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2019-11

甘利氏「女系天皇容発言!!



甘利氏「女系天皇容発言!!
安倍首相“側近”の甘利明氏「女系天皇容認」発言の狙い
日刊ゲンダイ公開日:2019/11/25 14:50 更新日:2019/11/25 14:50

「どういう意図の発言なのか」――。自民党の甘利明税調会長の発言に、自民党内が揺れている。24日、皇位継承について「男系を中心に順位をつけ、最終的選択としては女系も容認すべきだと思う。順位をつけてきちんと対処できるようにしておくのはいいことだ」と、フジテレビ系の番組で発言したのだ。

 安倍首相や安倍応援団は、“女性天皇”には反対の立場だ。なのに、甘利氏は“女系天皇”まで容認した。甘利発言によって、この先、女系天皇論が沸騰する可能性がある。

自民党内に波紋が広がっているのは、甘利氏が安倍側近だからだ。なぜ、側近の甘利氏は、安倍首相の主張と真逆の発言をしたのか。政治ジャーナリストがこう言う。


「いま安倍首相がホンネを語る側近は、甘利明氏と下村博文氏の2人だけでしょう。女系天皇を容認する甘利発言は、事前に安倍首相から了解を取っているはずです。恐らく、安倍支持層が“女系天皇”にどう反応するのか確認するためのアドバルーンでしょう。安倍政権は先送りしていますが、皇位継承に関する議論は、一連の皇室行事が終わる来年4月以降、はじめざるを得ない。平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、安定的な皇位継承の議論を“退位後速やかに”行うよう政府に求めています。その時に備えてアドバルーンを揚げたのでしょう」

 甘利発言についてネットには、<安倍首相の観測気球だな。天皇も女系天皇を要望の意向を安倍首相は知っているけど支持者の手前、自分から言い出せないから甘利氏に言わせてみた>と書き込まれている。


 一方、甘利発言は、支持率ダウンを防止するための予防線との見方も浮上している。


「安倍首相は絶対に女性天皇も女系天皇も認めないでしょう。でも、世論調査では女性天皇に賛成81%、女系天皇にも賛成70%となっています。もし、安倍政権が最初から答えありきで“女性天皇”を認めなかったら、国民世論とズレていると支持率が下落する可能性が高い。小泉内閣では、“女性・女系天皇”を容認する報告書をまとめています。だから甘利発言は、“答えありきではない”“女系天皇も検討した結果だ”と、釈明するための布石でしょう。と同時に、“桜を見る会”から国民の目をそらす狙いもあるはず。“桜を見る会”の私物化が発覚し、支持率がダウンしている安倍政権は、支持率下落に敏感になっています」(自民党関係者)

 皇室の政治利用は許されない。

㊟皇室を政治利用するのは許せないが、女系天皇は大いに議論して認める方向に行かざるを得ないだろう。それで国体がおかしくなるなどと言う人もいようが、遠くから血筋を迎える、ではもめ事が必ず起きるのでは。

 そうだ。甘利発言に続いて先日、二階俊博幹事長も女系を認める発言をしたいたな。
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庶民が電気を使えない日が来る!!






庶民が電気を使えない日が来る!!

さらば原発 庶民が電気を使えなくなる未来がやってくる
ポストセブン


 福井県の高浜原発をめぐり、関西電力の経営幹部らが高浜町元助役から金品を受け取っていた問題を調査していた県の調査委員会が11月21日、調査結果を公表した。

現金だけでなく、高額な商品券や、なかには10万円相当の小判を贈られた人もいて、総額3億円を超えると言われる金品の受け取りが確認された。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力業界の今と、未来の電気について考察する。
 * * *
 関西電力の幹部らが高浜原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題は、今も第三者委員会の調査が続いている(本稿執筆時点)。八木誠会長や岩根茂樹社長をはじめとする6人が引責辞任に追い込まれはしたが、根本的な問題は何も解決していない。

 この問題は、日立製作所の原子炉設計者として一時期この業界に身を置いた私に言わせれば「さもありなん」である。後述するように、それらの不正は起きるべくして起きたのだと思う。

 私は、2011年に起きた東日本大震災(3.11)の大津波による東京電力福島第一原発事故直後に事故原因を独自に調査・分析・検証し、二度と同様の惨事が起きないようにするための方策を『原発再稼働 最後の条件』(小学館)という本にまとめた。

歴史を振り返れば、あらゆる技術は事故から学んでより安全になる。その意味では、福島第一原発事故の悲劇も原発をより安全にする大きなチャンスだと考えたからである。

 同書の中では、原発の安全対策とともに万一、重大事故が起きた時のアクシデント・マネジメント(事故対応)についても俎上にあげ、電力会社、政府、地元自治体が最新情報をリアルタイム・双方向で共有し、連絡・協議を密にして迅速な意思決定ができる仕組みの構築を提案した。さらに、それを自民党の原発対策の責任者になった国会議員にもレクチャーし、実行するよう求めてきた。


 ところが、彼らは「いざとなったら」という話ができない。たとえば「原発事故が起きた場合を想定して避難訓練などの予行演習をしなければならない」と提案したら、

「そんなことを言ったら、お前は事故が起きると思っているのか、と地元の住民に突き上げられるから無理です」と拒否された。これはいわゆる「言霊」(言葉には霊的な力があり、発した言葉通りの結果が現われるとされる)の世界であり、その壁の前で自民党の国会議員は思考停止状態に陥っているのだ。

 独占企業体の電力会社は「言霊」で真実を語らず、立地先の政治家や役人と刎頸(ふんけい)の仲になり、地元対策費で立派な施設や道路を建設し、原発メーカーとそのおこぼれに与る地元の土建業者や御用学者なども含めた産・官・学の「原子力ムラ」を形成している。

その醜い“複合汚染”の構図を露呈したのが今回の関西電力の問題であり、そこには原子力に対する夢も情熱も矜持もない。巨額の「原発マネー」を卑しく漁っているだけである。
 かつての日本の原子力関係者には夢や情熱や矜持があった。原子力は、資源がないこの国にとって大きな希望の灯だった。だから私は原子炉設計者になった。

しかし、ほどなく原発は“鬼っ子”扱いされ、立地先の住民説明会に行くと石もて追われるようになった。それを抑えるため、原発メーカーは地元にカネをバラ撒くようになった。後ろめたさをカネで解決することにしたのである。そんな産業に未来はないと私は判断し、原子力に見切りをつけて日立製作所を辞めた。当時28歳、48年前のことである。

 日本の原発がそういう惨めな状況になったのは、根本的に国が悪いのだ。本来、原発建設・稼働については国が全面的に責任を負い、住民の疑問や懸念を払拭していくべきなのである。

 たとえば、福島第一原発事故後は9電力会社がバラバラに原発を運用するのではなく合体し、原発メーカーも含めて1社にまとめて輸出も行なっていくという体制に転換する。その上で国が責任を持ち、第三者委員会がチェックする。そうした体制を整えることで安全性を担保して「禍転じて福となす」べきだった。


 しかし、そのチャンスを日本は失してしまった。そもそも現在のような“総無責任体制”では、原発再稼働は無理である。さらに関西電力の幹部が賄賂漬けになっていた醜態が明るみに出たことで、もはや原発は“再起不能”になったと思う。

 関西電力の問題は、おそらく全電力会社の問題だろうし、まだ明らかになっていない政治家や役人の関与も疑われるので、あとは原発がなくなっても大丈夫なように、国を挙げて「3割節電」に取り組むしかない。

 そのために電気代がいっそう値上がりする可能性もある。電気代は税金のようなものだから、つまりは貧しい人ほど電気を使えなくなって苦しむことになるかもしれない。だが、これから日本はそういう国にならざるを得ないのだ。
※週刊ポスト2019年12月6日号


㊟嫌な時代が来そうですね。「原発事故非難訓練」にクレームを付けた議員は、「安楽死法を急げ!!」という筆者を避ける議員とまったく同じ。


「国民の盾になり、国民と国家を守る」信念など欠片もないのだ。貴様ら、叩き落とすぞ!!

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中学生キメセク?退廃する北


中学生キメセク?退廃する北
いいなあ、北朝鮮って。子どももシャブsex!!
少年少女「性びん乱パーティー」に見る北朝鮮社会の退廃
夕刊フジ  2019.11.25

 経済制裁下にある北朝鮮から、治安が悪化しているとの情報が伝えられるようになって久しい。一部の地域では困窮した労働者が工場の設備や資材を盗んで売り払い、社会問題になっている。

 1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の時代には、こうした事件が頻発した。当局は公開処刑などの極刑で抑え込みを図ったが、それでも盗難の続発は収まらなかった。
 
親たちの行為を真似て

 このような状況の中で、少年犯罪もまた過激化しているようだ。両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)で今年9月、若者と兵士との間で乱闘騒ぎが起きたことは本欄ですでに伝えた。

現地のデイリーNK内部情報筋によると、中学生5~6人がアヘンを注射しつつ通りを闊歩。偶然出会った兵士らに襲いかかり暴行を加えたという。

 このような暴力事件は、過去にも起きている。昨年7月、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、

「学生による凶悪犯罪が社会的な問題になっている。清津(チョンジン)市では高級中学校(高校)の生徒らが集団で乱闘を繰り広げ、凶器で相手を刺し死亡させる事件が起きた」

と語っている。

 一方、咸鏡北道の別の住民は最近、RFAに対し、現地では青少年による韓流コンテンツなど違法映像物の流布、覚せい剤などの違法薬物麻薬、売春、そして「不穏パーティー」の拡散が勢いを増していると説明している。ここでの「不穏パーティー」の詳細は語られていないが、どのようなものかを推測する手掛かりならある。

 咸鏡北道では2017年初め、大騒動が持ち上がった。現地のデイリーNK内部情報筋は当時に、次のように証言した。

 「2月5日、会寧(フェリョン)市内の中学校で、生徒の父母を集めた『大総会』が開かれた。これを主導したのは、薬物と不法映像物、売買春を取り締まる中央の特務機関である『620常務』だ。

内容は、オルム(覚せい剤)を服用して性行為を行っている生徒らの非行問題で、とくに悪質と見られた生徒らの実名が公表された。総会では、生徒の6人に1人が覚せい剤を服用している点が強調された。当局は子供でも容赦しない方針で、刑事処分が下されるようだ」

 日本国内で、たとえば芸能人などが薬物乱用で摘発される際には、かなりの割合で「男女関係」が絡んでいる。北朝鮮では、少なくない中学生が、早くも同様の行為に及んでいるのだから驚く。

 問題は、子供たちをいくら厳しく取り締まったところで、現状が改善するかは疑問であるということだ。子供たちは、家でオルムを乱用する親たちの姿を真似ながら、こうした問題行為に走っているからだ。

 (参考記事:「男女関係に良いから」市民の8割が覚せい剤を使う北朝鮮の末期症状)

 金正恩党委員長はかねてから、違法薬物の乱用を厳しく取り締まる姿勢を見せてきた。しかし経済制裁により庶民の生活が困窮し、社会の荒廃が進めば、当局の取り締まりも大きな成果を上げることはいっそう難しくなっていくだろう。

㊟これは地獄ですね。少年たちにとっては天国なのかも。ローマ教皇さん。イエス・キリストもこうした国の人々を救えませんね。イエス!!
 救うより、美少年がいないか探しているんじゃないですか? イエス!!!オブコース!!
ああ、筆者は罰当たりだあ~。

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ファミマとの差「欠陥」露呈セブン!!

ファミマとの差「欠陥」露呈セブン!!
セブン加盟店アンケートで隠された、公式見解と違う過半数の「本音」
ダイヤモンド編集部,岡田 悟
2019/11/25 06:00

将来、24時間営業を続けられるかどうか分からない――。セブン-イレブン・ジャパン(SEJ)が今夏に実施したアンケートで、50%強の加盟店がこうした趣旨の回答をしていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

アンケート結果についてSEJは、「将来、時短営業を検討している加盟店は15%」という数字しか公表していない。不安を隠せない過半数の加盟店の意見を、なぜ公表しないのか。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

セブン&アイの決算説明資料で開示された
24時間営業に関するアンケート結果
「将来非24時間営業を検討:15%」――。

 コンビニ業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン(SEJ)を擁するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が10月10日に発表した2020年2月期中間決算。その説明資料には、SEJが加盟店向けに実施したアンケート結果について、こう記されている。

 コンビニ各社が24時間営業の見直しを迫られる中、SEJは今夏、国内の全加盟店オーナーに対して、深夜に閉店する時短営業を希望するかどうかのアンケート調査を実施していた。

 決算説明会資料の表現では、将来も含め、時短営業を希望する加盟店は全体の15%に留まるように読める。それでは、残り85%の店が時短営業を考えていないのかというと、実はそうではないらしい。

過半数の店が「将来は24時間を続けられるか不明」と回答
ファミマ48%が「時短を検討」との乖離

 複数のSEJ関係者によると、開示されなかった回答のうち、全体の50%強が、「現時点で時短営業を検討していないが、将来はどうするかわからない」という趣旨の回答をしていたのだという。国内の過半数の加盟店が、この先も24時間営業を続けられるかどうか確信を持てないでいるのだ。

 今後、人手不足がますます深刻化することを考えれば納得のいく結果だ。ところがSEJは、時短営業を検討している店舗は15%という数字だけを強調しており、こちらの回答については公表していないのである。

 業界2位のファミリーマートが6月に実施したアンケートでは、全体の48.3%に当たる7039店が時短営業を「検討したい」と回答。アンケートの設問によって答え方が変わる可能性はあるが、「SEJとの差が大きすぎる」と業界関係者の間で指摘されていた。

 SEJは表向き、時短営業を認める姿勢を表明しているが、その本気度を疑う加盟店オーナーは多い。

 なぜなら、SEJの永松文彦社長が4月の就任当初から、時短営業について「個店別に柔軟に対応する」と述べたにもかかわらず、現場では本部社員による“時短潰し”が横行。

時短を希望する加盟店に対し、深夜に従業員を店に置かなければ特定の商品の納入を止めるなどの条件を突き付け、時短営業を断念させようとする動きがあった。

ガイドライン発表直前にも“時短潰し”

「無人閉店認めない」と10月に説明した社員も

 あるセブン-イレブンの加盟店オーナーは、「本部社員から『深夜の閉店中も従業員を置かないと、時短営業を認めないのが会社の方針だ』と10月になってから言われた」と取材に対して語っている。

 SEJは加盟店に対して、時短営業を始めるための「ガイドライン」を11月1日に公表。深夜に無人の店舗でも、商品が入った保冷ケースを配送ドライバーが納入できる仕組みを取り入れる方針を打ち出した。あるSEJ幹部は、「社長の方針で時短営業を可能にするガイドラインを出したのだから、本部社員による時短潰しは起きない」と主張する。

 とはいえこのガイドラインは、ダイヤモンド編集部が「セブンの時短ガイドラインににじむ『24時間営業を死守』の本音」(11月7日付)で報じたように冒頭部分に

「従来通り、24時間営業を期待してご来店されるお客様がいらっしゃる点にも十分留意し、慎重にご検討ください」と明記されている。さらに時短営業を始める前に、SEJ本部が用意した求人システムを活用して人手を確保することや、店舗の周辺の世帯数や事業所の従業員数を把握することを要求するなど、多忙な加盟店の実態にそぐわない努力を求めている。

 永松社長は「時短営業をするかどうかの決定権は加盟店に委ねている」と繰り返し述べている。しかし、ガイドラインでは時短営業について「本部との合意」が必要とされており、土地の貸主の意向で時短営業ができない可能性を挙げるなど、加盟店側の裁量を認めているとは到底言えない内容となっている。

 本部の本音はあくまで24時間営業を“死守”すること。加盟店の過半数が、将来24時間営業を続けられるか分からないという不安を抱えているといった、ネガティブな要素の公表は渋っている。こうとらえられても仕方がないだろう。

ファミマは本部の同意なしで時短が可能に
セブンは無断発注でガバナンスの欠陥露呈

 SEJのスタンスと対照的なのはファミマだ。11月15日、経済産業省で開かれた有識者会議「新たなコンビニのあり方検討会」の席上、ファミマの澤田貴司社長は、本部の同意がなくても加盟店の判断で時短営業を始めることができるよう、加盟店とのフランチャイズ契約を見直す方針を説明した。

 澤田社長は、「加盟店が(時短営業を)やりたいと言ったら、我々が全面的に合わせる。(本部側に)コストが発生する可能性はあるが、それでも運営できるとみている」と述べ、SEJよりさらに踏み込んだ。

 その一方で、同会議に出席したSEJの永松社長はミソをつけた。検討会直前の11月13日、SEJの本部社員がオーナーに無断で商品を発注するケースが横行していると報道されたことに対して、委員から見解を求められた永松社長は「あってはいけない問題だ」とした上で、実際に無断発注をした社員2人を懲戒処分にしたことを明らかにした。

 そして、検討会終了後、報道陣に対して永松社長は、「本部社員に売り上げなどのノルマは課していない」と述べたが、無断発注の要因については「数字に追われてプレッシャーがあったのではないか」と、ノルマの存在を“肯定”するようなちぐはぐな回答に終始した。

 前出とは別のセブンのベテランオーナーは、

「永松社長はもともと人事担当幹部で、過去の処分を把握していたとの報道もあった。このまま社長を続けることが許されるのか」

と語気を強める。

 無断発注や時短潰しは、上層部が現場をグリップできていないというガバナンスの問題であり、これはこれで深刻だ。ただ、加盟店向けのアンケートを実施したにも関わらず、本部に都合のよい結果しか公表せず、前出のガイドラインを作成したのは、永松社長ら本部の中枢である。

 あるコンビニ大手首脳は、
「コンビニのあり方に批判的な意見にも耳を傾けなければ、ますます社会の価値観から離れていく」
と危機感を募らせる。HDの井阪隆一社長や永松社長に、どこまでその覚悟があるのだろうか。
㊟現在の経営陣の能力も落ちているのだろうが、創業当時の経営方針を守らない幹部はヤバいのだろう。

 筆者の予感だが、先日配信した加工食品の100%ゴキ醜国の「ヨーカドー」店内に5,60人の主婦を立たせ、アンケートと取っているのを見て、「あ、客が相当減っているな」と感じた。
本体のイトーヨーカ堂の経営自体が危なくなっている気がしてならない。

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米は蛆文を切り捨てる!!


