人情報が350人近く暴露されているほか、中国政府・香港政府寄りのデモ批判記事が大量にアップされている。

デモ隊側も警官の家族写真をリーク

 もっとも、実は敵対者の個人情報を暴露する作戦はデモ隊のほうが先におこなっている。今回の香港デモは6月9日の100万人規模の平和的デモを契機に大規模化したが、はやくも6月末ごろにはL(仮名)という警察関係者の個人情報をリークするTelegramチャンネルが作られ、10月末までに数十万人単位の登録者を集めていたのだ。

 Lでは個々の警官のポリスナンバーやIDナンバー・生年月日・学歴・家族構成・電話番号やSNSアカウントなどが暴露され、なかにはガールフレンドや配偶者の個人情報まで晒されている例や、子どもが写った家族写真が修正なしでアップロードされている例もあった。

 こうした警官の個人情報の暴露行為は、香港でも人気のスマホゲーム「ポケモンGO」をもじって「POPOMON GO」と呼ばれていたらしい(「POPO」は警官の隠語である)。

 ただし、前出の反デモ側の暴露サイト『香港解密』がどうやら組織的な調査能力を持つとみられるのに対して、私が聞いた話ではデモ側のLの情報は、個々の警官の知人による暴露や、フェイスブックなどのSNSの書き込みを発掘することで収集されていた模様である( この記事 の哨兵部隊のように、「POPOMON GO」を専門的におこなう有志グループが存在する可能性はある)。

「ゴキブリ」憎悪むき出しの警察

 プライベートな生活が危険にさらされる住所や家族の暴露は、警察にとってはデモ現場で石や火炎瓶が飛んでくる以上に嫌な攻撃だろう。香港警察は8月ごろから振る舞いが荒っぽくなり、デモ参加者を「ゴキブリ」と罵るなど憎悪をむき出しにするようになったのだが、理由は中国政府や香港政府の意向を受けたことに加えて、ネットでの暴露行為に対する個人的な怒りも多少は影響していたかと思われる。

『香港解密』などの反デモ側の暴露サイトが登場したのも、デモ側の暴露行為への対抗策という側面もあったはずだ。ちなみに騒動の震源となったLは11月上旬に閉鎖。10月26日に香港高裁が警官の個人情報の暴露を一時的に禁止する決定をおこなったことの影響とみられている(注.ただし類似の行為は別のTelegramチャンネルで継続しておこなわれている)。

本家は「中国の反体制派」である

 ところで、中華圏の反体制的な勢力が権力側の個々人の個人情報を暴露するという手法は、香港が最初ではない。実は数年前から、中国の反体制派のネットユーザーたちがおこなってきた手法である。

 比較的有名なところでは、『支納維基(シナウィキ)』や『悪俗維基(悪ふざけウィキ)』などが挙げられる。いずれも運営に携わっていたのは反体制的な10代~20代の中国人ネットユーザーで、『支納維基』は主に在外華僑、『悪俗維基』は主に中国国内の人々によって担われていた。いずれも中国国内では報じられない反体制運動や事件事故などの情報が「悪ふざけ」的な文体で大量に書き込まれているサイトだ。

 ちなみに余談ながら「支納」は、戦前に日本が中国への呼称として用いていた「支那」をもじったものである。

 現代の中国では抗日ドラマなどの影響もあり、「支那」という単語は非常に侮辱的な意味を持つ言葉として認識されているのだが、近年の中国大陸や香港の反政府的な若いネットユーザーの間では中国(=中華人民共和国)を故意に「支那」と呼んでバカにする行為が流行している。『支納維基』もそういう経緯で命名されたらしい。

習近平の娘の身分証番号も晒された

『支納維基』が最もヤバい点は、中国共産党の高官の個人情報が大量に暴露されていたことだった。真偽のほどを検証するすべはないのだが、習近平やその娘の習明沢の身分証番号や住所・生年月日(ほかに習明沢の場合は顔写真も)まできっちり晒されていたほどである。

 暴露行為は、『支納維基』と関係が深いかと思われるTelegramチャンネル「楚晨展覧館」で集中的になされており、たとえば『人民日報』の編集長や副編集長、中国国家インターネット情報弁公室の副主任や北京市部署のトップ、北京大学の共産主義青年団の書記……といった、中堅クラスの党幹部の身分証番号・民族・出身地・電話番号・現住所・学歴や職歴などが顔写真や身分証の写真付きで大量に公開されていた。

『支納維基』の運営スタッフに近い中国人の情報提供者によると、これらの個人情報は中国の治安機関内部の協力者からのリークがあるほか、ハッキングで入手していたとされている。また『支納維基』や『悪俗維基』の運営には、日本となんらかの縁がある中国人か在日華僑が多少は関係していたようだ。

 党高官の個人情報を晒して戦う方法は、アメリカに亡命中の中国の反体制派大富豪・郭文貴が2017年から始めた、ユーチューブでの高官情報の暴露からも影響を受けているらしい(郭文貴については拙著 『もっとさいはての中国』 を参照されたい)。

リークサイトにログインしただけで拘束

 ただし、これらのサイトやチャンネルは、今年になり続々と閉鎖された。特に『支納維基』と「楚晨展覧館」は、香港デモが激化した10月後半に壊滅し、『支納維基』に中国国内からログインしていた中国人ネットユーザーが公安局に呼び出されたという。

 関係者の推測では、中国の公安のネット部隊にいるホワイトハッカーによって、サイト利用者の情報がほとんど抜かれてしまったのだろうということだ。

 事実、10月28日には福建省厦門市の公安当局が、14歳~25歳の若者ネットユーザー7人を「反中国的な『精日(=親日派)』分子が境外(=中国国外)に作った『悪ふざけ』ウェブサイトにログイン・閲覧し、国家と民族のイメージを損なう言論を発信した」かどで拘束。こちらは厦門市公安当局によって発表されている。

 中国当局はどうやら今年の夏から秋にかけて、香港のデモ隊や中国国内の反体制派ネットユーザーがおこなってきたオンラインでのリーク行為を、徹底して叩き潰す方針を取りはじめたようである。

「陰険なリーク攻撃」がこれから主流に?

