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2019-10

関電だけじゃない 原発


関電だけじゃない 原発あるところに“第2の森山”必ずあり
日刊ゲンダイ:2019/10/05 15:00 更新日:2019/10/05 15:00



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 関西電力の原発マネー還流事件は、改めて原子力行政のいかがわしさを思い知ることになった。電力会社、地元有力者、工事業者の腐敗のトライアングルは、関電だけの問題ではあり得ない。


原発あるところに、“第2の森山栄治”(福井県高浜町元助役=今年3月死去)がいるはずだ。ところが、経産省は電力各社のゆる~い調査でフタをしようとしている。


 経産省は9月30日付で、関電を除く電力会社9社と、電源開発、日本原子力発電、日本原燃の計12社にコンプライアンスの徹底を通達した。各社は、自主的に関電と類似の事例がないか調査していたが、4日の会見で菅原一秀経産相は「すでに12社のうち8社からは、このような事案はないとの回答があった」と言ってのけた。わずか数日の自主調査で“シロ”認定は早すぎる。


 どういう調査で「問題がない」と言い切れるのか。各社の調査実態を検証するのかと問うと、経産省は「今のところ考えていない」(資源エネルギー庁の電力・ガス事業部政策課)と答えた。まるでアリバイ調査だ。


「原子力資料情報室」事務局長の松久保肇氏が言う。


「経産省は関電だけの問題で片付けようとしています。地元有力者、工事業者、自治体、電力会社の癒着は、原発があるところには多かれ少なかれ存在します。当事者である電力会社の数日の調査で終わらせてはいけません」


■原発ビジネスは「持ちつ持たれつ」で成り立つ


 癒着はこれまでにも表面化している。例えば、関電と並んで原発再稼働に熱心な九州電力。玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄前町長は、就任した2006年8月以降の4年8カ月で、実弟が社長を務める建設会社「岸本組」に九電発注の原発関連工事を総額約17億円受注させていた。


 しかも、町長自らも株式の配当金など約1000万円を得ていた。九電に再稼働の了承可否を与える立場だった岸本氏への原発マネー還流は、「隠れ献金」との指摘もあった。しかし、法には触れることなく、岸本町長時代の18年3月、玄海原発は再稼働に至った。


九電は、関電問題が報じられ、類似案件の調査はしないとしていたが、きのう、一転して「社内調査を始める」と発表。言い訳を考えているのかもしれない。


 福島第1原発がある福島県双葉町でも地元有力者の影があった。


 1963~85年に町長を務めた田中清太郎氏は、原発誘致に熱心に取り組み、成功(71年稼働開始)。並行して、町長自ら実質オーナーの「田中建設」が原発案件工事を次々に受注。双葉郡随一の建設会社を築き上げたのだ。


 森山元助役とソックリじゃないか。


「森山さんのような強烈なキャラクターは特異かもしれませんが、誘致や再稼働をめぐって、電力会社は長年、地元の有力者を利用して原発を推進する。一方、地元の有力者も電力会社から最大限の利益を得ようとする。持ちつ持たれつの関係で原発ビジネスは成り立っています。関電事件をきっかけに、全国の原発をめぐるウミをすべて出し切るべきです」(松久保肇氏)


 経産省や電力会社に期待しても無駄。野党とメディアは全ての原発周辺にメスを入れられるか。


㊟経産省よ、「関電の問題だけで片付けよう」としているとあちこちで火が吹くぞ!!
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朝日、毎日が報じぬゴキ醜!

朝日、毎日が配信せぬゴキ醜漢族卑劣度!!
中国で個人が「香川小豆島」の商標登録を申請 県は異議申し立て検討
KDB瀬戸内海包装2019.9.16

 中国の特許庁にあたる商標局に「香川小豆島」という商標の登録が申請されていることが分かりました。香川県などが異議申し立てを検討しています。

 香川県によりますと、中国・大連市の個人が今年1月、麺類や調味料などの加工食品で「香川小豆島」という文字を商標として登録するよう、中国の商標局に申請しました。
 商標局が今年6月、異議申し立てがないかを公告し、その締め切りが9月12日に迫っています。

