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2019-09

“大禍”招く内閣スタート!!


“大禍”招く内閣スタート!!

 ヒトラー酷似、菅、寸次郎二人も!!組閣会見後、関東は大嵐!!


 安倍首相は小泉進次郎(39)を考えていなかったが、厚労相に抜擢。永田町の『渡邉機関』から「寸次郎の入閣はない」の情報を得た私は「寸次郎入閣なし」と配信した。


 それが、どうして入閣したのか、11日午後「渡邉機関」からの報告では、三つの理由があり止むを得ず閣内に取り込んだという。


 その一つは、

「横浜ふ頭のカジノ建設反対に回る恐れがある。安倍首相は先のフランスでのG7(8月24日~26日)でトランプ大統領に『横浜カジノ決定』を報告しているためになんとしても実現しなければならない。それを妨害されたくない」


 もう一つは、


「小池都知事と親しい父親が20年五輪を利用して、「反原発」運動を大展開する可能性がある」


 と言う。

 三つめは、なんと「渡邉正次郎に原因あり」と小言を言われてしまった。私が配信した『若者怒れ!!寸次郎は副長官!!』のコピーが永田町を飛び交い、進次郎の入閣を考えていなかった安倍首相は“わざ”と「寸次郎の能力試し」入閣させた、と。


 確かに6時の首相会見で総理は

小泉進次郎さんは当選して10年。農協改革もこども保険等も実現できていない云々と。。。(これは国民の皆さん、期待外れですよ)を暗示したのか。。。



―ふ~ん。クソ、裏目に出たか。。。だがな、この内閣、不吉な予感がするぞ。菅官房長官と小泉寸次郎、この二人、ヒトラーそっくりの顔してるだろ。しかも、私に入っている報告では、二人とも独善的、権力大好きで周囲のアドバイスも聞いてる風な顔して無視するらしいじゃないか。顔も行動もヒトラーそのものだぞ。。


「…確かに、、、私たちもそれを目の当たりにしています…」


―最近の世界情勢も一触即発だが、日本人も狂い始めているとしか思えない事件、犯罪が急増しているだろ?これが菅、寸次郎二人のヒトラー顔に象徴されているんだ。安倍内閣が吹っ飛ぶ、想像を絶する天変地異が起きるぞ。


「正次郎先生が言うと何だか寒気がします。。。霊感の強い正次郎先生はどんな災害、事件を予想してますか?」


―分らん。想像もできん事が起きるとしか。。。戦後74年間、日本は戦争に巻き込まれなかった。日本人はそれになれてしまった。この間、世界中で民族戦争や宗教戦争、テロでどれだけの人間が殺されているか。日本は平和過ぎたな。金稼ぎに不法入国、不法滞在している外国人も予想外の景気の悪さで、ある意味捨て鉢だということを忘れるな。彼らがどんな行動に出るか想像などできんだろ?


「・・・ハイ」


 -無責任に言葉にするとそれを参考にしてしまうから止めとく。まるで私がけしかけていると思い込む馬鹿権力者もいるからな。それより大事な事を言うぞ。安倍首相は今年の秋に衆院解散総選挙を仕掛けるらしいが、選挙結果はともかく、秋深まる頃から日本は不況に入り、年明けから大不況になるぞ。


「エッ、本当ですか!!」


―原因はもちろん、消費税増税と米中貿易戦争もある。が、アメリカでサブプライムローンのそっくりのローン破綻が起きる。これはリーマンショックの数倍の規模だ。この時、ストレスを抱えた日本人が不良外人と手を組み、全国で暴動を起こすぞ。。。


「怖いですよ。夢も希望も無いじゃないですか。。。」


―気持ちは分る。ただ、今のうちにこうしたことを国民に伝え、心の準備をさせて置くことが重要なんだ。それで少しでも多くの人々が救われることを考えることだよ。それが渡邉機関の仕事だ。頼むぞ。


「分かりました。また、変な動きがありましたら即連絡します」

―ありがとう。


 この原稿をまとめている深夜、関東はテレビの音が掻き消される雷雨、大嵐が続いている。しかも、千葉県ではいまだ約30万所帯が停電し、水道が止まっている。不吉のスタートを暗示しているとしか。
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危!!蛆国脱出を!!

危!!蛆国脱出を!!

日本車の窓ガラスが粉々に…日本人女性が不安訴え=韓国メディア「罪のない被害者が発生」と懸念
Record China / 2019年9月4日 21時10分


4日、韓国・YTNによると、ソウル郊外の京畿道にあるマンションの駐車場で何者かが日本車の窓ガラスを割って逃走する事件が発生した。被害に遭った車の持ち主の妻は日本人で、「反日感情による犯罪ではないか」と不安を訴えているという。


2019年9月4日、韓国・YTNによると、ソウル郊外の京畿道にあるマンションの駐車場で何者かが日本車の窓ガラスを割って逃走する事件が発生した。被害に遭った車の持ち主の妻は日本人で、「反日感情による犯罪ではないか」と不安を訴えているという。


記事によると、日本車は後方の窓ガラスが粉々に割られていた。車の持ち主は「何者かが意図的に割った」と判断し、警察に通報した。警察は「監視カメラを確認して容疑者を特定しているところだが、何者かがわざと石を投げつけたようだ」とし、「反日感情によるものかどうかは捜査をしてみないと分からない」と説明したという。


車の持ち主の男性の妻は日本人で、5年前から韓国に住んでいるという。男性は取材に対し「(妻が)自分は悪くないのに犯罪に巻き込まれ、韓国に住むのが怖くなった。トラウマになりそうだと言っている」と話している。


日本製品不買運動が広がる韓国では最近、「日本車だから」との理由で他人の車に落書きをしたり、石で傷をつけたりする事件が相次いで発生している。また仁川市では日本車を壊すパフォーマンスも行われた。


記事は最後に「今回の事件が反日感情によるものなのか、それとも最近の韓国内のムードにかこつけたいたずらなのかは分からないが、罪のない被害者が発生していることだけは確かだ」と伝えている。


これに韓国のネットユーザーからは「普通の日本人に被害を与えるのは愚かだ」「窓ガラスを割った人は自分を愛国者と勘違いしているのだろう」「国のトップが反日感情をあおっているから国民のレベルも下がってしまった。ああ恥ずかしい」「不買運動は『今後、日本車を購入するな』ということ。すでに購入した車は韓国の資産だから壊してはいけない」「不買運動は賢く行おう。これはれっきとした犯罪」など批判的な声が上がっている。


一方で「日本に住む韓国人はもっと怖い思いをしているよ」「正直、今の韓国で堂々と日本車を駐車するのは配慮に欠ける行動」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)


㊟近いうち、本心は「日本大嫌い」を隠していた蛆キムチどもがチャンスとばかり暴れ出します。日本人を殺害しても警察は逮捕は形ばかりで、理由を付けて釈放する可能性もあります。そして英雄扱い。

数年前、産経新聞の加藤支局長が無実の容疑で強引に逮捕され長く拘留されたことがありました。危険です。

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五輪会場木材も放射能汚染?!


