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2019-10

郵政f副社長発言こそ暴力団!!



郵政f副社長発言こそ暴力団!!
郵政副社長「NHKは暴力団と一緒」 番組の取材手法で
産経新聞2019.10.3 19:29エンタメ


 かんぽ生命保険の不正販売問題を昨年4月に報じたNHKの「クローズアップ現代+」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けた問題で、鈴木康雄・日本郵政上級副社長(元総務事務次官)は3日、国会内での野党合同ヒアリング後、記者団に対し、番組の取材手法について「暴力団と一緒」と発言した。

 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。

 一方、NHKの上田良一会長は日本郵政との問題に関し、同日の定例会見で「NHKの自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」との考えを重ねて強調。番組の続編の放送延期と郵政の抗議は関係がないことなどを説明した。

また、鈴木氏の発言については、会見に同席した担当者が「大変丁寧に取材交渉をしたので、驚いている。(NHK側に)そのような発言が本当にあれば、郵政側から申し入れがあったかもしれないが、それはない」と説明した。


㊟これは愛知県主催の 大議論に発展している国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の「表現の自由は憲法で保障されている」問題とはまったく違う。


 NHKは国民、特に高齢者に被害を与えたことを取り上げたのだ。鈴木康雄郵政副社長の言葉を思い出してください。反社社会に少しは詳しい筆者でさえ、「オイ、あんな言葉を使うヤツが郵政副社長??」と思った。


 調べたら鈴木康雄はNHKを管轄する2009年度の総務省事務次官だ。2009年9月6日発足した鳩山由紀夫内閣の総務大臣になった原口一博議員に総務事務次官を就任わずか半年で解任させられている。その数年後、将来の郵政社長含みで優勢に天下っている。


 霞が関の「渡邉機関」によると郵政省時代から態度が横柄で、管轄する放送業界らから敬遠されていたと。だろうな、あの言葉遣いは一朝一夕で身に付くものではない。常に人を見下す、命令することに慣れてきた結果だろう。

 鈴木康雄副社長は、先ず、自分の末端の部下のやったことがなぜあのような犯罪を起こしたのか?その原因を追跡し、反省すべきだろう。
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凶!!火達磨の堀江ブタ!!

凶!!火達磨の堀江ブタ!!
ホリエモン、手取り14万円“日本終わってる”の声に「お前がおわってんだよ」
サンスポ2019/10/07 14:32


 「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏(46)が7日、ツイッターを更新。ネット掲示板上で、月給の少なさを嘆き「日本終わってますよね?」などとつづった投稿に共感の声が寄せられているというニュースに反応した。

 記事によると、投稿者は東京都内の某企業に12年間勤務しているにもかかわらず、手取りの月給がわずか14万円だといい、「日本終わってますよね?」などと訴えた。この投稿には共感するコメントが相次いだというが、堀江氏はこの話題を伝えた記事を引用し「日本がおわってんじゃなくて『お前』がおわってんだよwww」とつぶやいた。

㊟堀江ブタ、バカな発言。。。己自身が詐欺同然の口先で23万人もの株主を騙し、巨額の金を手にした結果、刑務所入り痩せ豚になって帰って来た。それ以後、犯罪者でいながら愚かなメディアに踊らされている。

 渡邉正次郎の生まれながらの異常な霊感が、、、この記事を目にした瞬間、火達磨で絶叫する堀江ブタが見えた!!

 こいつは、自ら“禍”を呼んでしまった。これこそが過信。ネット社会には堀江ブタの数段上を行くのが雲霞のごとくいる。
堀江ブタのコメントに怒りなど、言葉にもネットにも見せず、朝起きて水を飲むように行動に移す若者が。。。彼らが堀江ブタを火達磨にするだろう。自業自得。

米、失業率拡大!!


米、失業率拡大!!
9月の米失業率、50年ぶり低水準=雇用は13万6000人増に鈍化
JIJI.COM10/4(金) 21:51配信

 【ワシントン時事】米労働省が4日発表した9月の雇用統計によると、失業率は3.5%と1969年12月(3.5%)以来49年9カ月ぶりの水準に低下した。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から13万6000人増加と前月(16万8000人増、改定後)から減速。製造業の不振が目立ち、景気腰折れに対する警戒感が強まりそうだ。


 失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、企業の設備投資や生産の落ち込みなど、米景気の一部に弱さが目立ち始めている。連邦準備制度理事会(FRB)は29、30両日の金融政策会合で追加利下げの是非を慎重に見極める方針だ。 

㊟米中同時不況突入ですね。

蛆国大混乱!二連発!!

