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2019-10

嗤!タワマン脆さ台風19号でバレた!!


嗤!タワマン脆さ台風19号でバレた!!

私は「タワマンに住むな!」と言い続けていますが、今回の台風19号でタワマンの脆さがモロに出ましたね。

 武蔵小杉のタワマンです。差別的ですがあんな地区にタワマンなんど建設するもんじゃないんです。建設業者は「売れる」と見込んで建設。予想通り売れました。入居者も得意気に住んでいました。さも、
自分たちがエリートのような顔と振る舞いで。


 ところが今回の台風19号の豪雨で一階のエレベーターに泥水が流れ込み、地下の電気施設が全滅。


「10階だから大丈夫と思っていたらエレベーターが動かず、すべての電気機能が。。。水もダメ。地下の設備に水が入ったようで…」


 と30代と見える男性が「何でこんな事に…」のような顔でカメラに話していました。買い物に行くのに10階から一段一段、、、、漸く地上に。やっと買い物をして、これから10階,20階,30階までどうやって上るんですか?毎日買い物ですよ。


 それなら一階か二階の一軒家かアパートに住めばいいのか?そうです。死ぬのも早いですが助かるのも早いのです。ま。75歳以上の人は泥水で人生を終えることです。それが家族の幸せ。
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立憲、早くも内輪揉め!!


立憲、早くも内輪揉め!!
立民・安住氏「コメントしない」 菅元首相の人事撤回要求に
産経新聞2019/10/09 11:21


 立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、関西電力役員らの金品受領問題をめぐり、同党の菅直人元首相が参院経済産業委員会の野党筆頭理事に関電労組出身で国民民主党の浜野喜史氏が起用された人事の撤回を求めたことに関し、「統一会派として(関電への)追及の手を緩めることは全くない」と述べ、撤回する必要はないとの認識を示した。

 安住氏は「むしろ現場で働いている関電の社員は経営陣に対し、はらわたが煮えくりかえっているのではないか」とも語った。菅氏の発言については「一人一人のことでコメントはしない」と述べるにとどめた。国会内で記者団に語った。

 菅氏は8日、自身のツイッターで、浜野氏について

「自分の出身会社である関電を鋭く追及できるのか。経営者の証人喚問の要求すら本気でやれるとは思えない」

などと述べ、人事の撤回を要求していた。
 立民と国民は衆参両院で統一会派を組んでいるが、国民は立民が掲げる原発ゼロ政策に賛同していない。

㊟野党議員、どれもこれもどっちもどっち。こんな議員どもに血税で給料払うなんて。。。な、寸次郎よ。お前の分だけでもカットしたいよ。

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アンミカ、男に「六甲山」に捨てられた



アンミカ、男に「六甲山」に捨てられた過去!安西ひろこは「箱根」の山
RBBTODAY 2019/10/09 00:11

 アンミカが、8日放送の『男と女の幸せってなんだ?』(フジテレビ系)に出演。交際男性との間に起きた衝撃的事件を振り返った。

 番組では安西ひろこが、元カレに箱根の山に捨てられたことがあると回顧。彼とのドライブ中、この後の食事について安西が「和食にしたーい」と甘えると、その言い方が気に入らなかったのか彼から「お前降りろよ」と、山の中で降ろされたと振り返った。

 ここでアンミカが「私ね、六甲山に捨てられたことがあるの」と割って入り、「山に捨てられた仲間」と共感。これには安西も「ほんとですか!?」とびっくり。麒麟の川島明は「女性って一回、どこかに捨てられるんですか?」と質問。ゆきぽよは「ないないない!」と否定していた。

 かつて「超だめんずだった」というアンミカは、恋人のあり方について「お互いされてイヤなことをしない。これをきちんと守れることが大事」とし、「私もそれを大事にして40歳で(今の夫と)出会っている」と助言。“先輩”の貴重な意見に安西も感銘を受けていた。

㊟捨てる男も凄いが捨てられる女ってなんだか汚い。

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消費税アップは大企業が

消費税アップは大企業が税金を払わないからだ
プレジデントオンライン / 2019年10月8日 11時15分


10月1日、消費税率が8%から10%へと引き上げられた。中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は、


「安倍政権は税制を政治的に利用している。たとえば、配当金の受け取りや設備投資の税額を低くして、実質的に大企業が有利になっている。そのしわ寄せが消費税の引き上げだ」

という――。
※本稿は、富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』(文春新書)の一部を再編集したものです。