五輪会場木材も放射能汚染?!
韓国がでっち上げる「日本食品の放射能汚染」 五輪選手村の食事にも難癖
デイリー新潮


 文在寅政権の暴走はいまに始まったことではないが、ここにきて、見境のないあおり運転も始めたからタチが悪い。最近、悪質なあおり運転で逮捕された容疑者は、フラストレーションを制御せず、むしろ膨張させて善良な運転手にぶつけていた。


文政権の言いがかりも似たようなものだが、長く風評と戦ってきた弱者を狙い撃ちにするという点で、頻発するあおり運転よりもはるかに悪質である。

「8月に入ったころから、中国メディアが“韓国の東京五輪代表団は、日本の食品は放射性物質に汚染されている恐れがあるので、東京に自前の食材を持っていくことを検討している”と報じましてね」
 と、韓国問題を取材している記者は言う。

「東京五輪は震災からの復興五輪でもあります。だから聖火リレーは福島が起点で、野球等の競技も福島で行われますが、韓国に言わせれば“福島の食材はまったく安心できない”のだそうです。案の定、8月20日に都内で始まった選手団団長セミナーで、韓国の五輪委員会代表が、福島を名指しにして食材の安全性への懸念を示しました。しかも、韓国側は事前に日本の組織委員会宛てに、選手村の食材ばかりか建築木材までが放射能に汚染されているのではないか、という懸念を通知していたのです」

 そのうえ、パンチを浴びせかけるあおり運転の容疑者さながらに、韓国は畳みかけてきたのである。
「団長セミナーの翌日の8月21日、韓国は日本産の農水産物や加工食品17品目について、23日から放射性物質の検査回数と検査するサンプル量を、これまでの2倍に強化すると発表したのです。ブルーベリーやお茶、インスタントコーヒーなどで、韓国は“輸入品の放射能汚染に対して、国民の不安が高まっている”と説明します。その前から韓国は、福島や宮城など8県の水産物を全面禁輸にしたままですが、食品などの放射能汚染がほぼ解消されたこの時期に、あえて汚染を声高に訴えるところに、悪質な意図を感じます」(同)


“なにができるか”
 被災地の食材の検査状況については別記事に譲るが、安全性に問題のないことはいうまでもない。韓国がこうも被災地をあおる狙いはなにか。

「五輪の団長セミナーでの発言は、国際社会で日本を陥れようという嫌がらせでしかありません。腹立たしいの一言です」
 と、元駐韓大使の武藤正敏氏は憤りを隠さない。

「歴史を振り返ると、日韓関係が悪化しているときは、両国の国民感情をあおらない項目から手をつけるのがセオリー。いまならまず手をつけるべきなのが、福島をはじめとする被災地の食品問題だったはずで、たとえば水産物の禁輸を緩和すれば、日本の国民感情も緩んだでしょう。ところが韓国は、さらに風評被害を広める措置に出た。貿易と安全保障はまったく別なのに、ホワイト国から外されたからGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するというのも、同様にとんちんかんな話で、韓国政府は外交を知らない素人集団みたいなものです」

 では、とんちんかんな判断が繰り出される理由だが、産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は、

「いま日本の措置に対して韓国国民の間に、経済侵略だ、経済戦争だという非難が渦巻き、それが政府に対抗措置を求める圧となっています。そういうとき政府から各省庁に“なにができるか”というご下問があり、各省庁は大統領の意向に沿うアイディアを練り上げるのですが、その一つが放射能問題なのでしょう」
 と見る。加えて、
「韓国社会はいま環境問題に非常に敏感です。韓国国民は環境にかぎらず、女性人権問題でも、格差是正でも、国際社会で先端的とされているテーマに飛びつき、そういう世論をメディアが主導する。文政権に批判的なメディアも、こういうテーマに対しては正論を言えない空気があります」

 そして黒田氏は、こんな話もつけ足した。

「私は韓国の携帯電話を使っていて、韓国から日本に入るとき、韓国外務省からの注意喚起のメッセージが自動的に入ります。そこにはいまも、“福島には近づくな”というメッセージが含まれているのです」


㊟日本男子よ、焼肉屋は勿論、蛆クラブは病原菌でいっぱいです。安いから一夜をなんてとんでもない!あなたの鼻が、唇が腐り出しますよ。蛆梅毒で。おお、お化け。。。

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「何でもオレが決める!!」裏に竹中部落!!



「何でもオレが決める!!」が裏に竹中部落!!
安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
日刊ゲンダイ


 安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。3日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。


 社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。


 真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、2025年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。


新たな会議では、すでに浮上している「75歳以上の医療費自己負担の原則2割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護1、2の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。


会議担当は進次郎氏か
 安倍首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前がささやかれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。


「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たにつくる司令塔はその姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようというわけです。

小泉さんは党の『人生100年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍首相に社会保障改革の提言を提出しているほか、年金不足2000万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』などと言っていたから、適任というわけです」(与党担当記者)

 官邸主導で「令和の姥捨て策」を推進なんて冗談ではない。 


㊟この委員会の重要目的は「(生産性ゼロで金食い虫の)高齢者を淘汰する」ことだ。それが得意な竹中部落平蔵(=パソナ南部靖之)が入り込み、低能で寸足らずの寸次郎を操るのが見える。


 寸足らず寸次郎は父(二度の強姦)が小泉政権生みの親、田中真紀子を抹殺した血を引いているだけに適任だろう。でも、あまりにバカ過ぎて議長は無理かも。。。

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非常事態!!菅ヒトラーが総理!!



非常事態!!菅ヒトラーが総理!!

続投・岸田氏vs菅長官! 「ポスト安倍」レース激化も菅氏に追い風!? 岸田氏の“後見人”まで「政治センスという意味では…」
夕刊フジ


 安倍晋三首相(自民党総裁)は、11日に踏み切る内閣改造・党役員人事で、「ポスト安倍」の筆頭格である、岸田文雄政調会長を留任させる方針を固めた。内閣では、もう1人の有力候補、菅義偉官房長官の続投も決まっている。総裁任期も残り2年。安倍首相としては、この2人を内閣と党で競わせたいようだ。

 「新しい時代は宏池会(=岸田派)が担っていく覚悟や結束を確認したい」

 岸田氏は4日、山梨県内で開かれた、自ら率いる派閥の研修会で、こうあいさつした。

 安倍首相とは1993年の初当選同期で親しく、2012年12月の第2次安倍内閣から外相を務め、17年8月に政調会長になった。今回は「党の人事とカネ」を握る幹事長ポストを狙っていたが、先の参院選で、地元・広島で系列議員を落選させたことなどが響き、思いは届かなかった。

 今後は、安倍首相の悲願である憲法改正に向けて、足踏み状態だった党内外の議論を活性化できるか、手腕が問われる。

 「ポスト安倍」の有力なライバルと目されているのが、新元号「令和」の発表で「令和おじさん」として人気急上昇中の菅氏だ。
 岸田氏の後見人であるはずの古賀誠元党幹事長(岸田派名誉会長)までもが、「同じ土のにおいがする菅さんに政権を担ってもらいたい。岸田氏には修羅場、政治センスという意味ではあとひと苦労、ふた苦労してもいい」と語るなど、菅氏には追い風が吹いている。