「進歩派の十八番のはずが」チョグク退任求めるデモが、朴槿恵弾劾以上の動員を記録した意味
文春オンライン10/5(土) 6:00配信


 10月3日、保守派の怒りが爆発した。


 祝日だったこの日、ソウル市の中心部、光化門広場からソウル市庁、そしてソウル駅までのおよそ2キロの車道(10~12車線)は人人人の“人波”となった。光化門広場は2016年冬から2017年春にかけて朴槿恵前大統領の弾劾を要求する「ろうそくデモ」が開かれた場所。「デモは進歩派の十八番」といわれた韓国で保守派のデモがここまで参加者を集めたのは「前例がなく、歴史的な出来事」(中道系の韓国紙記者)だという。


 光化門広場周辺の道路には地方から来たバスが列をなして止まり、人が続々と降りてくる。


 その中の2人組に声をかけると、大田から来た60代の夫婦だという。「生きていて韓国のこんな堕落した風景を見るとは思いませんでした。曺国は即刻辞任、文在寅も退陣しなければ国を建て直せない」とやや興奮ぎみ。


 開始時刻(午後1時)の30分前だったが、光化門広場はぎっしり人で埋め尽くされていて、場所がない人々はぞろぞろとソウル市庁方向に歩いていた。歩きながら声をかけたソウル在住の60代の女性は一人でやって来たと話す。


「デモは初めてです。私は保守派でも進歩派でもないのですが、今回は保守側の意見に賛成です。子供の入学については母親だったらそこまでしたい気持ちも分からなくもない。でも、他の不正疑惑がある人を法相に任命するなんて、あまりにも酷すぎると堪忍袋の緒が切れました。孫のためにも道理ある国にならないと」、そう言いながら、「それにしてもすごい人数」と感嘆した表情だった。


 大学生の息子を持つという50代の夫婦も初めてデモに参加したと話し、「検察改革はすべきでしょう。しかし、疑惑も晴れていない人物を法相にしてそれがやり遂げられますか? このまま黙っていては国の秩序が乱れてしまう。あまりの茶番の連続に我慢の限界を越えました」とやりきれなさを露わにしていた。


集まった人数は朴前大統領弾劾の「キャンドルデモ」以上

 論争になるとして3年ほど前から警察がデモに参加した人数を発表していないため、参加者数の正確なところは分からない。ただ、羅卿ウォン自由韓国党院内代表は、「(9月28日の)瑞草洞の(進歩派の)デモが200万人なら今日のわたしたちは2000万人」と叫び、自由韓国党は300万人集ったと主張している。朴前大統領弾劾時のキャンドルデモが100万人と言われていたことを考えれば、それ以上の人数が集ったことは確かなようだが。


 同じ日の夕方には大学生がまた別の場所で、「曺国辞任」を訴えた。こちらには500人の学生らが集ったと報じられた。前出記者が言う。


「保守派のデモにこれだけの人数が集ったのは、瑞草洞の進歩派のデモが起爆剤になったといわれています。進歩派の主催者側が200万人と発表しましたが、あんな見え透いたウソをなぜ口にしたのか……、それだけ進歩派は今の状況に焦っているのかもしれませんが」

保守派デモの起爆剤となった出来事は?
 保守派のデモから遡ること5日前の9月28日土曜日。

 ソウル中央地方検察庁があるソウル市南にある瑞草洞で、ソウル中央地検側では進歩派が、道路を挟んだ大法院(最高裁判所)側では保守派のデモが行われた。

 当日、瑞草駅出口からは人が湧き出るように出てきていた。


「あのー、どちらですか? (曺国法相)辞任、ですか? それとも、改革(検察)ですか?」

 警官がもごもごと質問する。保守派側のデモに向かっていた初老の男性が、「検察改革だー!」、そう声を上げると、警官は慌てて、「あっ、じゃあ、そちらではなくて、こちらです、こちらですから」と急いで進歩派側に誘導した。