■国民所得に対する租税収入は低くなってきている


世界をグローバリズムの潮流がおおい、その深化が進んだ平成の時代、日本の税制の構造も大きく変化しました。強く指摘しておかなければいけないのは、30年の間に「国の財源調達」「所得と富の再配分」「国民経済の安定」の3つを使命とする税制が翻弄され、大きくゆがめられてしまったという点です。

なによりも深刻なのは、税の財源調達機能が低下してしまったということです。それを示すのが、「租税負担率」の低下です。この数字は、個人の所得や企業利益を含めた国民全体の所得の総額である「国民所得」に対する、租税収入の占める割合です。この数字が高ければ国民の税負担は高く、低ければ収入の割に税負担が低いという意味です。

財務省の資料をみると1989(平成元)年度には27.7%だったものが、2003(平成15)年度には平成では最低の20.6%を記録しています。税収総額がバブル期を超えて過去最高の60兆3564億円となった平成30年度の租税負担率は、24.9%と、平成元年の水準には及ばない数字です。

平成の30年間で消費税は3%から5%、5%から8%と2度も税率がアップしていますが、それでも租税負担率は下がっています。税収が伸びても、社会保障費の膨張による歳出増に追いつけず、国と地方の財政赤字は拡大する一方です。そして、その赤字は将来の世代に回されているのです。

かように財源調達機能が低下したのは、平成の30年間で行われた税制の変更が、税収の構造を変質させてしまったからです。個人所得税の税率も1989(平成元)年は50%でしたが、2015(平成27)年には45%へ下がっています。しかし、それよりも法人税の地盤沈下は著しいものがあります。

■「企業国家」日本の法人税収が伸び悩んでいる

戦後、日本が焼け跡から復活して、世界に冠たる経済大国の地位を獲得できたのは、製造業を中心に、各企業が輸出で収益をあげて貢献したからに他なりません。日本は企業の活躍によって支えられてきた「企業国家」といえるでしょう。

日本の税収構造でも、法人税は所得税とならぶメイン・タックスです。

バブル期の1990年度、税収の総額は60兆1059億円で、2018年度の税収に抜かれるまでは最高の額でした。このときの法人税収は18.4兆円で、全体の31%を占めています。このとき税収のトップは所得税収の26.0兆円で、その構成割合は43%。その前年に導入された消費税収は4.6兆円で、その割合は8%未満にとどまっていました。

ところが、現在は法人税収と消費税収の立場が逆転しているのです。

財務省が2019年7月に発表した2018(平成30)年度の決算概要をみてみると、前述のように税収総額はバブル期を超えて、過去最高の60兆3564億円でした。2017年度から1兆5689億円の増加です。

内訳をみると、トップは所得税の約19.9兆円。これは賃金の伸びや株の売却益が増加したことをうけて前年比で1兆円ふえており、構成比は33%です。

2位は消費税の17兆6809億円で、前年より約0.2兆円増えています。構成割合は29.3%と、導入時と比べると急上昇していることがわかります。

そして基幹税でありながら、消費税の後塵を拝しているのが法人税です。企業の業績が堅調で、税収は前年比0.3兆円増の12兆3180億円です。しかし、その構成割合は20.4%にまで低下しているのです。前年比で増加しているわけですから、企業の業績が悪化しているため、税収が伸びなかったというわけではありません。

■法人税収の伸び悩みに反して大企業には優遇税制が


法人税の伸び悩みは、バブル期やリーマン・ショック前と比べると、より鮮明です。

法人税収が最高額を記録したのは1989(平成元)年度の19.0兆円です。1985年度は12.0兆円でしたから、5年で7兆円も増加しています。リーマン・ショックの前後をみても、2003年度の10.1兆円から、2007年度の14.7兆円と、5年で4.6兆円増えています。

ところが2014年度から2018年度の5年をみると、11.0兆円から12.3兆円と、1.3兆円しか増加していません。

2008年度、法人税収は10.0兆円で消費税収に並ばれると、それ以降は一度も消費税収を上回っていないのです。

このように法人税が地盤沈下した理由は、近年の相次ぐ法人税率の引き下げ、政策減税、そして企業活動のグローバル化、企業のアグレッシブなタックス・プランニングの展開です。これらが組み合わさってメイン・タックスの地位が揺らいでいるのです。