米は蛆文を切り捨てる!!
GSOMIA維持……それでも文在寅政権はアメリカに切り捨てられる!「もはや国家としての統制が取れていない」
「文藝春秋」編集部 2019/11/25 06:00



 今年10月18日、韓国ソウルにあるアメリカ大使公邸に、十数人の暴徒が乱入した。暴徒の正体は、「親北朝鮮・反米」を掲げる学生グループのメンバーだ。彼らは大使とその家族が暮らす建物の玄関先を占拠し、「ハリスは韓国から出て行け!」「在韓米軍は撤退せよ!」などと1時間以上も叫び続けた。

幸いなことにハリス大使と家族は無事だったが、周辺を警備していた警察は、はしごで塀を乗り越える暴徒を止めもせずに傍観し、「はしごを外したら(暴徒が)負傷する可能性があった」「女子学生には身体接触できなかった」などと言い訳した。結局、暴徒が排除されたのは、乱入から70分も後だった。

 駐韓アメリカ大使が狙われたのは、これが初めてではない。2015年3月にはリッパート大使(当時)がソウル市内の朝食会の席で刃物を持った暴漢に襲撃され、頚部と左腕を切りつけられる重傷を負った。傷は頚動脈の寸前にまで達しており、合計80針も縫う大ケガだった。しかも暴漢は「独島(竹島)守護」を掲げる過激派の主宰者で、日本の駐韓大使にも投石していた前科があった。

最新鋭「F-35Aステルス戦闘機」の韓国売却は見直しか
 こうした事態に、アメリカ側の危機感は大きい。

「アメリカ政府は、在韓米軍の家族さえも反米組織からの潜在的な攻撃対象となる可能性があることを認識している。すでに2017年の朝鮮半島クライシス以来、相当数の米軍家族を韓国から避難させているが、残っている家族については避難訓練を緻密に行うことを検討している」(アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 守るべきは、在韓米軍の家族だけではない。アメリカは2021年までに最新鋭のF-35Aステルス戦闘機を韓国に40機売却するとしてきたが、

「同盟国の大使とその家族の生命を守る意志さえない文在寅政権が、軍事機密の塊であるアメリカの最新鋭兵器のインテリジェンスの保全ができるとは到底思えない」(同前)。

 アメリカ政府はすでにF-35Aステルス戦闘機だけでなく、あらゆる分野の兵器の売却を見直す検討を始めている。

韓国軍とは命を分かち合えない

 最新兵器供与の延期もしくは停止の先には、在韓米軍の撤退あるいは大幅削減がある。だが、それは北朝鮮を利することにはならないのだろうか? この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。

「在韓米軍なき後、たとえ朝鮮半島有事が勃発したとしても、日本に海兵隊を展開しておけば、十分に対抗できる」

 つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである。

「乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)

 かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。

 だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない。
「切り捨てられる姿が想像される」

 今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した。

 アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコがロシア製迎撃ミサイルシステムを導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、「トルコは西側から離脱しようとしている」という点を重大視しているのだ。

 あるアメリカ軍関係者は、そんなトルコと韓国を対比しながら、こう語った。
「アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される」

 ……では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか

詳しくは「文藝春秋」12月号および「文藝春秋digital」に掲載の麻生幾氏のレポート「 在韓米軍撤退へ 韓国は米国に切り捨てられる 」をお読み下さい。


㊟蛆国の米大使館乱入事件は知らなかった。ニンニクキムチを朝昼晩と喰ってる蛆。。。血が噴き出すのか。。。やはり逃げんじゃないな。

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ジャニ男児性愛闇に葬ったメディア

ジャニ男児性愛闇に葬ったメディア
ジャニー喜多川氏の性的虐待、裁判所で真実と認められても闇に
ウェジー

 8月24日から25日にかけて放送される『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)では、7月9日に亡くなったジャニー喜多川氏の追悼企画が放送される。
 「生涯を捧げたエンターテインメント ジャニー喜多川の想い」と題されたこの『24時間テレビ』の特別企画では、メインパーソナリティーの嵐に加え、SixTONES、HiHi Jets、美 少年、少年忍者といったグループが、ジャニー喜多川氏の残した思い出の楽曲を歌うと告知されている。

 ファンからは嵐とジャニーズ事務所若手グループとのコラボを期待する声がある一方、「番組の私物化」「なぜ『24時間テレビ』で?」といった意見もネット上には多く見受けられる。

 そういった声があがるのは当然だろう。『24時間テレビ』は、障がい者や難病患者に対する福祉、災害の被災者への支援、環境保護などをテーマにしたチャリティー番組という名目で募金を募っている。ジャニー氏の追悼企画はその趣旨とはずれ、日テレとジャニーズ事務所の蜜月をアピールするものでしかないからだ。

 1978年に放送開始した『24時間テレビ』だが、2003年のTOKIOを皮切りに、今年の嵐に至るまで一度も途切れることなくジャニーズ事務所のタレントがメインパーソナリティーを務めている。そうした状況が、番組の主題とはそぐわないこの特別企画を実現させたのだろう。

 ジャニー氏が芸能界に残した足跡は非常に大きいもので、追悼企画を放送することの意義はあるだろう。音楽番組などで編まれる企画ならば違和感はない。実際、テレビ朝日系列の『ミュージックステーション』は7月19日放送回で追悼企画を放送している。

しかし日本テレビは、『24時間テレビ』という番組の掲げる目的との整合性や、視聴者がどんな感想を抱くかということよりも、ジャニーズ事務所のご機嫌伺いを優先したようだ。

ジャニー喜多川氏の性的虐待は「疑惑」ではない

 日本テレビに限らず、テレビ局は大きな力をもつジャニーズ事務所の力に怯え、「ジャニーズ事務所所属タレントのスキャンダル揉み消しに協力する」「ジャニーズ事務所を離脱したタレントに対する不当な干し上げに加担する」といったことを継続的に行ってきた。

 その「忖度」の象徴たるものが、ジャニー氏による所属タレントへの性虐待に関するものだろう。

 ジャニー氏が所属タレントに対して性的虐待を行っているという“疑惑”は生前から常に取り沙汰されてきた。そのなかには、裁判所によって“真実”であると認められたものもある。

 しかし、日本のメディアでジャニー氏の訃報を伝える際にそのことに触れるものは皆無であった。

 一方、海外メディアでは、ジャニー氏の訃報を伝える記事で、性的虐待についてはっきり記している。たとえば、2019年9月9日付ネットニュース版「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたジャニー氏の訃報を伝える記事にはこのように書かれている。

<2002年、東京地方裁判所は、所属する若いタレントたちへのセクシャルハラスメントを報じた週刊誌が名誉棄損であるとの喜多川の主張を支持したが、その後、裁判所は判決の一部を覆した>(編集部訳、以下同)

 同じ日のネットニュース版「BBCニュース」でも同様だった。

<彼のキャリアは論争と無縁ではなかった。1999年、日本の雑誌「週刊文春」が事務所の少年たちに対して性的虐待を加えている記事を何度も掲載したのだ。喜多川はすべての告発を否定。そして、雑誌を相手どった名誉毀損の裁判を起こし勝利した。しかし、その後、裁判所は判決の一部を覆した。彼はどの告発に関しても罪に問われることはなかった>

権力を利用した悪質なセクシャルハラスメント

 ジャニー氏の性的虐待疑惑については、ニューヨーク・タイムズやBBCの報道で触れられている「週刊文春」記事の前から、ジャニーズ事務所の元所属タレントたちが暴露本を通じて告発してきた。

 元フォーリーブスの北公次による『光GENJIへ』(データハウス)、元ジャニーズの中谷良『ジャニーズの逆襲』(データハウス)、平本淳也『ジャニーズのすべて 少年愛の館』(鹿砦社)、豊川誕『ひとりぼっちの旅立ち』(鹿砦社)、そして、2005年には光GENJIの候補メンバーだった木山将吾による『Smapへ――そして、すべてのジャニーズタレントへ』(鹿砦社)と、何冊も暴露本が出版されている。

 だがすべては“公然の秘密”のままだった。しかし、「週刊文春」は1999年から2000年にかけ、10回以上におよぶ追及記事を掲載する。

 記事によれば、「合宿所」と呼ばれているジャニー氏の自宅や、コンサート先のホテルにジュニアのメンバーが宿泊する際、夜中になるとジャニー氏が夜這いをしかけてきて、そのまま肉体関係を強要するのだという。

 ジャニー氏はほとんど同じ手口で何人ものジュニアのメンバーに関係を迫った。「週刊文春」の追及記事では、複数の少年が同様の被害を語っている。


 ジャニー氏は翌朝になると必ず数万円単位のお小遣いを渡すというが、少年たちが肉体関係に応じたのは、そんなはした金のためではない。ジャニー氏の要求を断れば、事務所内での自分の立ち位置が悪くなったり、グループとしてデビューさせてもらえないかもしれないという恐怖があるからだ。実際、記事ではジャニー氏との関係を拒絶したことによって口をきいてもらえなくなった例も記されている。

 ジャニーズ事務所のタレントとして成功したければ、どんな理不尽なハラスメントであろうとも、歯を食いしばって耐えるしかない。「週刊文春」は、ジャニー氏のハラスメント自体はもちろん、こうした権力構造そのものを、記事のなかで何度も繰り返し批判していた。

 これに対しジャニーズ事務所とジャニー氏は、キャンペーン記事によって名誉を毀損されたとして東京地裁に民事訴訟を起こした。

 一審ではジャニーズ側の勝訴となったのだが、二審ではセクハラ行為の部分は事実であると認定して損害賠償額が減額された。

 「週刊文春」によれば、控訴審判決のなかで東京高裁は<喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であることの証明があった>と結論づけたという。

 この後、ジャニーズ側は上告したが棄却された。結果的に、名誉毀損自体は認められたが、それは「合宿所のなかで少年らに飲酒や喫煙をさせている」といった記述に対するものであり、ジャニー氏のセクシャルハラスメント自体は事実と認定されたのである。

少年への性虐待は「なかったこと」にされている

 しかし、「週刊文春」記事やこの裁判について、日本国内の主要メディアは黙殺した。マスメディアは総出で少年への性虐待を見ないようにし、ジャニー氏の行為は糾弾されることも罰されることもなかった。こうした日本メディアの「圧力に屈する」「権力に忖度する」といった構図がジャニーズタブーをつくりだし、結果的に、少年たちの心に一生残るような傷を残す非道な行為がまかり通る環境を生み出してしまったのだ。

 これもジャニーズ事務所への忖度が必要ない海外メディアは別であり、2000年1月30日付「ニューヨーク・タイムズ」では、ジャニー氏の性的虐待のみならず、強大な力をもつジャニーズ事務所に屈服してジャニー氏に関するネガティブな報道ができない日本のメディア状況も含めて報道された。


 先に紹介した「BBCニュース」のジャニー氏訃報記事では、やはりこんな記述がある。
<彼の事務所は業界を支配していたため、ジャニー喜多川には誰も触れることができず、あえて強大な事務所を脅かそうとする日本の主要メディアはいなかった>

日本版『ネバーランドにさよならを』がつくられる必要性

 もちろん、亡くなってすぐに故人に対する批判を行うのは不謹慎であるという感情論も理解できなくはない。

 しかし、たとえば、今年3月に亡くなった萩原健一の訃報を伝える際には、俳優・ミュージシャンとしての功績のみならず、大麻取締法違反、飲酒運転、出演料をめぐる恐喝未遂容疑といった、過去の逮捕歴も同時に報道するメディアが多かった。

 であれば、ジャニー氏の訃報を伝える際、男性アイドルの市場を盛り上げた功績だけでなく、その裏で確かに起きていた性虐待に言及するのもメディアとして当然の責務なのではないだろうか。

㊟この記者も週刊文春のジャニーの男児性愛・性虐待を取り上げた後、筆者が「衆院青少年問題特別委員会」で、追及させたことをご存知無いようだ。この委員会で追及した記事は当時の東スポ、日刊ゲンダイでも大きくはないが取り上げていた。

 下半身に毛も生えていない12,3歳の少年専門の性的虐待など絶対に許してはならない。だから、精神的に追い込まれたジャニーズ(あおい輝彦以外、全員覚醒剤等で堕ちて行った)、フォーリーブスの北公次くんや、孤児院出の豊川誕。。。特に郷ひろみは夜毎抱かれ続けたが、暴力団密接交際者のバーニング周防侑雄に引き抜かれて、ジャニの魔の手から逃れた。

この時、ジャニーは怒り狂ったそうだ。そうだろう、毎日抱いて寝ている愛児が、、、が、剛君もこの後遺症か、開発されてしまったのか、結婚は二度したが男を忘れらないようで離婚し、今は独身。良かった、良かった。

東京五輪で「嵐」が活躍するとなると、来日している欧米メディアはジャニーに性的愛撫を受けていた「嵐」のメンバー全員を追いかけ取材するだろう。特に桜井翔は困るよな。父は電通副社長で、しかも再来年には自民党から参議院選立候補だから。。。楽しみだなあ。

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非正規労働者は立ち上がれ!!


非正規労働者は立ち上がれ!!
非正規はなぜ給与が低いのか? 身分制度と財界の思惑
• ウェジー

 2019年10月、台風19号が日本列島に甚大な被害をもたらした。災害の影響で仕事が休みになったという人は多く、Twitterでは「バイト休み」「仕事休み」という言葉が喜びの声とともにトレンド入りした。しかし臨時休業を喜ぶ人がいる一方で、1日欠勤扱いになるだけでも死活問題だという非正規労働者もいただろう。

 日本は他国と比較して祝日が多いが、10連休だった今年のゴールデンウィークでは、ネット上に「10日間も仕事ができないと生活が大変になる」と悲痛な叫びが相次いでいたことも記憶に新しい。

 国税庁が9月に発表した調査では、役員を除く正規労働者の平均年収は503万5000円だったが、非正規労働者は179万円。実に300万円以上の開きがあった。


補助的な働き方をしている非正規労働者もいるが、単身世帯や、非正規労働で家族を養う人などにとって、200万円に届かぬ年収は厳しいと言えるだろう。ワーキングプアが社会問題化して久しいが未だこの問題が解消される見込みはない。

 社会問題に精通している静岡県立大学短期大学部准教授の中澤秀一氏に、非正規労働者の現状について話を聞いた。

静岡県立大学短期大学部准教授。専門は、社会保障・社会政策。これまでに全国17道府県で最低生計費試算調査の監修を担当する。近著:『最低賃金1500円がつ くる仕事とくらし―「雇用破壊」を乗り越える』(共著、大月書店、2018年)、「ひとり親世帯の自立―最低生計費調査からの考察―」『経済学論纂』第59巻(共著、中央大学経済学研究会、2019年)。他に、座談会「最賃1500円」で暮らせる賃金・雇用をつくる (共著、『経済』2019年3月号)、「ひとり暮らし高齢者の生活実態と最低生計費」『社会政策』(共著、ミネルヴァ書房、2018年)

非正規雇用は補助的な稼ぎ方だから給与が低くても良い?