 警官は両者のデモの入り口あたり、合わせて8車線の車道を横切るように一列に並んで、保守派、進歩派側へと向かう参加者の“交通整理”を行っていた。その光景はまさしく「南南葛藤(南北ではなく、韓国内でのイデオロギー対立)」の一コマだった。


 保守派は進歩派より1時間早くデモを開始すると予告していたが、その時間でも進歩派の参加者の数は圧倒的だった。これは中に入れなくなるかもしれないと思い、まず、進歩派側の歩道を突き進んだ。



 開始時間の1時間前だというのに人、人、人。途中、顔見知り同士が挨拶したり、握手したりで流れが止まる。歩道側の狭い空間では、「曺国 守護」と書かれたポスターを手に、小さなラッパをパラッパ、パラッパと吹きながら、シュプレヒコールを挙げている団体もいた。


 進みながら、団体には所属していなそうに見える一人で来ていた人に話しかけた。

「検察改革は行われないといけないのです。政治検察はもう要らない。公捜処が必要なんです。それができるのは曺国法相。彼しか信じられる人はいない」(60代、男性、ソルウ在住)、

「盧武鉉(元)大統領の時も曺国法相の今の疑惑についても検察はやり過ぎです。今、権力を削がないと、検察を改革しないと韓国は幸せになれない」(50代、女性、江原道在住)、

「曺国のことは分からないですけど、検察改革は必要なんです」(40代、夫婦、ソウル在住)などの応えが返ってくる。ちなみに、公捜処とは「高位公職者非理(不正)捜査処」の略で、国会議員や官僚、判事や検事などの高位公職者の不正を捜査する部署のことだ。


 そのままずんずん前に進んでいくと、突然、視界が開けて、思わず、あっと声が漏れた。


 車道の真ん中に小さな舞台が設置されていて、その向こう側、上り坂一帯は豆粒のような人でびっしりと埋まっていた。舞台に設置されたスクリーンでは曺国法相の一連のニュースが映し出されていて、舞台からは「検察改革」「曺国 守護」を叫んでいる。


進歩派デモの日、保守派は虚脱ムード

 今度は保守派側にまわろうと、また、来た道を引き返した。進歩派側の参加者はどんどん増えていて、保守派側との衝突を阻止するため、車道の中央に並んでいた警官はあっけなく瓦解していた。それでも、人波で大法院側に押されながらも、うねった隊列をかろうじて守っている。

 なんとか瑞草駅近くまで戻り、保守派側に入り込むと、進歩派とは比べものにならないほど人が少なくて、あ然とした。虚脱ムードまで漂っていて、声を出すことに疲れて座り込んでいる人、進歩派側をただただ、じっと眺めている人もいた。


 60代後半のソウル在住という女性は、「あちらは地方からバスで人を運んでいるというんですよ。デモに慣れていますからね。人集めも上手なんです」と言い、「検察の改革についてはよくわかりませんが、夫人も逮捕(実際は在宅起訴)されて、まだ疑惑も拭えていない曺国を法相なんかにしちゃ、韓国はだめになります」と訴えながらも、進歩派の人の多さに圧倒されている気色が声ににじみ出ていた。


 しかし、10月3日、これが反転したのは冒頭のとおりだ。

進歩派はデモの参加者を200万人と発表したが、実際は……

 進歩派は9月28日のデモについて参加者人数は200万人と発表したが、最寄り駅2カ所の下車数は10万人あまりと公表された。この発表が10月3日に保守派を結集させたきっかけとなったというのは前述したが、「『検察改革』には同意する人は多いですから、デモに参加した一般市民もいるかと思いますが、デモを開いたそもそもの目的は曺国事態で揺らいだ進歩派が支持者を結集させたという見方が強い」と別の中道系の韓国紙記者は言う。


「来年4月の総選挙には次の政権をにらんで進歩派、保守派ともに絶対に負けられない。その攻防戦なのです」。


 曺国氏を法相に任命したことにより、進歩派内の分裂も表面化し始めているといわれる。 

「曺国事態、進歩派を分かつ」(京郷新聞)。


 10月2日、進歩系といわれる韓国紙の1面にこんな見出しが躍った。記事はこう始まっている。「『(今回の曺国事態は)進歩陣営へ大きな傷を残すのではないかと思います。容易くはふさがらないかもしれない』。労働運動家のハン・ソクホ前民主労総社会連帯委員長は、“ 曺国政局”で確認された汎進歩市民社会の溝を“傷”という言葉で説明した」。