このように税制構造が変化しているにもかかわらず、安倍政権は、ありもしないトリクルダウン効果を狙って、大企業の優遇税制を推し進めています。そのための財源として庶民の財布を直撃し、消費意欲を抑制する消費税の税率をアップするのです。このような税制の恣意的な利用を許すことはできません。

■安倍政権は税制を独裁的に改正している


安倍政権の特徴は、本来、「公平・中立・簡素」という大原則を順守しなければならない税制を、自身の政治的な目的のために利用しているところです。「安倍一強」という強固な基盤を背景に、税制改正も官邸主導で独裁的に決めているようです。

長い間、税制を改正する際は、財務省と自民党税調の間で議論をしながら着地させてきました。かつて党税調の権威は絶大で、ときの首相といえども介入することはできませんでした。

しかし安倍首相は、法人税減税など主要な議論を政府税調にゆだね、徐々に党税調の弱体化を図ってきました。その挙げ句、税制の論理から消費税の軽減税率導入に抵抗し、財務省と組んで還付案を主張した税制のプロ、当時の野田毅自民党税調会長を更迭したのです。これは軽減税率を公約に掲げてきた公明党への政治的配慮だったと見られています。

いまや、この国の政権与党は、人気とりのための場当たり的な政策のために、税制を安易に、しかも恣意的に駆使しています。

■「多く稼いだ者が多く納税する」という原則が壊れる


税制の恣意的な利用の代表格が、「成長志向の法人税改正」です。政権の意向に沿って法人税を引き下げるため、政府の税制調査会は法人税減税の代替財源探しに狂奔しており、課税ベースの無定見かつ、変則的な拡大を推し進めています。

政府税調は、代替財源の大半を「外形標準課税」の拡大で賄うことにしているようです。これは資本金1億円超の企業に対して、業績は赤字でも、従業員や役員へ払う報酬給与額、支払利子、支払賃借料といった企業の付加価値額とともに、資本金等の額へ課税する仕組みです。

この外形標準課税の最大の問題は、「多く稼いで負担能力のある者が、多くの税金を負担する」という応能負担の原則に反している点です。黒字企業だけが負担している法人税とは異なり、赤字企業にも納税義務が課されるため、外形標準課税を拡大すると、赤字や利益の少ない企業の税負担が重くなってしまうのです。

これまでのような所得金額とは別に、「付加価値額」や「資本金等の額」といった企業規模を課税の対象に加えて、税金を払う稼ぎのない企業からも取り立てるのですから、厳しい表現をすれば「課税ベースの捏造」といえます。中小企業よりも、従業員数などの多い大企業のほうが納税額は増えるかもしれませんが、「取れるものなら何でも取る」と言わんばかりの理不尽な税制は許されません。

■雇用や給与が抑制され、経済の活性化が妨げられる


そのうえ問題なのは、現在の外形標準課税が、企業が従業員へ支払う給与が増えれば増えるほど、税負担も増える仕組みになっているということです。これでは企業は課税を抑えるために、雇用や給与を抑制しようとするでしょう。

人件費を抑制するために、正規雇用ではなく非正規雇用を増やすでしょうから、このような外形標準課税は経済活性化に逆行するとともに、安倍政権の賃上げ政策とも矛盾することになってしまいます。

また、「欠損金の繰越控除制度」も見直すとしています。これは、ある事業年度において益金よりも損金のほうが多かった場合、益金を超える部分の「欠損金」を翌年度以降に繰り越し、将来の所得から控除する制度です。

過去の損失を補填しない限り、原理的に所得は生じないのですから、繰越控除の縮小は、負担能力への配慮を破壊するような措置だといえるでしょう。

■政府税調は安倍内閣の下請け機関に成り下がっている


いまの政府税調をみていると、大原則である「税の応能負担」を軽視して、公的サービスから受ける利益に応じて課税するという、あいまいな「応益課税」なる議論を振り回すなど、何でも取れるものから取り立てようという徴税者本位の発想が露骨に表れています。外形標準課税の拡大がその象徴です。

そもそも政府税制調査会は、私も特別委員として審議に参加したこともありますが、特定の政権や政党はもとより、あらゆる関係団体の利害とは無関係に、租税の原理・原則に即して、「理念としてのあるべき税制」を議論し、税制の本質的な課題について答申するのが任務でした。

ところが現在の政府税調は、安倍内閣の政策の理屈づけ、もっともらしい論理構築を請け負う下請け機関に成り下がっているのです。その証拠は2014年に発表された「法人税の改革について」という文書にあります。