 菅氏は、岸田氏とは違い、特定の派閥こそ持たないが、無派閥議員による勉強会「令和の会」が発足するなど、若手・中堅を中心に応援団がいる。

 二階俊博幹事長も菅氏を「(次の党総裁候補に)十分耐えうる人材だ」と持ち上げる。

 永田町では、「ポスト安倍」をにらみ、二階派と「菅応援団」との連携もささやかれており、岸田氏と菅氏とのつばぜり合いが激化する可能性もある。

㊟岸田文雄氏には「九州暴力団フロント・古賀誠と手を切らないと総理は無理」とアドバイスしたのは5年も前。


ダメですね。岸田氏も石破茂、小泉寸次郎(汚物優子も)と同じで「何してもダメな子だから政治家に」なったのだし、長年、国民の血でメシを喰わせて貰いながら、相変わらず「なんだろな何か足らない世襲かな」のままだもの。

官邸のヒトラー菅義偉が総理なるのは間違いない。だが、途端に「邪魔なヤツを消せ!」の世になります。断言して置く。怖いですよ。私には「渡邉機関」がガードしてくれているが、、、菅総理になったら老人はさっさと自死を。

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あくどい企業弁護士を許すな!!


あくどい企業弁護士を許すな!!
 「渡邉機関」よ、この女弁護士監視を!!

オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
日刊サイゾー

「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」

 精密機械大手のオリンパス(東京都新宿区)の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。

「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます!」
 

 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。

 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に、会社にとって都合の悪い社員が、会社側の顧問弁護士により社会的に抹殺されてしまう悪質な手口が明らかになりつつある。

 今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」(東京都丸の内)は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷というベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

 つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

オリンパス社では、社員の休職や復職に産業医の権限が極めて大きく関与している。

 実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

<オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、(中略)この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る(復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う)」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません>(原文ママ)

 また、今回の裁判で東京地裁に意見書を提出した関西大学教授の森岡孝二氏も、意見書の中で次のように述べている(カッコは筆者)。

<原告(Hさん)が面談したF氏(オリンパス社人事部)は、原告の通報事実にはほとんど関心を示さず、健康問題が心配だから産業医の診断を受けるように勧めた。その場では原告もそれを了解し、F氏が産業医の予約をとった。しかし、原告はその直後に不審に思い、その日のうちに自ら予約をキャンセルした>


「E」はエグゼクティブ=監督者を指し、「PゾーンGL」はグループリーダーで管理者(非組合員)を意味する。

 オリンパス社と産業医のブラックな結託が徐々に浮かび上がってきたわけだが、ここで注目すべきは、本サイトで度々報じてきた「野村総合研究所強制わいせつ事件」(※記事参照)において、現在裁判中の野村総研側の弁護を担当しているのも、実はこのT谷という女性弁護士なのだ。

本事件は、野村総研の上海支社副総経理(副支社長に相当)であるY田氏が、取引先の女性営業担当者A子さんの家に上がり込み、抱きつき、押し倒すなどの強制わいせつを働いた事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。

このことを野村総研に抗議したことで「名誉毀損」と・逆ギレ訴訟・を起こされたA子さんの支援者のひとりであるBさんは、裁判所に提出した書面に、森・濱田松本法律事務所のT谷弁護士が過去にも大手コンサルティング会社の弁護活動において、悪質な手口で一般社員を追い込んでいたと告発している(以下、裁判所の公開文書より抜粋)。

<T谷弁護士は(編注:原文は本名)都内の大手コンサルティング会社から労働法の専門弁護士として依頼を受任し(略)、不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>

<このような集団ストーカー行為、もしくは産業医の制度を悪用する手口を使って、被害を訴える個人に対し、精神分裂症等の精神病として診断書を作成して被害者の発言の信憑性を低下させ、その上で産業医が治療と称し措置入院等を行う事で、報道、捜査機関、裁判所等を欺いて対応が出来ないようにし、さらに一般市民を自殺や泣き寝入りに追い込む>

 まさに、ブラックな企業とブラックな弁護士によるブラック過ぎる手口。大手企業のこうしたやり口は、過去に本サイトでも

「<緊急座談会>問題なのは野村総研だけじゃない! 日本企業は海外でセクハラし放題! コンプライアンスはどうなってる !?」(※記事参照)で、専門家の意見を通して問題提起してきたところだが、あまりに常軌を逸した手口の陰湿さから、一部の読者からは「劇画的過ぎる。本当にそんな手口あるのか?」との質問が寄せられたほどだ。ところが、日本有数の大手法律事務所で常態化している疑いが、図らずも今回のオリンパス事件で改めて浮かび上がったようだ。

 冒頭の裁判関係者が言う。

「問題の女弁護士については、以前から集団ストーカーや嫌がらせ電話などの怪しい手口のウワサが絶えなかった。今回もそのやり方をして敗訴ですからね。これからヤバいんじゃないかって、弁護士や裁判官たちはウワサしてますよ」

 おりしも、オリンパスとT谷弁護士は期限(高裁判決から二週間)直前の9日に上告することを決定。さらに野村総研強制わいせつ事件も含めて「どんな悪あがきを続けるつもりなのか」(同)が注目される。なお、多くの産業医は社員の健康のために誠実に勤務しており、一部の悪質な専属産業医の実態を一般化するものではない。念のため付記しておきたい。
(文=浮島さとし)

※当初、記事中でT谷弁護士の年齢を「50代」としておりましたが、一部の読者や関係者から「40代ではないか」との問い合わせをいただき、あらためて確認したところその可能性が高いことがわかり、年齢部分を削除致しました。


㊟鬼神正次郎はこういうヤツを見ると「叩き潰ず」と血が滾る!!この女弁護士、男に“触られた”事がないな。間違いない。


「自分が愛されないのは世の中が悪い。許さん!」と決め、信じ込んでいるようだ。要するに鏡を見た事が無い部類。こういう可哀想な女性は優しくしてあげないと。。。渡邉機関員に告ぐ,愛に縁遠く、身体が渇いている女弁護士を見守り、報告を。。。

 「痴漢です!! された事ない 女言う」

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天下の日経パワハラ天国!!


天下の日経パワハラ天国!!
 ジャニー的セクハラも???