 前出記者はいう。


「進歩派の中枢(大統領やその周辺)が権力化してしまったということです。自分たちの権利だけを守ろうとする動きが露骨になった。進歩派内での民主化が問われている。


 そして、それが10月3日の保守派のデモに見られたように、保守派の再結集を呼び起こしたかもしれません」


 2つのデモを見ながら、朴前大統領の弾劾、罷免当時を思い出した。韓国の保守派も、あの時から内部の分裂が顕在化し、親朴派と非朴派に分かれたまま、その溝は埋まっていなかった。しかし、今回の動きでそれがどうかわっていくのか。


 さらには、保守派の再結集によって、今度は進歩派がどんな動きを見せるのか。

 “曺国事態”がもたらす進歩派の分裂は来年4月の総選挙、さらに次期大統領選挙にどんな形となって現われるのか。

3日、曺国法相夫人の事情聴取が行われた
 3日午前、曺国法相夫人がソウル中央地検に非公開で呼ばれ、出頭した。子女の不正入学疑惑などについての夫人の事情聴取はこれが初めてだ。

 検察の捜査もいよいよ大詰めを迎えた。


 曺国法相は、“守護”となるか、それとも“辞任”となるか。“Xデー”が近づいている。
菅野 朋子




「お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」 史上最大の「反・文在寅」デモ 現地緊急レポート
文春オンライン10/4(金) 19:30配信
「文在寅、曺国は異常だ! 間違っている!」


「文在寅は大韓民国のための大統領ではない! 北の将軍のための大統領だ!」


 10月3日、韓国・ソウル中心部の光化門広場。台風18号が過ぎ去って、汗ばむほどの陽気となった会場は溢れんばかりの人集りで、各所で行われる演説やシュプレヒコールが響き渡り、行き交う人同士の会話も聞こえなくなるほどの爆音に包まれていた。


 この日に行われた保守派による「反・文在寅」デモは、「保守系の集会としては史上最大の市民集会」(10月3日付中央日報電子版)となった。主催者発表の300万人から500万人には及ばないものの数十万人規模の集会となり、デモ隊の列は光化門広場からソウル駅前まで約2キロにわたって断続的に続いた。参加しているのは40代以上とみられる中高年層で、口々に文在寅批判の声を上げながら行進していた。


 12時半にソウル駅前で始まった「1000万人無罪釈放本部」のデモを皮切りに、13時からは光化門広場で最大団体である「文在寅下野汎国民闘争本部」らのデモも開始。幅広い団体が集まった会場では、各所で演説が行われて、爆音が響いていた。


「大韓民国を守るために文在寅をやめさせねばならない!」


「大韓民国を守れ! 大韓民国を殺すな!」


 熱弁を振るう野党議員を見つめながら、インタビューにこたえた女性(70代)は語った。


「文在寅政権が北朝鮮を愛するのはいいけど、韓国の若者の暮らしを見てみろと言いたい。まず彼らのことを先に大切にしてあげてほしい」


 会場には、「機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正義であるように!」と語る文在寅氏の大統領選時のスピーチ映像が流されていた。娘の教育問題で揺れる曺国氏をかばう文在寅氏を揶揄したものだ。その映像が続くなかで、女性は続ける。


「文在寅政権になって、たしかに最低賃金は上がった。でも、景気は悪くなるばかり。北朝鮮の貧しい人を抱えきれるような状態じゃない。ましてや、北朝鮮は韓国だけでなく世界中を脅迫するような国です」


異様な数の星条旗

 広場でひと際目を引いたのが、異様なほど多く掲げられた星条旗だった。デモ団体のブースにも、至る所に韓国国旗とアメリカ国旗が並べられ、トランプ大統領の自伝も販売されていた。


 史上最悪と言われる日韓関係を反映してか、比較的親日的といわれる保守層の集会にもかかわらず、日本のメディアであることを伝えただけで質問にも応じてもらえない場面が続く。そんな中、インタビューに応じた大学4年生の24歳男性は、記者にこう打ち明けた。


「本来、星条旗がここにあるのは望ましくありません。ですが、これまでの韓米同盟を守るべきだという主張を届けるためにはやむを得ません。昨日(2日)も北朝鮮はミサイルを発射しました。どう考えても日本との間でGSOMIA破棄を決定したのは間違いです。韓国と日本だけの問題ではなく、韓米問題にもなる。将来的に韓米安保も崩しかねない。