〈本年1月、安倍総理大臣はダボス会議において、「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません」と述べられた。今般、政府税制調査会においては、この総理の発言を端緒として国・地方の法人税の改革に着手した〉

つまり、首相の意向ありきで、それを実現するために税制を変更しようというのです。こうした姿勢のどこに、あるべき税制、公正な税制を構築しようという気概があるのでしょうか。猛省を促したい。

課税ベースの再検討は、本来、あるべき税制の姿に戻すことであり、それはタックス・イロージョンやタックス・シェルターをなくすことから始めるべきです。政権の意向を実現するために、場当たり的に課税ベースを拡大させてしまえば、法人税制は崩壊してしまいます。

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富岡 幸雄(とみおか・ゆきお)
中央大学名誉教授
1925年生まれ。商学博士。1945年横浜商業高等学校(現横浜国立大学経済学部)卒業、中央大学大学院商学研究科修士課程修了。国税実査官などを経て1965年中央大学商学部教授に就任。欧米留学後、政府税制調査会特別委員等を歴任。著書に『検証企業課税論』(中央経済社)、『税金を払わない巨大企業』(文春新書)ほか。
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㊟私も富岡 幸雄氏の意見に大賛成。このままでは個人、特に派遣労働者の生活はますます追い込まれる。それが不満となり、その不満がじわじわと広まり、やがて大きな声になり、声が塊となると暴動に結びつく。

 労働者を貧困に貶めると国家は揺れ出すものです。他国を見ればそれは明らか。

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ねんきん定期便」印刷、20社談合か 


ねんきん定期便」印刷、20社談合か 立ち入り始まる
朝日新聞10/8(火) 13:18配信


 日本年金機構(東京)が年金加入者に送る「ねんきん定期便」の作成業務で入札談合が繰り返されている疑いがあるとして、公正取引委員会は8日午前、東京や大阪に本社がある印刷業者約20社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査を始めた。

作成業務の費用は保険料が原資になっており、公的年金を担う機構の発注額が高止まりしていなかったか、実態解明を進めるとみられる。


 立ち入り検査の対象となっているのは、「トッパン・フォームズ」(東京)、「共同印刷」(同)、「ナカバヤシ」(大阪)など。


 関係者によると、印刷業者らは遅くとも数年前から、機構が発注するねんきん定期便に使われるはがきや封書を印刷する業務の入札で、入札額や受注する数量を事前に調整していた疑いがある。

㊟日本人は昔からこんなにワルかったのか。人を疑うことができない私には考えられない。

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教育費ピンチ!塾も習い事も



教育費ピンチ!塾も習い事も修学旅行も全部増税される! 
ポストセブン
2019年秋、増税の到来です。消費税率が2%アップして、ついに10月1日から10%の消費税が適用となってしまいました。ここで考えなければならないのが、子どもにかかる教育費のことです。例えば、子どもが塾に通っている場合、増税でどのような弊害が予想されるでしょうか?今回は塾と増税をはじめ、子育てと増税にスポットを当てて、ご紹介します。

消費税増税!軽減税率制度についておさらい

日本では何度目かの消費増税ですが、今回の消費増税では普段と違うポイントが一つあります。軽減税率制度の導入です。ここでは、よくわからないという評判も多い軽減税率制度についておさらいしていきましょう。軽減税率制度を正しく知ることにより、家計へのダメージを最小限に食い止めることもできるのではないでしょうか?

そもそも軽減税率制度とは

軽減税率制度は、一部の品目について現在の消費税率である8%を維持するという制度です。消費税率が現在の8%から2%もアップしたということで、家計を直撃するのではないか?

という有識者の判断により、今回日本の消費増税では軽減税率制度が初めて導入されることになりました。そして、軽減税率制度を適用することにより、本来であれば2%増しで支払わなければならない金額も、現状の8%のままでOKということになります。

軽減税率の対象はこのようなもの

軽減税率の対象になるのは、いわゆるお酒や外食を除く飲食料品です。その他、週2回以上発行される新聞のうち、契約を結んでいるものも含まれます。つまり、毎日朝晩に届く新聞については、定期的に購読契約をしている限り、8%の消費税のまま、購読料は変わりません。

その他飲食料品については、お酒や外食など、最低限度必要な飲食料品以外については増税となるものの、最低限度の生活をしていくために必要なものは、消費税率が据置きということになるわけです。

軽減税率の対象にならないものは?