 強大な組織と戦う場合に、組織の個々の構成員の個人情報を暴露して相手を痛めつける手法は、かなり陰険なやりかたではあるが効果は高いと思われる。人民を監視する側の当局の人間は、自分の情報を人民に見られるのはイヤなのだ。

 特に現代社会では個人の情報が身分証番号に紐付けされてデータベース化されていることから、技術的手段でハッキングしたり対象の情報にアクセスできる人物の協力がありさえすれば、攻撃ターゲットについてかなりの情報をぶっこ抜いて晒す行為が可能である(監視下社会化している中国内地ではなおさらだ)。

 もちろん、市民のデータベースを最初から全面的に握っている当局側が反撃に出た場合、抗議者の側はかなり痛い目を見ることになる。ただ、リスクの面では街でデモをおこなって火炎瓶を投げるよりも多少はマシかもしれない。

 香港や中国に限らず、今後も反体制運動においては、この手の戦い方が多く採用されていく可能性は高い。サイバー化する現代の世界ならではの話だと言えるだろう。

㊟「ゴキブリ」って。。。筆者が日本のジャーナリストのなかで最初に「中国人はゴキブリ」って配信し、広めたんですよ。それを互いにゴキブリって罵り合うとは。。。鏡の無い国って素晴らしいですね。

 それにしてもどうなる香港。

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「前夜祭5000円」真相を追う!



「前夜祭5000円」真相を追う! 一部野党とマスコミの“安倍たたき”もはや一般国民を巻き込んだ嫌がらせに… 小川榮太郎氏が緊急寄稿
夕刊フジ2019.11.17
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 首相主催の「桜を見る会」に絡み、左派野党は「公費私物化」「前夜祭5000円」疑惑などと追及している。真相はどこにあるのか。『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)の著書もある文芸評論家の小川榮太郎氏が緊急寄稿した。

 「桜を見る会」への一部野党とマスコミによる騒ぎが続いている。「公費私物化」批判が、鳩山由紀夫政権時のブーメランで沈静化すると、今度はホテルニューオータニで開かれた「前夜祭」に焦点が移ってきている。

 前夜祭の会費は5000円。久兵衛のすしが振る舞われたらしい。お任せのにぎりが一人前1万円(税・サービス料10%別)だから、差額を安倍事務所が補填(ほてん)したのではないか。そうであれば公職選挙法違反-という疑惑だ。

 独自取材したが、まったく違うストーリー構成というほかはない。

 第1に、久兵衛のすしは出ていない。完全な誤報である。

 第2に、これは立食パーティーである。850人が参加する立食パーティーで人数分の食事を用意する主催者はいない。通常、3分の1程度の計算になるようだ。

 第3に、5000円の会費で前夜祭が可能かどうか。野党がホテルに確認すると「立食で1万1000円」との回答だったそうである。

 笑止千万という他はない。ホテルは値段があってないような世界である。同じ部屋が閑散期には7、8000円でも、トップシーズンは4万円になるなど、誰でも知っている。今回は得意先の800人超の立食パーティー、しかも大半が宿泊客だ。通常価格とは別に相談に応じるのは当然だろう。

出席者の目当ては酒食ではない。安倍首相夫妻との写真撮影であり、参加者によれば、実際に飲食の提供量はわずかで、首相の前に長蛇の列が並んでいたという。

 第4に、この件は旅行会社に丸投げしており、安倍事務所は金銭の流れに関与していない。金のやり取りが存在しないのだから政治資金収支報告書に載せようがない。

 つまり違法性はないという説明である。

 それを、こうして大騒ぎすれば迷惑を被るのは誰か。ホテルである。商売の世界では、得意先との取引内容は最も内密にしたい個人情報に他ならない。

 先日、私は安倍首相に電話して、「『桜を見る会』をすぐ中止すれば、また『疑惑は深まった』とやられるんじゃありませんか?」と聞いた。

 首相は大要次のように答えた。

 「それはそうだが、こんな状況では参加者が萎縮してしまう」「ブログから何から追跡されて迷惑をかける」「予算執行の決断をしなければならないから、今判断する必要がある」

 安倍たたきは今や、政治スキャンダルの追及などではなく、一般国民を巻き込んだ嫌がらせに堕しているのではないか。

 政治の中身を国民に知らせず、ひたすら疑惑風味の騒動を演じ続ける。これほど、国民をバカにした話があるだろうか。


㊟野党の連中って安倍首相が辞めれば、政権政党になれると勘違いしてんじゃないの?鳩ぽっぽの兄,由紀夫首相もやってたし、、、江田氏なんか後援会を動員したじゃないか。自分たちもやってたくせに。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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