 文在寅政権になって、国の政治は国防、外交、経済、すべてがダメになりました。日本との関係もボロボロ。北朝鮮にばかり目を向けて経済は市場経済をやっているとは思えないし、国際政策でも国際秩序を無視してばかり。韓国は本来、アメリカ、日本という海洋勢力と一緒になるべきです。なのに、ロシア、北朝鮮、中国という大陸勢力と一緒になろうとしている。国際的な暴力団と一緒になるようなもので、大きな間違いです」


 男性へのインタビューが終わると、元ソウル市長の呉世勲(オ・セフン)氏が「政権は国民をバカにしている! にもかかわらず国民はまだまだ大人しい。今こそ立ち上がれ!」とアジテーションを繰り返す。反文在寅のデモ隊は16時を過ぎるまで光化門広場でシュプレヒコールをあげたのちに、青瓦台の方向へと歩み始め、21時を過ぎても続いていた。

正義と公正を求める学生たち

 同じ日、延世大学、高麗大学などの大学生が主催する「反・曺国集会」も開催された。日が傾いた18時半ごろ、光化門広場の喧噪から車で15分ほど離れた旧ソウル大跡地であるマロニエ公園では、軽快な音楽とともに「青年よ、祖国(※韓国語で曺国〔チョグク〕と同じ発音)を改革せよ」と書かれたトレーラーのステージに上がった学生たちが、曺国氏の聴聞会での様子やSNSへの投稿を、コミカルな動画にまとめて映しだした。学生約200人を含む500人ほどが参加する集会は、まるでライブ会場のような盛り上がりだ。


 印象的なのは、「曺国を罷免しろ」という声は上がるものの、「文在寅」という名前がほとんど聞こえないこと。集会に来ていた20代後半の女性3人組の1人、塾講師の女性が語る。


「曺国のSNSを動画にしているのも、彼がかつてSNSで我々に向かって正義を訴えていたのに、彼自身が公正でないことをして、若者を裏切ったからです。光化門のデモは『自由民主主義を守れ!』といっていますが、こちらでは『正義』や『公正』、いってみれば『あるべきかたちであること』を主張しているだけなんです」


 曺国の罷免が目的という集会趣旨を反映してか、文在寅大統領自身は「『任命権者』は曺国を罷免してお詫びをしろ!」と宣言文に読み上げられる形で登場。といっても、文在寅が支持されているわけではない。先ほどの女性が続ける。


「文在寅政権になって、徴用工に慰安婦、ホワイト国にGSOMIAと韓日関係がギクシャクしているけど、あれも政権が持っている理念のために行っているだけで、反日感情を選挙に利用しようと思っていることが見え透いています。私は塾講師をしていますが、小学校や中学校の先生も、生徒の親も、輸出規制問題などを取り上げて日本を悪い国として教えている影響で、生徒たちまで『日本には行きたくない』と言っていて、衝撃を受けました。本当にひどいです」


「文在寅は自分の支持層を囲いたいだけ」
 光化門で出会ったデモ隊とは違い、こちらの会場に集まる若者に共通するのは、文在寅の「反日」政策に疑問を抱いていることだ。同様の声は、集会脇のテントでステージを見つめていた32歳の大学院生の男性からも聞こえた。


「文在寅の最大の問題点は、反日扇動で自分の支持者を結集させようとすることです。平気で嘘をついて扇動しようとする政権で、もはや世論調査も信用できません。彼らは、反日という国民の心の中にある部分を刺激して、『愛国』に変えようとしますが、その世論操作があまりに下劣でレベルも低い。そもそも、日本製品の不買運動が国益になるわけないじゃないですか。結局、文在寅は支持層を囲いたいだけなのです。朴槿恵前大統領の時よりも経済も悪くなって、言論の自由もなくなった。ウォンも下落し、いつ経済危機が来るのかと不安です」