反対に、軽減税率の対象にならないものもご紹介します。先ほども簡単にお話しした通り、外食やお酒などについては軽減税率の対象とはなりません。その他、対象とならないものについては、ペットフードやアルコール度数1%以上の飲料、栄養ドリンクなどが該当します。

その他、医薬品などについても軽減税率の対象外となりますので注意が必要です。つまり、同じスーパーマーケットで購入した商品についても、品目によって軽減税率の対象になるものと軽減税率の対象にならないものの二通りがあるということを、覚えておかなくてはなりません。

子育て世代の家計、増税はどんな影響がある?

子育て世代の家庭において、増税はどのような影響があるのでしょうか?特に、子育て世代の中でも、子どもを塾や習い事に通わせているなどの場合、どのような影響があるのか注目です。

公立校の「学費」に影響はない

まず、安心できることが一つだけあります。義務教育の中でも公立校に通う場合、学費そのものに消費増税の影響はありません。その他、私立の中学校や高校、その他大学などについても、直接消費増税によって授業料が値上げになるということはないとされています。

しかし、私立の学校法人の場合、さまざまな増税による影響で授業料の値上げに踏み切らざるを得ないケースなどもあり、このことから翌年度以降の授業料の改定が行われるケースは予想されます。また金額が大きい修学旅行や林間学校についても増税となります。

外食やレジャーへの影響は不可避
外食やレジャーなどについては、増税の影響を受ける可能性が極めて高いと言って良いでしょう。
例えば、子どもを連れてどこかのイベントに行ったり、お出掛けスポットに遊びに行ったりすれば、そこの入場料やさまざまな商品の購入、あるいはドリンクやフードなど、じわじわと値上げの影響を受けることになります。値上げというよりは消費増税なので、支払総額がアップするということなのですが、このあたりについては一回のお出掛けあたり、数百円単位で影響が出ることも考えられそうです。

塾や習い事などの教育費には大きな影響が!

塾や習い事など、学校法人ではないところで教育を受けさせる場合、教育費に影響が出る可能性が高いと言えるでしょう。特に習い事などの場合、習い事で使う教材の購入やテキストの購入など、消費増税の影響を受けることになります。

その他、サービスを購入する場合にも消費税がかかるケースがあり、このことから教育費に及ぼす影響は、避けられないと言って良いのではないでしょうか?習い事や塾の場合は年間単位での支出となりますので、トータルで見るとかなりの負担増となる可能性もありそうです。

塾や習い事も行かせられる!増税から家計を守る方法

習い事や塾になんとか行かせてあげたい!でも、増税で家計が…。こんな時には、増税から家計を守る方法を正しく知ることにより、家計のスリム化を図って塾や習い事の学費を捻出するというのがおすすめです。増税から家計を守る方法を、具体的にいくつかご紹介します。
むやみな買いだめは避けること
まず、むやみな買いだめは避けましょう。増税前の駆け込み需要ということで、スーパーマーケットなどでもさまざまな買いだめを推奨するようなセールが開催されていましたが、これもあまりおすすめできません。
最低限必要なものを購入するようにし、軽減税率制度もよく理解した上で買い物をするというのが良いでしょう。軽減税率制度により、普段買い物をしている品物は、税率が変わらなかったというケースもありそうです。

キャッシュレスを理解して節約パワー全開

今回は消費増税と同様に、キャッシュレスでの還元制度も実施されています。つまり、キャッシュレスで支払いをすることにより、さまざまな還元が受けられ、場合によっては実質的に消費税が0%になるというケースも出てきています。

今回、キャッシュレスの推進事業によって、非常に多くのキャッシュレスアプリが登場しています。こういったアプリに一つずつ触れて、お得に購入ができるように立ち回ることで、節約パワーを全開にすることもできるのではないでしょうか?

塾や習い事は通信教育も検討する

塾や習い事については、教材を直接購入したり教室に通うというようなタイプのものではなく、最近はやりのサブスクリプション型教材を購入したり、通信教育を受けるという方向性を検討するのも良いでしょう。これにより、最小限の支出に抑えることができるケースもありそうです。ただし、塾や習い事が子どもの大切なコミュニティになっているケースもありますので、通信教育に切り替える際には子どもの意見もよく聞くようにしたいですね。
おわりに
消費増税の秋ですが、軽減税率制度やキャッシュレス社会の推進など、さまざまな仕組みも用意されていることから、うまく立ち回ることにより、家計のピンチを回避することもできそうです。それによって、子どもの教育を捻出し、子どもに負担を強いないようにしてあげたいものです。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

㊟デリヘル嬢を呼んだらその代金はどうなるのかな。ま、私はもう関心もないが。。

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ヤクザも役に立ってる福島!?