日本経済新聞、「企業はパワハラ対策を急げ」が聞いて呆れる”社内のパワハラ体質
文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 企業はパワハラ対策を急げーー。
 9月1日付の日本経済新聞(電子版)にこんな社説が掲載された。企業のパワーハラスメントの防止措置を義務付ける法律が早ければ2020年4月から施行されることを受けての社説だが、日経新聞の中堅社員はこう鼻白む。

「パワハラ対策を急げ、なんてどの口が言うのかと。この時代にウチの会社ほどパワハラが横行している新聞社も珍しいと思いますよ」

 日経新聞といえば、日本を代表するクオリティーペーパーであり、発行部数は約300万部(電子版含む)を誇る。企業経営者をはじめ、購読者はエリート層が多いといわれ、記者も一流の財界人と渡り合えるスマートな人材を採用していると言われる。ところが前出の中堅記者によると、世間のイメージと異なり、社内の風土は悪い意味での体育会系で、管理職にはパワハラ気質がある人物が多く就いているという。

「少し前に『週刊文春』(文藝春秋)の記事が出ましたが、『まだまだ生ぬるい』という声が社内から上がっていました」(前出・社員)

■ソウル特派員失踪の背景に国際部長のパワハラ

「週刊文春」の記事とは、8月29日号に掲載された「日経新聞 ソウル特派員を失踪させた国際部長のパラハラ」というワイド記事のこと。日経新聞のソウル特派員のA記者が現地で行方不明になったニュースを取り上げ、その背景には国際部長のパワハラがあったと報じたのだ。

 企業報道部出身でサムスン電子を担当していたAさんは、今年7月にサムスンの決算記事を出稿。ところが、東京で当番編集長をしていた国際部長が「書き直せ」と命令。修正して原稿を再出稿すると、国際部長のさらに上の上司が文句をつけてきたことで、Aさんは板挟みになっていたことなどが記されている。

 国際部長に関しては、過去には新聞協会賞を取った敏腕記者だが、酔って部下に電話をかけ『これから戻ってこい』と無茶を言ったり、『お前は使えねえ』と暴言をはいたりするなど、パワハラの具体例も描かれている(国際部長と日経ともにパワハラに関しては文春の質問に回答せず)。前出の中堅社員はこう憤る。

「国際部長のHさんに潰された記者はAさんだけじゃない。部下に不満があると『取材が甘いんだよ!』『何でこんなこともできねえんだよ!』などとすぐに怒鳴り散らすので、ノイローゼになった記者は何人もいます。やっかいなのは、その上司である編集局長のIさんも同じようなパワハラ体質であること。現場はどこにも逃げ道がない状態です。Hさんが傍若無人に振る舞えるのも、社長の岡田直敏氏の覚えがめでたいから。岡田社長は敏腕記者だったHさんのキャリアをパワハラ程度で傷つけたくない。Hさんもそんな社長の威光をバックにしてやりたい放題というわけです」


失踪した記者は都内で生存が確認?

 不幸中の幸いというべきか、失踪したA記者は都内で生存が確認されているといい、日経新聞を退職して第二の人生を歩もうとしているという。だが、Aさんの意志に反して会社は強く慰留しているようだ。

「ここで辞められたら、社内のパワハラの詳細をどこで話されるかわからない。会社が訴えられる可能性もある。だから、会社内のしかるべき部署で『飼い殺し』にすることで口を封じようとしているのでしょう」

 さらに、別の日経関係者は声を潜めながらこんな「疑惑」を口にする。

「これはかん口令が敷かれて公になっていませんが、2017年10月に千葉支局の若手記者が自殺しているのです。警察は事件性なしと判断したようですが、自殺の原因は不明。支局長やデスクも事情を聞かれたはずですが、社員には何も明かされていません。なぜか社内の『訃報』にも掲載されておらず、若手記者が亡くなったこと自体が伏せられているようでした。それゆえ、会社側に都合が悪い事実があったのではないかともささやかれています」

 日経だけに、社内はまるで経済小説のようなドロドロした人間模様が渦巻いているようだ。


㊟随分昔になるが、テレ東の幹部から耳にしたのは、入社間もない新卒男性社員が理由を告げずに退社したのを不思議に思った同僚が後日、呼び出して酒を飲みながら話を訊いたら、

「ゲイの上司にしつこく関係を迫られ、断っていたら仕事を与えられなくなったためだ」と泣いて訴えたと。。、その上司、相当な地位にあったため、社内の誰に訴えていいか悩みに悩み、自ら身を退くことにしたと。いろいろいるなぁ。

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ご無沙汰すぎると退化する?


ご無沙汰すぎると退化する? 63歳男性のアソコが硬化して骨に変化
• 文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 米ニューヨーク市のブロンクス区で、63歳男性が道で転んで尻を強く打ち、膝に痛みを感じるようになったことから病院でX線を撮ったところ、医師から衝撃的な事実を伝えられた。

 問題が発見されたのは膝ではなく股間の部分で、骨盤に骨折はなかったものの、ペニスが徐々に硬くなっており、このままでは骨になってしまうという。

 これを聞いた男性は立ち上がってそのまま診察室をあとにし、それ以上の検査や治療を受けることはなかったという。

 医師らが医療専門誌「Urology Case Reports」(泌尿器科ケースレポート)に報告した内容によると、このような症状は非常に珍しく、

「ペニスの骨化はこれまでにわずかの医療専門誌でしか取り上げられたことがなく、レポート数も40以下にとどまっている」のだという。

 ペニスの骨化は通常、海綿体の炎症によりしこりができたり、ペニスが極端に湾曲する陰茎硬化症が原因で起こる。また、ペニスの骨化はペニスの真ん中あたりで起こるのが通常だが、今回のケースのように、ペニス全体が骨化していくのは非常に珍しいという。

 男性が病院に戻ってこなかったため、医師らは今回の症状の原因を突き止めることができなかったが、治療法としては、鎮痛剤の投与、伸ばしたり吸引したりする器具の使用、体外衝撃波治療、または手術などがあるという。

 年を取るとなかなかペニスが硬くならないというが、だからといって骨になるほど硬くなってしまうのも困ったものだ。


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リストラされたら議員!?

リストラされたら議員!?
N国党のやり方で、あなたも議員になれる!? ポピュリズムの暴走を誘うグロテスクな戦略
• 日刊サイゾー 文=萩原雄太(かもめマシーン)

 史上2番目の低投票率となる48.8%を記録した参院選を振り返る本企画。前編では、中島氏が「日本政治史上の事件」と語る山本太郎登場の意味が語られるとともに、立憲民主党とてを組むことによる政権交代の可能性にまで話が拡大していった。後編では、れいわ新選組とともに今回の参院選で大きく注目されたN国党、そして、来年に総裁選挙を控える自民党の動きについて聞いた。
 はたして日本の政治は、この先どこへ向かっていくのだろうか?

■N国党の持つ可能性

──前編ではれいわ新選組が「闘技デモクラシー」を起動させ、左派ポピュリズムを味方につけたという話がなされました。その一方、同じく「ポピュリズム」と言われ、政見放送においては「カーセックス」を連呼しながらながらも1議席を獲得した「NHKから国民を守る会」についてはいかがでしょうか?