慰安婦像は「集団的な狂気」
 男性が危惧するのは、韓国国内の「言論の自由」が侵されていることだという。


「文在寅政権になって徴用工、慰安婦と日本ともめることも増えましたが、原因は文在寅の姿勢にあります。裁判所の判事に自分に近い人物をたくさん送り込んで、韓日基本条約という国際的な条約をひっくり返し、ことさら騒いで世論を操作している。日本に行くのもよくないと世論を形成して反日的なプラカードを掲げてあおる。内政的にも大問題ですし、外交もひどいものです。


 そもそも、慰安婦少女像は『集団的な狂気』です。でも韓国ではこれについてまともに話せません。これに反対したら自分がつるし上げられてしまう。しかもこの政権はそれを止めるばかりか扇動しているんです。言論の自由はありません」(同前)


 20時頃には散会となった集会。集会も後半にさしかかった頃、インタビュー中の取材班の韓国人通訳に、中年男性が食ってかかった。


「文在寅政権は反日なのに、日本メディアの通訳をするなんて、お前は親日なのか! 取材許可証を出せ!」

 許可証を無理矢理引っ張り、カメラで撮影するその姿に、先ほどの大学院生の男性が声を上げた。

「どうして親日だと決め込むんだ。それだから韓国の認識は浅いんだよ」

 ロウソク革命で倒れた朴槿恵政権。いま、その炎が文在寅政権を照らしている。
「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル


㊟アイゴ―、アイゴ―、、、さ、赤坂田町通りの妓生クラブに行こうぜ!!でもね、ヘネシーはいいけど,お通しにキムチは参ったよ。3軒行って3軒ともお通しがキムチなんだもの。

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トランプ再選は大丈夫!?


トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる「ウクライナ疑惑」に関する追及が米国内で続いている。


 民主党はトランプの罷免を狙うが、疑惑を深掘りしてみると、民とら主党に分が悪い事実が明らかになってきた。日本の国益を考えても「反トランプ」に騙されないことが重要だ。

「ウクライナ疑惑」でむしろトランプ再選の可能性が高まった!
Ironna 2019/10/02
(グローバル・イッシューズ総合研究所代表)

 トランプ大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる「ウクライナ疑惑」が報じられてから日本国内では、トランプ大統領の政治生命は終わりつつあると考えている人が多いようだ。

 特にグローバル経済からメリットを得ている人々が、そう思いたいようである。しかし、それは正しい情報を得ていないことによる誤解だ。ウクライナ疑惑に関する米国報道を見ていると、2024年までトランプ政権が続く可能性は、むしろ高まり、またトランプ氏こそ日本の味方であることが分かる。それを説明してみよう。


 そもそもバイデン氏は、2018年1月に外交問題評議会で講演し、その中で「ウクライナとの10億ドルの援助と引き換えに、ウクライナのショーキン検事総長を解任させた」と公言している。つまりトランプ氏がやったと言われていることは、バイデン氏が既にやっていたのである。その講演の様子はユーチューブにもアップされていて、多くの米国民が、それを見てバイデン氏に対する不信を募らせている。

 この問題に関してバイデン氏は「ショーキン検事総長が政治的に腐敗していたから解任させた」と釈明している。ところが当時ショーキン氏は、なんとバイデン氏の息子ハンター氏を月5万ドルで雇った天然ガス会社、ブリスマ社の腐敗を追及していた。

 
 しかし、バイデン氏の圧力により、彼は2016年3月29日に解任されてしまった。この段階でブリスマ社の捜査は終了していたと報道するメディアが特にリベラル系に多いが、それは捜査資料の関係で英国に関わる部分の捜査だけであり、その他の部分に関する汚職と脱税に関する捜査は、2017年1月まで続いていた。ショーキン氏解任の1週間後、ハンター氏とも、そしてクリントン家とも親しいブルースター・ストラテジー社のロビイストが、ウクライナ大使館を通じて、ショーキン氏の後任のルツェンコ氏と面談している。


 ショーキン氏が追求していたブリスマ社関係の汚職の中には、バイデン氏の友人でブリスマ社の幹部だったアーチャー氏の関係で、米国の関連会社からブリスマ社に流れた300万ドルの資金の性質を調べることも含まれていた。この調査も立ち消えになった。やはり同時に追及されていたブリスマ社の脱税の問題も、ブルースター・ストラテジー社関連の弁護士の力により罰金で済んだ。