 「香川小豆島」の文字が商標登録されると、中国で小豆島の商品を販売する際に支障が出る恐れがあります。香川県と土庄町、小豆島町、関係団体などは、登録を認めないよう異議申し立てを検討しています。


 中国での商標登録を巡っては、2009年に「讃岐うどん」を表す漢字が申請されましたが、香川県などが異議申し立てを行い、登録が認められませんでした。



狙われる日本ブランド 中国で「香川小豆島」商標登録申請
産経新聞2019.9.16


 中国・大連市の個人が中国商標局に「香川小豆島」という商標の登録を申請していることが判明した。香川県と、小豆島にある小豆島、土庄両町、食品業界団体の計7者は「商標が登録されると小豆島ブランドの商品などの事業展開に支障が生じる恐れがある」などとして、12日、異議申し立てをした。中国では過去に、讃岐うどんを意味する漢字の商標登録が申請されたこともあり、関係者は危機感を募らせている。
怒りの声が噴出
 「小豆島という名前を使った申請が(今後)中国で起きないようにしたい」
 食品メーカーなどでつくる小豆島調理食品工業協同組合(小豆島町)の谷本充代表理事は9月3日に県庁で開いた記者会見で、異議申し立ての理由を説明した。仮に申請が認められると、「香川小豆島」の商標を使えなくなる。記者会見に同席した関係者からは怒りの声が相次いだ。

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鹿児島で巨大噴火なら

鹿児島で巨大噴火なら徳島や和歌山にも大津波か 専門家解析
NHKニュース2019年9月21日 1時05分


鹿児島県の沖でおよそ7300年前に起きた巨大噴火では、大規模な火砕流や津波が発生したことが知られていますが、同規模の噴火が起きた場合、九州南部に巨大津波が襲うだけでなく、火口から500キロほど離れた徳島県や和歌山県の沿岸でも4m~7mの大津波が到達すると考えられることが専門家の解析で分かりました。

火山の噴火では、火砕流や火山灰の噴出だけでなく山体が崩壊するなどして津波が発生することがあり、去年12月にインドネシアで起きた火山の噴火では津波で400人以上が死亡しました。


日本でも過去には火山の噴火に伴って津波が発生していて、およそ7300年前に鹿児島県の薩摩半島の南にある『鬼界カルデラ』の巨大噴火では、専門家による解析で、薩摩半島沿岸におよそ30mの巨大な津波が押し寄せたとみられています。

しかし、津波の全体像やメカニズムなど詳しいことは分かっておらず、信州大学の山田昌樹助教らの研究グループは、大分県、徳島県、和歌山県の沿岸で津波で運ばれたとみられる砂の層の分布を調べ、広がりを確認しました。


そのうえで、直径およそ20キロの『鬼界カルデラ』で巨大噴火が発生し、海底が30分から1時間半ほどの時間で陥没したと仮定して、現在の地形に当てはめてシミュレーションしました。


その結果、大分市で4メートル30センチ、火口から500キロ以上離れた徳島県美波町で7メートル30センチ、和歌山県日高町で4メートルに達するなど、西日本の太平洋側を中心に大津波が広範囲に及ぶと推計されました。


山田助教は「噴火による津波の研究は地震の津波と比べて圧倒的に少なく、分かっていないことが多い。すぐに巨大噴火が起きる危険性はないと考えられるが、リスクの評価や防災を考える上でこうしたデータが貢献できると思う」と話しています。


この研究結果は今月23日に徳島市で開かれる学会で発表される予定です。

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不法滞在者、ハンスト続出!!