 正規労働者と非正規労働者の間にははっきりとした待遇格差が存在する。そもそも、各々の“稼ぐ目的”が違うと認識されているからだ。

中澤氏

「非正規労働者が担う時給が適用される仕事は“家計補助的”であるから、独立した生計を保障する必要がない、つまりそんなに高い賃金を払う必要がないと考えられています。

 “家計補助的”とはどういうことか。時給制の仕事をしている労働者は、専業主婦であれば正社員の夫に、学生であれば親に扶養されていることを前提にしているため、『フルタイムで働く必要がない』、ひいては『非正規労働者は独立して生活しない』と見られてきたということです。

 しかし現実には、扶養されていない非正規労働者の数はどんどん増えていますし、正社員の配偶者を持つ人が“フルタイムパート”として働くことも一般化しており、必ずしも正社員と非正規労働者との働き方を線引きできなくなっているのです」

 筆者の周りでも、フルタイムで働き自立した生活を送ろうとしている非正規労働者は珍しくない。非正規労働者への見方は、家計補助的なものから変化して然るべきだと思うがなぜ未だに待遇格差があるのか。

中澤氏

「非正規労働者は“雇用形態”ではなく“身分”と捉えられているので、『低い賃金時給で構わない』という考え方が根底にあるのだと私は思います。本来であれば、“フルタイム勤務の非正規労働者”というのはあり得ず、そういう働き方をする労働者は正社員として雇用しなければならないのです。しかし、経営者側は人件費を抑えるために、非正規労働者という“身分”制度を狡猾に活用しています」

 非正規労働者は主に時間給が適用されている。中澤氏は

「一部の時給制で働く労働者の中には、超長時間働けば給料が月給制よりも高くなるというケースはあると思います」と認めるが、一方で

「そうしたケースはあくまでも例外。基本的に時間給のメリットは労働者側にありません」
と一蹴する。

中澤氏

「月給制だと生活の設計が立てやすく、これは労働者には大きなメリットです。フルタイムで働いているなら月給制で支払われるべきなのです。
 反対に、経営者側は働いた時間だけ支払えば良いので時給制のメリットがあります。月給制だと働いていなくても30日分支払うのですから、経営者側はデメリットが生じるわけです。

 いまの経団連の前身組織である“日本経済団体連合会”(日経連)が、1995年に発表した『新時代の日本的経営』において、従来の年功賃金や終身雇用といったいわゆる『日本型雇用』を3グループに分けるべきだと提言しました。

「長期蓄積能力型(≒日本的な正社員)」、「高度専門能力活用型(≒企画、営業、研究開発等のいわゆる専門職」、「雇用柔軟型(≒パートやアルバイト、派遣)」の3つです。

 これにより、意図的に雇用の流動化が進みました。時給制で働かされる非正規労働者が増え続けてきましたが、そこには資本側の明確な方針があったのです」

中高生に労働者の権利を教える取り組みを

 非正規労働者の権利は、一般にあまり知られていない。時給制で働く非正規労働者も本来であれば有給休暇を利用できる。しかし非正規労働者であっても有給休暇を利用できること自体を知らない人も少なくないのだ。非正規労働者が自身の権利を知り、利用しやすくするためにはどのような対策が必要になるか。

中澤氏

「現在、大学などの教育機関ではこういったことを含めて“ワークルール”をキャリア支援の一環として行うようになってきています。このような啓発活動がもっと増え、中学高校から実施されるようになると、労働者としての権利意識が高まると思います。

 また、中小企業の経営者の中にも、こういった制度があることを知らない層がいます。さらに、知っていても利用させない悪徳な経営者さえ存在します。経営側にも行政指導を行うなど、社会全体でキャンペーンを実施するべきでしょう」

 中澤氏は理想的な給与形態として同一労働同一賃金の適用を進言する。

中澤氏

「同じ価値の仕事をしている人であれば、雇用形態にかかわらず同じ賃金が支払われるべきです。そのためには、職務評価が必要になってきます。まだまだ日本では均衡待遇が主流で、均等待遇が実現していません。“身分”に関係なく、同じ賃金が支払われるようになれば、“身分差別”も解消されていくでしょう」

 2020年4月から同一労働同一賃金が施行され、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止される。だがこれで解決と見るのは早すぎる。

各雇用形態の基本給は様々な要素に基づき支払われており、非正規労働者への適切な職務評価をすること自体に困難が生じる恐れがあるためだ。

中澤氏

「厚生労働省は同一労働同一賃金について、職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給に関ずる『待遇差が不合理かどうかの判断』『公正な待遇を確保』するため、賃金制度を検討する際に有効とする、いくつかの事例とガイドラインを示しています。

このように政府は職務評価の実例を示し、企業もこれに則って進めていくことになるでしょう。

 ただ、厚生労働省が『正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待遇について考えてみませんか』としているように、『“均等待遇”ではなく“均衡待遇(正規と非正規とで職務内容が異なる場合に、むしろ一定の格差を認めてしまう)”で良い』との考え方もあります。真の均等待遇を実現するためには、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用するような職務評価が必要になります」

 最後になるが、非正規社員でなくとも安泰とは決して言えない状況だ。

中澤氏

「アメリカでは“ホワイトカラー・エグゼンプション(年収要件と管理職などの職務要件を満たす労働者には残業代を支払わなくて良い制度)”を導入した結果、貧困線以下の賃金水準でも残業代が支払われなかったり、一部の業務を“管理職の仕事”とみなされ残業代が支払われなかったりするケースがあります。

日本でも今年4月からホワイトカラー・エグゼンプションと似た制度“高度プロフェッショナル制度”が導入されましたが、多くの識者が指摘しているように、年収要件は下げていくことが可能であるし、過労死を誘発するような超長時間労働を合法化する危険性のある制度です」


㊟非正規労働者賃金待遇を大きく変え、正社員と同等にしないと必ず暴動が起きるぞ。どの国も暴動の原因の99%が格差、貧困が引き金になっていることを日本政府は知るべき!!

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国会議員に告ぐ!「安楽死法」急いで!!


全国会議員に告ぐ!「安楽死法」急いで!!
このままだと日本は“親殺し世界一”に!!
【ルポ・毒親介護】両親ともにアルツハイマー型認知症に――。仕事とお金、自分の人生を失う娘の悲哀。
石川 結貴
文春オンライン2019/11/24 11:00



【ルポ・毒親介護】母親から父親への虐待がはじまった。壊れていく両親を看る息子の葛藤 から続く

「恨みがあっても逃げれらない!」高齢の「毒親」に介護が必要になったとき、かつて虐待を受けた子どもはどうすればいいのか? 毒親との関係に悩む人たちの生々しい声を紹介し、その実態や心の内に迫った『 毒親介護 』が発売されました。

老老介護の破綻により職を失い同居することになった女性の“ケース5”をお届けします。

( #1「要介護状態になった「毒親」を捨てたい──50歳の息子の葛藤」   #2「気力、体力、財力が充実した『ハイブリッド老婆』に苦しめられる長女」   #3「うつ、パニック障害を抱え、老親の年金で暮らす独身姉妹の絶望」 #4「母親から父親への虐待がはじまった。壊れていく両親を看る息子の葛藤」 より続く)
◆◆◆

年収600万円を稼ぐ売れっ子美容師だった

 東京湾に面した千葉県南部、駅舎からつづく商店街にはシャッターを下ろした店舗が目立つ。以前は買い物客で賑わったという通りも今は人影まばら、色あせた看板やネオンサインがいっそう寂れた雰囲気を醸し出す。

「このシャッター商店街を見るとね、自分の今の生活と重なっちゃうんですよ。あー、もう社会に必要とされてないんだな、誰も見向きもしないだろうなって。あと何年、介護がつづくかわからないけれど、終わったころには精根尽き果てて、お金も残ってないかもしれないですよねぇ」

 村本朋子さん(56歳)は薄く笑うと、荒れた手指をさすりながらため息をつく。かつてはその手指を使って、年収600万円を稼ぐ売れっ子美容師だった。それが今では化粧もヘアケアもせず、着古したTシャツ姿で介護に追われる日々。両親はともにアルツハイマー型認知症で、85歳の父が要介護1、80歳の母は要介護2だ。

74歳だった母が両手首を骨折し入院

 東京の美容サロンで雇われ店長をしていた朋子さんの生活が一変したのは6年前、50歳のときだった。当時74歳だった母が階段で転倒、両手首を骨折し入院したことにはじまる。

 もともと朋子さんの両親は理容師で、商店街の自宅兼店舗で理容店を営んでいた。母の入院時は開店休業状態だったため当人の仕事に影響はなかったが、朋子さんのほうは働き盛りで責任のある立場だった。

「知らせを受けて、ひとまず数日のつもりでお休みをもらい、実家に戻ったんです。でも入院中の母は『家に帰る』とか、『ここにいたら変なことされる』とか、やけに興奮してわぁわぁわめいている。あとから考えれば、そのときすでに認知症がはじまっていたんでしょう。ただ私はずっと離れて暮らしてたし、過去の暴力的な態度のこともあったから、単にイライラを発散しているとしか思えませんでした」

 朋子さんが言う「過去の暴力的な態度」とは、子ども時代にさかのぼる。

竹の物差し、木製のハンガー、鉄のフライパンで叩かれていた

 父は寡黙でマイペース、一方の母は気が強くて男勝りだった。商売としてはバランスの取れた夫婦だったが、家庭の中では「無関心な父とキレやすい母」に変わった。とりわけ母はしつけと称し、幼い朋子さんにしばしば暴力をふるった。

「ご飯を食べるのが遅い、不貞腐れた顔をした、生意気なことを言った、理由はなんでもアリなんです。うちの母の場合、素手ではなくモノを使うんですよ。よくしなる竹の物差しとか、木製のごっついハンガーとか、ときには鉄のフライパン。そういうモノで太ももやふくらはぎ、背中やお尻を何十回も叩かれました」

「役立たず、近寄るな、おまえなんか死ねばいい」

 暴力だけでなく暴言もひどかった。役立たず、近寄るな、おまえなんか死ねばいい、そんな言葉を浴びせながら鬼のような形相でキレまくる。一方の父はいつも見て見ぬふり、激しく叩かれ悶絶する朋子さんの横で、平然とプロ野球中継を見るような人だった。

 そんな両親が変わったのは朋子さんが14歳のときだ。朋子さんには2歳年下の弟がいたが、中学校入学の直前に肺炎で亡くなった。跡取り息子の突然の死に落胆した両親は、ある宗教に救いを求める。そこで「自分たちの行いが災いを招いた」と告げられて以降、ずいぶん優しくなったという。

 とはいえ朋子さんのほうは、そう簡単に割り切れるものでもない。表面上はふつうの親子のようにふるまったが、心の奥では母に対する憎しみ、父への不信感を拭えなかった。

孫にはふつうのおばあちゃんだった

 美容学校への進学を機に家を出てからは、「忙しさ」を理由にほとんど連絡もしなかった。だが24歳で結婚し、翌年娘を出産してからは、実家と関わる機会も徐々に増えていく。

「美容師を天職と思っていたので、出産後もフルタイムで働いていたんです。ただ長時間勤務で休みも少ないし、保育園だけでは回らないことも多い。仕方なく娘を実家に預かってもらうことがありました。私には鬼のようだった母も、孫である娘にはふつうのおばあちゃんだったので、昔のことは胸にしまって現実を優先させたんです」

 朋子さんは同業の夫と32歳で離婚、当時7歳だった娘と母子家庭になってからは、いっそう実家とのつながりが増えた。唯一の孫をかわいがる両親からは何度か同居話も出たが、決して首を縦には振らなかった。美容師としてのキャリアアップを目指していたし、なにより母への嫌悪を消せなかったからだ。

 両手首を骨折した母は、簡単な手術を経て2週間ほどで退院した。当初の予定どおり、数日の休みで仕事に復帰していた朋子さんだが、ほどなく娘からの緊急電話を受ける。朋子さんに代わって母の様子を見に行った娘が、「とんでもないことになっている」と言うのだ。

下半身丸出しでぶつぶつと独り言を言う母

 両手が使えない母は、食事に着替え、入浴や洗顔など生活のほとんどに誰かの助けが必要だった。箸や茶碗を持てないからご飯が食べられない、脱ぎ着をしたくても下着も服もつかめない、トイレに入ってもトイレットペーパーでお尻を拭けない、一事が万事そんな調子だ。「俺が面倒見る」、そう言った父を信じて当面任せるつもりだったが、老老介護はあっという間に破綻していた。

 娘からの一報で駆けつけた朋子さんは、実家に足を踏み入れて愕然とした。下着もつけず下半身丸出しの母が、布団の上で何事かぶつぶつと独り言を言っている。布団のまわりには食べ散らかしたカップラーメンや弁当の容器が散乱し、父は血走った目で母を罵っていた。

「自分じゃパンツも下げられねぇんだから、はかせておけねぇよ」、「食えば(排泄物を)出すから食わしたくねぇ。こんなもん、ほっときゃそのうち死ぬよな」、荒い声を上げる父の精神状態は見るからに危なっかしい。

 朋子さんは1ヵ月の休職を申請し、自宅から身の回りのものを取ってきてひとまず同居することにした。人手が足りない職場であり、店長としての責任や自分の指名客を考えれば1日の休みも惜しかった。それでも休職に踏み切ったのは、「おばあちゃん子」だった娘の言葉があったからだ。

 当時、娘は結婚したばかりだったが、「お母さんが面倒見ないなら私が見る」と言う。娘の新生活や将来を思えば、むろんそんな負担はかけられない。加えて「お願いだからおばあちゃんに優しくしてあげて」とまで懇願され、引くに引けない状況になった。

認知症ではないかと疑うも、近所の人にはにこやかに応対する母

「最初は母が回復すればどうにかなると思ってました。でも手首のケガよりも言動のほうがどう見てもおかしい。『テレビがつかない』と言うから様子を見ると、リモコンではなく懐中電灯を押して電源を入れようとしてる。『風呂に入れない』と騒がれて見に行くと、溜めたはずのお湯を全部抜いていて、しかも浴槽の中に空き缶が何個も入っている。えっ? 何これ? と引いちゃうようなことが次々に起きたんです」

 素人目に見ても、母は認知症ではないかと疑われた。ところが近所の人や理容店の馴染み客に会うと、会話も態度も今までと変わらない。新婚の娘が夫とともに訪ねてくると上機嫌でにこやかに応対する。「おばあちゃん、早く元気になってね」と言う娘に、「あんたも体に気をつけて。赤ちゃんが生まれたら私のひ孫だから、すぐにお祝いするからね」などと気遣いを見せるのだ。

 手首を手術した病院にはリハビリのために通院していた。付き添う朋子さんは理学療法士に母の様子を相談してみたが、「ケガや入院のストレスで、一時的に混乱したんでしょう」と言われる。

 そう言われればそんなものかと思い、なにより自分自身がそう思いたかった。なんとしても仕事に復帰したい朋子さんには、現実逃避のバイアスが働く。母の混乱には目をつぶり、ケガの回復にめどがついたところで実家を引き上げることにした。

サロン経営者からの退職勧告――今度は父が緊急入院

 休職してから1ヵ月、当初の予定通り職場に戻った朋子さんだが、待っていたのはサロン経営者からの退職勧告だった。「中途半端に休むより、1度退職して身辺整理をしたほうがいい。落ち着いたらまた戻ってくださいよ」と言われてしまう。自分のいない間、店を切り盛りしてくれたスタッフは味方になってくれたが、負担が増えている様子は見て取れた。

 これからもみんなに迷惑をかけるかもしれない、退職しろと言われてまでしがみつくのもどうだろうか、そんな気持ちが募り、朋子さんは復帰から2ヵ月後に職場を去った。

 そのタイミングに合わせたかのように、今度は父が腸の病気で緊急入院する。再び実家に駆けつける羽目になった朋子さんは、あらためて母の言動に異変を覚えた。

「そのころ母は元気になっていたので、家事や身の回りのこと、入院中の父を見舞うとか、一見すると一通りのことはできている感じでした。だけど言うこと、やることが所々おかしいんです。たとえばご飯の支度をはじめると、途中で急にやめちゃう。『疲れた』と言うから私が代わると、『あんた、何やってんの!』と急に怒り出したり。スーパーに買い物に行くと、あれも食べたい、これも食べたいってどんどんモノを買って、食パンを一袋、バナナを一房、いきなり全部食べちゃうとかね」

父が退院し自宅での療養がはじまるも、失禁、大声…

 父の主治医に母の様子を話してみると、かかりつけの病院で診察を受けるよう勧められた。朋子さんもそのつもりでいたが、当の母は「お父さんが退院してから」、「私はどこも悪いところはない」などと言うばかりで一向に動こうとしない。

 そうこうしているうちに父が退院し、自宅での療養がはじまる。経過は思わしくなく、下痢と便秘を繰り返してげっそり痩せ、次第に精神状態も不穏になった。おまけに下痢のときにはトイレが間に合わず、ときどき失禁してしまう。その失敗がさらにストレスを招くのか、急に大声を張り上げたり、モノを投げつけたりする。

 やむなく朋子さんは住んでいた都内の賃貸マンションを引き払い、本格的な同居生活をはじめた。

「長期戦になるかもしれないと思いながら、そのときはまだ前向きな気持ちでした。美容師としての技術と経験には自信があったし、フルタイムは無理でもパートなら働けると。親への感情は決していいものではなかったけれど、だからこそ早めに介護体制を作って、できるだけ他人に任せようと思ったんです」

 寂れた街での再スタートに不安はあったが、自分ひとりが食べていく程度はできるだろうと考えた。そもそもなにかしらの手段で収入を得なければ、今後の生活が立ち行かない。

 実家に戻れば近所の人や古くからの友人など顔見知りも多く、地元の介護情報も手に入りやすい。実際、友人から地域包括支援センターに相談するよう教えられた。

調査員との面会も病院での診察も頑なに拒む母

 朋子さんは早速出向いて両親の今後について相談した。その結果、介護保険の申請をするよう勧められ、必要な手続きについて説明を受ける。説明を要約したパンフレットも渡されたが、目を通しながらその内容の一部が気になった。〈介護認定調査員が本人の心身状態や生活状況を訪問調査〉、〈主治医の意見書〉などの文言に嫌な予感がする。予感は的中し、母は調査員との面会も病院での診察も頑なに拒んだ。

 それからしばらく経った夜、朋子さんは母と殴り合いのケンカになり、ケガを負わせてしまう。母はケガの治療のため病院を受診し、思わぬ形で「主治医の意見書」を手にすることができた。何度かの軋轢がありながら調査員との面談もクリアした結果、母は要介護2、同時に申請手続きを進めた父のほうは要介護1と認定された。

 とはいえ、介護認定が出てからも次々とトラブルが生じた。母はデイサービスの利用を拒み、「ゴキブリがいる」などという理由で電化製品を壊す。一方の父は使用済みのオムツパットをトイレに流し、配水管を詰まらせた。

 トラブルのたびに出費がかさむが、両親の介護に追われる朋子さんは仕事を再開できない。右肩下がりで減っていくお金、社会から取り残されるような孤独感、自身の老後への不安、さまざまな葛藤を抱えながら介護生活はすでに5年が過ぎている。
(石川 結貴)

