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2019-10

檀家ナシ坊主落涙!!

人生希望ナシ坊主落涙!!

“坊主丸儲け”は今や昔…檀家制度崩壊で寺院消滅危機
2019年10月21日 7時30分 東スポWeb
“坊主丸儲け”という言葉があるが、檀家制度の崩壊、お布施ダンピングによる収入減などで、寺院消滅危機を迎えているという。

 宗教ジャーナリストは

「文化庁調査で現在、日本国内の寺院は約7万7000。そのうち、地方を中心に約2万寺が住職がいない無住寺。無住寺は年々増え続け、20年後には896の地方自治体で寺院が消滅すると言われています。檀家制度の崩壊が引き金になってますよ」
と語る。

 檀家とは、特定の寺に属し、葬祭供養や墓の管理を行ってもらう家のこと。檀家が寺を経済的に支援するのが檀家制度だ。寺を維持する檀家数のボーダーラインは300軒前後と言われているが、地方の過疎地では300軒以下の寺が約8割を占めるという。

 冠婚葬祭業者は

「過疎地に限らず、地方から関東圏に移り住んだ人たちの中には、墓参りの出費や維持費などの経済的な理由から、先祖代々受け継がれてきた墓を改葬(墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと)して、離檀するケースが増えているんです」
と明かす。

 厚生労働省の衛生行政報告例によると、20年近く前に6万6634件だった改葬数が、17年度には10万4493件と増加の一途。改葬後は、経済的理由から「納骨堂」に納めるケースが大半だという。

「離檀だけではありませんよ。寺院収入のメインになるお布施の額が、僧侶派遣業者の出現でダンピングしているんです」(都内の元住職)

 お布施の額は宗派や地域で異なるが、通夜、告別式、戒名代を含めた葬儀一式で約30万~50万円が相場。しかし、大手僧侶派遣業者は最安値で3万5000円。10分の1の金額で葬儀ができる。

 前出の冠婚葬祭業者は

「檀家が減ったことでお寺を手放した僧侶が急増しています。僧侶は雇用保険に加盟しているわけでもなく、退職金もない。フリーランスとして僧侶派遣業者に加盟するしかないんです」

と言う。

 僧侶派遣業者はお布施の3割を手数料として取るが、中には5割以上取る業者もいて、貧困僧侶が続出している。日本人の“仏教離れ”が進んでいるだけに寺院消滅危機は深刻だ。


㊟時代は刻々と変わっています。田舎の寺ではアパートの建てても住む人も居ないし。。墓参りに来る子孫もいない。メシ代、掃除代したい香典など集まらない。。。


もう、墓地など必要ない時代です。先祖供養などしても子孫が金持ちに成るわけでもなく、世知辛い時代に余計な出費。親が死んだら遺灰は海か野原に撒きましょう。あくどく生きた親ならそうですね、酷寒の北極の海に沈めるのもいいかも。そう、ソフトバンク孫や派遣の血を吸う竹中部落平蔵とパソナの南部靖之、オリックスの宮内義彦、堀江ブタどもも、、、
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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