 どうしても納得のいかなかったウクライナ検察の関係者によって、この話は2018年夏に、米国の政治倫理法に違反しているのではないかと通報されたが、米国司法省は相手にしなかったという。そこでウクライナ検察関係者は在米ウクライナ人を通じてトランプ大統領の法律顧問、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に相談した。反トランプ派は問題視しているが、トランプ氏の私的顧問のジュリアーニ氏がウクライナ問題に積極的に関係し、ウクライナ政府関係者と面談したりしたことも、不思議ではない。


 このようにウクライナ疑惑とは、ロシア疑惑同様、実は民主党の側の疑惑なのである。それをトランプ氏の疑惑にすり替えているのだ。


 確かにウクライナ疑惑が出てから、米国の各種世論調査で、トランプ氏弾劾に賛成する意見が、平均して10%近くも増えている。しかし、実はロシア疑惑が沈静化する前の水準に戻ったに過ぎず、そして弾劾に賛成の意見と反対の意見は、いずれも45%前後で拮抗(きっこう)したままなのである。


 特に無党派層の間で反対が賛成を数%でも上回っていることは大きい。良識ある米国人は弾劾騒動による政治の停滞を望んでいないのである。


 それは民主党も分かっている。特に激戦選挙区選出の議員は、トランプ弾劾の手続きを進めることに不安を感じている。


 これは実はロシア疑惑が最も激しく報じられていたときも同じだった。だから民主党のペロシ下院議長も、トランプ氏弾劾には一貫して反対してきた。


 ところが今回は早々に弾劾調査を始めると宣言した。その理由は何か?


 一つには民主党内の分裂が大きくなったことが上げられるだろう。例えば今回の問題でバイデン氏に同情が集まり、来年の予備選挙で有利になりそうになれば、その他の候補者などにとっては望ましくない。


 そのためかペロシ氏は下院としての弾劾調査を宣言しただけで、下院司法委員会による正式の弾劾調査を開始していない。それは非常に時間と労力が掛かり「国政を停滞させた」という国民からの批判を受ける恐れがある。


 またペロシ氏は、2020年大統領予備選が始まる前の、今年中には決着をつけたいとも言っている。クリスマスや感謝祭の休暇を考えると7週間くらいしか時間がない。それで十分な調査ができるだろうか?


 ペロシ氏は党内の「ガス抜き」のために下院としての弾劾調査を宣言しただけで、実際に弾劾裁判を始めるつもりはないのかもしれない。いずれにしても上院で3分の2の多数を必要とする大統領弾劾が実現する可能性は低いだろう。


 では繰り返すが、なぜペロシ氏は、トランプ氏の弾劾調査を下院として始めたのだろうか?


 それは以上のような問題以前に、バイデン氏には後に述べるものも含めて他にもいくつもの疑惑があり、それは前述のようにロビイスト会社などを通じて、クリントン家に結びつくものもある。また国務省は今、ヒラリー・クリントン氏の電子メール疑惑の再捜査の追い込みに入っている。


 前述のようにウクライナの検察関係者からの通報を司法省は無視している。今回のウクライナ疑惑も内部告発によって発覚したが、その内容は伝聞に基づくもので、そもそも伝聞に基づく内部告発は取り上げない規則だったはずなのである。


 そのため告発を受けた国家情報長官が、これを議会に取り次ぐ必要がないと考えたのも、間違いだったとは言えない。ところが告発が行われる直前に規則が改正され、伝聞による内部告発も有効になるようにされてしまっていた。


 ロシア疑惑も同じだったが、司法省その他が民主党やヒラリー氏に乗っ取られている。そして多くの不正利益をむさぼっていると思われるのである。


 その中には中国が南シナ海に進出した直後の2013年12月にバイデン氏が副大統領として北京を訪問した12日後、ハンター氏が中国銀行から数十億ドルを引き出してBHRというファンドを設立した問題もある。ハンター氏はBHRの株を43万ドル分以上、2019年6月の時点でも持っていたことが確認されているが、このBHRは設立以来、世界のエネルギーと兵器産業に莫大(ばくだい)な投資を行ってきたことの方が問題だろう。



 さらに2015年にBHRと中国航空宇宙公司がミシガン州の自動車会社を買収した問題でも議会の調査でハンター氏の介入が明らかになっている。この自動車会社の製品は兵器転用可能なので国家安全保障に関わる問題だったからである。にもかかわらず、この会社は中国に買収され、この会社の技術が今では中国の戦闘機生産に使われていると言われている。