中島:まず、彼らの主張する内容は、政治的に全く同意できません。

 ただし選挙戦略としては、「政治学を勉強していたのではないか」と思うくらいのとても賢い戦略をとっています。彼らが目をつけたのは、日本の不統一な選挙制度です。衆議院の小選挙区制ばかりが議論されがちですが、地方議会議員選挙では一つの選挙区から複数名が当選する大選挙区制がとられています。

この選挙制度では、少ない得票数で当選が可能です。彼らは地方政治から攻めはじめ、インターネットを駆使するだけで動員が可能な数千票を獲得することで、地方議会に議席を獲得しました。この勢力をベースにしながら選挙区で候補を擁立し、比例で1議席を獲得するだけでなく、全国で2パーセント以上の得票という政党要件を満たしていったんです。

 これは戦略としては巧みなものであり、本来リベラル勢力もこのやり方を学べるはずです。市民グループが本当に取り組みたい「子育て」「年金」といった問題を掲げてシングルイシュー政党を結党し、1議席を獲得する。そして、外交問題などにおいてはほかの党に協力する代わりに、掲げているイシューに関しては飲み込んでもらうという戦略が取れるんです。

──山本太郎氏も演説の中で人々の情動を刺激したように、N国も「NHKが気に入らない」という国民の情動を掴んでいました。今回の選挙ではポピュリズムとともに、それを支える「情動」がキーワードだったように感じます。

中島:前編でも紹介したベルギーの政治学者シャンタル・ムフは、左派は合理主義的な政策論を展開するあまり、大衆から乖離してしまったと記します。彼女の議論の中心となるのは大衆の情念をどのように起動させるか、ということなんです。

 ただし、もちろん情動の功罪はあります。

 右派ポピュリズムは、ナショナリズムへと向かい、愛国、排外主義といった面を強く押し出しました。メディア、教育、アカデミズムといった既得権益と考えられている層へのバッシングを行い、人気を獲得していく。このようなやり方を日本で起動させたのは日本維新の会・橋下徹氏でした。N国党のポピュリズムは右派ポピュリズムのグロテスクな姿であり、日本維新の会との連続性が見られるんです。

──北方領土への視察時に「戦争しないとどうしようもない」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高議員も参院選後、N国党に入党していますね。

中島:そしてポピュリズムは、暴走するととても危険な状態をもたらす。今回の選挙では、SNS上などでれいわ新選組の支持者と立憲民主党支持者の間に激しい応酬が繰り広げられていましたが、ポピュリズムにおいては有権者の「感情」が動員されるので「枝野が気に入らない」「山本が邪魔だ」となれば、相手を感情的に攻撃してしまう。これは、ポピュリズムのネガティブな側面です。

 だから、ポピュリズムにおいては抑制できるもう一方の車輪として「熟議」が必要になる。そして、その役割をまずは野党第一党の立憲民主党が担うべきです。一方、残念ながら、右派ポピュリズムには熟議が機能していないのが現状です。

──では、今回の参院選の結果を踏まえて、自民党側はどのような政権運営を行っていくと考えられますか?
中島:普通に考えれば、オリンピックを契機に安倍首相が退任し、その後衆院選に打って出るという形になると思います。現在、次の総理大臣として菅義偉官房長官が有力候補と目されていますが、安倍氏は次の内閣に対してどのように自分の影響力を残せるかを考えているでしょう。

それは、おそらく、自分に近い加藤勝信総務会長や萩生田光一幹事長代行などを幹事長に据えたいと考えているはず。政権が次の総理大臣に移った時、与党支持率が高い場合はすぐに解散、そうでなければ21年の衆議院議員任期が迫る中で解散という形を選ぶのではないかと思います。

 ただし、安倍首相が勝負を仕掛けてくるならば、まったく異なる道筋も見えてきます。

 現在、野党は選挙に対してまったく体制を整えられておらず、今、選挙戦を仕掛けたら自民党は圧勝することが可能かもしれない。消費増税の影響は3カ月程度で出てくるはずなので、年内に仕掛ける可能性もなくはありません。特に、安倍総理が自民党総裁4選を真剣に考えているのであればやるしか手はないでしょうね。

──中島さんは先日、『自民党 価値とリスクのマトリクス』(スタンド・ブックス)を上梓し、安倍晋三、石破茂、菅義偉、小泉進次郎など、現在の自民党の有力者たち9名の思想をその著書やインタビューなどから分析し、マトリクス化しています。

中島:政治はおもに「お金」と「価値」を巡って行われます。この「お金」を、「リスクの社会化」と「リスクの個人化」という軸で、そして夫婦別姓や同性婚といった「価値」の問題を「リベラル」と「パターナル」という軸で読み解き、自民党の政治家をマトリクス上にプロットしながら今の自民党の姿を浮き彫りにしています。

 マトリクスを作成してみてわかったことは、一見するとパターナルでリスクを個人化する安倍晋三氏から、リベラルでリスクの社会化をねらう野田聖子氏まで、自民党のリーダーは多様に見えること。ただし、彼らは20年前の河野洋平氏などが主導権を握っていた時代に初当選を果たしており、河野洋平氏や宮沢喜一氏などハト派として知られる宏池会出身の人々が中心となって選んだことで、多様性が担保されているんです。

 しかし、これまで安倍内閣で5回の選挙が行われています。自民党の衆議院議員のうち、過半数は安倍政権、もしくは安倍執行部の時代に初当選を果たした人々。パターナルでリスクを個人化させる信念を持った彼らが実権を握る10年後、自民党には多様性が失われ“ネオコン(新保守主義)的なイデオロギーだけの政党”になっていくでしょうね。

──「ネオコン政党」と化した自民党は、よりリスクを個人化しパターナルな価値観を推し進めていく……ということになりそうですね。

中島:かつて、自民党は決してそのような政党ではありませんでした。80年代までの自民党は保守本流を掲げ、リスクを社会化していくことを是としていたんです。例えば、田中角栄は、地元利権をフル活用し不透明な再配分を行った。高速道路、新幹線などで田舎の土建屋にカネを落とすことによって彼らを集票マシーンにしていったんです。その一方で裏金が飛び交い、権力者の言うことを聞かなければならない息苦しい時代でした。

 これを改革するにあたって、目指すべきは「透明な再配分」だったのに、再配分の構造そのものが否定され、リスクを個人が引き受ける時代に突入していく。橋本龍太郎氏や小泉純一郎氏らが構造改革を推し進め、リスクを個人化していったことによって生まれたのは1%の金持ちと99%の貧乏人という格差の構図です。それに加えて、安倍首相がパターナルな価値の方へと党の流れを引きずっていったんです。

──80年代以前に比較すると、自民党そのものの内実は、ほとんど別政党であるかのように変わってきているんですね。では、そんな自民党に対して、野党はどのような戦略を展開していくべきでしょうか?