㊟このように親を介護するために離職し、貧困家庭に陥り、親殺し、一家心中せざるを得ない人たちが急増しているのです。元気で長生き?とんでもない。高齢になれば必ず体のあちこちが錆びて、油切れになり、身体も自由に動かせなくなる。

 夫婦でも会話が無くなるのは当然です。独居老人も日を追うごとに増えている統計もあります。一週間、誰とも会話しない。。。すべての能力が退化して当然。こうした人を一日も早く、安楽死させる、これは国家の義務です、

 国会議員は、我が国は「親殺し、一家心中世界一」になる前に、安楽死法を制定すべきです。

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大野智が身代わりに? 嵐、



大野智が身代わりに? 嵐、活動休止の「真相」報道で二宮の“白々しい発言”が波紋
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 不都合な真実にファンは戸惑っている。

 11月21日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が2020年で活動休止することが決まっている嵐の“本当の休止理由”を報じた。

「1月27日の緊急会見では、リーダーの大野智が『一度、何事にも縛られず、自由な生活がしてみたい』と、活動休止をメンバーに切り出したことを明かしていました。しかし、文春によるとそれは表向きで、実際は結婚を急いだ二宮和也が強行突破しようとしたことで、猛反対するメンバーとの衝突を繰り返していたそう。他のメンバーが態度をたしなめると二宮は反発し、他の4人と対立を深め、孤立。一時はジャニーズ事務所を退所、グループ解散もありえる状況だったといいます」(週刊誌記者)

 もし、これが事実なら大野が二宮の身代わりに生贄にされたようにも見える。

 先の会見を振り返れば、二宮は大野からの活動休止の提案を聞き、「衝撃でした。考えていなかったので、言われて驚いたんですけど、話し合いを進める中で、僕がずっと言っていたことは『4人でも6人でも嵐ではない』と思っているし、嵐という世界の中での価値の基準では、『5人でなければ嵐ではない、100%のパフォーマンスはできない』という中で、リーダーの思いを尊重する形で結論に至った」と語り、ケンカや言い合いになったことは? という質問を、「ケンカしてたって。書くんだから、もう(笑)」と軽くいなしている。

 そして最後には「20年のケツのケツまで5人で活動できることは僕の中で幸せで喜びのことなので、まずはそれをちゃんとしっかり応援してくださっている方と共有しながら、一分でも一秒でも長く共有したい」と、ファンに向けてメッセージを発信してもいた。

 しかし、内情はまったく違ったことで、ファンは激しく動揺。「よく言えたな。お前が智のこと盾にしようとしてんじゃん」「私たちが好きだった二宮は終わった」「前は文春信じなかったけど、今は二宮の人間性より信じられるよ」「嘘だといいけど辻褄合いすぎる」といった辛らつなコメントがネット上を賑わせている。

 確かに、活動休止理由が「自由になりたい」と「結婚したい」ではファン心理も変わってくると言うもの。20年の嵐の集大成がこれで良かったのだろうか。

㊟「嵐」なんか解散しようとしまいと。。。心配するのは知能も同じレベルのジャニッタレファンだけでしょ。
 天皇・皇后陛下の前で唄った歌、幼いままの声。。。成長が、ジャニに下半身を弄ばれた当時のままでしたね。

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菅の天敵、望月記者が、、、


菅の天敵、望月記者が、、、
東京新聞の望月衣塑子記者、ドキュメント映画が好評で菅官房長官の選挙区から出馬が現実味

当サイトで対談記事を掲載した森達也監督のドキュメンタリー映画『i 新聞記者ドキュメント』が好評だ。

 菅義偉官房長官への鋭い質問で名を馳せた東京新聞の望月衣塑子記者をカメラで追ったもので、『ぴあ』映画初日満足度ランキングでは第1位に。

 映画を見たという同業者の全国紙記者が語る。

「私は平日昼間に行ったのですが、なかなかの客の入り。年配の人が多かったですね。望月さんの飾らない性格もあって、映像が嫌味じゃないし、突撃取材のシーンからは本気度が伝わり、こういうジャーナリストは日本に必要だと感じさせた。小柄な女性が強いものに立ち向かっていく姿は、映画を見た後、すがすがしい気分になります。正直、同僚にいたらやっかいですが(苦笑)」

「桜を見る会」で窮地に立たされ安倍政権が「お花見解散」に踏み切るのではとの観測がある中、野党、とりわけ立憲民主党が彼女の人気ぶりに熱視線を送っているという。

 実は望月記者、この夏の参院選で立憲から出馬する寸前まで話が進んでいた。

「端正な顔立ち、演劇で鍛えた通る声、空気を読まない腹の座り方や面の皮の厚さは、紛れもなく政治家向きです。東京選挙区か全国比例区を提示し、本人の了解は得ていたのですが、他社の全国紙に務める夫に強硬に反対されたため、あえなく断念しました」(立憲民主党の関係者)

 ただこの映画の成功を踏まえ、立憲幹部は再アプローチをする方針だ。

「実際のところは、彼女の著書が原作の映画『新聞記者』が、参院選前から公開されたため、契約上、出馬できなかったという理由もあるようです。その続編ともいえる今回の作品の上映が終われば、そうした契約問題はクリアされるはず。彼女も自身の”賞味期限”はわかっているでしょうから、出馬に気持ちが傾くのではないか」(同前)

『ーードキュメント』では、東京新聞社内にもカメラが入り、望月記者が上司とやりあう姿まで収められているが、これには会社側の思惑もあるのでは、と東京新聞社員は解説する。

「望月記者は社内で『M問題』と呼ばれ、社員は彼女に関する取材は一切受けないよう指令が出ています。発信力が大きくなりすぎていて、東京新聞とすれば、彼女を広告塔に使いつつも、グリップが効かない状態となっています。キャップや地方の支局長になる年齢ですが、マネジメント職には不向きで、なかなか次にあてがうポストがない。『これだけ映画に全面協力したんだから、とっとと会社を辞めて政治家にでもなってくれ』というのが本社の本音でしょう」

 そこで、いよいよ望月記者の出馬が現実味を帯びてくるというわけだ。

「立憲は参院選で元モーニング娘。の市井紗耶香や弁護士の亀石倫子氏ら、タレント性のある女性を擁立したものの軒並み落選。手持ちのコマが出尽くした感のある中、望月記者の出馬は確実に台風の目になります。共産党支持層からの人気も高く、野党共闘は苦にならないでしょう」(前出の関係者)

 ではどの選挙区から出馬をするのか。ズバリ、望月貴社の”天敵”ともいえる菅官房長官が1996年初当選から無敗を誇る神奈川2区である。

「安倍総理のおひざ元でも盛り上がりますが、さすがに山口の田舎で支持拡大は難しい。その点神奈川2区は、横浜駅もある横浜市西区・南区・港南区で、浮動票が多い。望月記者は東京育ちで、横浜支局に赴任していましたから、地元へのアピールもできる。全国の望月ファンが選挙ボランティアで集まって、与野党が戦う象徴的な選挙区になれば、菅氏もかなり焦るはずです。菅氏の70歳という年齢を考えれば、引退後は望月氏の牙城にできるので、彼女にとっても旨味のある選挙区となる」(同前)
 是非、2人の熱い選挙戦を見てみたいものである。

㊟何だ、、やはり社内でも嫌われ者じゃないか。が、こんな女と知らず投票する連中もいるんだろうが、当選しても議員立法一つできませんよ。断言して置きましょう。

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エリカ薬物、なぜ松浦と蜷川を見逃す!!

エリカ薬物、なぜ松浦と蜷川を見逃す!!
沢尻エリカ逮捕の“ニュース”はあまりに不自然、エイベックス社長や蜷川実花氏をなぜ追及しないのか
• ウェジー

 女優の沢尻エリカの薬物所持による逮捕を、テレビのワイドショーは連日とても大きく扱っている。しかしその報道姿勢には違和感がある……どころか、あまりに異常だと言わざるを得ない。

 沢尻エリカを擁護する気は毛頭なく、今後は薬物依存を治療してほしいと思う。彼女の演技が上手下手とか、性格がどうとかはどうでもいい。だが沢尻エリカがクラブで踊っているだけの映像を「奇行」と称し、撮影中の言動を「異変があった」と伝え、「巨額の賠償金が発生する」と脅し、「大河ドラマが大変だ」と煽り、挙句「仕事のプレッシャーがあったようだ」「太ることを極端に恐れていた、美への執着心があった」等と報じる“ニュース”ばかりが溢れている。

これは明らかにおかしい。なぜなら、彼女の関係者が薬物使用について知っていた可能性などには触れず、彼女個人の責任に終始しているからだ。

 唯一、文藝春秋の運営する週刊文春オンラインは20日、「週刊文春」(2012年6月7日号)の記事を再掲。<「目的は沢尻エリカの弱みを握り、脱がせてカネにすることだった」――元夫・高城剛氏が語っていた薬物問題の“真相”>というタイトルで、もともとは沢尻の主演映画「ヘルタースケルター」の公開時期に出たものだ。

その前号(2012年5月31日号)で同誌は、沢尻エリカが09年にスターダストプロモーションを解雇されたのは、彼女が「大麻中毒」であり大麻の継続的な使用をやめるつもりがないと宣言したことが理由だったと報じていた。

 沢尻エリカは2009年に高城剛氏と結婚。しかし2010年には離婚騒動が起こっていた。結局2013年に離婚しているが、文春の記事は離婚に関して揉めていた時期のものである。

 結婚前の交際中、高城氏はロンドンの代替治療施設に通わせ、薬物依存からの脱却を促したという。沢尻は薬物依存から回復し、二人は結婚。しかし2010年4月に沢尻が一方的に離婚意思を表明する。高城氏は突然の妻の翻意に当惑、のちに沢尻本人から

「エイベックスの松浦勝人社長に、ドラッグのことを知られた。高城と離婚すればエイベックスと契約し日本芸能界で活躍できると言われた」と聞いたのだそうだ。

 松浦氏は沢尻に「俺が離婚させてやる。マスコミはどうにでもなる」と話した、という。高城氏は沢尻との離婚そのものよりも「マスコミが偏った報道をすること」に困っていると言い、
<マスコミおよび、それに連なる『誰か』は、僕をつぶしたいのでしょう。その『誰か』の目的は明確で、エリカを『脱がせてカネにする』ことです。そのために、彼らは組織的にエリカの薬物問題を、隠蔽し続けてきたのだと思います>と語っている。

マスコミは本当に「どうにでもな」っている

 非常に衝撃的な記事だが、当時この「文春」記事を取り上げるメディアはネットニュースくらいのものだった。しかし沢尻エリカが逮捕され「10年以上前から複数の薬物を使用していた」と供述している今、同誌記事における高城氏の証言の信憑性は非常に高いと言わざるを得ない。

 また、高城氏は同記事において映画『ヘルタースケルター』の蜷川実花監督も沢尻の薬物使用を知っているはずだと言及。

<蜷川さんも事実を知っているはずなのに、なぜ隠そうとするんですかね。僕はエリカから、(蜷川監督に)早い段階で伝えられたと聞いています。>

 沢尻エリカが逮捕された以上、松浦勝人氏、そして蜷川実花氏への追及もあってしかるべきだろう。しかし沢尻が11月16日に逮捕されてから現在に至るまで、ワイドショーでは朝から晩まで沢尻の素行云々の話題を取り扱っているのに、そのことを伝える番組は皆無だ。所属事務所であるエイベックスも、蜷川実花氏も、彼女の薬物使用を全く知らなかったことになっている。

 日刊ゲンダイチャンネルでは、沢尻が実の姉のように慕っていた蜷川実花氏が、いかに彼女のために親身になっていたかを伝える記事を出している。蜷川氏は公開中の監督作『人間失格 太宰治と3人の女達』でも沢尻を起用。かつてスキャンダルまみれだった沢尻に手を差し伸べ、再生に尽力してきたのだとある。蜷川実花氏は、本当に沢尻の動向を知らなかったのだろうか。

 前傾「文春」記事における高城氏の証言で特に恐ろしいのは、松浦氏が「マスコミはどうにでもなる」と話したということ、および、沢尻エリカを『脱がせてカネにする』ために、<組織的にエリカの薬物問題を、隠蔽し続けてきた>ということの二点だ。今回の“ニュース”を見ていると、本当にマスコミは松浦氏の意向次第でどうにでもなるのだろうと思わされる。

㊟エイベックスの松浦勝人は暴力団密接交際者で暴力団フロント企業と呼ばれているは有名な話。これは桜田門も認めている。が、エイベックスには暴力団幹部が役員におり、顧問に元警視総監、元検事総長らを防波堤として飼っているのだ。こんな不公平は許して置いてはいけない。

 顧問らの力を借りて、松浦勝人を自由気ままに傲慢振るわせていると、大事件を起こし、その火の粉は警視庁、検察庁に飛び火するぞ。必ずだ。予言して置く。

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「楽天銀行以外使うと罰金140万円」


「楽天銀行以外使うと罰金140万円」楽天市場の一方的な奴隷契約に出店者が決起
日刊SPA! 2019年11月21日 8時51分

「一方的な規約変更を出店者側に強要する態度はまるで中世の悪徳地主。意に介さぬ出店者側に対しては、唐突に導入された違反点数制度(罰金制度)により、強制退店や、100万円を超える高額な罰金を楽天に支払う必要がある。奴隷のような扱いをされることに我慢ができず、対抗措置として組合を結成しました」


◆楽天の「配送料無料」に異議あり


 そう語るのは、任意団体「楽天ユニオン」の代表を務める勝又勇輝氏。団体設立は10月中旬。日本最大級のインターネット通販会社「楽天市場」が打ち出した配送料無料(購入額3980円以上)の方針に対して、送料を全額出店者側が負担することに猛反発した勝又氏は、団体交渉権を得るためほかの出店者たちと同組合を立ち上げた。


「送料無料といえば聞こえはいいですが、実体は中小企業のいじめに近い。たとえば福岡のお店に北海道のお客さんから4000円の注文が入った場合、送料1800円を小売店側が負担する必要があります。


 この負担分は、中小であればあるほど価格に転嫁せざるを得ず、価格競争で不利になることは明らかです。送料無料を強制された際、送料の高い地域への販売は停止せざるを得ず、自由で公平な商売を妨げています。


 そして、こうした楽天側からの一方的な規約変更は今回が初めてではありません。度重なる不満、そして疑問が積み重なり、今回の組合設立となりました」(勝又氏)


 周知のとおり、楽天市場は多数の出店者によるモールが形成されているが、規約・契約内容、手数料等の変更は、プラットフォームである楽天の一存で決まっている。楽天と出店者側が取り交わす契約によると、下記のようになっている(以下、原文ママ)。


(規約の変更)
1.甲(楽天株式会社)は、必要と認めたときに、乙(出店企業)へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。


2.本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知(甲のサーバ内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む)した後において、乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。


 要約すると

「規約の変更は、楽天の一存で予告なく決めることができる。楽天は出店者に通知し、出店者が楽天への出店を取りやめない限り、新しい規約を承認したとみなす」

となる。この有無を言わさぬ規約変更が様々な軋轢を生み出してきた。その最たる例が、3年前の16年9月に導入された「違反点数制度」だ。


◆もはや罰金ビジネス化

 例えば、商品説明に「最上級、最安、世界一」など扇情的なコピーを使った場合に20点、商品発送前のカード決済処理で80点、権利品侵害で100点など、まるで交通違反の取り締まりのように細かく禁止規約とそれに対する違反点数が決められ、年間累積で35点以上になると7日間のランキング掲載、検索表示順位ダウンなどのペナルティ。


 累積違反点数75点で70万円(同様のペナルティが21日間)、80点で140万円(ペナルティ28日間)、100点で300万円(+原則強制退店)と、恐ろしいまでの上昇率で罰金額がはね上がっていき、売り上げから自動的に徴収される。


「当初は詐欺や悪質なサイトを取り締まる名目で始まりましたが、悪質とはいえない店舗にも影響が出てきて“罰金ビジネス化”しています。ある花屋さんが商品ページに『セール』と打ったところ、楽天から『何を根拠にセールをしているのか』と扇情的なコピーであることを指摘され、気づけば違反点数が積み重なり、140万円の罰金処分。


 一撃で一発退店+300万円の罰金となる恐怖の『権利品侵害』も、明らかなコピー商品や偽造品、偽物であるならわかりますが、ちょっと抵触するかもと思われるグレーな商品について、楽天側がわざわざメーカー側に通報したうえに“黒”と認定。『メーカーからの指摘で権利品侵害に抵触します』とされ、300万円の罰金、強制退店となったケースもあります。


 こうした罰金がどういった名目で楽天の売り上げ金となるのかは不明ですが、毎月、出店者側に『今月はこの項目を重点的に調査します』と通知がくることから、楽天には罰金徴収の専門部隊がいて常に目を光らせ、ビジネス化しているのは間違いありません。店舗の売り上げから自動的にピンハネされるため、法的手段に訴える体力のない中小の店舗は、泣き寝入りするしかないのが実情です」(勝又氏)


◆公取委も調査に乗り出す

 3年前に始まったこの制度は、罰金の対象項目が次々と追加され、当初は自由だった売り上げの振込口座も「楽天銀行以外への振込があった場合、違反点数80点140万円の罰金」となり、任意だった「楽天ペイへの移行」も今では強制加入が絶対条件となっているという。


「楽天ぺイへ移行すると代金引換手数料やユーザーが利用した楽天ポイント分にも課金(手数料)されるようになり、店舗側には手数料増で不利益なものでしかありません。また、楽天市場で商品を検索するとおわかりになると思いますが、検索結果画面の上位には楽天グループの会社がズラリと並びます。こうした楽天グループ・サービスへの利益を誘導するやり方も、フェアなものとは思えません」


 ECサイト頼みの中小の店舗は多い。しかし、そこに対して絶対的な立場の強さから、次々と服従・強要を迫る背景には、EC市場の競合との争いに打ち勝たねば…という楽天側の焦りも見えてくる。

事実、EC市場におけるシェアは「楽天26.8%、Amazon26.6%、Yahoo!ショッピング7.9%」(出所:株式会社富士経済「通販・eコマースビジネスの実態と今後2019」)とAmazonの猛追を受けているだけに、その思いもひとしおだろう。


 出店者側の報告もあり、公正取引委員会は10月31日、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の報告書を公表。「第3 運営事業者の取引上の地位」という項目において、

「取引先の事業活動を制限し得る行為を市場において有力な地位を占める運営事業者が行う場合,不公正な取引方法として独占禁止法上問題となるおそれがある」

としている。


 楽天ユニオンの立ち上げから1か月。加盟する店舗は、現在、400店にのぼるという。楽天としては、傷ついたブランドイメージを回復するためにも、関係の修復を急ぐ必要があるだろう。<取材・文/スギナミ>


㊟楽天ユニオン頑張れ!!三木谷も典型的自己中でサイコパス野郎だ。叩き潰せ!!