 いま米国でトランプ弾劾を主張する人々は、トランプ氏が軍事援助と引き換えにウクライナに調査を強制したのなら、それは国家安全保障上の問題であり、ロシア疑惑のような選挙関係のみの場合とは異なると主張している。確かにバイデン氏がウクライナ政府に検事総長を解任させる取引に使ったのは軍事援助ではない普通の援助だった。


 しかし、軍事援助と引き換えの取引は、トランプ氏もウクライナ大統領も否定している。そして真に国家安全保障に脅威を与えるようなことを、中国との間で、己のファミリーの利権のために行ったのは、バイデン氏および彼を庇(かば)い立てする民主党の方なのである。


 確かにトランプ氏の対中経済制裁のために米国の景気は後退してきている。だが、それでも来年の成長率は予測でも1・6%。今後の動向次第では、もっと高くなる可能性もあると思う。


 また、今年の夏から短期金利が長期金利を上回る、いわゆる「逆イールド」現象が起きている。これは普通、景気後退の予兆ではある。だが景気後退が起こるまで18カ月はかかると言われていて、これは大統領選挙の後になることを意味する。


 しかも原因が長期運用の余裕がなくなった中国マネーによる短期運用の増加という一過性のものだったからか、逆イールド現象が起きたらすぐに起こるはずの株式の暴落も起きなかった。それほど米国経済は堅調なのである。


 そのためかインフレと失業を足した数字も6%程度。これが10%を超えればトランプ氏の再選は赤信号だが、このまま行けば再選される可能性の方が高い。


 日本は当面、「トランプのアメリカ」と付き合っていくしかない。それは中国との貿易で儲けるのは難しくなり、米国との絆を経済、軍事両面で強くしていくこと以外の道はないことを意味する。そして、そうしなければ南シナ海情勢の悪化など、日本にとって致命的なことにもなりかねない。


 それは民主党政権になったとしても同じなのだが、トランプ政権の方が民主党政権よりも信用できることは、今まで述べてきたことからご理解いただけると思う。バイデン氏のように中国に軍事情報を売るような政治家が、民主党には他にもいる可能性は、クリントン家と親しいロビイスト会社のウクライナ問題との関わりなどから考えても、低くないように思われる。


 そして今後ウクライナ疑惑の真相が明らかになってくれば、大統領選で民主党が勝つ可能性は、ますます低くなる。つまりトランプ再選の可能性は高くなるのである。われわれ日本人は、そこをよく考える必要があるだろう。


【iRONNAリアルイベント第2弾を開催!】
政治学者で元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏とグローバル・イッシューズ総合研究所代表の吉川圭一氏を講師に迎え、対談形式の講演会を開催します。世界の秩序を大きく変えると共に、貿易交渉や日米安保の見直しなど、日本にとっても大きな影響力を持つ米国大統領、トランプについて激論を交わします。
■テーマ「神か? 悪魔か? 米国大統領ドナルド・トランプ」
■日時、会場 10月31日(木)午後2時~3時半、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)
■定員 50人募集
■参加費 3千円
■申し込みは産経iDのサイトから。登録(入会金・年会費無料)が必要です。https://id.sankei.jp/
※詳細は下記をご確認ください
https://ironna.jp/theme/1057


㊟複雑な問題?と見た筆者は「トランプ再選危うし」と配信したが、この問題にヒラリー・クリントンの名が挙がったことで、ウクライナ問題はクリントンの仕掛けと読んだ。


 クリントンもそうだがヒラリー・クリントンと外国政府、外国企業の黒い付き合いは以前から問題視されてきたからだ。特にヒラリー・クリントンとゴキ醜キンピラ国系企業、団体、個人からの献金は抜きんでているのは間違いない。気性の激しいヒラリーはクリントン元大統領の意見など聞こうともしない。日本でいう「かかあ天下」で、クリントン政権発足と同時に日本政府への「年次要望書」なるモノが付きつけられてきた。


その第一弾が「郵政民営化」だったことに筆者は驚いた。クリントン政権当時の駐日大使として赴任してきたウォルターモンデール氏と家族ぐるみの付き合いをしてからだ。。。また、やはり民主党のオバマ大統領とゴキブリ国企業、個人とも非常に親しかったのも筆者は掴んでいる。

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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