ヤクザも役に立ってる福島!?
福島の廃炉作業、ヤクザがいないと進まない現実

 大規模災害の被災地に、誰よりもはやく駆けつけるヤクザ。東日本大震災のときに起きた、福島の原子力発電所事故の関連作業にも、欠かせない存在となっていたのだという。ヤクザ事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏と、フリーライターの鈴木智彦氏が、廃炉作業とヤクザについて語りあった。

溝口:鈴木さんは著書『ヤクザと原発』で、福島第一原発の廃炉作業を実際に体験して、廃炉事業にヤクザが関わっている実態をレポートしましたよね。本が出た後だったと思いますが、稲川会の人間が来て、「ワシらも除染作業に人材を出してます」と写真を持ってきて、必要なら使ってくださいと。売名のためじゃなくて、親切で持ってきてくれた。鈴木さんに遠慮して、記事にはしなかったけど(笑い)。

鈴木:ありがとうございます。福島の事故が起きる前に福井の原発関連で取材をしていて、暴力団が原発の作業員を出しているという話は聞いていたんです。その頃はまさか原発があれほどの事故を起こすなんて想像もしていなかったから、そのネタがあんまり刺さってこなくて、「ヤクザはいろんな工場に人を出しているから原発にも出すんだなあ」という程度の印象しかなかった。

 ところが、震災であの大事故が起きた。知り合いの東京の組事務所に福島から逃げてきた組員がいて、「廃炉作業に関係者がたくさん入っていますよ。俺たちも若いときは原発で働いていましたし」と言うので、調べていって、原発に作業員として入るルートを作りました。

溝口:もともと原発にはヤクザが作業員としてたくさん入っていましたからね。

鈴木:そうです。ヤクザが人材派遣をするし、復旧に当たった「福島50(フィフティ)」のなかに暴力団関係者がいると言われていました。

溝口:私もそう聞いています。

鈴木:ただし結局、裏取りができなかった。

溝口:原発の作業員としては五次下請けくらいまであって、いくらでも紛れ込ませることができます。

鈴木:10年くらい前までは、ヤクザ自身も原発の作業員として入っていましたが、暴排条例でうるさくなったから、人材を送り込むだけになっていった。私も福島原発の廃炉作業に潜入したときは、ヤクザに送り込まれたわけです(笑い)。

溝口:ヤクザがいないと、廃炉作業も進まないということでしょう。

鈴木:原発事故は特殊ですが、災害が一段落すると、やはり復興利権にはヤクザが絡んできます。

溝口:建設業界への人材派遣は、伝統的なヤクザのシノギです。とくに震災復興となれば莫大な人手が必要なので、ヤクザが入り込む余地が大きくなる。

鈴木:今回の台風15号での千葉の被災地では、火災保険を利用した被災詐欺の誘いがヤクザからLINEで回っているそうです。保険が下りたら30~50%渡すから一軒家を持っている知人を紹介してほしいと言うんですが、7割取っていくってボリすぎじゃないか(笑い)。

溝口:同じようなケースは、東日本大震災でもありました。ヤクザの周りには、弁護士や行政書士、司法書士といった、専門的知識と資格を持った人間がいるから、法の網の目をくぐってカネを引き出すノウハウに長けている。

鈴木:警察用語でいうところの、暴力団の「共生者」ってやつですね。

溝口:そう、それ。九州のある暴力団は、一時期まで自前で持っているビルの中に法律事務所を抱えていたくらいです。

●みぞぐち・あつし/ジャーナリスト。1942年、東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業。ノンフィクション作家。『食肉の帝王』で2004年に講談社ノンフィクション賞を受賞。主な著書に『暴力団』『山口組三国志 織田絆誠という男』『さらば! サラリーマン』など。
●すずき・ともひこ/フリーライター。1966年、北海道生まれ。日本大学芸術学部写真学科除籍。ヤクザ専門誌『実話時代』編集部に入社。『実話時代BULL』編集長を務めた後、フリーに。主な著書に『潜入ルポ ヤクザの修羅場』『ヤクザと原発』『サカナとヤクザ』など。
※週刊ポスト2019年10月11日号
㊟なんだ、役に立ってるがやはり金カネ金か。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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