中島:野党がとるべき戦略は、リスクを社会化し、リベラルな価値観を提示することだと考えています。実際、預貯金ゼロの国民は3割を超えており、国民の多くはセーフティネットを望んでいる。安倍首相はパターナルでリスクが個人化された社会を目指していますが、実は、そんな政治に対する有権者からの強い支持は少ない。「政権を担える船が一隻しかないから支持する」という消極的なものにすぎません。

──いわゆる「他にいい人がいない」という状況ですね。

中島:しかし、リベラルでリスクを社会化する側にも政権交代可能な船が浮かんでいれば、国民はそちらに乗り移ることができます。だからこそ、前編でもお話したように山本太郎氏と連帯する野党勢力に可能性を感じているんです。

 山本氏は人の情念をつかめる得難い人物であり、あんな人は野党側にはいない。彼はヤンキーのハートをつかむことができ、祭りの神輿を担いで盛り上がれる人物。比喩的に言えば、「くるりではなくエグザイルを聞く人にも寄り添える」のが山本太郎なんです。これは素晴らしい。ヤンキー的マインドを掴めなければ、選挙で勝つことはできない。

 今後、彼が、現在投票に行ってない5割の有権者を動かし、政治の中心になっていくことは十分考えられると思います。
■なかじま・たけし
1975年大阪生まれ。大阪外国語大学卒業。京都大学大学院博士課程修了。北海道大学大学院准教授を経て、2017年8月現在は東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。専攻は南アジア地域研究、近代日本政治思想。2005年、『中村屋のボース インド独立運動と近代日本のアジア主義』で大佛次郎論壇賞を受賞。著書に『インドの時代』『秋葉原事件』『パール判事』『「リベラル保守」宣言』『血盟団事件』『ナショナリズムと宗教』『アジア主義』など。最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』がスタンド・ブックスから発売中。


㊟鬼神正次郎は8月に『年内解散総選挙!』とスクープしています。それは置き、なかなかいい分析ですよ。

噛み砕けば「政治家になる、世のリーダーになる」には目の前にした人たちを演説で扇動する能力が必要なのです。演説は“演じて説く”と書きます。これは演技をして聴く者を引き込むことです。演説も一本調子ではダメなんです。


 水前寺清子のヒット曲にありましたね。「押してもダメなら引いてみな」の歌詞が。。。


私は何十人もの候補(現役、新人も含め)の選挙応援を依頼され、悉く当選させました。選挙の最終日に50万円の金に釣られて、奄美まで引っ張って行かれたのはあの有名な『徳洲会病院』の理事長の徳田虎雄。

昼の12時半過ぎ、現地の町営団地で街頭演説している徳田候補と初顔合わせ。数十人の聴衆が見守る中、名刺交換。


徳田候補は私を金で釣った友人と同行した某テレビ局広報課長に「今回はどう」と訊ねられ、「今回もダメです」だと。最終日の昼過ぎに徳田本人がこの発言。


私の事は奄美の人達は誰一人知りません。勿論、名前さえ。ですが、私は日本一の選挙参謀。しかも自らの演説一本で当選させてきました。「私が応援に入った以上、必ず当選させる」。


勿論、私の友人はその実績(演説)を見、知っていたから地の果て(失礼)まで強引に連れて来たのです。彼には飛行機の中で「弁慶の勧進帳をやる」とメモを渡して置きました。彼は黙って深く頷く。


 時間がありません。その場で、遊説の責任者からマイクを受け取ると、


「皆さん!!徳田虎雄と保岡興治は死ぬか生きるかの戦いです、私は本日、東京から重要な情報を持って駆けつけましたッ!!重要な情報を持って駆けつけましたッ!!」


 切れの良い東京弁の私の声は響き渡ります。これで聴衆の目は私に釘づけです(こういう時は地元の人や鹿児島弁、奄美弁では嘘と見られてしまいます)。


「イイですか?よく聞いて下さいよ!最終情報は、夕方5時、名瀬の郵便局前で発表しますが、現在、徳田候補と安岡候補は横一線ッ!!後、一押しッ!!」

 と断言!!途端に聴衆は歓声を上げ、いきなり踊り出したのです。あの沖縄独特の踊りです。


 その後、数カ所で数分の街頭演説。どこも聴衆が興奮状態に。するとその後から遊説責任者の男とウグイス婆あが私にマイクを渡さず、「東京から評論家の渡邊正次郎先生が応援に参っています」とだけの紹介になったのです。

 目に見える反響の大きさに妨害に出たのです。私は直ぐ、「この二人、敵陣営に買収されている」と見抜きました。が、知らん顔。最後、夕方5時の演説で大勝負と。


 そして夕方5時。一番賑やかな名瀬郵便局前。。。口コミで数百人の聴衆。全員が濃紺のスーツで決めた私に注目しているのがありあり。


 ところが、ところがですよ、選挙運動の最終、ここで最後の演説でまた遊説の二人が、


「本日は東京から評論家の渡邊正次郎先生が見えておりますが、ご紹介だけにさせていただきます」


 ですよ。このブさおとブス子。許さん!!私は者も言わず、ウグイス婆さんの手からマイクを奪い、


「皆さん!!たった今、NHKの最終予想が届きました!!NHKの最終予想ですッ!!」


 と。全員しわぶきひとつありません。全員の目、候補までが注視。その中、私はスーツの懐から四つ折りの白紙を取り出し、。高く掲げ、


「いいですか?よく聞いて下さいよ。NHKの最終予想!!NHKの最終予想ですッ!!徳田虎雄、安岡興治、横一線ながら徳田虎雄、わずかにリードッ!!」


 これで終えた途端、聴衆は大歓声を上げ、狂ったように踊り出し、商店街を練り歩きだしたのです。

 これで勝ちを読んだ私は石をぶつけられるのを避け、群衆から離れ、見付けた焼き鳥屋へ。


 これで徳田虎雄は初当選したのです。


 私は奄美に行く前にこの選挙区を調べ、「勝ち馬に乗る人が約3000人」と読み。見事、約2千数票差で当選でした。


 数年後、鹿児島で保岡興治議員の元秘書と偶然出会い、


「あの選挙で正次郎先生に落とされて助かりました。お蔭で選挙区を変わりましたので」


 とお礼を言われたのには驚いた。落選させられてお礼、、、


 この面白い詳細といろいろは、『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン発売中)でお楽しみください。

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おぞましいッゴキ醜の実態!!


おぞましいッゴキ醜の実態!!
女子生徒を集団リンチ→全裸画像をネットにアップ 死者も続出する、中国「いじめ」の実態

日刊サイゾー

 中国各地で、学生による校内暴力のニュースが後を絶たない。6月22日、ネット上に「江西省永新中学校の学生がリンチに」というタイトルの動画がアップされ、注目を浴びた。

動画では7~8人の中学生と思われる女子生徒が、つまずかせた女子生徒1人を囲んで代わるがわる平手打ちしたり、後ろから蹴り倒したりと、約5分間にわたる暴行の様子が映されていた。被害を受けた女子生徒はクラスの学級委員をしていたことから、嫉妬と恨みの対象となり、暴行を受けたのだといわれている。
 こうした報道が相次ぐ中、過去40件のいじめ、暴力事件から、中国でのいじめとその傾向をまとめた統計が発表され、ユーザーたちから大きな反響を呼んでいる。「法制網」の統計によれば、中国でのいじめでは、外傷を負うケースが9割と暴力行為がほとんどを占めており、集団暴行は75%、うち“16.7%は相手を死に至らしめ”ている。

 同統計によれば、校内で起こるいじめの70%が殴る蹴るなど体を使った暴力によるもので、12.5%は器物での攻撃や劇薬を飲ませるというものだった。全裸にした上、陰部を晒すなどの行為も10%を占めたという。ほかにも、レイプや陰部を傷つけるなどの性的暴行や、無視、物を隠す、悪口などの心理的な攻撃要素を含む虐待は、それぞれ2.5%だった。