天は楽天を見離した!?
楽天ペイ、再び利用できず 原因調査中、23日も不具合
朝日新聞社 2019/11/25 11:44

 楽天が運営しているスマートフォン決済「楽天ペイ」が25日午前、再び利用できなくなっている。不具合の発生時刻や原因は現在調べているという。
 23日にも楽天ペイと楽天のクレジットカード「楽天カード」で不具合があった。この時の原因は、サーバーを置いている外部のデータセンターでの障害だったとみられる。
 ペイとカードの利用は23日中にいったん復旧していた一方、カードの新規登録やネット上での利用明細の確認などは不具合が続いているという。

㊟不運が続きますね。ま、嬉しいが。。。

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口座持てぬヤクザ組長たち


口座持てぬヤクザ組長たち 自宅から現金2億円盗まれた例も
ポストセブン11/22(金) 16:00配信

 高齢化が進む日本だが、それはヤクザも同じ。山口組分裂抗争に関連して世間を騒がせた2つの出来事──対立する神戸山口組組員2人を六代目山口組組員が射殺した事件、その六代目山口組のナンバー2にして“抗争最大のキーマン”とされる高山清司若頭の出所、奇しくもその2人が、68歳と72歳という高齢者であった。

 ヤクザに“穏やかな老後”はあり得ないのか。共著『教養としてのヤクザ』(小学館新書)が話題を呼ぶ溝口敦氏と鈴木智彦氏の2人が語り合った。

鈴木:組長クラスになると、途端にスケールが変わります。映画『仁義なき戦い』のモデルになった美能幸三(広島県呉市の美能組初代組長)は、「引退するときにコレだけあったら足りる」と5本指を立てたそうです。5000万円かと思ったら、5億円だと。『週刊サンケイ』の原作連載担当者から聞きました。

溝口:今でも組長クラスなら億単位は貯めておかないと老後が不安、という気持ちでしょう。

鈴木:年金はないし、月100万円くらい使う暮らしは維持したい。しかも銀行に預けられないから、みんなキャッシュですもんね。

溝口:だから年を取ったヤクザの家にはよく泥棒が入る。北星会会長だった岡村吾一が92歳で死ぬ前年、自宅から現金2億円が盗まれたという事件が起きました。1トンもある金庫が丸ごと持ち出された。

鈴木:金庫を盗まれるのってヤクザ社会では珍しい話じゃないんです。そういうことが怖いから、年を取ってもカタギには戻れない。

溝口:組長は原則、終身です。五代目山口組組長の渡辺芳則のように、下から強制的に引退に追い込まれない限りは退かない。三代目山口組の若頭補佐で「山口組の金庫番」と言われた小田秀臣は、竹中正久四代目の襲名に反対しながら引退の道を選びますが、引退後に会ったら「金を借りた奴も引退したら返さなくなる」とこぼしていました。彼はそれでも金はあったようですが、引退後に元組員たちから金をせびられるケースも多い。だから引退したくてもできない。

鈴木:きれいな引退なんてなかなかないですからね。今、六代目山口組の司忍組長が、七代目の跡目を出所したばかりの高山清司若頭に譲るかどうかが注目されています。お互い77歳と72歳で高齢ですから。

溝口:私は高山が刑務所に収監される前に、「出所したら七代目を禅譲する」という密約が司との間で交わされていた可能性が高いと見ています。それを反故にすることになれば、今度は司派と高山で割れる危険性がある。

鈴木:ヤクザに悠々自適な隠居生活は難しいということですね。
【プロフィール】
◆すずき・ともひこ/1966年、北海道生まれ。日本大学芸術学部写真学科除籍。ヤクザ専門誌『実話時代』編集部に入社。『実話時代BULL』編集長を務めた後、フリーに。主な著書に『潜入ルポ ヤクザの修羅場』『ヤクザと原発』『サカナとヤクザ』など。
◆みぞぐち・あつし/1942年、東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業。ノンフィクション作家。『食肉の帝王』で2004年に講談社ノンフィクション賞を受賞。主な著書に『暴力団』『山口組三国志 織田絆誠という男』『さらば! サラリーマン』など。
※週刊ポスト2019年11月29日号

㊟ヤクザって大変ですね。記事中の右翼、児玉与志夫の代貸核の岡村吾一が大金盗まれた事件。知り合いの右翼連中の間で話題になってたな。犯人は直ぐ捕まったようだけど。娑婆に出て焼き入れられた話は聞いていないな。。。

 あ、岡村吾一のお妾さんが目黒のある中華屋の奥さんに、

「妾って楽よ。一週間に一回来るのを待って相手してやればいいんだから」

 と話したと、笑って教えてくれたな。

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ゴキブリどもやるじゃないか!!



ゴキブリどもやるじゃないか!!
• 中国浙江省の農民 補助金詐取のため11人で23回の結婚&離婚
• ポストセブン

 お金のためであれば手段を選ばない人たちは少なからずいる。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がレポートする。
 * * *
 不動産をめぐるトラブルは、中国社会では日常茶飯事。新聞の社会面を賑わす常連である。少し前まで、中古不動産の購入制限をかいくぐるために偽装離婚する夫婦が後を絶たなかった。さて、今回の事件は立ち退きにともなう家屋の解体補助金についてだ。

 場所は中国の浙江省。事件を引き起こしたのは、同省麗水市の農村の住民の石という人物とその親戚など11人である。

 いったい何をやったのか。簡単にいえば補助金の詐取である。9月24日付『吉林日報』が伝えている。

 補助金制度の細かい中身は明らかではないが、家族でもらうよりも個別でもらう方が得であったり、といった違いがあったのだろう。石の夫婦をはじめ同じ建物に住むいくつかの家族全11人が、わずか半年の間に計23回も結婚と離婚を繰り返したというのだ。

 これだけ派手にやれば当たり前だが、警察の目に留まり、まずは結婚法違反から司直のメスが入ったという。いずれ補助金詐欺にも及ぶと予測されているが、それにしてもこれだけ努力するエネルギーには唖然とさせられる。


㊟ゴキブリどもの生き様は凄いですね。

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ゴキ亡命元スパイ、豪に重大情報を!!

ゴキ亡命元スパイ、豪に重大情報を!!
中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
AFPBB News 2019/11/23 12:43

【AFP=時事】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。

 豪メディア大手ナイン(Nine)系列の複数の新聞によると、亡命を希望しているのは、「威廉王(William)」こと王力強(Wang Liqiang)氏。

王氏はオーストラリアの防諜(ぼうちょう)機関に対し、香港で活動する中国軍の情報将校の身元と、香港と台湾、オーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報を提供した。

 王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。

 ナインによると、王氏は有力紙のエイジ(The Age)とシドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)、報道番組「60ミニッツ(60 Minutes)」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報(ちょうほう)活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

 王氏は現在、妻と幼い息子と共に観光ビザでシドニーに滞在し、政治亡命を申請している。

■中国に戻れば死刑

 王氏によると、香港では民主化運動に対抗するための大学や報道機関への潜入など、上場企業を隠れみのにした諜報活動に関与した。そこでの王氏の役割は、香港のすべての大学に潜入し、反体制派に対するバッシングとサイバー攻撃を実施するよう指示することだった。

 台湾には韓国のパスポートで別人になりすまして潜入し、2018年の地方選と来年の総統選への干渉工作を行った。さらにオーストラリアでは、エネルギー業界のダミー会社を通じて同国でスパイ活動を行っているとみられる高位の諜報員に会ったという。

 ナインのウェブサイトに23日に掲載された24日放送予定の「60ミニッツ」の映像の中で、王氏は「帰国すれば命はない」と通訳を介して述べ、中国に戻れば死刑に処されると訴えた。

 王氏に関する今回の報道は、オーストラリアで高まっている中国の諜報活動や内政干渉への警戒感をさらにあおるとみられる。

 今年9月までオーストラリア保安情報機構(ASIO)の長官を務めていたダンカン・ルイス(Duncan Lewis)氏は、22日付のシドニー・モーニング・ヘラルドに掲載されたインタビューで、中国が

「水面下で狡猾(こうかつ)」に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると警鐘を鳴らしていた。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟やっぱりゴキ醜国は世界から消そう!!

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弁護士、眠る男に猥褻行為!!

ゲイ弁護士、住宅侵入し、男性に行為!!
兵庫県警
毎日新聞 2019/11/23 18:56

 住宅に忍び込んで寝ていた男性にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警西宮署は23日、同県弁護士会所属の弁護士、児玉淳容疑者(33)=同県西宮市=を準強制わいせつなどの疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は今月10日午前0時半ごろから同6時ごろまでの間に、同市内の住宅に侵入。就寝中の男性(39)にわいせつな行為をしたほか、同居の別の男性(20)にも同様の行為をしようとしたなどとされる。被害男性のズボンや下着が切られていたという。【粟飯原浩】

㊟こういう事をした弁護士は弁護士資格を失うのかな。弁護士業務と関係ないから大丈夫?
それにしても不法侵入して、寝ている男2人の性器をフェラするって凄すぎる。あ、この弁護士も問題ばかり起きる兵庫県だ。トンコレラ消毒液を全県に撒いたほうがいいぞ。

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ロ外相、平和条約に日米同盟障害

ロ外相、平和条約に日米同盟障害 日本に「懸念リスト」
共同通信社 2019/11/24 00:44

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は23日、日本と平和条約を締結する上で、日本と米国の軍事、政治上の同盟関係が障害になっていると指摘し、ロシアが抱える「具体的な懸念」のリストを日本側に伝達したと述べた。20カ国・地域(G20)外相会合出席のために滞在中の名古屋でタス通信などに語った。

 平和条約締結は北方領土問題解決の前提となる。ラブロフ氏によると、リストは外務省や安全保障会議を通じて日本側に伝え、日本側は懸念に対応すると約束。ロシア側は答えを待ち、議論を続けていくという。

㊟北方領土返還もせず、終戦間際、日本の無条件降伏を知ったスターリンが満州に攻め入り、強制連行した60数万人の日本兵にシベリア開発に強制労働させ、飢えと酷寒のなかで命を無くした約7万人を超す人たちに、謝罪一つせず、一円の賠償さえしていないロスケがなっまいき言うな。人非人ども。

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ゴキ銀行取り付け騒ぎ!!



ゴキ銀行取り付け騒ぎ!!
中国で地方銀行の取り付け騒ぎ続く 金融当局が救済急ぐ
ポストセブン2019/11/23 07:00


 中国ではこのところ、地方銀行への取り付け騒ぎが目立ち始めた。河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、東北部の遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市に本店を置く包商銀行などに多数の市民が押しかけ、破たん寸前となっている。

 最近では地方経済が疲弊するなかで貸し倒れが多くなり不良債権が急増、大企業の傘下に入る金融機関も増えているという。

 中国の中央銀行、中国人民銀行系列の「中国金融新聞網」の電子版によると、今年10月29日早朝から伊川農村商業銀行に「預金を解約する。金を返せ」など叫ぶ市民らが殺到して、建物の一部を壊すなどの大混乱に陥ったという。警察が出動し市民らと衝突し、多くの逮捕者が出た。

 発端は前日、当局が同行の幹部を汚職容疑で逮捕し、取り調べを始めたことを発表したことで、同行が倒産するとの噂が流れ、パニックになった預金者らが取り付け騒ぎを起こしたためだ。警察は偽の情報を流して混乱を拡大させたとして、29歳の女性を逮捕している。

 沿海銀行に関しても11月6日、インターネット上で「沿海銀行が資金不足で倒産寸前になっている」との情報が流れ、預金の解約を求める市民らが多数、同行に押しかけ、やはり警官隊との衝突に発展している。警察はデマ情報を流したとして、市民9人の身柄を拘束している。

 また、包商銀行でも今年5月24日、同様の取り付け騒ぎが起きている。同行の場合、前2行とは違って、不良債権比率が全資産の90%近くに達していたことから、中国人民銀行などが包商銀行の経営接収を発表し、事実上の経営破たんを宣告した。

 同新聞網によると、沿海銀行は複合企業大手の海航集団(HNAグループ)の傘下にあり、包商銀行も大手投資グループの明天集団の資本を受けていたことから、両行とも「資金提供をしたグループの言いなりになって、特定の企業に資金を貸し付けた結果焦げ付き、不良債権が多くなり信用危機に至った」とみられている。

 中国には約1400の銀行が乱立しており、中国全土に支店を持つ4大国有銀行など上位20行で総資産の60%以上を占める。一方、全体数の約90%を占める地方都市が拠点の都市商業銀行と農村商業銀行のほとんどは中小銀行で、総資産比率は20%にとどまり、経営悪化に陥っているとみられる。

 このため、中国政府直轄の中国国務院金融安定発展委員会は11月6日、北京で会議を開き、「中小銀行改革に関する改革」をテーマに協議し、改革案を提出するなど、中国金融機関の救済を急いでいる。

㊟共産党一党独裁国に銀行が存在すること自体がおかしいのでは。。。これがゴキ醜国崩壊の予兆なら大歓迎。

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反日鳩山、蛆国に帰れ!!

反日鳩山、蛆国に帰れ!!
鳩山元首相、ツイッターで「韓国では安倍首相は金委員長より独裁政権と噂」 ネット上から辛辣反応
夕刊フジ2019.11.25

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避を発表後の24日、「史上最低の宰相」と呼ばれる鳩山由紀夫元首相が発信したツイートが注目されている。また訪韓することを明らかにし、安倍晋三政権や「桜を見る会」、日本のメディアを批判しているのだ。

 《檀国(タングク)大学で講演させていただくためにソウルに向かっている》

 鳩山氏はこう切り出し、続けた。

 《韓国では安倍(晋三)首相は(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長より独裁政権であるとの噂が広がっていると聞いた。政官業の癒着はモリカケや英語民間試験でご承知の通り。更にメディアは忖度が極まれりで、韓国よりもはるかに報道の自由度が低い。極め付けは桜を見る会だ》

 正恩氏は、実兄や叔父を暗殺・粛清した冷酷な独裁者である。「桜を見る会」は鳩山政権時代も開催された。元首相という立場で「韓国の噂」をそのまま垂れ流す感覚に、「悪夢の民主党政権」を思い出させる。

 ネット上では、《鳩山さんが自由にやっていることが日本が独裁ではなく表現の自由が守られている証左です》《自分のことは棚に上げる天才ですね》《日本に帰ってこなくて結構です》などの反応が見られた。

㊟実母、赤坂の妓生の故郷だもの擁護しますよ。♪ぽっぽぽ 鳩ぽっぽ 豆がほしいかそらやるぞ♪。。。
 ぽっぽ兄元総理、蛆国から顎足(交通費、宿泊費、食事)付きで呼ばれているんですよ。しかも講演料まで貰ってるんです。蛆キムチもこんな男を呼んでるからダメなんです。

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桜で支持率下落!!



