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2019-10

トラオの夢!観ました!!

トラオの夢!観ました!!


 トラオの夢、お教えいただきありがとうございました。偶然ですが目にしました。徳田虎雄の人生の夢を描いていましたね。


 徳田を初当選させた私としても見過ごすわけには参りませんでした。既配信しましたように投票日の朝、私は「徳田虎雄3000票差で当選」と告げて帰京しましたので初当選の歓喜の声も耳にしていません。


ですが、徳田は私の能力を認めていたからでしょう、当選して議会に登院して数日後、「どうしてもお会いしたい」と連絡があり、赤坂の山王ビル内の徳洲会本部へ出向くと、いきなり、


「徳洲会の事務局長になってくれませんか」


 と。何度も頭を下げられましたが私は野人的タイプでもあり、共に行動するとぶつかる可能性もあり、断りました。


 それでも徳田は私の肩を抱き抱えエレベーターまで送りながら、しつこく口説いていたのを思い出しました。


 「自由連合」を結成し、参院選に臨む直前にも、本部地下のレストランに招かれ食事後、永田町に新しく構えた『自由連合』本部へ。。。そしてまた『自由連合』の事務局長就任を要請されました。食事をご馳走になっていましたから、「一両日中に」と。。。


 徳田は自分の自家用車で私を目黒の自宅まで送ってくれました。フジTVの特番に出演していた能宗も何度も顔を合わせたことが、、、あの当時、能宗は「徳田虎雄命」という感じでしたね。まさか金を横領していたのには驚きでした。

 私も『自由連合』の事務局長などになっていたら、同じ目に遭ったかも。。。くわばらくわばらです。
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暴力団が仕切った原発!!

暴力団が仕切った原発!!
関電疑惑 元助役宅から金沢国税局が「提供先メモ」を押収
日刊ゲンダイ公開日:2019/10/01 14:50 更新日:2019/10/01 14:50




 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から総額3億2000万円に上る金品を受け取っていた問題で、金沢国税局が昨年1月から行っていた税務調査で、元助役の自宅から金品の提供先や金額などが詳細に記されたメモが押収されていたことが分かった。

 国税局がメモをもとに調査したところ、八木誠会長や岩根茂樹社長など関電の経営幹部らの自宅などからリストに記載されていた金品を発見。中には菓子袋などに入ったままの状態で保管されていたものもあった。


 また、関電は、こうした事実を昨年7~9月に外部の弁護士などで構成する調査委員が実施した社内調査で把握していたにもかかわらず、その結果を取締役会に報告せず、正式なコンプライアンス委員会にも諮られなかったことも分かっている。


 こうした隠蔽体質に批判が相次ぎ、関電は2日午後、八木会長、岩根社長らが改めて記者会見を開き、社内調査の内容を原則すべて公表するとしている。


㊟原発建設には最初から暴力団が絡んでいる。建設に名乗りを上げると同時にその地区は用地買収、建設工事の莫大な利権が生まれ、その規模は大手不動産会社だけで解決できないのと、建設絶対反対住民らを押さえつけるためだ。


 今回の関西電力と同じ問題を全国の電力会社は抱えているが闇に葬ってきたのが現実。これを機に全国の原発を抱える市町村のボスたちは眠れぬ夜が続くだろう。



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末世が近い!!


末世が近い!!
AIが支配する世界、己を知り抵抗を ハラリ氏の警鐘
有料会員限定記事
聞き手 編集委員・山脇岳志、渡辺淳基 2019年9月22日12時00分


 「ホモ・デウス」などの著書が累計で2千万部売れ、世界の指導者や経営者からも注目されるユヴァル・ノア・ハラリさんが、テルアビブ市内で朝日新聞のインタビューに応じた。


ハラリさんは、民主主義の崩壊、人工知能(AI)やアルゴリズム支配に警鐘を鳴らすとともに、個人や集団として立ち向かうための知恵を熱く語った。


 ――私たちが直面する大きな課題とは、何でしょうか。

 「三つあります。核戦争を含む世界的な戦争、地球温暖化などの環境破壊、そして破壊的な技術革新です」


 「三つ目が最も複雑です。AIとバイオテクノロジーの進歩は今後20~40年の間に、経済、政治の仕組み、私たちの暮らしを完全に変えてしまうでしょう。AIとロボットがどんどん人々に取って代わり、雇用市場を変える」


 「新たな監視技術の進歩で、歴史上存在したことのない全体主義的な政府の誕生につながるでしょう。AIとバイオテクノロジー、生体認証などの融合により、独裁政府が国民すべてを常に追跡できるようになります。20世紀のスターリンやヒトラーなどの全体主義体制よりもずっとひどい独裁政府が誕生する恐れがあります」



ハリル氏のインタビュー動画は記事の最後に。
 ――21世紀の技術は、民主主義よりも専制主義を利すると。

 「20世紀、中央集権的なシステムは非効率でした。中国やソ連の計画経済は情報を1カ所に集めようとしましたが、データを迅速に処理できず、極めて非効率で愚かな決定を下しました」


 「対照的に、西洋や日本では情報と権力は分散化されました。消費者や企業経営者は自分で決定を下すことができ、効率的でした。だから冷戦では、米国がソ連を打ち負かしました。しかし技術は進化している。いま、膨大な情報を集約し、AIを使って分析することは簡単で、情報が多ければ多いほどAIは有能になる」

 「例えば、遺伝学です。100万人のDNA情報を持つ小さな会社が多くあるより、10億人から集めた巨大なデータベースのほうが、より有能なアルゴリズム(計算方法)を得ることになる。危険なのは、計画経済や独裁的な政府が、民主主義国に対して技術的優位に立ってしまうことです」


 ――世界を支配するのは、人間ではなくなるのでしょうか。

 「何も手を打たなければ、新た…


㊟渡邊正次郎の予言と通ずるものが。。。菅ヒトラー、子どもヒトラー寸次郎の独裁。。。

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金持ちから取れッ!!

金持ちから取れッ!!
預金口座に手数料検討の動き マイナス金利で収益悪化も背景に
NHKニュース2019年9月20日 5時22分


金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。

国内のほとんどの金融機関は個人や企業が無料で預金口座を持てるようにしていますが、海外では、通帳の発行や不正取引の監視にコストがかかっているとして手数料をとるところもあります。


ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。


日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。


19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。


また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。


一方、同じく19日記者会見した日銀の黒田総裁は「それぞれの金融機関が経営判断で決めることだ」と述べ、是非については明言しませんでした。


低金利で利息がほとんど付かない中、手数料は口座の利用者には負担となるため、日銀の今後の対応とともに議論になりそうです。

㊟金持ちから取るなら許せるが金持ちは一部。それでは銀行は儲からないから99.9%の貧乏人から取るのだ。やはり銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日は傘を貸さないようで。。。この世は終わりを迎えているようですね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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