「地下鉄の駅で、女子中学生のいじめを見たことがありますよ。5人がかりで1人の女子生徒にビンタを食らわせ、最後にはジャージとTシャツを引きちぎって、上半身がブラジャー1枚の哀れな姿にさせられていた。止めに入ったのは僕と1人の老人だけで、ほかの乗客や警備員は無視していた。いじめに対し、社会全体が見て見ぬふりをしている感じがして不気味でしたね」(深セン市在住の日本人ビジネスマン)

 日本では今、LINEいじめをはじめとした言葉の暴力や村八分が主流だが、日本のいじめとの大きな違いは校内暴力というくくりが、同じ学年、同じ学校に止まらないところだ。中学生が小学生を集団暴行したかと思えば、高校1年生が中学生から暴行を受け裸にさせられたり、中学生が小学6年生の児童に暴行を加え、火のついたタバコを服に入れたりと、学年、学校を超えて暴力行為が頻発している。


 特に、女子生徒のいじめは、男子に増して激しい。暴力によるいじめは、男女全体の統計を見ると32.5%で、女子だけの統計では23.9%だった。原因は「話が合わない」が53.8%で、「嫉妬」が21.2%、「相手が嫌い」17.4%、「理由はない」が7.6%だった。

 さらに近年顕著なのは、ネットを使ったいじめだ。掲示板や微信(中国版LINE)、微博(中国版Twitter)などを通じて被害者を攻撃し、リンチ動画や裸の画像などをネットに公開、拡散することで被害者を侮辱する行為は、一部の学生の間では流行のようになっており、プライバシーの侵害に対する感覚が麻痺していると「法制網」は伝える。

暴力行為に対する学生の考え方も、51%は「やめるべきだ、するべきではない」という回答だったが、25%が「暴力は当たり前」、16%が「自分とは関係ない」、5%「野次馬としてにぎやかな様子を見る」、3%「適度に参加する」と残り5割の学生が暴力行為に対して肯定的、傍観などの態度を示し、道徳的なモラルが欠落し始めていることがうかがえる。

 こうした暴力事件で、加害者が刑事責任を負うケースは3割にも満たない。中国の刑法十七条では、傷害罪、強姦罪、殺人罪など多くの罪名を羅列しても14歳以下の未成年に刑事責任を負わせることはできず、14歳以上の未成年も18歳までは減刑、再教育することが前提で裁判が争われる。被害者とその家族は大事にしたくないために謝罪を受けて金を受け取るか、黙って転校するなどの選択をする。学校側は業績を守る為に校内で起きた暴力行為を表沙汰にすることが少ないことも、加害者を増長させる原因となっている。

 なぜ、中国ではこうもいじめが社会問題化しているのか。北京市に住む日本人大学講師はこう推測する。

「2000年頃まで、中国の学校では『道徳教育』が重視され、一定の時間を割いて生徒に道徳やマナーを教えていました。しかし03年頃から急激な経済成長と過度な学歴社会化で、そうした授業が英語や数学にどんどん置き換えられ、小さい頃から道徳を教えることがなくなってしまった。また、親たちも『自分の子どもがどうしたらいじめられないか』については熱心に考えるが、『いじめをする側になってはいけない』ということは教えない。教師の側も、いじめる側の親からのクレームを恐れて、傍観者を決め込む者も少なくない。いろんな要因が重なった結果だと思います」

 中国のいじめや生徒間暴力行為の頻発に対し、関係機関である「21世紀教育研究院」は世界のいじめに対する取り組みや、研究結果を発表。アメリカの反いじめ法や日本の文部科学省が各地域の教育委員会と連携し設置した「24時間子供SOSダイヤル」に触れ、法整備や道徳教育の強化、いじめ相談や調査を行う機構の設立などを実施するとしている。
(取材・文=五月花子)

㊟道徳は“醜キンピラの顔”ですよ。これじゃ永遠にゴキブリから脱せないな。でも、こんなのが日本にどんどん入って来るんですよ。どうします?

強力殺虫剤?それにも耐久力がついているから、より強力なサリンかVX殺虫剤が必要だな。

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トランプは吸血鬼ッ!!


トランプは吸血鬼だッ!!

安倍政権で国民資産米へ流れ出す!!
トウモロコシに軍用機…安倍首相が米国へ貢ぐ5兆円リスト
(週刊FLASH 2019年9月17日号)


「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

 8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。


 米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するという “大手柄” に、もともと予定になかった記者発表まで、トランプ氏はゴリ押ししてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……。

「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」

 こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)だ。


「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」


 日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用になる。さらに、濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。


「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」(鈴木氏)


 米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。


「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」(香港在住の記者・初田宗久氏)

 時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。


「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」(トランプ氏)


 日本は結局、米国のFMS(対外有償軍事援助)に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。ジャーナリストの伊藤明弘氏は、こう話す。


「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」


 まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。


「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)導入がそのひとつ。

 陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」(伊藤氏)


 日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。


「トランプ氏にとっては、来年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」


 トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性があるという。元外交官の孫崎享氏は、次のように解説する。


「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」


 8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。


「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」

 安倍政権は、韓国に見せる強面を、一度くらいは米国に向けてほしい。

【5兆円超の「血税」でツケ払いするアメリカ製兵器リスト】

●イージス・アショア 約1224億円
 地上配備方の迎撃システム。秋田と山口に配備予定。


●E2D 約260億円
 レーダーで警戒監視する早期警戒機。機内は狭いらしい。


●グローバルホーク 約173億円
 イラク戦争にも投入された、米空軍が誇る無人偵察機。2019年末から空自に配置される予定。


●F-35B 約150億円
 短い滑走路や空母で運用できる、短距離離陸・垂直着陸型。空母化される護衛艦「いずも」で運用予定だ。2023年度までに18機ぶんの予算が計上されるという。


●F-35A 約116億円
 2018年に空自・三沢基地に初配備された。だが、2019年4月に墜落事故が発生し、操縦士が死亡。


●V-22オスプレイ 約100億円
 2015年から段階的に陸上自衛隊に調達されている輸送機・オスプレイ。事故が多発したことで悪名高い。


●SM3ブロック2A 約40億円
 日米で共同開発した新型迎撃ミサイル。機動性が高く、1発あたりの価格が高い。



㊟米ハゲタカの手先、竹中部落平蔵に操られる安倍政権。。。(次の菅総理もまったく同じ)少しは期待していたが、、、もう絶望ですね。


「拉致被害者取り戻す!」、「北方四島取り返す!」を大々的公約。言い続けていた筈。今やそれも絶望。拉致被害者家族の悲しみを思うと、、、鬼神も涙、


 これでは世界の血を吸う吸血鬼トランプと称賛?する以外にない。ゴキ醜キンピラと変わらないじゃないか!!