桜で支持率下落!!
内閣支持率「桜を見る会」問題で下落 自民支持層も57%が「廃止した方がよい」
夕刊フジ 2019.11.25

 共同通信と日経新聞は先週末、世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率はともに、前月より5~7ポイント下落した。

左派野党やメディアが、首相主催の「桜を見る会」や、首相後援会が開いた「前夜祭」について、「公費私物化」「長期政権の緩み」などと厳しく追及したことが影響したようだ。

 共同調査では、安倍首相が「桜を見る会」への招待者人選への関与を当初、否定していた国会答弁を修正したこともあり、首相の発言を「信頼できない」との回答が69・2%、「信頼できる」は21・4%となった。

 政府は来年の「桜を見る会」を中止するが、将来の存続の是非については、自民党支持層でも57・5%が、公明党支持層は74・2%が「廃止した方がよい」と答え、風当たりの強さを印象付けた。

 左派野党側は25日、追及チームを格上げした「追及本部」の初会合を開く。ただ、現時点で政党支持率に大きな変化はないようだ。

 共同調査では、立憲民主党8・7%(前回比0・2ポイント増)▽国民民主党0・9%(同0・4ポイント減)▽共産党3・7%(同0・1ポイント増)にとどまった。

 自民党は41・8%(同2・8ポイント減)と落としたが、他党との開きは大きく、5割程度をキープする内閣支持率とともに底堅さが際立っている。

㊟春に新宿御苑に行ってみよう。桜が咲いているか確かめないと。昭惠夫人と遭遇したりして。

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卑劣エルボーで優勝白鵬に横綱


卑劣エルボーで優勝白鵬に横綱審議委員苦言!!
横綱審議委員会が苦言…白鵬サポーター“エルボー”問題 相撲協会は「やられるほうが情けない」
夕刊フジ2019.11.26

 “エルボー・サポーター”に疑惑の目が向けられた。大相撲の横綱審議委員会が25日、両国国技館で開かれ、九州場所で歴代最多を更新する43回目の優勝を飾った横綱白鵬(34)がヤリ玉に挙げられた。

 今場所の白鵬はまたぞろ、立ち合いの張り手や、カチ上げを多用。横綱相撲どころか、なりふり構わぬ取り口で、4場所ぶりのVをもぎ取った感が否めなかった。

 矢野弘典委員長(産業雇用安定センター会長)は「ちょっとやりすぎではないか。横綱の振る舞いとして見苦しいという意見が、ほとんど全員から出た。相撲協会としても指導してほしいと要望しました」と物言い。

 「そういうことをしなくても勝ってほしい。優勝43回で大横綱になっているが、名横綱と後世言われるようになってほしい」と苦言を呈した。

 張り手、カチ上げへの批判は、2年前の九州場所後にもあり、白鵬も封印していたが、今場所は完全復活。特にひどかったのが12日目の遠藤との一番で、プロレス技の“エルボー”のようなカチ上げで流血に追い込んだ。

 岡本昭委員(岡安証券最高顧問)は、白鵬が右肘に巻いているサポーターを問題視。「1枚と2枚では硬さも違う。それでもエエのか? なんか、おかしな話や。なのに協会は『しようがない』と言っていた。それなら3枚でもエエのか?」と指摘した。

 サポーターを巻いた右肘から繰り出される白鵬の破壊力抜群のカチ上げには、多くの力士が“被害”にあっているが、大相撲ではボクシングのバンデージのようなチェックをしておらず、何枚までという規定もない。出席者の中には、現役時代にサポーターを2枚重ねて土俵に上がっていた親方もいたそうで、岡本委員の意見は受け入れられなかった。

 そんな声に、芝田山広報部長(元横綱大乃国)は「先生方からのご意見は承りました。これが(白鵬の)耳に入ると思う。協会としては(白鵬に注意を与えることは)何もない」と明言。

 「対戦する方も、強い気迫を持ってやってもらいたい。私は師匠から『張り手をしたら脇が開く。そうしたら下から入られる』と指導されていた。対戦相手が隙を見つけて入っていくことができていないことが情けないと思う」と、やられる方が悪いとした。

 2年前の九州場所後、2020年8月の東京五輪後に引退することを明言した白鵬だが、前言撤回。優勝50回を目指すことをブチ上げた。今場所の相撲内容で自信を深めたようだ。(塚沢健太郎)

㊟「恥ずかしい横綱!!」と声を大にする。こんな横綱か日本に帰化し、部屋を持つ。。。皆さん、白鳳に厳しい声を浴びせてましょう。部屋宛にメールやハガキで!!

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災害時キャッシュレス使えず!!

災害時キャッシュレス使えず!!
相次ぐ災害で表面化したキャッシュレス社会の大きすぎるリスク
マネーポイント・女性セブン2019/11/23 07:00



 急速に普及するキャッシュレス決済だが、現金と違ってついつい使い過ぎてしまうリスクや、せっかく得たポイントが失効してしまうなど、欠点もある。

 それに加え、さらに大きなリスクも潜んでいる。それが表面化したのが、昨年9月の北海道胆振東部地震に伴う大停電だ。山本国際コンサルタンツ代表の山本正行さんが語る。

「道内全域で停電が続き、キャッシュレス決済はおろか、ATMも停止しました。札幌ではカード払いするつもりの出張者が現金を持っていないことを理由にホテルへの宿泊を断られるなど問題が噴出した。『現金を持っていないことはリスクだ』ということを教訓として教えてくれました」

 たとえ非常用電源でレジが使えたとしても、QRコード決済はスマホのバッテリーを食ってしまう。充電ができない状況下においては、ためらってしまうはずだ。いわずもがなだが、バッテリーが切れたら、キャッシュレス支払いどころの騒ぎではない。ファイナンシャルプランナーで防災アドバイザーの岡部梨恵子さんも指摘する。

「今年9月の台風15号によって千葉県などで大きな停電がありましたが、そういった事態になればキャッシュレス決済はもちろんできない。お店は電卓で計算し、現金で支払うほかない。私は家に10万~20万円分の千円札の常備を、そして常に千円札で2万円分持ち歩くことをお勧めしています。1万円札では『お釣りがない』という理由で買い物を断られた実例が多数あるからです」

 台風15号による停電は2週間程度で解消されたが、今後予想されている首都直下型地震は、それでは済まない。

「非常時にいちばん大事なのは、現金です。政府の中央審議会は予想停電期間を1週間としていますが、私はそれほどの短期では到底復旧しないとみています。1か月ほどの停電に耐えられるよう、備えておくべきです」(岡部さん)

 ますます現金のありがたみが増すが、なぜ今、キャッシュレス決済がここまで増えているのだろう。

「日本のキャッシュレス化は、増加する外国人観光客の需要を取りこぼさないために国が推進しているものです。しかし日本人の現金を好む文化は根強く、思うようには進んでいない。

PayPayなどの決済業者も赤字ですし、加盟店は3%以上の決済手数料が重荷になっている。また、一括払いが主流なためカード会社もそれほど大儲けはしていないと思います」(山本さん)

 ではなぜ赤字でもサービスを続けるのか。思い浮かぶのは、個人の消費行動が一部のIT企業に収集され、ビッグデータとして利用されるということだ。

「メリットとデメリットは表裏一体。個人情報を差し出して便利なサービスを使わせてもらっている側面があります。気になるようであれば、使わない方がいい」(山本さん)

 個人情報を考えた時、ポイントカードが危ないと言うのは、ポイントプログラムに詳しい「ポイ探」代表の菊地崇仁さんだ。

「キャッシュレス決済で特定できるのは購入店と金額のみですが、Tカードやポンタカードなどのポイントカードは、購入した品目まですべて記録される。今年、裁判所の捜査令状なしにTカードを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが会員情報を捜査当局へ提供したことも明らかになっています」

 お金の使いすぎを招くうえ、個人情報も立派な財産であることを考えると、キャッシュレス化に二の足を踏む人が多いのもうなずける。
※女性セブン2019年11月28日号

㊟本当です。カードだと無駄遣いが増えます。用もないのに外出すれば必ず何か買ってしまうし、この記事を読んでやはり現金を手の中に、、、と決めました。

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米ファーウエイ危険排除!!

米ファーウエイ危険排除!!
米通信網から華為排除 FCC「安保脅威」 既存機器撤去も提案
産経新聞2019/11/23 09:15

 【ワシントン=塩原永久】米連邦通信委員会(FCC)は22日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品に関し、国内の通信会社が政府補助金を使って調達することを禁じることを決めた。中国製の使用が「安全保障上の脅威だ」と認定。導入済みの中国製品も撤去する方向で手続きを進める。

 パイ委員長は「ファーウェイとZTEが米国の安全保障と5G(第5世代)通信網にもたらす脅威を傍観しない」と述べた。今後の5G網の整備でも中国製が排除されるとみられる。

 米政府は地方の通信会社向けに80億ドル(約8700億円)規模の補助制度を運用。FCCの決定で、安価な中国製に頼る地方通信会社の調達から2社が排除され、事実上、米国内で中国製の新規導入が途絶える。

 FCCの決定には5人の委員全員が賛成した。通信会社がすでに導入した2社の既存設備も撤去するよう提案。撤去に向けた調査などの手続きを始める。通信会社に対する撤去費用の補償プログラムも検討する。

 米メディアによると、機器の撤去と別メーカーの製品への入れ替えに約20億ドルを要するとの試算がある。米議会では費用を支援する法案を検討している。

 トランプ米政権は5月、華為を禁輸対象とする「エンティティーリスト」に指定。日本など同盟・友好国にも中国製品の排除を求めるなど、5G時代を見据えて中国通信メーカーの締め出しを進めてきた。

㊟日本政府もファーウエイを排除しているが、ソフトバンクだけは未だファーウエイ機器を使用している、と言うことは、孫氏はゴキ醜の子分と見做すべきだろう。怒りを持つ市民の攻撃の的になるだろう。期待していよう。

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仰天!!世の中、どうなってる??


仰天!!世の中、どうなってる??
「私生活動画で月20万円」の社会実験に波紋、問われる個人情報の“重さ”
ダイアモンドオンライン  みわよしこ
2019/11/22 06:00


私生活動画撮影で月20万円
走り始めた社会実験を止められるか
 株式会社Plasmaの「Project Exograph」というプロジェクトが、主にネット空間で関心を集めている。プロジェクトの内容は、「参加者は自分の住まいに死角なくウェブカメラを設置させ(浴室を除く)、プライベート情報を1カ月間にわたって収集させ、対価として20万円を受け取る」というものだ。

 11月8日に公開された同社のプレスリリースでは、プロジェクト内容が「生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験」と紹介されていた。その後、「生活保護」という用語の使用が問題視されたり、「貧困ビジネスではないか」という批判を受けたりしたことから、報酬額は東京都の単身者の生活保護費(生活費+家賃補助)の合計(約13万3000円)から20万円へと引き上げられた。

 11月25日には、選考された参加者50名の住まいでの動画情報収集が始められる予定となっている。しかし11月17日には、応募者の一部のメールアドレスが「Bcc」ではなく「Cc」で送信されて漏洩するというトラブルも発生しており、波乱含みの状況だ。しかも、同社が“社会実験“という用語で意味している内容は、非常に幅広い。

 財政論の面から見ると、社会保障支出は、負担だからといって簡単に削減できるものではない。一定レベルの社会保障は、治安や公衆衛生を悪化させず、まさに「社会」を「保障」するために必要不可欠だ。しかし、もしも社会保障そのものから社会保障の原資を得ることができれば、維持が容易になることは間違いない。「そのための“社会実験“」という見方も可能だろう。

 同社社長である遠野宏季氏は、ネットで寄せられた質問に対して、「命の切売りとデータの切売りのどちらが倫理的に問題あるか色んな意見を聞きたいです」と回答している。この回答からは、「社会保障と財源に関する意識もあるのではないか」と察せられる。

いずれにしても、現段階では“社会実験“だが、元ICT技術者でもある筆者は、心の中に数多くのわだかまりを抱いてしまう。私なら、今のこの段階で実行に突っ走る勇気は持てない。
 科学技術コミュニケーションを専門とする石村源生さん(東京工業大学)は、次のように語る。

「近年、急速に進行したインターネット化とデジタル化は、様々な“社会実験“を、以前と比べて格段に容易なものに変えてきました。そのような時代には、従来の研究倫理などの枠組みには収まらない、昨今の社会環境の変化に合わせた新しい『社会実験の倫理学』が必要とされるのではないでしょうか」

 しかし石村さんは、“社会実験”を否定しているわけではない。

データを収集する側に
コントロールされる危うさ

 Exographの「自分の私生活がお金になる」という提案は、まことに刺激的だ。しかも、本人がすべきことは、「住まいにカメラを設置させることに同意する」ということのみ。手間暇は全く必要ない。

「社会実験そのものや、個人が価値を生産し得る新しい手段の探索そのものを否定するつもりはありません。むしろ、推奨されるべきものだと考えています」(石村さん)

 しかし、もしも得られるベネフィットより大きなリスクが存在するのなら、「ラクして稼げる」とは言えない。石村さんは、この点を懸念する。

「どのような問題が起こり得るのか。それらへの対策は、誰の責務なのか。実際に問題が生じ、被害が発生した場合に、その被害は修復可能なのか。修復可能だとして、誰が責任を取るのか。そういった議論を進め、今日的な社会実験のガイドラインを構築することが喫緊の課題だと考えています」(石村さん)

 いったん流出した情報は、回収できない。実体のある“モノ”ならば、腐ったり朽ちたりして消滅する可能性もあるが、情報は劣化しない。しかも、複数の経路から流出した異なる情報の組み合わせで、想定外の多大な被害が発生する可能性もある。情報の組み合わせが価値を生み出す可能性は計り知れないが、負の可能性も計り知れない。

 尖鋭なエンジニアの一部は、ガイドラインや枠組みや法律や制度が整備されるのを待っていられないだろう。遠い昔に若手エンジニアだった筆者は、その思いを想像できる。しかし、既成事実だけが充分なリスク対策なしに突っ走って良いのだろうか。石村さんは、この点はおそらく「織り込み済み」なのだろうと見ている。

「Exographプロジェクトのウェブサイトには、『本実験を通して、さまざまな専門家に話を伺い、多くの人と議論をしたい』とあります。社会の側からの意見を収集すること自体も目的です。私のコメントも、みわさんの記事全体も、プロジェクトExographが『利用可能なデータ』として位置づけられるのです」(石村さん)

 他者のデータを我がモノにできない人々は、巨人の掌の中で転がされるしかないのだろうか。

「この“社会実験”をどう“評価“するかについては、『いち早く社会に向けての提案を行い、社会からの声にきちんと耳を傾けて応答する姿勢を示している』という好意的な見方もできます。しかし、『不十分な検討の下にプロジェクトをリリースし、リスクマネジメントに関する知見はクラウド上の専門家やステークホルダーに丸投げして無償で提供してもらうスキーム』と見ることもできます。後者のような社会資源の利用は、公共性の観点から、果たしてどこまで認められるべきなのでしょうか」(石村さん)

 私も、Exographには「ちょっと待って」と言いたくなってくる。しかし、その前に、技術と社会の最前線で活躍するエンジニアの声を聞きたい。

「痴漢レーダー」の開発者が抱く
個人情報活用への期待と懸念

 株式会社キュカの代表取締役である禹ナリ(ウ・ナリ)さんは、20年近くにわたり、データサイエンスとウェブサービスの最前線を走り続けてきたエンジニアであり、経営者だ。テレビや新聞で広く紹介された「痴漢レーダー」の開発者の1人でもある。

 禹さんから見たExographの最大の懸念は、データのセキュリティだ。

「プロジェクトのページを見ると、収集したデータの管理方法について、何も言及されていません。通常、データビジネスを展開する企業は、データそのものが利益に直結するため、まずはセキュリティからシステムを考えるはず。しかし、管理とセキュリティに関する言及が見当たりません。しかも、メールアドレスを流出させており、その原因がメールの宛先の誤りだということで……。データを預かって検証できるのかどうか、心配になります」(禹さん)

 とはいえ、禹さんには、Exographの趣旨を全面否定するつもりはない。

「今、インターネットは皆さんの当たり前のインフラです。インターネットから得られるデータが生み出せる価値は、計り知れないものになっていくと思います。実際に、データを生み出している本人たちが、そのデータの価値を知ってコントロールできるようになれば、より健全な未来をつくって行くことになるかもしれません。Exographプロジェクトが、そういった目的で動いているのなら、価値があると思います。しかし、今回の参加者に直接に有益になるかどうかについては、『ハードルが相当に高いのではないか』と考えています」(禹さん)

個人情報活用の最大のカギは
本人によるコントロールの可否

 石村源生さんも、当事者が自らの個人情報の内容・価値・リスクを適切に把握し、それをコントロールできるかどうかが重要だと考えている。

「私たちの個人情報は、すでに広汎に取得され、流通し、利用されています。とはいえ、ウェブサイトの閲覧履歴も、ネットショッピングやクレジットカードの利用履歴も、実店舗のPOSデータも、原理的には自分ですべて把握することができます。個々の行動が“分節化”されているからです」(石村さん)

 たとえば、昨日見たウェブサイトのどれに影響されて、今日ネットショッピングでキャラクターもののUSBメモリを購入したのか。そのとき、どのクレジットカードを選択したのか。理由は何なのか。個々の点と点を結び付けて線や面にすることができるのは、基本的に自分だけだ。これが、分節化されているということだ。

「しかし、自室での生活を記録した動画の場合、どのような個人情報を相手に渡していることになるのか、具体的に把握することは不可能です。事業者が収集した動画データは、おそらく機械学習などによって解析するのでしょう。場合によっては実験者も想定しなかったような『示唆』が得られるかもしれません。当然ながら、情報提供者がそれを予期することはできません」(石村さん)

 Exographプロジェクトは、一般的な学術研究と同様、参加者の自発的な協力によって成立している。学術研究の場合、「協力をやめたい」という申し出があった場合、すでに得たデータは破棄する必要がある。おそらくExographプロジェクトも、プロジェクト終了後に申し出があれば、同様の対応を行うのではないかと考えられる。

しかし、他者に提供されたデータ自体やそこから生成された情報を、すべて確実に破棄することは、困難と思われる。そもそも個人情報は、本人の承諾さえあれば、取得しても構わないものなのだろうか。

「たとえ個人の所有物だからといって、すべて本人の意思で販売してよいわけではありません。たとえば現代の日本では、対価を受け取って血液や臓器を提供することは法律で禁じられています。個人情報に関しても、そういった線引きが必要なのではないでしょうか。また、常に映像情報を収集されることが当事者の心理状態にどのような影響を及ぼすのか、十分な配慮と研究の蓄積が必要です」(石村さん)

 さらに、「個人情報は自分だけのものなのか」という問題もある。たとえば、自分のDNA情報を公開すると、見知らぬ曾孫が、恋人に「この人、中年以後にイケメンじゃなくなる遺伝子を持っているみたい」と判断されて、振られてしまうかもしれない。

Exographプロジェクトが
問われる「実験」以上の意味

 とりあえず、生活保護で暮らす人の場合、もしもExographプロジェクトに参加して報酬の20万円を受け取っても、私生活のデータを提供することによる具体的なメリットは皆無に近い。その20万円は、収入申告する必要がある。収入申告すれば、ほぼ全額が収入認定される。収入申告をしないと、不正受給になる。

 まずは、目に見えるハードル、目に見えにくいハードルの数々を慎重に見極めよう。「生きる」「暮らす」ということそのものが生み出す価値を可視化することは、もしかすると、今までとは全く異なる形で、生命と暮らしの大切さを再認識する可能性につながるかもしれない。

㊟驚いた。こんな事を考える人がいる時代。また、深く考えもせず応募したり、それこそ「20万円貰えるなら」と平然と応募する人もいる。。。やはり、世の中、おかしくなっているとしか。

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官僚が無能大臣を実名で!!