不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約4割は元刑事被告人
産経新聞2019.9.30 05:00ライフくらし

 不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設で、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ(ハンスト)が相次いでいる。一時的に身柄拘束が解かれる「仮放免」狙いとみられているが、死者も出て弁護士会などは人権侵害だと批判する。一方で、6カ月以上の長期収容者約700人のうち約4割が薬物や窃盗事件などで摘発された元刑事被告人であることも関係者への取材で判明。治安上の観点から入管当局は仮放免の運用拡大などには慎重にならざるを得ない面があり、対応に苦慮している。

 ■強制送還を拒否

 出入国在留管理庁は出入国管理法に基づき、就労や留学など正当な在留資格を持たず日本国内に不法滞在する外国人の身柄を拘束。国外退去まで一時的に国内17カ所の施設に収容している。

 国外退去となる外国人は年に1万人以上で、その大半は退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は収容が長期化することになる。

 難民認定申請中は強制送還できないため、認定の見込みがないのに申請を繰り返すケースもあり、収容者の約半数が申請しているという。日本に家族がいる場合などは、人権上の配慮から「在留特別許可」を出すが、長期収容者が認められるケースは少ない。


 病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。

 ■2週間で再収容、弁護士会抗議

 収容施設では、仮放免狙いとみられるハンストが相次いでいる。平成29年5月に東京入国管理局(東京)で最大47人、30年4月には東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で最大128人がハンストを実施。今年も7月に同センターで最大約70人が行い、今も複数施設で数十人規模で行われている。

 大村入国管理センター(長崎県大村市)では6月、ハンストをしていた40代のナイジェリア人男性が死亡。日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、第三者機関による調査と再発防止策を講じるよう求める声明を発表したが、ハンストをして仮放免された外国人が約2週間で再収容されているとして「再収容の必要性・相当性を厳格に判断し、認められない限り再収容をしないよう強く求める」とも訴えた。

 ■再犯の恐れ「払拭できない」

 入管庁によると、昨年末時点で全国で収容された1246人の外国人のうち、約半数の681人は送還拒否などの理由で6カ月以上収容されている長期収容者。過去3年間で2倍のペースで増えている。

関係者によると、この681人のうち約4割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。

 元刑事被告人の長期収容者の国籍で最多はイラン。イランは本人が拒否すれば強制送還を受け入れない方針を示しているためだ。

 仮放免中に再び摘発されるケースもあり、入管庁としては「重大な罪により罰せられた者や再犯の恐れが払拭(ふっしょく)できない者の仮放免は許可できない」という立場だ。

 また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計2501人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約300人おり、全体の約1割に上ることも新たに判明した。

 ■「確実に送還できる仕組みを」
 入管行政に詳しい弁護士は「犯罪防止は収容の主たる目的ではないが、治安上の観点もあるのは間違いない」と指摘。その上で「問題ない収容者を仮放免する柔軟さも必要だが、収容に期限を設けて確実に送還できる仕組みを作ることが最も重要だ」と話す。

 法務省の旧入国管理局で局長を務めた日大危機管理学部の高宅(たかや)茂教授(入管法)は

「外国人労働者の受け入れ枠を拡大する半面で仮放免の運用を厳格化するのは政策的には当然のことだ」との見方を示す。

入管庁関係者は

「国費をかけて好き好んで長期間収容しているわけではない。ハンスト対応などで入管現場は疲弊しており、早急に対策が必要だ」

と強調する。

 入管庁は今月、外部有識者会議に収容問題を検討する専門部会を設置。長期収容者の実態を踏まえて年度内に提言をまとめる。(市岡豊大)

 ■仮放免 不法滞在により施設に収容された外国人について、病気などの身体的理由を考慮し、身柄拘束を解く手続き。300万円以下の保証金の納付が必要なほか、住居や行動範囲の制限、呼び出しに対する出頭義務などの一定条件がつけられ、違反すれば保証金を没収された上で再収容される。刑事事件での「保釈」に相当し、入管当局に広範な裁量があることが判例で認められている。


㊟今年から明年に掛けて不法入国、不法滞在する外国人が急増するのは確実。比例して強制収容所人数も急増する。

日本弁護士連合会は収容者のハンストを擁護する以上、連合会がすべての経費を負担したらいいじゃないか。また釈放条件に「弁護士会の保証を取りつけ」にし、「逃亡や再入所にも」弁護士連合会に責任を負わせるべき。勿論、逃亡者逮捕までの経費等、再収用後の食費代も負担させるべき。
これを目にした弁護士どもは怒り狂うだろうな。自分たちは責任を負いたくないからね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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