「フラッシュ」さん、良い特集、ありがとう。

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“美しすぎる指名手配犯”が

“美しすぎる指名手配犯”が獄中インタビューに応じる「出所したらネットアイドルに!?」
• 日刊サイゾー 文=佐久間賢三

 昨年11月、中国四川省で当時19歳の少女が詐欺の容疑で指名手配され、その写真が公開されるや否や、犯罪者とは思えないその美貌から、ネット民たちの間で“美しすぎる指名手配犯”として大人気となったチン・チェンジンリァン。

 チンはホステスとして働いていたバーで、男性客をだまして高い酒を飲ませたり、頼んでもいない酒を出したりして高額の料金を請求するという、いわゆるボッタクリ行為の片棒を担いでいたとして、ほかの男女6名とともに指名手配されたのだが、自分の顔が話題になったことで観念したのか、その8日後に自首し、騒動は収まった。
学生時代は男子の間で人気の的だったという

 あれから10カ月――。獄中のチンがメディアの取材に応じ、「最初は、犯罪だとは知らなかった」と事件について語っている。


 当時、ネイリストとして働いていた卿は、同僚から「バーで仕事をしないか?」と誘われた。最初は断ったが、店で同僚が客からセクハラを受けることもなく、単にお酒の相手をしているだけなのを見て、“これなら割のいい仕事かも”と思ったのだという。

 また、お金を稼いで母親を助けたいという思いもあり、次第にボッタクリ行為に加担するようになっていってしまった。
 チンは「自分のしたことをすごく後悔してるし、被害を受けた人たちにも非常に申し訳なく思ってる」と語り、自分が生まれ変わる機会を世間が与えてくれることを望んでいるという。

 出所後について問われれると、「何をするか考えたことはないわ。ネットアイドルになりたいと思ってたことはあるけど。でも、今は大きな望みは持っていないわ」と笑って答えている。

 若気の至りによる過ちというのは、大なり小なり誰でも犯すものである。本当にネットアイドルになるかどうかはともかく、しっかり罪を償い、立ち直ってもらいたいものである。


㊟牝ゴキ売春婦なんていいんじゃない?でも、ん??ゴキブリに美人っているのかな。

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マリファナ月5,000万円以上!


マリファナ月5,000万円以上!
マイク・タイソンが大麻の売人に転身していた!! 「タイソン農園」建設計画も……

文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 近年、北米ではカナダやカリフォルニア州など、各地でマリファナの合法化が進んでいる。世界各地からマリファナを吸うためにこれらの地に多くの人が集まり、マリファナ・ツアーも行われている。そんな中、“あの人は今”的な意外な人物が、これを大きなビジネスにしようとしていることがわかった。

 かつてのボクシング・ヘビー級チャンピオン、マイク・タイソンが8月12日、自身のポッドキャストで、仲間とともに月に4万ドル(約425万円)分ものマリファナを吸っていると語った。その量は10トンほどになるという。

 さらに、カリフォルニア州にある16ヘクタール(東京ドーム3.4個分)の農園内でマリファナを栽培し、月に50万ドル(約5,300万円)分も売り上げているとも語り、

「こんなことを話しているなんて信じらんねーよ。くそったれポッドキャストでマリファナを吸ってることを話すなんて」

としている。

タイソン農園のマリファナは、無農薬で栽培され、手摘みされ、30日間熟成、品質検査も受けたのちに出荷されるという
 カリフォルニア州では昨年、マリファナが合法化されており、こんなふうにマリファナを吸っていることを大っぴらに話すのも可能になっている。
 タイソンは現在、「タイソン農園」をつくる計画を練っており、そこでは、マリファナ愛好家たちのための遊び場とともに、豪華なホテルやゴルフコースをつくる予定だという。


 2017年からすでに建設が始まっているが、ホテルなどの建設はこれからで、コンサートが開催できる円形劇場も計画されている。

 さらには、タイソン大学も創設することになっており、そこでは、将来のマリファナ農家を育てるために、マリファナの栽培の仕方を教えるのだという。

 タイソンといえば、ボクシング引退後は薬物乱用に苦しみ、奇行などが目立ったが、マリファナを吸うようになって、人生の崖っぷちから抜け出すことができたという。

 農園はすでに会社組織となっており、タイソンはそこのボスとして君臨し、自らの手でマリファナを生産したりはしないものの、品質が保証さたものには、タイソンブランドのマリファナとしてお墨付きを与えているという。

 農園がいつごろ完成するのかは明らかにされていないが、完成した暁には、カリフォルニアの新たな観光スポットとなるかもしれない!?


㊟凄い国ですね。タイソンがマリファナ吸って暴れたら狂牛ですよ。やはり銃を持たないと。アメリカへマシンガン買いに行こう!!空港はヤバいから解体して船便かな。

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したたか山口真帆!!



山口真帆、NGT48時代の”不都合な真実”を封印しての再スタートに業界内から大ブーイング
• 文=日刊サイゾー編集部(@cyzo)

 5月にNGT48を卒業直後、大手芸能プロ・研音に移籍した山口真帆だが、誕生日の9月17日に発売するファースト写真集「present」(宝島社)の発売記念トークショーを同日に、22日にはお渡し会を都内の書店で行うことを自身のツイッターで告知した。

 NGT48時代は一般的な知名度は低かった山口だが、今年の1月にその状況が一変。昨年12月、自身の自宅を訪れた男性ファン2人から暴行被害を受けていたことを自らSNSで公表。NGTが活動休止に追い込まれるほどの騒動に発展し、いまだに騒動は収束していない。

「8月27日、初仕事としてラジオに生出演した山口ですが、『元NGT48』という肩書すらありませんでした。事件のことがなければ山口という存在は成り立たないにもかかわらず、研音は1人のタレントとして真っさらな状態で売り出そうとしています。そのため、写真集の発売記念トークショーでは、NGT48のことを聞かれないように囲み取材は行わず、トークではNGT48のことも触れないでしょう。それでは取材する価値がないと、メディア関係者からは大ブーイングです」(ワイドショー関係者)

 NGT48の運営会社・AKSは山口の事件での加害者2人に対し、活動休止中に生じた損害の賠償を求め新潟地裁に民事で提訴し現在も係争中だが、先だって、山口にとって”不都合な真実”が報じられてしまった。

「週刊文春」(文藝春秋)のWEB版「文春オンライン」によると、8月17日にNGT48は保護者会を開催。その際、AKSの吉成夏子社長が、「僕は、もともとつながっていたのは山口さんです」と加害者が発言していたことを暴露したというのだ。さらに、その件も含めた真実を明らかにするため、民事訴訟で加害者と和解しない意向を明かしたという。

「もともと、山口はほかのメンバーがファンとつながっていたために事件が起こったと主張。吉成社長の発言が事実ならば、まるっきり話がひっくり返ってしまう。その記事が出て以降、研音はかなりナーバスになっているようで、8月31日に山口派のメンバーだった村雲颯香の卒業公演に関して、AKS寄りの記事を書いたスポーツ紙に対しクレームを入れたという話も伝わっています」(芸能記者)
 このまま山口が事件について口を閉ざす限り、いつまで立っても自身に対する暴行事件の真相は明らかにならないのだが、いったいどうする?


㊟この女、したたかですね。あ、女性は皆、したたかだったの忘れてた。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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