官僚が無能大臣を実名で!!
はんこ大臣ほか、官僚からの評価が低い現役大臣たちの実名
ポストセブン2019/11/22 07:00


「稀に見る“反東大”内閣」ともいわれる安倍政権のお歴々に“敵視”されている高学歴のエリート官僚たちは、実績も能力も足りないのに入閣した大臣たちをひそかに採点し、見下しているという。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「大臣の人選は当選回数が一つの目安になるから、官僚は入閣適齢期の大臣候補について日頃の付き合いや他省庁の評判を聞いて、大体把握している。閣僚名簿が発表されたときには“うちの新任の大臣の力量はこんなもの”とわかっている」

 就任2か月足らずで辞任した菅原一秀・前経産相と河井克行・前法相は、就任直後から省内で「秘書へのパワハラは有名。内部告発で任期を全うできないのでは」と不安視されていたが、“予言”通りになった。

 逆に、役所から歓迎されながら期待外れだったのが小泉進次郎・環境相だ。地球温暖化対策の「炭素税」導入をめざす環境省は当初、「発信力がある大臣が来た」と喜んで進次郎氏をいきなり国連演説に立たせた。ところが、原稿になかった「セクシー発言」が炎上し、歓迎ムードは急速にしぼんだ。いずれも大臣ポストが“身の丈”に合わなかった。

 これで出尽くしではない。官僚たちの“採点簿”にはまだ不合格の大臣がいる。

◆マラソン札幌開催で「保身」に走った橋本五輪相

「いくら小池(百合子・東京都知事)の怒りが恐くても、あんな見え透いたウソをつかなくてもいいのに」

 役人にそう笑われているのは橋本聖子・五輪担当相だ。東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催問題で、橋本氏は「初めて聞いたのは10月15日」と、最後に知らされた小池都知事と同じ日だったと説明した。

 しかし、橋本氏はその5日前、森喜朗・東京五輪組織委員会会長とともに札幌市長と会談している。

「何も知らず3人で会ったというのはさすがに苦しい。五輪担当相は組織委員会や東京都との調整役にならなければならないのに、“聞いてなかった”と保身に走った」(組織委員会関係者)

◆失言で重要法案を飛ばした北村地方創生相

 新閣僚随一の“失言大臣”が北村誠吾・地方創生相。地元のダム建設をめぐって「誰かが犠牲に」と発言して物議をかもしたと思うと、台風15号の被害が広がるさなかに、「(地方創生は)前の台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と発言。国会質問が外部流出した問題については、内閣府から直接漏えいしたことが判明すれば「責任を取る」と断言、官邸に叱られて「辞任するという意味ではない」と釈明に追われた。

 役所側にも被害が及んでいる。最先端都市づくりのための「スーパーシティ法案」(国家戦略特区法改正案)の国会提出が見送られたのだ。

「今国会に提出する方針だったが、担当は規制改革担当相を兼ねる北村大臣。ただでさえ失言が多い大臣を答弁に立たせるのは不安が大きい」(内閣府官僚)と、“役に立たない大臣”のレッテルを貼られている。

◆「印鑑とデジタルの調和」掲げる竹本IT担当相

「USBは穴に入れるらしい」発言で世界を笑わせた桜田義孝・元サイバーセキュリティ担当相は記憶に新しい。

 現内閣ではIT担当相の竹本直一氏(クールジャパン戦略担当相を兼務)が役人に不安がられている。竹本氏は「はんこ議連」会長の“アナログ派”と見られているが、本人は「印鑑とデジタルの調和」を打ち出してこれまた世界を驚かせた。

 失言が心配されている1人でもあり、安倍政権肝煎りの官民ファンド「クールジャパン機構」が179億円の累積赤字を抱えていることを国会で追及されると「成功するものもたくさんあるが失敗するものもある」と答弁して大紛糾、「案の定」と役人を嘆かせている。前出・古賀氏が語る。

「安倍首相は重視する外交と防衛、憲法以外はどうでもいいんでしょう。関心のないポストの大臣は誰でもいい。今回の改造も入閣待機組にポストをバラ撒いたような印象で、だからこそ官僚は大臣を見下している」

 高学歴のエリート官僚は、“反東大”の安倍政権を「神輿は軽くてパーがいい」と見ているようなのだ。

㊟官僚連中は自分棚に上げてよく言うね。。。その好例が「小泉寸次郎に期待していた」などと口にする環境庁官僚。やはり偏差値ゼロの「関東学院」レベルの官僚しかいないんだね。

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二階氏の握手相手は蛆詐欺師!!

二階氏の握手相手は蛆詐欺師!!


自民党幹事長の二階俊博氏に重大スキャンダルが浮上した。幹事長室で詐欺容疑で逮捕された人物とガッチリ握手した写真が出てきたのだ。二階氏の怪人脈と写真の背景を探る
フライデー2019年11月18日
|社会・事件


10月23日、工事業者から現金30万円をだまし取ったとして、和歌山市芦原地区の連合自治会長・金井克諭暉(よしゆき)容疑者(63)が詐欺容疑で逮捕された。上の写真で、二階幹事長と固い握手を交わしている人物だ。


「金井容疑者は、和歌山市の公共事業を落札した業者から『協力金』という名目でカネをだまし取りました。公共事業を仲介した見返りとしてカネを出させたと見られています」(全国紙和歌山担当記者)


30万円と聞くとケチな詐欺師に思えるかもしれないが、そうではない。金井容疑者はこれまで、何度も業者からカネを受け取っていた可能性があるという。



「行政と金井容疑者がズブズブな関係であったことは間違いありません。公共事業を落札した業者は、金井容疑者のところへ挨拶に行くのが長年の慣例になっていたんです。それも、市や県の職員と一緒に、です。金井容疑者の妻が経営するスナックで開かれるパーティのチケットを購入させられていた市の職員までいたといいます」(金井容疑者をよく知る和歌山市役所関係者)


市と県の職員がこれほどまでに気をつかっていたのは、金井容疑者が芦原地区を仕切る”大物”だからだ。


「『金井さんに話を通さないと、芦原地区では公共事業を進められない』とまで言われていました。


今回発覚した詐欺事件は氷山の一角で、余罪はまだまだあると見て和歌山県警は捜査を進めています」(前出・全国紙和歌山担当記者)


そんな人物と、二階幹事長が仲良く写真に収まっているのはどういうわけか。この写真が撮られたのは、’17年10月頃だという。


「二階さんと金井容疑者を引き合わせたのは、同じ和歌山選出の門博文衆議院議員(54)です。問題の写真の、二階さんの右に収まっているのが門議員。二階さんに紹介するくらいだから、かなり親しかったんじゃないでしょうか。


一方、金井容疑者が二階幹事長と面会をしたのは、箔をつけるために他ならない。自分を大物だと見せることで、今後の仕事をしやすくしようと考えたんでしょう」(自民党和歌山県連関係者)



この写真が撮られたのは、東京・永田町の自由民主党本部4階にある「幹事長室」。政治資金パーティなどで、政治家が面識のない人物と記念撮影をする場面は多々あるが、自分の城に招き入れているのだから、「どんな人物か知らなかった」という言い訳は通らない。


大物詐欺師との関係について、本誌は二階幹事長と門議員に質問書を送った。両議員は次のように回答した。

「日々たくさんの方々と面会をしております。ご指摘の人物は、そのような面会の中で面談者に同行した人なのかもしれませんが、個人的には全く知りません」(二階議員)


「(金井容疑者は)地元の人を連れて幹事長に表敬訪問した際に参加していた、和歌山市自治会連絡協議会の副会長です。公職を務められておられましたので、報道のようなことに大変驚いております」(門議員)


政治アナリストの伊藤惇夫氏が断ずる。


「相手がどんな人物か見極めた上で面会をするのは、国会議員であれば当然のこと。紹介した門議員はもちろん、二階議員にも責任はあります。この写真が犯罪行為に利用されていたとすれば、脇が甘かったと言われても仕方ありません」


今後、金井容疑者の余罪が明らかになるようなことがあれば、二階幹事長の責任はさらに追及されることになるだろう。
『FRIDAY』2019年11月22日号より


㊟二階氏のコメントは取れなかった。この金井、蛆キムチ人、そう、淫乱野田性子の亭主と同じ国。

昔から二階氏を取り巻くのはゴキ醜と蛆キムチ犯罪者が多いので有名。かんぽの宿をゴキ醜人に安く斡旋し、大失敗したことも。

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金正恩に見限られた蛆文は


金正恩に見限られた蛆文は

文在寅はいつまで金正恩の顔色を窺うのか
李 正宣
JBプレス2019/11/23 06:00

 来年の総選挙を向けてのアピール材料にしたかったのだろう。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が2カ月以上も情熱を注いできた金正恩氏の韓国への招待が水の泡となった。11月21日、北朝鮮側は文大統領が11月5日に極秘に親書を送っていた事実を公表した上で、韓国側の「韓国+ASEAN首脳会談」への招待を断ってみせた。

 これによって、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に対する文在寅大統領の一方的なプロポーズは、再び韓国世論の厳しい批判に晒されることになった。

暴露された金正恩への親書の内容

 北朝鮮の機関紙の「朝鮮中央通信」は21日、『何事にも適当な時と場所があるものだ』というタイトルの記事で、文大統領が金正恩委員長に25日から釜山で開かれる韓国+アセアン首脳会議に出席してくれるように「懇切に招請する親書を丁重に送ってきた」と明らかにした。

また、「韓国側は親書が届いた後も、(金正恩)国務委員長が来られないのなら、特使を派遣してほしいという切実な願いを何度も伝えてきた」とし、水面下の接触があった事実まで暴露した。

 記事は末尾に

「南側の期待と誠意はありがたいが、国務委員会委員長が釜山へ行けなければならない適当な理由をついに見つけられなかったことを理解してほしい」

と、文在寅大統領の招待に対する拒絶の意思を明確に示した。内密にされるべき韓国大統領からの親書の存在を北朝鮮は官営メディアを通じて韓国国民に暴露し、その要請に応じる可能性を完全に否定したわけだ。

 これを受けて韓国では、文在寅政権の対北朝鮮政策の不透明さと屈辱的な態度に対する批判が日々増している。

 それだけではない。ここ最近の、文在寅政権の北朝鮮人権に対する曖昧な態度が再度クローズアップされ、「文在寅政権は金正恩氏の訪韓を促すために、北朝鮮の人権問題を交換条件にしようとしていたのではないか」という疑惑まで提起されている。

 どういうことか。

息子を亡くした両親に「ご家族の幸せと健康を祈る」の言葉

 韓国の第1野党の自由韓国党は、文大統領の親書のお届け日時が「11月5日」という点に注目し、次のような声明を発表した。

「あいにくにも親書を渡した5日は、南北共同連絡事務所を通じて韓国政府が脱北した2人の乗組員を強制送還すると北朝鮮に意思を伝えた日だ。翌日の6日、北朝鮮は、北朝鮮の乗組員たちを受け入れる意思を表明し、韓国政府はかれらを死地に追いやった」

「結局、文在寅大統領が『人権』と『韓国の国民』を放棄してまで得ようとしたのは何なのか。『握手ショー』のために屈従的態度も厭わない文在寅政権が国民を失望させていることだけは確かだ」

 前回の記事で詳報したが、11月2日、東海(日本海)上のNLL以南で、北朝鮮のイカ釣り漁船が韓国海軍によって拿捕された。当時、船舶に乗っていた2人の乗組員は亡命意思を明らかにしたが、韓国政府は彼らが16人の同僚の船員を殺害した凶悪犯と判断、11月5日に北朝鮮側に送還意志を打診、7日に急いで北朝鮮に帰した。板門店までの護送課程では2人に目隠しと捕縛までし、抵抗に備えるために猿ぐつわまで準備したという事実がメディアによって暴露され、韓国内外から「反人権的だ」という非難が巻き起こっているのだ。

㊟己のみ、典型的自己中。金正恩ドンも。汚い南の涎垂らしたジジイストーカーに参ってる?金ドン、気を付けよ、貞操の危機だ!!

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ゴキ醜を日本に呼ぶな!!


ゴキ醜を日本に呼ぶな!!
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
ダイヤモンドオンライン北野幸伯
2019/11/22 06:00



© Diamond, Inc 提供 ウイグル人を100万人も拘束し、香港では民主化デモを武力で弾圧する――そんな国のトップと天皇陛下のツーショット写真が国際社会に与えるマイナスイメージは計り知れない Photo:EPA/JIJI


来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。

40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中戦争の最中に
中国に接近する日本

 筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。

 1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

 そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

 問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。(太線筆者、以下同)

<米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟――。
 一緒でなら、きっとできます。>

 非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

 戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう?そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

 それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。

人権侵害国家のトップと
天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ

 10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

 もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

 2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

 その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

<国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判

BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日

 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。>

 日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

 習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。

「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。

中国政府は昔から
天皇を政治利用してきた

 しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

 第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

 林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

 この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

 そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

 第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

 米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

 しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

 1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

 2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。

天皇訪中に助けられた後
日本を裏切った中国

 さて、中国は、この苦境をどう克服したのか?

 ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

 これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

 中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

 中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。 

 これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長(外務大臣)を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

 話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか?

 中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。

アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

 この動きは一体何だろうか?なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか?日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

クリントン政権の本音は
「米中で日本を共同支配」

 2度の世界大戦の前と戦中、米中関係(当時は中華民国だった)は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

 そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

 そして、中国の工作は成功した。クリントン時代の過酷な日本バッシングを覚えている人も多いだろう。この件に関連して、米国在住国際政治アナリスト伊藤貫氏の『中国の「核」が世界を制す』(PHP研究所)に驚きの話が紹介されている。

 伊藤氏は1994年、当時米国防総省の日本部長だったポール・ジアラ氏と会った。ジアラ氏いわく、

<「クリントン政権の対日政策の基礎は、日本封じ込め政策だ。>

<クリントン政権のアジア政策は米中関係を最重要視するものであり、日米同盟は、日本に独立した外交、国防政策を行う能力を与えないことを主要な任務として運用されている。>(200ページ)

 伊藤氏は、米国の政策について、以下のように結論づけている。

<米中両国は東アジア地域において、日本にだけは核を持たせず、日本が自主防衛できないように抑えつけておき、米中両国の利益になるように日本を共同支配すればよい」と考えている。>(113ページ)

 ここまでをまとめてみよう。
 ・1989年、中国は天安門事件で国際的に孤立した。

 ・中国は、ナイーブな日本政府に接近する。

 ・1992年、天皇皇后両陛下(当時)が訪中された。 

 ・日本が中国市場を独占することを恐れた欧米は態度を軟化。中国の「天皇利用作戦」は成功した。

 ・天皇陛下を利用して包囲網を突破した中国は、「日本悪魔化工作」を開始。

 ・日本は、米中「共通の敵」にされてしまい、日米関係は悪化。

 ・逆に米中関係は、大いに改善された。

ナイーブな政府が日本を滅ぼす

 平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

 令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか?」といった表現が使われている。

 30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

 習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

 日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。
口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

 人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

㊟一人っ子政策を始めたのもゴキブリそっくり顔の江沢民。そしてこいつが大きく打ち上げた「愛国主義教育実施要綱」。。。
 これ以降,ゴキ国全土の保育園、幼稚園、小学校等で子供たちに拳を突き上げ、

「日本潰せ!!」
「日本人殺せ!!」

 とシュプレヒコールさえ、徹底教育で洗脳したのです。これが30数年も続いたんですよ。その彼らはもう中年。国家を背負う世代になっていることを忘れてはいけません。

 それにしても一番偉いらしい習金平は腐れパンダそのもので、前の前の前に一番偉かった江沢民はゴキブリの親玉顔なんだもの。

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すっぱ抜かれた悪行中国

すっぱ抜かれた悪行、新疆と香港を踏みにじる中国
JBプレス
福島 香織 2019/11/21 06:00

 ニューヨーク・タイムズが、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する内部文書24件403ページをすっぱ抜いたスクープは、これが本物なら、天安門事件の真相に迫った張良が持ち出した天安門文書に匹敵するジャーナリズムの快挙と言えるかもしれない。

「これが本物なら」とあえて言うのは、今のところ新疆ウイグル自治区当局および中国サイドは、この文書が捏造文書であると主張しているからだ。その可能性はゼロではない。

というのも、これだけの大量の文書を手に入れるには、共産党中央のハイレベル関係者によるリークが考えられるのだが、特ダネを連発する記者ないしはメディアの信用を落とすために、わざとニセ文書をつかませる罠である、ということも考えられるからだ。

 こういう中国のニセリークには多くのメディアが苦い経験を持っている。産経新聞が2011年7月に報じた「江沢民死去」の誤報は、中国当局がメディアを陥れるための偽情報に騙された1つの典型例だろう。

 だが、私はこの内部文書を全文読んだわけではないが、一部公開されているものを読む限りでは、本物ではないか、と見ている。

「ラジオ・フリー・アジア」(米国の政府系ラジオ放送局)などの在米ウイグル人記者たちが共産党関係筋に取材して報道した内容と符合するし、私自身が体制内学者たちに聞いた習近平の新疆政策の背景なども、こうした新疆文書の内容と一致している(詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』をお読みいただきたい)。

 北海道大学教授が中国の古本屋で買い求めた国民党に関する歴史史料のような、カビの生えた文書ですら機密文書扱いされてスパイ容疑で逮捕されるのだから、新疆における現在進行形の政策に関する秘密文書の入手は非常に危険を伴う仕事であったはずだ。まずは命がけのスクープをものにしたニューヨーク・タイムズを讃えたい。そして、このスクープの意義と影響を考えたいと思う。

「一切の情けをかけるな」と習近平

 まずニューヨーク・タイムズのスクープの内容を簡単におさらいしたい。

 入手した24の文書は一部内容が重複するが、およそ200ページ分が習近平や指導者の内部演説、150ページ分がウイグル人に対する管理コントロールに関する指示と報告。さらに地方のイスラム教制限に関する言及がある。

 これらの文書がどのように集められたのかは不明ながら、中国政府のこうしたウイグル弾圧に対して、内部ではかなりの不満があることがうかがえる。

 中国最高指導部の政策制定プロセスは秘密とされ、とくに新疆のような資源が豊富で、パキスタンやアフガニスタンなど中央アジアと隣接する敏感な地域に対する政策決定プロセスは厳密に秘匿されてきた。この地域はムスリムの最大集中居住地域であり、言語体系から文化、価値観に至るまで中国共産党や漢族の価値観とは異なり、そういったことから差別され、また制限も課せられていた地域だ。

 中国当局は国際社会に向けて、ウイグル人の強制収容施設について「職業教育訓練センターである」といういかにも慈善や福祉目的の施設のように説明しているが、文書の中では、現場の鎮圧を示す言葉や命令形表現が使われており、強制的な弾圧命令として現場官僚に通達されている。

 例えば、ウイグル人留学生が夏休みに新疆の実家に帰ってきたとき、家に父母がおらず親戚も失踪、隣人たちも姿がない。みんな強制収容されていて、学生が当局の官僚に「家族はどこにいますか」と問い合わせてきたとする。そのとき、どう答えるべきか? といった模範解答も指示されている。

「彼らは政府が建てた研修学校にいる」と答えるのが模範解答例だ。もし学生がさらに説明を求めたら「彼らは罪を犯したのではないが、学校から離れることはできない」と答える。

さらに「もしもあなたが彼らを支持するのならば、それは彼らのためにも、あなたのためにも良いことだ」という言い方で、学生の答え方次第で家族の拘禁時間が短くなったり延長したりすることを伝えるよう指示されている。つまり恫喝だ。

 父母の強制連行を学生に見られた場合、父母の学費を誰に支払ってもらえるのか学生が知りたがった場合、労働力を奪われ畑を耕す人間がいなくなったといわれた場合の模範解答もある。そして官僚に恨みを抱きそうな人間に対しては、恫喝を交えて、共産党の助けに感謝し、沈黙するように求めよと指示している。

 また、習近平が官僚たちに向けて行ったとされる内部演説では、鎮圧を基本とすることを訴えていた。

 2014年4月の習近平の新疆視察前の3月1日に、雲南省昆明駅などで「ウイグル人テロリスト」による大襲撃事件があり、150人以上が負傷、30人以上が死亡した。これを受けて習近平は「反テロ、反浸透、反分裂の闘争」は、専制機関を使い「一切の情けをかけるな」と指示していた。

 さらに、2016年8月に陳全国が新疆ウイグル自治区の新書記に就任した後は、新疆における収容施設が急速に拡大した。陳全国は習近平の演説を官僚たちに伝えながら、その内容を徹底的に遂行するよう指示していた。

 こうした徹底鎮圧指示が現地の数千人に及ぶ官僚幹部らの懐疑と抵抗にあったことも、文書から判明した。現地幹部たちは民族間の緊張を過激化させ、経済成長が扼殺されることを懸念したという。

 これに対し陳全国は、こうした抵抗感を示す幹部を粛正し、その中には県レベルの指導幹部も含まれていたという。莎車県の指導幹部の王勇知に関する報告書が11ページおよび15ページ分あるが、彼は民族間対立を解消するために経済発展に力を入れる政策をとっており、それまでの評価は高かった。

だが、陳全国時代以降は、全県で強制収容された2万人のムスリムのうち7000人をひそかに釈放していたことがばれ、「党中央の新疆政策に対する深刻な違反」で拘留、起訴され、権力剥奪ほか懲罰を受けたという。

けっして善意ではない新疆政策の根本

 また今の習近平政権の極めて過激なウイグル弾圧が政策として打ち出された背景に、2009年7月5日の「7.5ウルムチ騒乱」や2014年5月22日のウルムチ市の朝市襲撃事件が指摘されている。

「新疆独立派によるテロ」とされる朝市襲撃事件では、襲撃者が車2台で朝市に突っ込み、爆発物を投げつけ、襲撃者4人を含めて39人の死者が出た。この事件の前の4月30日にはウルムチ駅で爆発事件が起き、自爆した2人を含む3人が死亡、79人が負傷する事件が起きている。これは習近平が新疆を視察したタイミングであり、習近平暗殺の噂も囁かれた事件だ。この新彊視察旅行前の3月1日には雲南省昆明駅で、警官5人を含む34人が死亡した「ウイグル族過激派による暴力テロ事件」が発生していた。

 こうした新疆における暴力事件を受けて、習近平は新疆政策に関する4つの秘密演説を展開する。その中で習近平はウイグル人の大規模拘束を直接命令はしていないが、「専制」を手段として、新疆からイスラム過激派分子を徹底排除することを呼び掛けている。

 また習近平は、経済発展を通じて新疆の不安定さを抑制していくという以前の中国指導者のやり方について、「それでは不十分だ」「イデオロギー上の問題を解決して、新疆地域のムスリム少数民族の思想を作り変える努力を展開せよ」と指示。これは2009年の7.5ウルムチ騒乱以降、胡錦濤政権が展開した経済優先の新疆融和政策を批判している内容といえる。

 胡錦濤政権は、7.5ウルムチ騒乱の原因は当時の自治区書記の王楽泉の腐敗政治によるウイグル人搾取に対する不満と恨みがあると見た。そこで、ウルムチ騒乱を鎮圧したのち、経済発展によって民族間の格差と不満を解消する比較的融和的な政策を打ち出した。だが、習近平はこれを生ぬるいと批判したのである。

 自分の前の指導者の政治が失敗だったことを証明することで自分の政策の正しさをアピールするやり方は、中国に限らず政治家の常套手段だが、習近平の場合、胡錦濤の新疆政策を否定するために必要以上に強硬政策に転じたともいえそうだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、2014年ごろから登場した再教育施設と称する強制収容施設は、当初は数十人から数百人のウイグル人を収容する小型施設が多かった。施設の目的は、イスラム教への忠誠を捨てさせ、共産党への感謝の情を植え付けることだった。

だが、2016年8月に陳全国が書記になると、数週間後に地方官僚に召集をかけて、習近平の秘密講話を引用しながら、新たな安全コントロール措置と強制収容所の拡大を命じたのだという。

 このスクープは、共産党が現在行っている新疆政策がけっして、国際社会に対し説明しているようなウイグル人の再就職支援といった「善意」の目的ではなく、また建前で謳う多民族国家や人類運命共同体といった理想とは程遠い、「専制」による民族・宗教・イデオロギー弾圧であり、支配管理強化であることの明確な証拠となるものと言えるだろう。今、新疆で起きている問題は、間違いなく人道の問題なのだということを証明する内部資料という意味で、このスクープの意義と影響は大きい。

つながっているウイグル問題と香港問題

 このスクープ記事を書いたニューヨーク・タイムズの記者は香港駐在で、このニュースも「香港発」となっているのは、なんとも言えない気分だ。というのも、今、香港はまさに“新疆化”している状況だからだ。

 若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現し、その弾圧を正当化しようとし、さらには、数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束し、どこに収容されているのか、ケガの手当てがされているのか、弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する。

 香港の人権団体・本土研究社によれば、深圳に近い山間部に、「反テロ訓練センター」の建設予定があり、19億香港ドルの予算が計上されているという。

この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており、実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ。訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている。

 ウイグル人の中にISのテロに参与する人間がおり、香港のデモ参加者の中にも破壊活動や血生臭い暴力を振るう人はいる、というのは事実だ。だが、それを理由に、ウイグル人全員、香港人全員が無差別に捕まえられ、拷問や虐待が行われていることを国際社会は座視してはいけないだろう。

また、どのような犯罪者にも最低限の人権があり、公正な司法プロセスに従って裁かれるのが現代文明国家を名乗る最低の条件だ。中国がその最低限の条件・法治を備えない限り、中国のテロ対策、暴徒鎮圧という建前での暴力的権力の行使に、一分の説得力もない。

 ウイグル問題、香港問題はつながっている。それが台湾や南シナ海周辺国家や、あるいは日本に波及する可能性が、絶対ないとは言い切れない。だからこそ、私はウイグルや香港の問題に関心を持ち続けてほしいと繰り返し訴えるのである。

㊟以前にも配信しました。筆者が友人に強引に誘われ初訪中したのは江沢民主席時代です。親しくなった「江沢民大嫌い」と耳元で囁いた通訳が、バスの中で筆者だけに聞こえる声で、遠くを指さし、


「あの向こうには外国人が絶対入れないところがある」


 と。。。それで判ったのが、ゴキ国は精神異常者、身体障害者約1億匹を国の恥として外国人の目に入らない地区に強制収容しているのです。

 ゴキ国を訪問した方々、気が付きませんか?どの空港にもどこの駅にも、大都市の街中でも身体障害者、杖をついいたり、片目がなかったり、腕が無かったりするゴキブリに出会った事がないでしょ?


 加えて、一匹(一人っ子)政策が約30数年続き、生まれた無戸籍は約2億匹。精神障害、身体障碍が約1億匹、、、

筆者はこれに気付き、ゴキ国の“ゴキブリは16億匹と配信し続けた”のです(この途中から、筆者のPCに届く、メールの最後にデタラメなゴキ語が書き加えられる嫌がらせが6か月ほど続きました。それを「中國諜報機関に嫌がらせ!」とブログ配信したところ止みました)漸く数年前、ゴキ政府は14億匹と発表しましたが、、、


 地下水の99・9%が薬害汚染、医療は内陸部はゼロに等しい国、しかも内陸部は近親相姦が当たり前の国です。身体障害の子ゴキブリや精神異常ゴキブリが生まれないほうがおかしいのです。

動物園でも預からない、尻尾が生えたの、目が一つ、耳無し、両手ナシ、鼻がない、こんなのが数千万匹もいるんです。オオ怖い。

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みずほ経営陣はお粗末!!

みずほ経営陣はお粗末!!
ヤフー・LINEの経営統合は「みずほ」と同じ過ちを繰り返す?
文春オンライン2019/11/21 18:15
清水 俊一



 11月18日、ヤフーとLINEの統合が正式発表された。

 ポータルサイトとして国内で圧倒的なシェアを誇るヤフーの月間利用者は約6700万人。一方、LINEはメッセージ・アプリとして圧倒的なシェアを誇り、月間利用者は約8200万人。両社の利用者を単純に足せば1億5000万人に迫る。

「この膨大な数の利用者を囲い込み、キャッシュレス決済、ショッピングなどのあらゆるサービスを提供する。実現すれば、日本人のすべてが利用する超巨大IT企業が誕生します」(経済誌記者)

 しかし利用者から見れば、もろ手を挙げて歓迎できる話ではない。

「ヤフーは、新聞、雑誌などが配信するニュースの転載を主として、一見、様々なニュースが配信されているように見えますが、掲載するか否かの権限はヤフーが持っています。ヤフー・LINE連合がニュース配信市場を独占すれば情報の多様化が失われ、その気にさえなれば、何らかの世論を形成することも可能になるのです」(同)

PayPay・LINEPay統合で手数料が高くなる?
 決済サービスの利用も同様だ。

 現在、政府は国策としてキャッシュレス決済の普及を進め、とくに、QRコードを利用した決済サービスにIT企業、金融機関などが参入し、乱立している。

 ソフトバンクグループであるヤフーにはPayPayがあり、LINEはLINE Payを立ち上げたが、各社乱立の下で過半数のシェアを握るに至っていない。

「今は、各社がシェア獲得に向けて加盟店手数料を無料にするなどして攻勢をかけ、各社が赤字。一定のシェアを獲得できれば、手数料を課して利益化を図る目論見です。

 PayPayとLINE Payが統合するとシェアが50%を超え、その勢いでQRコード決済市場を独占すれば、加盟店手数料を高くすることも可能になり、その分は消費者に転嫁されてしまいます」(同)

 今回の統合で、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)という超巨大IT企業を追撃できると沸き立つが、利用者から見れば1社独占は弊害が多い。GAFAの肥大化も、すでに同様の理由で問題視されている。

統合してもアマゾン・楽天に勝てない

 統合自体にも、課題は山積している。
「ヤフーはポータルサイトとして圧倒的とはいえ、利用者の高齢化が指摘され、ショッピングはアマゾンと楽天に敵わず、オークションはメルカリに負けている。一方のLINEも、メッセージ・アプリ事業の他に市場を圧倒しているものはありません。

 ヤフーとLINEが統合すれば利用者の数だけは増えますが、統合したからと言って、ショッピングでアマゾンや楽天に勝てるという展望は現時点では見えません」(外資系投資ファンドのリサーチャー)

 しかも、外資系投資ファンドのリサーチャーが疑問視するのが「対等の統合」。

 ヤフーの持ち株会社であるZホールディングスの株式時価総額は1兆8000億円、LINEの時価総額は1兆1000億円と大きな差がある上に、Zホールディングスの売り上げは約9500億円、当期利益は790億円に対し(19年3月期)、LINEの売り上げは約2100億円で、純利益は37億円の赤字である(18年12月期)。

 これだけ企業規模に差があれば、ZホールディングスがLINEを買収するのが普通であり、実際、Zホールディングスは買収資金の調達もできたはず。

 しかし今回の統合は「対等」が強調される。ヤフーの親会社ソフトバンクと、LINEの親会社である韓国のネイバーが50%ずつ出資して、統合会社では、Zホールディングスの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が共同CEO(最高経営責任者)に就く。しかも、取締役会の下に置かれる実行部隊のプロダクト委員会は、ヤフーとLINEの出身者を同数選任するという。

「対等の統合」に、みずほもつまづいた

 社風も考え方も異なる大企業同士の対等統合は、戦略や意見が対立した時は物事が決められず、硬直してしまい、経営判断に遅れが出る。

「以前、興銀・富士銀・第一勧銀が対等に統合してみずほ銀行が誕生した時も『世界へ進出できるメガバンク誕生』と沸き立ちましたが、派閥争いが続いて融合できず、世界に進出するどころか、同じく誕生したメガバンクの三井住友銀行と三菱UFJ銀行に比べて利益も出せず沈んでいます。

 買収の選択肢もあったのにZホールディングスが対等統合を選んだのは、LINEに対して相当譲歩したように見えるし、ヤフーの将来性に大きな危惧を抱いているためにも見えます。
 今回の統合で米中の巨大IT企業に対抗して世界へ進出すると言いますが、実際は、国内市場を死守したいというだけに見えます」(同)

孫社長は「次のアリババ」を狙ったのか、それとも……

 気になるのは、ソフトバンクグループの孫正義社長の考えである。孫氏は今回の統合に全面的に賛成だという。

 孫氏は創業直後のアリババに即決で20億円を投資し、その後何度か追加投資して計100億円程度を投じた。アリババは中国を代表する企業に成長して米ニューヨーク市場に上場。孫氏が投じた100億円の株主価値は1兆円、2兆円と大化けし、今年9月末時点で13・3兆円の価値を計上している。

 孫氏はベンチャー企業への投資をいくつも成功させてきたが、アリババへの投資は最大の成功案件。孫氏は今回の統合でアリババのように成長することを望んでいるとも言われる。

「ソフトバンクグループは、中東のオイルマネーなどを集めて10兆円の投資ファンドを設立し、世界中のベンチャー企業に投資して来ましたが、9月末に1兆円の損失を出し、一転して雲行きが怪しくなってきました。その上、10兆円以上を集める投資ファンド2号の設立を目指していましたが、ブルームバーグは先日、『2000億円程度しか集まらなかった』と報じました。

 投資ファンドが瓦解すればソフトバンクグループはひっ迫します。孫さんは、ヤフーLINE連合の株を売る選択肢も考えに入れているはずです」(同)
 IT業界は「勝者総取り」と言われるが、ヤフーとLINEの統合の先は見えてはいない。
(清水 俊一)

㊟孫さん、そうは問屋が卸さないようですね。母国、蛆キムチへお帰りを。。。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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